株式会社コシダカホールディングス 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年9月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年9月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】 027－280－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員グループ管理担当 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービルディング23階
【電話番号】 03－6403－5710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員グループ管理担当 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 32,582,548 33,981,639 65,840,277
経常利益 (千円) 4,992,620 5,231,669 9,562,273
親会社株主に帰属する
(千円) 2,931,327 3,425,975 6,226,534
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,234,068 3,560,364 6,255,618
純資産額 (千円) 29,281,440 34,953,384 31,815,081
総資産額 (千円) 70,256,225 72,336,850 72,087,391
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.05 42.07 76.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.7 48.3 44.1
営業活動による
(千円) 5,721,020 5,566,344 12,577,764
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,621,277 △ 4,058,822 △ 8,732,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 403,798 △ 2,740,860 △ 3,193,404
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,588,030 11,304,806 12,530,137
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.36 33.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社10社(株式会社
コシダカ、株式会社カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、株式会社カーブスジャパン、株式会
社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダ
カ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.)、非連結子会社12社(KOSHIDAKA R&C
Co., Ltd.、株式会社ＫＰマネジメント、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT.
KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、CFW Asia Management Co., LTD.、Curves Fitness Management(Shannghai)
Co., LTD.、Curves International UK LTD.、Curves Europe B.V.、CFW Operations Europe LTD.、Curves
International of Spain, S.A.、Curves Operations Italy S.r.l.、)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成され
ており、カラオケ事業、カーブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限りは、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断し
たものであります。
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示してあります。
（1）基幹産業の経営環境に係わるもの
① カラオケ事業について
より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカ
ラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、 中期経営ビジョンとして「エンタメをインフラに」を掲げ、カラオケルームをこれまでにな
い楽しみ方を提供する場とするため、コンテンツ開発を始めとする様々な投資 を進めておりますが、これらが当社
の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した
物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ
事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 温浴事業について
温浴事業におきましては、直接お客様の健康に係わる事業であるため、施設の衛生管理とお客様の安全確保が非
常に重要であり、当社グループでは、法令順守はもとより、所管保健所等の関係各所と適切な連携を取りながら、
日常から「施設・設備」と「従業員」を重視した衛生管理を実施しております。
しかしながら、近年、公衆浴場を発生源とするレジオネラ症の集団発生により、利用者が亡くなる事故も起きて
おります。万一、事故が発生した場合、店舗の信用は揺らぎ、その回復に時間を要す等、温浴事業の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 不動産管理事業について
不動産管理事業におきましては、不動産オーナーからビル等を一括して借り上げ当社グループがテナントに転貸
するサブリース運用を行っており、不動産オーナーに対する契約の期間において、テナントの有無や当社が受け取
る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。このため、テナントの事情による急な
退出が起こった場合、またそれに伴い長期間あるいは大量の空室が発生した場合には、不動産管理事業の績に重大
な影響が発生する可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を
継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を
行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及び
マネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社グループは、 エンタメを社会のインフラストラクチャーに育て上げ、 グループ全体の収益力を強化すること
によって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に
取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るま
で当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について
当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への
出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しか
しながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の
