株式会社京進 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年4月10日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福澤 一彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-1
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-1
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日 自 2018年6月1日
会計期間
至 2019年2月28日 至 2020年2月29日 至 2019年5月31日
(千円) 15,279,192 17,282,372 20,151,700
売上高
(千円) 1,104,205 788,271 499,952
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 612,698 239,730 491,610
期)純利益
(千円) 618,445 245,525 475,711
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,494,294 3,454,529 3,351,560
純資産額
(千円) 18,639,300 20,524,570 19,862,981
総資産額
(円) 75.31 30.79 61.08
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 18.7 16.8 16.9
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日
会計期間
至 2019年2月28日 至 2020年2月29日
44.31 15.03
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ヒューマンライフを連結子会社化し、 語学関連事業セグメントに含
めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩や
かな回復が続いておりましたが、世界経済の停滞リスクに加え、国内では2019年10月の消費増税の影響もあり、先
行き不透明な状況で推移いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は17,282百万円(前年同期比13.1%増)となり、前年同期に比べ2,003百万
円増加しました。営業利益は745百万円(同28.8%減)となり、前年同期に比べ301百万円減少しました。経常利益
は788百万円(同28.6%減)となり、前年同期に比べ315百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は239百万円(同60.9%減)となり、前年同期に比べ372百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
<学習塾事業>
学習塾事業においては、2019年春の好調な生徒数増加が、当第3四半期連結累計期間においても売上、利益の増
加に寄与しました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高8,638百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益
1,863百万円(同4.6%増)となりました。生徒数(フランチャイズ事業における末端生徒数含む)の増加(同
2.9%増、前年同期に比べ780人増加)により、前年同期に比べ増収増益となりました。
<語学関連事業>
英会話事業においては、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスの生徒数増加と、
オーストラリアの子会社English Language Company Australia Pyt Ltd.の売上を算入したことにより前年同期に
比べ増収となりました。国内10校の日本語学校を運営する日本語教育事業では、2019年夏に入管審査厳格化の影響
を受けて学生数が一時減少したものの、2019年秋以降は回復しました。なお、その後の第4四半期連結累計期間に
おいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、再び学生数は前年に比べて減少する見込みです。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加(前年同期比21.7%増、前年同期に比べ1,286
人増加)により売上高2,593百万円(同26.1%増)となりましたが、各事業における費用増加の影響でセグメント
損失260百万円(前年同期は20百万円の損失)となり、前年同期に比べ増収減益となりました。
<保育・介護事業>
保育事業においては、72園の保育園を運営しており、園児数は計画通り推移しております。人件費増及び2020年
春開園に向けた採用費と設備投資増加の影響で費用が増加しました。介護事業では出店及び補助金増により、増収
増益となりました。内部統制の整備、人件費の見直しを行い費用が増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高6,048百万円(前年同期比26.9%増)、セ
グメント利益26百万円(前年同期比75.9%減)となり、前年同期に比べ増収減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、20,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円増加しまし
た。流動資産は、4,406百万円となり438百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少626百万円、売掛
金の増加128百万円等です。固定資産は16,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加しました。
有形固定資産は、11,331百万円(前連結会計年度末に比べ1,280百万円増加)となりました。主な要因は、建物及
び構築物の減少154百万円、建設仮勘定の増加1,549百万円等です。無形固定資産は、2,135百万円(前連結会計年
度末に比べ265百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少258百万円です。投資その他の資産は、
2,651百万円(前連結会計年度末に比べ85百万円増加)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加115百万
円等です。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、17,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ、558百万円増加し
ました。流動負債は、8,523百万円となり1,030百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,030百万
円、未払金の増加335百万円、前受金の減少291百万円、賞与引当金の増加190百万円、その他の減少197百万円等で
す。固定負債は8,546百万円となり、471百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少550百万円等です。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ、102百万円増加しま
した。主な要因は、利益剰余金の増加97百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.9%から0.1ポイント下落し16.8%になりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当 第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年4月10日)
(2020年2月29日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券取引
8,396,000 8,396,000
普通株式 単元株式数100株
所市場第二部
8,396,000 8,396,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2019年12月1日~
- 8,396,000 - 327,893 - 263,954
2020年2月29日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式
610,200 - -
普通株式
等)
完全議決権株式(その他) 7,784,400 77,844 -
普通株式
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1,400 - -
単元未満株式 普通株式
8,396,000 - -
発行済株式総数
- 77,844 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
名称
(%)
京都市下京区烏丸
通五条下る大坂町 610,200 - 610,200 7.27
株式会社 京進
382-1
- 610,200 - 610,200 7.27
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020
年2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
3,516,560 2,889,726
現金及び預金
617,088 745,424
売掛金
66,440 105,689
商品
15,942 20,049
貯蔵品
665,244 689,250
その他
△ 35,547 △ 43,241
貸倒引当金
4,845,728 4,406,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,271,599 5,117,317
2,780,657 2,780,306
土地
リース資産(純額) 1,653,802 1,596,634
324 1,550,295
建設仮勘定
343,756 286,474
その他(純額)
10,050,139 11,331,029
有形固定資産合計
無形固定資産
2,134,464 1,876,236
のれん
266,913 259,376
その他
2,401,377 2,135,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
145,701 139,867
投資有価証券
830,013 806,449
繰延税金資産
1,411,909 1,527,229
敷金及び保証金
179,984 179,143
その他
△ 1,872 △ 1,663
貸倒引当金
2,565,735 2,651,027
投資その他の資産合計
15,017,253 16,117,670
固定資産合計
19,862,981 20,524,570
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
81,188 156,091
買掛金
3,000,000 4,030,280
