ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月14日提出
【発行者名】 TORANOTEC投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小山 卓也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
城山トラストタワー27階
【事務連絡者氏名】 佐藤 心吾
【電話番号】 03－6432－0782
【届出の対象とした募集（売出）内国 TORANOTECアクティブジャパン
投資信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 継続申込期間（2019年10月12日から2020年10月12日まで）
投資信託受益証券の金額】
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で、半期報告書を提出しましたので、2019年10月11日付をもって提出した有価証券届出書の関係情報を更新する
ため、また、記載事項のうち、訂正すべき事項がありますので、関係事項を下記のとおり訂正を行うものであります。
２【訂正の内容】
原届出書の記載事項のうち＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞
に記載している内容は原届出書の更新後の内容を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(３)【ファンドの仕組み】
＜訂 正 前＞
（略）
②委託会社の概況（ 2019 年 8 月末日現在）
（略）
＜訂 正 後＞
（略）
②委託会社の概況（ 2020 年 2 月末日現在）
（略）
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３【投資リスク】
＜更 新 後＞
（略）
《リスク管理体制》
運用上のリスク管理
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、管理部、コンプライアンス
部およびコンプライアンス・オフィサーならびに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリング
を通じて運用リスクの管理を行います。
〔1〕委託会社の管理部にて、運用リスク管理を行い、定期的に運用リスク状況を投資政策委員会に報告します。
〔2〕委託会社の管理部は、運用リスク等のモニタリングを行い、その結果をコンプライアンス部、コンプライアン
ス・オフィサーおよび運用担当者に報告します。管理部は、状況に応じて運用部に内容の確認を行います。確認
の結果、当ファンドの商品性に合致しないリスクが存在すると認められた場合は、運用部に対し注意喚起を行
い、委託会社の投資政策委員会において報告を行います。
〔3〕〔2〕による投資政策委員会への報告が行われた場合、投資政策委員会は、速やかに対応策を決定し、改善指示
を行います。
※上記リスク管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रരŧ⩢ၞ璀՜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨰ렰쬰ꈀ一䤀匀䇿࠰렰쬰
ニーサ）」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。ご利用の場合、毎年、一定額
の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販
売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合わ
せください。
◆法人の投資家に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、以下の税
率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額から控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税率（所得税のみ）
2037年12月31日まで 15.315％
2038年1月1日以降 15％
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
②換金（解約）時および償還時の課税について
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得額（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として
課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによるご換金に
ついては、詳しくは販売会社にお問合わせください。
③個別元本について
〔1〕追加型株式投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
〔2〕受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合
などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。（「元本払戻
金（特別分配金）」については、「④収益分配金の課税について」をご参照下さい。）
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④収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜イメージ図＞
(a.の場合)
a.当該収益分配金落ち後の基準価
額が当該受益者の個別元本と同
額の場合または当該受益者の個
別元本を上回っている場合に
は、当該収益分配金の全額が普
通分配金となります。
(b.の場合)
b.当該収益分配金落ち後の基準価
額が当該受益者の個別元本を下
回っている場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別
分配金）となり、当該収益分配
金から当該元本払戻金（特別分
配金）を控除した額が普通分配
金となります。
㬀 2019 年 8 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記（5）課税上の取扱いの内容が変更され
る場合があります。
（略）
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＜訂正後＞
（略）
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ఀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿र쨰獧⩢ၞ璀՜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ర렰쬰ꈀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰
場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得、譲渡所得が一定期間非課
税となります。ご利用には、専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
◆法人の投資家に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、以下の税
率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額から控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税率（所得税のみ）
2037年12月31日まで 15.315％
2038年1月1日以降 15％
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
②換金（解約）時および償還時の課税について