発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑦ 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループは、日本全国で540店余りのカラオケ店、温浴施設等を展開するとともに、韓国、シンガポール、
マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型コロナウイルス感染
拡大防止に対して、お客様や従業員の安全を第一に考え、店舗スタッフのマスク着用、健康チェックの実施、手洗
い・うがいの徹底、店内アルコール消毒の強化、従業員の時差出勤や執務場所のグループ分け等を実施すること
で、事業活動への影響の低減を図っております。しかしながら、本書提出日現在において感染の収束は見えておら
ず、感染拡大防止のためにまたは緊急事態宣言の発令を受け首都圏を中止とした一部店舗の臨時休業、新規出店計
画の一時的な凍結等に踏み切ったため、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、米国や中国などへの輸出の減少で外需が冴えず、企業業績の低迷に
よる設備投資の不振に加えて、台風や暖冬そして消費税増税による個人消費の低迷で内需も奮いませんでした。新
型コロナ禍によるインバウンド需要と個人のサービス消費の急減は、各セグメントの事業に多大な悪影響を与え始
めております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
［カラオケ］
駅前・繁華街への集中と店舗の大型化、そして首都圏を中心に全国で新店開設と既存店の増床増室に取り組み、
低採算店の整理も進めました。
人財の大量採用と育成を図るために、採用手段の多様化と研修制度及び福利厚生制度の充実に努めました。
「まふ」(まねきねこフリータイム)や「まねきｄｅ家族割」などでご好評を頂いている特定顧客層向け施策は、
新たに飲みニティ（男女グループ限定飲み放題プラン）を追加しました。
改正健康増進法の施行に先駆け９月より全店全室禁煙化を断行し、若年層やファミリー層のお客様に特にご好評
を頂いております。
海外では、マレーシアに３店舗開設するなど、東南アジア展開を更に推し進めました。
当第２四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比９店舗増加し534店舗、海
外店舗数は22店舗（シンガポール９店舗、韓国６店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗）となりました。国内店舗
のリニューアルは29店舗実施いたしました。
この結果、カラオケセグメントの 売上高は184億82百万円 (前年同期比 4.2％増 )、 セグメント利益は22億79百万円
(前年同期比 4.6％減 )となりました。
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［カーブス］
「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて健康長寿社会の実現に寄与し、超高齢化社会の課題の
解決に貢献する「地域の健康インフラ」「社会課題解決型事業」として、店舗数の拡充及び顧客サービス強化によ
る会員の満足度向上に努めてまいりました。
第２四半期連結会計期間は、季節的要因により新規入会が低調に推移し例年会員数が減少する時期に当たるた
め、一層の顧客満足度の向上を通じて退会率の着実な低減を実現し、会員数の減少を抑える取組みを図ってまいり
ました。
公益財団法人日本生産性本部「サービス産業生産性協議会」による顧客満足度調査において、フィットネス業種
で６年連続第一位に選ばれております。
これらによって、当第２四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数（メンズ・カーブスを除く）は前連結会計
年度末比23店舗増加し（前期末比1.2％増）、2,014店舗（内グループ直営店65店舗）に、会員数は10千人増加し、
832千人（同1.2％増）（対前年同月比13千人増）となりました。
この結果、カーブスセグメントの 売上高は143億２百万円 (前年同期比 3.2％増 )、 セグメント利益は30億５百万円
(前年同期比 0.7％増 )となりました。
［温浴］
居心地の良い空間作りと飲食メニューの一新を図るとともに、設備の省エネ化を更に推し進めることにより、温
浴事業の質量両面にわたる経営改善に努めてまいりました。
この結果、温浴セグメントの 売上高は８億12百万円 (前年同期比 1.2％減 )、 セグメント利益は58百万円 (前年同期
比 89.8％増 )となりました。
［不動産管理］
不動産管理セグメントの 売上高は３億84百万円 (前年同期比 146.1％増 )、 セグメント利益は８百万円 (前年同期比
71.0％減 )となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第２四半期連結累計期間の 売上高は339億81百万円 (前年同
期比 4.3％増 )、 営業利益48億80百万円 (同 2.1％減 )、 経常利益52億31百万円 (同 4.8％増 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は34億25百万円 (同 16.9％増 )となりました。
また、当第２四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、当社グループは、当社が保有する
株式会社カーブスホールディングスの全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配
し、カーブス事業を分離・独立させました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ ２億49百万円増加 し 723億36百万円 (前
連結会計年度末比 0.3％増 )となりました。
(流動資産)
流動資産は 14億77百万円減少 し 192億85百万円 (同比 7.1％減 )となりました。これは主に、現金及び預金が
12億35百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は 13億73百万円増加 し 235億66百万円 (同比 6.2％増 )となりました。これは主に、建物及び構築物が
11億94百万円、車両運搬具及び工具器具備品が２億24百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は ３億47百万円減少 し 221億89百万円 (同比 1.5％減 )となりました。これは主に、のれんが１億６百
万円および商標権が２億３百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は ６億99百万円増加 し 72億95百万円 (同比 10.6％増 )となりました。これは主に、敷金及び保証
金が４億89百万円および長期貸付金が２億34百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は 17億26百万円増加 し 530億51百万円 (同比 3.4％増 )となりました。
(流動負債)
流動負債は 14億50百万円減少 し 135億72百万円 (同比 9.7％減 )となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借
入金が５億29百万円、支払手形及び買掛金が４億45百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は 14億38百万円減少 し 238億10百万円 (同比 5.7％減 )となりました。これは主に、長期借入金が17億16百
万円減少した一方で、資産除去債務が３億32百万円増加したことなどによるものです。
負債の総額は 28億88百万円減少 し 373億83百万円 (同比 7.2％減 )となりました。
(純資産)
純資産は 31億38百万円増加 し 349億53百万円 (同比 9.9％増 )となりました。これは主に、利益剰余金が29億38百万
円および為替換算調整勘定が１億26百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末と比較して12億25百万円の減少（前年同期は３億０百万円の減少）となり、113億４百万円（前年同期は115億