短期借入金
1,356,569 1,352,726
1年内返済予定の長期借入金
72,833 75,187
リース債務
574,543 909,823
未払金
336,495 213,078
未払法人税等
1,012,301 720,398
前受金
114,519 305,422
賞与引当金
4,540 18,159
資産除去債務
939,739 742,171
その他
7,492,732 8,523,338
流動負債合計
固定負債
4,561,010 4,010,147
長期借入金
リース債務 1,777,869 1,734,630
1,690,964 1,780,580
退職給付に係る負債
200,384 214,817
役員退職慰労引当金
243,031 278,439
資産除去債務
463,193 430,739
繰延税金負債
82,231 97,348
その他
9,018,687 8,546,703
固定負債合計
16,511,420 17,070,041
負債合計
純資産の部
株主資本
327,893 327,893
資本金
263,954 263,954
資本剰余金
3,447,122 3,544,295
利益剰余金
△ 695,920 △ 695,920
自己株式
3,343,049 3,440,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,029 26,540
その他有価証券評価差額金
50,505 49,988
為替換算調整勘定
△ 72,024 △ 62,222
退職給付に係る調整累計額
8,511 14,306
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 3,351,560 3,454,529
19,862,981 20,524,570
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 15,279,192 ※1 17,282,372
売上高
11,394,358 13,191,852
売上原価
売上総利益 3,884,833 4,090,519
2,838,302 3,345,130
販売費及び一般管理費
1,046,531 745,388
営業利益
営業外収益
508 1,291
受取利息
2,674 2,627
受取配当金
571 257
貸倒引当金戻入額
- 1,749
持分法による投資利益
82,167 105,873
補助金収入
51,211 -
受取保険金
18,281 31,016
雑収入
155,414 142,816
営業外収益合計
営業外費用
90,755 96,139
支払利息
4,545 3,322
為替差損
43 -
持分法による投資損失
2,396 472
雑損失
97,740 99,934
営業外費用合計
1,104,205 788,271
経常利益
特別利益
64 163
固定資産売却益
- 189
投資有価証券売却益
64 352
特別利益合計
特別損失
18,785 150,474
減損損失
0 636
固定資産除却損
5,189 645
投資有価証券評価損
- 7,000
訴訟関連損失
23,974 158,757
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,080,295 629,866
法人税、住民税及び事業税 475,588 401,859
△ 7,991 △ 11,722
法人税等調整額
法人税等合計 467,597 390,136
612,698 239,730
四半期純利益
612,698 239,730
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
612,698 239,730
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,669 △ 3,488
その他有価証券評価差額金
8,339 △ 445
為替換算調整勘定
5,559 9,801
退職給付に係る調整額
△ 480 △ 71
持分法適用会社に対する持分相当額
5,747 5,795
その他の包括利益合計
618,445 245,525
四半期包括利益
(内訳)
618,445 245,525
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、株式会社ヒューマンライフの全株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2019年6月1日 至 2020年2月29日)
※1.当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ご
との売上高に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
減価償却費 432,418千円 562,227千円
のれんの償却額 183,557 239,685
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年8月23日
普通株式 77,852 9.28 2018年5月31日 2018年8月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式453,500株の取得を行いました。また、2019
年1月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この取得等の結果、当第3
四半期連結累計期間において自己株式が694,471千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が
695,920千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年8月22日
普通株式 142,556 18.31 2019年5月31日 2019年8月23日 利益剰余金
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)1
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業
(注)2
売上高
8,454,769 2,056,893 4,767,529 15,279,192 - 15,279,192
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
8,454,769 2,056,893 4,767,529 15,279,192 - 15,279,192
計
セグメント利益又は損
1,781,329 △ 20,766 111,071 1,871,634 △ 825,102 1,046,531
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△825,102千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△883,001千円及びその他の調整額57,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「語学関連事業」セグメントにおいて、2018年9月4日付けでEnglish Language Company Australia
Pty Ltd.の株式を取得しました。また、同セグメントにおいて、2019年1月11日付けで株式会社ダイナ
ミック・ビジネス・カレッジの株式を取得しました。これらの事象によるのれんの増加額は、当第3四
半期連結累計期間においては、983,759千円であります。なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会
計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)1
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業
(注)2
売上高
8,638,863 2,593,024 6,048,831 17,280,719 1,652 17,282,372
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
8,638,863 2,593,024 6,048,831 17,280,719 1,652 17,282,372
計
セグメント利益又は損
1,863,791 △ 260,029 26,816 1,630,579 △ 885,190 745,388
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△885,190千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△975,277千円及びその他の調整額90,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2019年3月1日付にて行った組織変更に伴い、前連結会計年度より調整額に含まれていた「株式会社アル
ファビート」を「語学関連事業」セグメントに含めて開示しております。
なお、 前第3四半期連結累計期間 のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「語学関連事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社アイ・シー・シーの買収時に発生し
たのれん等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期累計期間に
おいては、91,974千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「語学関連事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上したため、のれんの金額が減少して
おります。これらの事象によるのれんの減少額は、当第3四半期累計期間においては、87,837千円であ
ります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり四半期純利益 75円31銭 30円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
612,698 239,730
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
612,698 239,730
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,136,044 7,785,742
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月9日
株式会社 京 進
取締役会 御中
P w C 京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 篤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の
2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年2月29日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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