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得額（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として
課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによるご換金に
ついては、詳しくは販売会社にお問合わせください。
③個別元本について
〔1〕追加型株式投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
〔2〕受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合
などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。（「元本払戻
金（特別分配金）」については、「④収益分配金の課税について」をご参照下さい。）
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④収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜イメージ図＞
(a.の場合)
a.当該収益分配金落ち後の基準
価額が当該受益者の個別元本と
同額の場合または当該受益者の
個別元本を上回っている場合に
は、当該収益分配金の全額が普
通分配金となります。
(b.の場合)
b.当該収益分配金落ち後の基準
価額が当該受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下
回る部分の額が元本払戻金（特
別分配金）となり、当該収益分
配金から当該元本払戻金（特別
分配金）を控除した額が普通分
配金となります。
㬀 2020 年 2 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記（5）課税上の取扱いの内容が変更され
る場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５運用状況」を次の内容に訂正・更新します。
＜更 新 後＞
以下は2020年2月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 181,789,500 82.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 38,645,245 17.53
合計(純資産総額) 220,434,745 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 フューチャー 情報・通信業 4,500 1,909.01 8,590,545 1,590.00 7,155,000 3.25
2 日本 株式 クイック サービス業 5,500 1,564.86 8,606,730 1,225.00 6,737,500 3.06
3 日本 株式 大阪ソーダ 化学 2,500 2,877.22 7,193,050 2,553.00 6,382,500 2.90
▶ 日本 株式 北越工業 機械 5,000 1,277.12 6,385,600 1,112.00 5,560,000 2.52
5 日本 株式 サンフロンティア不動産 不動産業 5,200 1,193.86 6,208,088 1,067.00 5,548,400 2.52
6 日本 株式 アイリックコーポレーション 保険業 4,700 1,355.89 6,372,697 1,177.00 5,531,900 2.51
7 日本 株式 西尾レントオール サービス業 2,000 3,119.65 6,239,301 2,654.00 5,308,000 2.41
8 日本 株式 日工 機械 8,000 684.74 5,477,993 658.00 5,264,000 2.39
9 日本 株式 ミロク情報サービス 情報・通信業 2,100 3,288.78 6,906,453 2,403.00 5,046,300 2.29
10 日本 株式 デンヨー 電気機器 2,700 1,890.35 5,103,949 1,856.00 5,011,200 2.27
11 日本 株式 歯愛メディカル 卸売業 2,000 3,257.24 6,514,488 2,462.00 4,924,000 2.23
12 日本 株式 トクヤマ 化学 2,000 2,947.39 5,894,787 2,434.00 4,868,000 2.21
13 日本 株式 アイネット 情報・通信業 3,800 1,468.08 5,578,724 1,250.00 4,750,000 2.15
14 日本 株式 エレコム 電気機器 1,300 4,024.54 5,231,902 3,630.00 4,719,000 2.14
15 日本 株式 ゲオホールディングス 小売業 4,000 1,342.27 5,369,080 1,173.00 4,692,000 2.13
16 日本 株式 五洋建設 建設業 8,000 584.55 4,676,435 575.00 4,600,000 2.09
17 日本 株式 三洋化成工業 化学 1,000 5,348.87 5,348,876 4,390.00 4,390,000 1.99
18 日本 株式 オークファン 情報・通信業 6,000 770.98 4,625,912 700.00 4,200,000 1.91
19 日本 株式 ベルテクスコーポレーション ガラス・土石製品 2,500 1,527.21 3,818,025 1,672.00 4,180,000 1.90
20 日本 株式 ビオフェルミン製薬 医薬品 1,800 2,337.35 4,207,245 2,257.00 4,062,600 1.84
21 日本 株式 日水製薬 医薬品 3,000 1,239.60 3,718,800 1,316.00 3,948,000 1.79
22 日本 株式 毎日コムネット 不動産業 5,000 785.05 3,925,272 784.00 3,920,000 1.78
23 日本 株式 前田建設工業 建設業 4,000 875.14 3,500,597 966.00 3,864,000 1.75
24 日本 株式 エフアンドエム サービス業 2,800 1,260.25 3,528,700 1,343.00 3,760,400 1.71
25 日本 株式 アイナボホールディングス 卸売業 4,000 979.22 3,916,912 886.00 3,544,000 1.61
26 日本 株式 田中建設工業 建設業 1,200 2,467.61 2,961,132 2,920.00 3,504,000 1.59
27 日本 株式 明電舎 電気機器 2,000 1,950.62 3,901,258 1,734.00 3,468,000 1.57
28 日本 株式 正興電機製作所 電気機器 3,000 1,218.02 3,654,078 1,115.00 3,345,000 1.52
ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯ
29 日本 株式 サービス業 1,800 2,582.20 4,647,976 1,846.00 3,322,800 1.51
ＬＤＩＮ
30 日本 株式 昭和電線ホールディングス 非鉄金属 3,000 1,284.90 3,854,702 1,090.00 3,270,000 1.48
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
建設業 5.43
株式 国内
化学 9.52
医薬品 3.63
ガラス・土石製品 3.05
鉄鋼 1.09
非鉄金属 2.51
機械 6.56
電気機器 7.50
精密機器 2.63
その他製品 1.14
情報・通信業 12.18
卸売業 4.97
小売業 3.38
保険業 2.51
不動産業 4.30
サービス業 12.06
合計 82.47
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018年 7月20日) 275,159,749 275,159,749 1.2458 1.2458
(2019年 7月22日)