88百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、55億66百万円の資金増加となりました。前年同期は57億21
百万円の資金増加であり、１億54百万円資金増加額が減っております。これは主に、税金等調整前当期純利益が４
億６百万円および減価償却費が２億57百万円増えた一方で、売上債権の増加額が３億83百万円および仕入債務の減
少額が２億58百万円増えたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、40億58百万円の資金減少となりました。前年同期は56億21
百万円の資金減少であり、15億62百万円資金減少額が減っております。これは主に、有形固定資産の取得による支
出が23億76百万円減った一方で、敷金及び保証金の差入による支出が４億１百万円および貸付による支出が３億13
百万円増えたことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、27億40百万円の資金減少となりました。前年同期は４億３
百万円の資金減少であり、23億37百万円資金減少額が増えております。これは主に、短期借入金が27億円純減した
一方で、長期借入金の返済による支出が２億38百万円減ったことなどによるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 21百万円 であります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
計 307,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,300,000 82,300,000
市場第一部 100株
計 82,300,000 82,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
－ 82,300,000 － 2,070,257 － 2,060,257
2020年２月29日
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ヨウザン 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 21,328,000 25.92
腰髙 博 群馬県前橋市 9,240,000 11.23
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT,UK 5,831,859 7.09
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店 カストディ業務部）
株式会社アイエムオー 群馬県前橋市下大島町1055－261 3,784,000 4.60
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,278,800 3.98
式会社（信託口）
腰髙 修 群馬県前橋市 2,216,000 2.69
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,012,700 2.45
行株式会社（信託口）
THE CHASE MANHATTAN BANK
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,CA
385036
90210 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－ 1,863,050 2.26
(常任代理人 株式会社みずほ銀
１）
行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,826,600 2.22
行株式会社（信託口９）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
2-4,RUE EUGENE RUPPERT,L-2453
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 1,685,400 2.05
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行決済営業部）
計 ― 53,066,409 64.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 822,834 ―
82,283,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,900
発行済株式総数 82,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 822,834 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株
(議決権7,655個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社コシダカホール 群馬県前橋市大友町１丁
1,700 － 1,700 0.00
ディングス 目５番地１
計 ― 1,700 － 1,700 0.00
(注) 上記以外に当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が16株あります。また、この他に
自己株式として認識している信託口所有の当社株式が、765,580株あります。これは、経済的実態を重視し、当
社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として
計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,582,028 11,346,568
受取手形及び売掛金 3,870,289 4,165,156
商品 915,186 1,155,406
原材料及び貯蔵品 196,689 275,993
その他 3,233,954 2,402,483
△ 35,701 △ 60,207
貸倒引当金
流動資産合計 20,762,447 19,285,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,819,123 17,013,870
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 3,458,837 3,683,573
土地 2,815,162 2,795,246
リース資産（純額） 20,314 18,620
79,280 55,064
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,192,717 23,566,374
無形固定資産
のれん 1,611,996 1,505,370
商標権 19,020,017 18,816,812
ソフトウエア 855,811 938,258
1,048,297 928,660
その他
無形固定資産合計 22,536,122 22,189,101
投資その他の資産
投資有価証券 816,900 863,368
関係会社株式 50,329 51,114
長期貸付金 628,150 862,990
長期前払費用 31,115 22,881
敷金及び保証金 3,958,898 4,448,426
繰延税金資産 1,109,984 974,614
その他 176,689 173,273
△ 175,965 △ 100,695
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,596,103 7,295,974
固定資産合計 51,324,943 53,051,450
資産合計 72,087,391 72,336,850
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,476,545 2,030,848
1年内返済予定の長期借入金 4,146,163 3,616,996
リース債務 6,957 544
未払金 1,858,567 1,785,790
未払費用 1,431,285 1,410,272