第2計算期間末 207,889,846 207,889,846 1.2383 1.2383
2019年 2月末日
224,494,064 ― 1.1834 ―
3月末日
218,567,867 ― 1.2073 ―
4月末日
214,874,564 ― 1.2092 ―
5月末日
211,888,164 ― 1.1822 ―
6月末日
227,200,659 ― 1.2245 ―
7月末日
204,800,474 ― 1.2485 ―
8月末日
200,625,646 ― 1.1827 ―
9月末日
205,092,397 ― 1.2388 ―
10月末日 207,237,823 ― 1.3061 ―
11月末日 194,391,729 ― 1.3497 ―
12月末日 294,134,726 ― 1.4239 ―
2020年 1月末日
248,796,600 ― 1.3900 ―
2月末日
220,434,745 ― 1.2239 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末 0.0000
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末 24.6
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 △0.6
2019年 7月23日～2020年 1月22日
第3中間計算期間末 17.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末 762,742,734 541,874,365 220,868,369
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 258,857,684 311,841,998 167,884,055
2019年 7月23日～2020年 1月22日
第3中間計算期間末 264,254,338 248,372,572 183,765,821
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（参考情報）
運用実績（2020年2月28日現在）
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第３【ファンドの経理状況】
㬰S齜䩑辶渰౻ⱎ貐0픰ꄰ쥠았{Ⰰ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」の末尾に、以下の中間財務諸表を追
加します。
＜更新後＞
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年7月23日から2020年1月
22日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年 7月22日現在 2020年 1月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 257,918 343,735
コール・ローン 30,318,575 56,161,209
株式 186,718,600 234,441,800
未収入金 603,545 -
120,000 330,500
未収配当金
流動資産合計 218,018,638 291,277,244
資産合計 218,018,638 291,277,244
負債の部
流動負債
未払金 3,488,124 -
未払解約金 5,588,903 24,527,606
未払受託者報酬 35,005 478
未払委託者報酬 899,879 12,302
未払利息 74 138
116,807 1,596
その他未払費用
流動負債合計 10,128,792 24,542,120
負債合計 10,128,792 24,542,120
純資産の部
元本等
元本 167,884,055 183,765,821
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 40,005,791 82,969,303
4,151,948 1,079,376
（分配準備積立金）
元本等合計 207,889,846 266,735,124
純資産合計 207,889,846 266,735,124
負債純資産合計 218,018,638 291,277,244
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 7月21日 自 2019年 7月23日
至 2019年 1月20日 至 2020年 1月22日
営業収益
受取配当金 1,702,227 1,676,650
受取利息 30 25
有価証券売買等損益 △28,192,807 35,393,235
157 76
その他収益
営業収益合計 △26,490,393 37,069,986
営業費用
支払利息 17,281 21,179
受託者報酬 41,735 37,224
委託者報酬 1,072,767 957,073
139,257 124,236
その他費用
営業費用合計 1,271,040 1,139,712
営業利益又は営業損失（△） △27,761,433 35,930,274
経常利益又は経常損失（△） △27,761,433 35,930,274
中間純利益又は中間純損失（△） △27,761,433 35,930,274
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△7,114,032 15,512,404
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 54,291,380 40,005,791
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,138,716 92,802,190
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
27,138,716 92,802,190
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 38,671,301 70,256,548
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
38,671,301 70,256,548
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 22,111,394 82,969,303
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示され
る気配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上し
ております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2019年 7月22日現在 2020年 1月22日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 220,868,369円 167,884,055円
期中追加設定元本額 258,857,684円 264,254,338円
期中一部解約元本額 311,841,998円 248,372,572円
２. 受益権の総数 167,884,055口 183,765,821口
３. 1口当たり純資産額 1.2383円 1.4515円
(10,000口当たり純資産額) (12,383円) (14,515円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2019年 7月22日現在 2020年 1月22日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額は 同左
その差額 ありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注
記「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
; 原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況」の該当部分を以下のように訂正
するとともに、以下の内容が更新されます。
＜更 新 後＞
【純資産額計算書】
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 228,417,537 円
Ⅱ 負債総額 7,982,792 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 220,434,745 円
Ⅳ 発行済口数 180,111,621 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2239 円
（1万口当たり純資産額） （12,239 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂 正 前＞
(1) 資本金の額（ 2019 年 8 月末日現在）
現在の資本金の額 5億9,430万円
会社が発行する株式総数 100,000株
発行済株式総数 23,372株
最近5年間における主な資本金の額の増減は以下の通りです。
2014年 9月30日 資本金 542百万円に増資
2014年11月21日 資本金 552百万円に増資
2015年 3月31日 資本金 557百万円に増資
2015年 6月25日 資本金 562百万円に増資
2015年 9月30日 資本金 567百万円に増資
2015年12月25日 資本金 574.5百万円に増資
2016年 7月21日 資本金 582百万円に増資
2016年10月28日 資本金 594.3百万円に増資
(略)
＜訂 正 後＞
(1) 資本金の額（ 2020 年 2 月末日現在）
現在の資本金の額 5億9,430万円
会社が発行する株式総数 100,000株
発行済株式総数 23,372株
最近5年間における主な資本金の額の増減は以下の通りです。
2015年 3月31日 資本金 557百万円に増資
2015年 6月25日 資本金 562百万円に増資
2015年 9月30日 資本金 567百万円に増資
2015年12月25日 資本金 574.5百万円に増資
2016年 7月21日 資本金 582百万円に増資
2016年10月28日 資本金 594.3百万円に増資
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更 新 後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金
融商品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は2020年2月末日現在、次の通りです。但し、親投資信託を除きます。
種類 本数 純資産総額［百万円］
追加型株式投資信託 ▶ 1,467
単位型株式投資信託 3 5,770
合計 7 7,237
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３【委託会社等の経理状況】
㬀 原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜更新後＞
1． 委託会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同
規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成してお
ります。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2． 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3． 委託会社は、金融商品取引法第193条の２第1項に基づき、第21期事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日ま
で）の財務諸表については、かがやき監査法人により監査を受けております。
また、第22期事業年度に係る中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表については、有
限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び預金 13,074 34,023
直販顧客分別金信託 2,413 2,052
未収委託者報酬 16 5,572
未収収益 1,800 2,193
前払費用 12,887 3,050
立替金 ※1 2,735 5,074
未収消費税等 15,463 18,626
その他 ※1 1,646 8,858
△2,244 ―
貸倒引当金
流動資産計
47,793 79,451
固定資産
有形固定資産
建物 11,046 11,046
減価償却累計額 △814 10,232 △1,565 9,480
工具、器具及び備品 6,777 6,777
減価償却累計額 △6,179 598 △6,298 478
リース資産 3,724 3,724
2,979 2,234
減価償却累計額 △744 △1,489
有形固定資産計
13,810 12,194
無形固定資産
電話加入権 288 ―
33,935 25,725
ソフトウェア
無形固定資産計 34,223 25,725
投資その他の資産
敷金 25,584 27,290
1,250 1,250
差入保証金
投資その他の資産計 26,834 28,540
固定資産計
74,868 66,459
資産合計 122,661 145,910
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 2,753 6,750
未払金
未払手数料 3 2,892
その他未払金 ※1 34,996 53,624
未払費用 1,673 1,901
未払法人税等 2,534 2,784
4,369 4,266
賞与引当金
流動負債計
46,330 72,219
固定負債
リース債務 3,217 2,413
繰延税金負債 1,185 1,099
退職給付引当金 1,460 2,409
4,175 4,175
資産除去債務
固定負債計
10,038 10,097
負債合計 56,368 82,316
（純資産の部）
株主資本
資本金 594,300 594,300
資本剰余金
資本準備金 354,300 354,300
その他資本剰余金 1,465 1,465
資本剰余金計 355,765 355,765
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △883,773 △886,471
△883,773 △886,471
利益剰余金計
株主資本合計
66,292 63,594
純資産合計 66,292 63,594
負債純資産合計 122,661 145,910
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 422 7,527
7,290 32,100
その他営業収益
営業収益計 7,713 39,627
営業費用
支払手数料 ※１ 12,226 40,776
広告宣伝費 50,997 103,141
受益証券発行費 501 534
調査費
調査費 11,044 11,701
委託調査費 1,722 1,451
委託計算費 35,862 42,491
営業雑経費
通信費 11,364 25,587
協会費 709 633
諸会費 687 563
貸倒引当金繰入額 2,244 ―
その他営業雑経費 2,198 10,855
8,672 9,826
減価償却費
営業費用計 138,230 247,562
一般管理費
給料
役員報酬 18,000 18,180
給料・手当 77,890 88,402
賞与 4,440 3,635
賞与引当金繰入額 4,022 4,263
交際費 1,028 4,349
旅費交通費 988 1,608
租税公課 4,792 4,585
不動産賃借料 13,039 16,116
53,538 53,039
諸経費
一般管理費計 177,741 194,180
営業損失（△） △308,259 △402,114
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業外収益
受取利息 0 0