未払法人税等 1,715,689 1,567,563
賞与引当金 406,421 356,796
預り金 1,893,317 2,006,541
1,088,143 797,593
その他
流動負債合計 15,023,091 13,572,948
固定負債
長期借入金 18,097,681 16,380,850
繰延税金負債 4,329,366 4,305,478
資産除去債務 2,427,259 2,759,694
394,912 364,495
その他
固定負債合計 25,249,219 23,810,517
負債合計 40,272,310 37,383,465
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 3,302,786 3,302,786
利益剰余金 26,447,399 29,385,465
△ 301,538 △ 235,690
自己株式
株主資本合計 31,518,904 34,522,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,656 49,859
254,520 380,705
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 296,176 430,565
純資産合計 31,815,081 34,953,384
負債純資産合計 72,087,391 72,336,850
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 32,582,548 33,981,639
22,579,423 23,668,549
売上原価
売上総利益 10,003,125 10,313,089
※ 5,018,213 ※ 5,432,581
販売費及び一般管理費
営業利益 4,984,911 4,880,508
営業外収益
受取利息及び配当金 5,883 7,600
為替差益 19,397 123,688
店舗移転補償金 － 180,000
56,070 114,359
その他
営業外収益合計 81,351 425,648
営業外費用
支払利息 36,050 31,504
貸倒引当金繰入額 11,379 －
26,213 42,983
その他
営業外費用合計 73,643 74,487
経常利益 4,992,620 5,231,669
特別利益
固定資産売却益 3,214 20,640
－ 747
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,214 21,387
特別損失
固定資産除却損 12,861 83,348
減損損失 52,021 45,453
213,539 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 278,423 128,801
税金等調整前四半期純利益 4,717,410 5,124,255
法人税、住民税及び事業税
1,797,096 1,722,345
△ 180,815 △ 24,065
法人税等調整額
法人税等合計 1,616,281 1,698,280
四半期純利益 3,101,129 3,425,975
非支配株主に帰属する四半期純利益 169,801 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,931,327 3,425,975
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 3,101,129 3,425,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,684 8,203
127,254 126,185
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 132,939 134,388
四半期包括利益 3,234,068 3,560,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,064,266 3,560,364
非支配株主に係る四半期包括利益 169,801 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,717,410 5,124,255
減価償却費 1,886,839 2,144,088
減損損失 52,021 45,453
のれん償却額 131,400 131,810
商標権償却額 540,959 510,070
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,998 △ 49,651
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40,539 85,761
受取利息及び受取配当金 △ 5,883 △ 7,600
支払利息 36,050 31,504
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,214 △ 20,640
固定資産除却損 12,861 83,348
売上債権の増減額（△は増加） 95,295 △ 288,097
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 114,991 △ 317,654
仕入債務の増減額（△は減少） △ 188,593 △ 447,459
△ 447,264 △ 341,176
その他
小計 6,778,430 6,684,011
利息及び配当金の受取額
5,883 7,600
利息の支払額 △ 35,795 △ 31,479
△ 1,027,498 △ 1,093,787
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,721,020 5,566,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,347,877 △ 2,971,164
有形固定資産の売却による収入 3,214 43,273
無形固定資産の取得による支出 △ 196,566 △ 238,943
投資有価証券の取得による支出 △ 5,541 △ 80,393
投資有価証券の売却による収入 15,990 39,922
敷金及び保証金の差入による支出 △ 113,643 △ 514,871
敷金及び保証金の回収による収入 34,768 14,718
貸付けによる支出 △ 25,409 △ 339,110
貸付金の回収による収入 33,834 9,349
その他 △ 20,046 △ 21,605
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,621,277 △ 4,058,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,700,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,484,368 △ 2,245,998
リース債務の返済による支出 △ 12,838 △ 6,953
配当金の支払額 △ 406,591 △ 487,909
△ 200,000 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 403,798 △ 2,740,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,078 8,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 300,977 △ 1,225,331
現金及び現金同等物の期首残高 11,889,007 12,530,137
※ 11,588,030 ※ 11,304,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
給料 1,045,826 千円 1,102,320 千円
のれん償却額 131,400 131,810
賞与引当金繰入額 219,186 216,524
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金勘定 11,630,256 千円 11,346,568 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