投資有価証券売却益 3,315 ―
26 55
雑益
営業外収益計 3,341 55
営業外費用
146 146
支払利息
営業外費用計 146 146
経常損失（△） △305,064 △402,206
特別利益
314,000 400,000
受贈益 ※1
特別利益計 314,000 400,000
特別損失
固定資産除却損 160 ―
情報機器解約損 5,100 ―
― 288
減損損失
特別損失計 5,260 288
税引前当期純利益又は純損失（△) 3,674 △2,494
法人税、住民税及び事業税 290 290
法人税等調整額 △86 △85
当期純利益又は純損失（△） 3,470 △2,698
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(3)【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
株主資本
資本金
当期首残高 594,300 594,300
当期変動額
― ―
新株の発行
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 594,300 594,300
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 354,300 354,300
当期変動額
― ―
新株の発行
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 354,300 354,300
その他資本剰余金
当期首残高 1,465 1,465
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 1,465 1,465
資本剰余金合計
当期首残高 355,765 355,765
当期変動額
― ―
新株の発行
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 355,765 355,765
利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 △887,244 △883,773
当期変動額
3,470 △2,698
当期純利益又は純損失（△）
当期変動額合計 3,470 △2,698
当期末残高 △883,773 △886,471
株主資本合計
当期首残高 62,821 66,292
当期変動額
新株の発行 ― ―
3,470 △2,698
当期純利益又は純損失（△）
当期変動額合計 3,470 △2,698
当期末残高 66,292 63,594
純資産合計
当期首残高 62,821 66,292
当期変動額
新株の発行 ― ―
3,470 △2,698
当期純利益又は純損失（△）
当期変動額合計 3,470 △2,698
当期末残高
66,292 63,594
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（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2018年4月 1日
項目
至 2019年3月31日）
１．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
２．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額
に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
３．その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首より適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
該当事項はありません。
（修正再表示に関する注記）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
※１ 関係会社項目 ※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりで 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりで
あります。 あります。
立替金 491 立替金 5,074
その他未払金 19,418 流動資産・その他 1,158
その他未払金 22,003
（損益計算書関係）
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年３月31日）
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れております。 れております。
関係会社へのシステム利用料 6,939 関係会社へのシステム利用料 18,077
関係会社からの受贈益 314,000 関係会社からの受贈益 400,000
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 23,372 ― ― 23,372
２.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 23,372 ― ― 23,372
２.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
４.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 データセンター内に設置したサーバーおよびネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
３.転リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し
て行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 13,074 13,074 ―
（2）直販顧客分別金信託 2,413 2,413 ―
（3）未収収益 1,800 1,800
（4）立替金 2,735 2,735
貸倒引当金
△2,244 △2,244
資産計 17,779 17,779 ―
（1）預り金 2,753 2,753 ―
（2）その他未払金 34,996 34,996 ―
（3）未払費用 1,673 1,673 ―
（4）リース債務 3,217 3,232 15
負債計 42,640 42,655 15
(注)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）立替金
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額
から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
（1）預り金（2）その他未払金（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 34,023 34,023 ―
（2）直販顧客分別金信託 2,052 2,052 ―
（3）未収収益 7,766 7,766 ―
（4）立替金 5,074 5,074 ―
資産計 48,916 48,916 ―
（1）預り金 6,750 6,750 ―
（2）その他未払金 56,517 56,517 ―
（3）未払費用 1,901 1,901 ―
（4）リース債務 2,413 2,455 42
負債計 67,582 67,624 42
(注1)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）立替金
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額
から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
（1）預り金（2）その他未払金（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,074 ― ― ―
未収収益 1,800 ― ― ―
合計 14,874 ― ― ―
※立替金については、回収予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 34,023 ― ― ―
未収収益 7,766 ― ― ―
合計 41,789 ― ― ―
※立替金については、回収予定額が見込めないため記載しておりません。
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(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
リース債務 773 2,444 ― ―
合計 773 2,444 ― ―
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
リース債務 818 1,594 ― ―
合計 818 1,594 ― ―
（有価証券関係）
事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 23,075 3,315 ―
合計 23,075 3,315 ―
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。退職一時
金制度（内部積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、自己都合退職要支給額を基に計算した簡便法により退職給付引当金及び退職
給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 ― 退職給付引当金の期首残高 1,460
退職給付の支払額 ―
退職給付の支払額 ―
制度への拠出額 949
制度への拠出額 1,460
退職給付引当金の期末残高 2,409
退職給付引当金の期末残高 1,460
３．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,460千円 当事業年度 2,409千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
(繰延税金資産)
繰越欠損金 246,027
未払事業税 687
賞与引当金 1,337
資産除去債務 1,278
1,168
その他
繰延税金資産 小計
250,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―
―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
△250,499
繰延税金資産 合計 ―
(繰延税金負債)
1,185
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 1,185
1,185
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率 30.9％
交際費 永久差異
8.6％
子会社支援金 永久差異
△2,637.0％
住民税均等割額 7.9％
評価性引当額の増減 1,298.2％
繰越欠損金の期限切れ 1,286.4％
10.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.5％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
(繰延税金資産)
繰越欠損金 325,802
未払事業税 763
賞与引当金 1,306
資産除去債務 1,278
780
その他
繰延税金資産 小計 329,931
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
△325,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,129
△329,931
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計
―
(繰延税金負債)
1,099
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 1,099
1,099
繰延税金負債の純額
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰り延べ税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
14,373 5,377 ― ― 49,383 256,668 325,802
損金 (※1)
評価性引当額 △14,373 △5,377 ― ― △49,383 △256,668 △325,802
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
ビル指定業者に依頼した原状回復工事に係る見積りに基づいて計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 期末残高
4,175 ― ― 4,175
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
証券投資 商品投資 投信委託者
その他 合計
一任報酬 一任報酬 報酬
外部顧客から
― ― 422 7,290 7,713
の収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 合計
営業収益 2,553 5,160 7,713
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
Global Student Accommodation
顧客の名称又は氏名
Limited Company
営業収益 5,160
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投信委託者
その他 合計
報酬
外部顧客からの収益 7,527 32,100 39,627
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 合計
営業収益 28,890 10,736 39,627
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
Global Student Accommodation
顧客の名称又は氏名
Limited Company
営業収益 10,736
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
関連当事
取引 期末
種 事業の
会社等 資本金 の所有(被 取引の
所在地 金額 科目 残高
者との
の名称 (百万円) 所有)割合 内容
類 内容
(千円) (千円)
関係
(％)
資金
援助 支援金
の受取
491
314,000 立替金
親
基幹シ (注)2
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ 東京都 フィン 被所有
会 369 ステム
株式会社 港区 テック 100％
提供元 システム利
社
6,939 その他
19,418
用料の支払
未払金
役員の （注)3
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1：取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注)2：当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注)3：システム利用料については、両社協議により算定し、決定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
関連当事 取引 期末
種 事業の
会社等 資本金 の所有(被 取引の
所在地 者との 金額 科目 残高
の名称 (百万円) 所有)割合 内容
類 内容
(千円) (千円)
関係
(％)
資金
援助 支援金
400,000 立替金 5,074
の受取
親
基幹シ (注)2
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ 東京都 フィン 被所有 流動資産 1,158
会 1,643 ステム
株式会社 港区 テック 100％ ・その他