使途制限付信託預金 △42,225 △41,761
現金及び現金同等物 11,588,030 11,304,806
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月27日
普通株式 411,491 5.00 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金4,900千円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月11日
普通株式 493,789 6.00 2019年２月28日 2019年５月13日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年４月11日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口
に対する配当金5,880千円を含めております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年12月に連結子会社㈱カーブスホールディングスの株式を追加取得いたしました。この結果、資本
剰余金が967,208千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,302,786千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 493,789 6.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金5,880千円を含めております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
① 金銭による配当支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 652,261 8.00 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年４月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口
に対する配当金6,124千円を含めております。
② 金銭以外による配当支払額
配当財産の
配当財産の １株当たり
(決議) 株式の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(千円)
2019年11月27日
2020年２月29日 2020年３月１日
普通株式 子会社株式 18,038 － 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,740,005 13,863,514 822,753 156,275 32,582,548 － 32,582,548
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 17,740,005 13,863,514 822,753 156,275 32,582,548 － 32,582,548
セグメント利益又は損失(△) 2,389,056 2,985,729 31,045 28,599 5,434,431 △ 449,520 4,984,911
(注) １．セグメント利益の調整額 △449,520千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,482,081 14,302,235 812,700 384,621 33,981,639 － 33,981,639
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 18,482,081 14,302,235 812,700 384,621 33,981,639 － 33,981,639
セグメント利益又は損失(△) 2,279,471 3,005,987 58,925 8,292 5,352,677 △ 472,169 4,880,508
(注) １．セグメント利益の調整額 △472,169千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
か、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益金額 36円05銭 42円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,931,327 3,425,975
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,931,327 3,425,975
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,318 81,440
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託口所有の自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金
額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間980,000株、当第２四半
期連結累計期間859,191株であります。
(重要な後発事象)
現物配当による子会社の異動
当社は、連結子会社である株式会社カーブスホールディングス（以下「カーブスホールディングス」という。）の
当社が保有する全株式を2020年３月１日付けで現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主へ分配いたし
ました。
これにより、カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式会社
ハイ・スタンダードの４社は当社の連結範囲から除外することとなりました。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、政府による緊急事態宣言(４月７日)が発令された現在において、約半数
の店舗の臨時休業等を実施することを決定いたしました。このような状況が長引く場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在において、当該影響額を合理的に算定することは困難であります。
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２ 【その他】
2020年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・652,261千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年５月11日
(注) 2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 小川 明 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直也 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒﨑 浩利 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダ
カホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月
１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2020年２月
29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、子会社である株式会社カーブスホールディングスの会社が保有す
る全株式を、2020年３月１日付けで現物配当により株主に分配した。これにより、会社は株式会社カーブスホールディ
ングス他３社を連結範囲から除外することとなった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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