提供元 システム利
社
18,077
用料の支払
その他 22,003
役員の （注)3
未払金
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1：上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2：当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注)3：システム利用料については、両社協議により算定し、決定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 2,836円41銭 １株当たり純資産額 2,720円95銭
１株当たり当期純利益金額 148円51銭 １株当たり当期純損失金額 △115円46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
せん。 株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益（又は純損失(△））金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益又は純損失（△）（千円） 3,470 △2,698
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は純損失
3,470 △2,698
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,372 23,372
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(1)中間貸借対照表 （単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
注記
区分
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び預金 39,044
直販顧客分別金信託 3,636
未収委託者報酬 13,534
未収収益 2,497
前払費用 5,768
立替金 4,486
未収消費税等 ※１ 14,013
4,137
その他
流動資産合計 87,118
固定資産
有形固定資産
建物 11,046
工具、器具及び備品 2,973
リース資産 3,724
△ 6,162
減価償却累計額
有形固定資産合計 11,581
無形固定資産
22,970
ソフトウェア
無形固定資産合計 22,970
投資その他の資産
敷金 27,290
1,250
差入保証金
投資その他の資産合計 28,540
固定資産合計
63,092
資産合計 150,210
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当中間会計期間
（2019年9月30日）
注記
区分
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 5,921
未払金 54,918
未払費用 2,100
リース債務 804
未払法人税等 2,639
5,105
賞与引当金
流動負債合計 70,685
固定負債
リース債務 1,206
繰延税金負債 1,057
退職給付引当金 3,060
4,175
資産除去債務
固定負債合計
10,303
負債合計 80,989
(純資産の部)
株主資本
資本金 594,300
資本剰余金
資本準備金 354,300
1,465
その他資本剰余金
資本剰余金計 355,765
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 880,844
繰越利益剰余金
△ 880,844
利益剰余金計
株主資本合計 69,220
純資産合計 69,220
負債純資産合計 150,210
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(2)中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
注記
区分
番号
41,581
営業収益
営業費用 205,036
一般管理費 ※１ 100,808
営業損失（△） △264,263
営業外収益
66
73
営業外費用
経常損失（△） △264,270
特別利益
受贈益 ※２ 270,000
特別利益計 270,000
税引前中間純利益 5,729
法人税、住民税及び事業税
145
△42
法人税等調整額
中間純利益
5,626
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)中間株主資本等変動計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
株主資本
資本金
当期首残高 594,300
－
当中間期変動額
当中間期変動額合計 －
当中間期末残高 594,300
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 354,300
－
当中間期変動額
当中間期変動額合計 －
当中間期末残高 354,300
その他資本剰余金
当期首残高 1,465
－
当中間期変動額
当中間期変動額合計 －
当中間期末残高 1,465
資本剰余金合計
当期首残高 355,765
－
当中間期変動額
当中間期変動額合計 －
当中間期末残高 355,765
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
△ 886,471
当期首残高
当中間期変動額
5,626
中間純利益
当中間期変動額合計 5,626
△ 880,844
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高 63,594
当中間期変動額
5,626
中間純利益
当中間期変動額合計 5,626
当中間期末残高 69,220
純資産合計
当期首残高 63,594
当中間期変動額
5,626
中間純利益
株主資本等以外の項目の当期変動額（純額） －
当中間期変動額合計 5,626
当中間期末残高
69,220
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採
用しております。
２．引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込
額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給
付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
３．その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
※１．消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未収消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※１．減価償却実施額
有形固定資産 812千円
無形固定資産 4,254千円
※２．受贈益 270,000千円
全額が親会社から受領した支援金であります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 23,372 － － 23,372
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 データセンター内に設置したサーバーおよびネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間（2019年9月30日）
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注2)をご参照下さい)。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 39,044 39,044 ―
（2）直販顧客分別金信託 3,636 3,636 ―
（3）未収委託者報酬 13,534 13,534 ―
（4）未収収益 2,497 2,497 ―
（5）立替金 4,486 4,486
資産計 63,198 63,198 ―
（1）預り金 5,921 5,921 ―
（2）未払金 54,918 54,918 ―
（3）未払費用 2,100 2,100 ―
（4）リース債務 2,010 1,910 △100
負債計 64,951 64,851 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注1)金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金（2）直販顧客分別金信託（3）未収委託者報酬（4）未収収益（5）立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
（1）預り金（2）未払金（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
（2019年9月30日）
敷金 27,290
差入保証金 1,250
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 中間期末残高
4,175 ― ― 4,175
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
トラノコ 投信委託者
その他 合計
サービス 報酬
外部顧客
27,207 8,974 5,400 41,581
からの収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 合計
営業収益 36,181 5,400 41,581
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（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
Global Student Accommodation
顧客の名称又は氏名
Limited Company
営業収益 5,400
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
＜1株当たり純資産額＞
当中間会計期間
（2019年9月30日）
１株当たり純資産額 2,961.71円
＜1株当たり中間純利益金額＞
当中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１株当たり中間純利益金額 240.76円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純利益であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純利益算定上の基礎
当中間会計期間
項目
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
中間純利益金額（千円） 5,626
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 5,626
普通株式の期中平均株式数（株） 23,372
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂 正 前＞
（1）受託会社
※
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
株式会社りそな銀行 2,799億円
律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
※2019年 3 月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（2019年 3 月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再
信託受託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のす
べてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（2）販売会社
（a）名称 （b）資本金の額 （c）事業の内容
※1
楽天証券株式会社 金融商品取引業
7,495百万円
※1
株式会社SBI証券 金融商品取引業
48,323百万円
※2
松井証券株式会社 金融商品取引業
11,944百万円
※2
香川証券株式会社 金融商品取引業
555百万円
※1 2019年 6 月末日現在
※2 2019年3月末日現在
当ファンドの委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社は、販売会社としての役割も有しております。なお、
今後販売会社が追加される可能性があります。
＜訂 正 後＞
（1）受託会社
※
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
株式会社りそな銀行 2,799億円
律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
※2019年 9 月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（2019年 9 月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再
信託受託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のす
べてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）販売会社
（a）名称 （b）資本金の額 （c）事業の内容
※1
楽天証券株式会社 金融商品取引業
7,495百万円
※1
株式会社SBI証券 金融商品取引業
48,323百万円
※2
松井証券株式会社 金融商品取引業
11,944百万円
※2
香川証券株式会社 金融商品取引業
555百万円
※1 2019年 12 月末日現在
※2 2019年3月末日現在
当ファンドの委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社は、販売会社としての役割も有しております。なお、
今後販売会社が追加される可能性があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年２月26日
TORANOTEC投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているTORANOTECアクティブジャパンの2019年７月23日から2020年１月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、TORANOTECアクティブジャパンの2020年１月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2019年７月23日から2020年１月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
TORANOTEC投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月26日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
かがやき監査法人
代表社員
公認会計士 葛西 晋哉 ㊞
業務執行社員
公認会計士 金本 光博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第21期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＲ
ＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第22期事業年度
の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会
計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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