岡野バルブ製造株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡野バルブ製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡野バルブ製造株式会社(E01609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】 OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 武治
【本店の所在の場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 浩一
【最寄りの連絡場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
（千円） 715,165 731,496 6,663,904
売上高
経常損失（△） （千円） △456,858 △286,152 △792,611
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △332,453 △259,061 △983,401
期）純損失（△）
（千円） △338,037 △298,128 △1,015,250
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,183,614 8,158,837 8,491,533
純資産
（千円） 13,215,445 12,151,515 12,844,764
総資産
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △191.57 △149.89 △567.49
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.5 67.1 66.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第120期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
がないため、記載しておりません。
４ 第120期第１四半期連結累計期間及び第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染流行の長期化による世界経済の機
能不全を背景とした経済活動の衰退や株式市場の混乱がみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきまして
は、女川原子力発電所２号機が新規制基準に基づく安全審査の合格を決めたことなど、再稼働への動きが一部見ら
れましたが、再稼働時期については不透明であり、依然として厳しい環境が続いております。
このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、インドネシアの新設火力発電所であるチレボン石炭火力
発電所２号機や柏崎刈羽原子力発電所７号機向け、川内原子力発電所１、２号機向けの販売が中心となりました。
しかしながら、大口案件がなかった事により、当第１四半期連結累計期間においても前年同期に引き続き低調に推
移いたしました。
メンテナンス事業におきましては、既存ニーズの掘り下げにより受注範囲の拡大は見られましたが、例年第１
四半期は季節的要因から閑散期に該当しており、これに伴い売上対象の多くが小口工事となった事から、売上高は
前年同期に引き続き低調に推移いたしました。
新規事業におきましては、草創期を脱しはじめている事業もあり、その進捗につきましても概ね期初の計画通り
に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は731百万円（前年同期比2.3％増）となりました。また、利益
面につきましては、売上高の絶対量不足が大きく影響したことから、営業損失314百万円（前年同期は営業損失476
百万円）、経常損失286百万円（前年同期は経常損失456百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失259百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失332百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ693百万円減少し、12,151百万円と
なりました。この主な要因は、現金及び預金が294百万円、仕掛品が458百万円増加した一方で、受取手形及び売掛
金が1,397百万円 減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ360百万円減少し、3,992百万円となりました。この主な要因は、買掛金が
114百万円、未払費用が117百万円、長期借入金が78百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ332百万円減少し、8,158百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金が293百万円減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,940,000
計 5,940,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月10日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,793,000 1,793,000
普通株式 市場第二部
100株
福岡証券取引所
1,793,000 1,793,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年12月１日～
― 1,793,000 ― 1,286,250 ― 543,750
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
64,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,720,100 17,201 －
普通株式
8,300 － －
単元未満株式 普通株式
1,793,000 － －
発行済株式総数
－ 17,201 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失
念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
64,600 － 64,600 3.6
北九州市門司区中町１番14号
岡野バルブ製造㈱
― 64,600 － 64,600 3.6
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
2,908,510 3,202,694
現金及び預金
4,022,940 2,625,491
受取手形及び売掛金
147,113 145,552
製品
989,100 1,448,085
仕掛品
115,462 138,631
原材料
44,679 80,297
その他
△17,000 △17,000
貸倒引当金
8,210,807 7,623,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,647,866 1,620,796
機械装置及び運搬具（純額） 1,824,966 1,753,897
364,943 332,721
その他（純額）
3,837,776 3,707,415
有形固定資産合計
無形固定資産 14,800 40,938
投資その他の資産
491,535 457,545
投資有価証券
190,756 223,717
繰延税金資産
102,688 101,745
その他
△3,600 △3,600
貸倒引当金
781,380 779,409
投資その他の資産合計
4,633,956 4,527,762
固定資産合計
12,844,764 12,151,515
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
400,560 286,437
買掛金
312,612 312,612
1年内返済予定の長期借入金
227,975 110,884
未払費用
17,293 6,618
未払法人税等
28,647 58,000
賞与引当金
33,749 21,057
その他の引当金
244,792 436,598
その他
1,265,630 1,232,206
流動負債合計
固定負債
2,109,235 2,031,082
長期借入金
282,138 32,912
役員退職慰労引当金
696,226 696,476
退職給付に係る負債
3,087,600 2,760,470
固定負債合計
4,353,230 3,992,677
負債合計
純資産の部
株主資本
1,286,250 1,286,250
資本金
543,750 543,750
資本剰余金
6,853,736 6,560,107
利益剰余金
△213,748 △213,748
自己株式
8,469,987 8,176,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,435 1,202
その他有価証券評価差額金
△12,889 △18,723
退職給付に係る調整累計額
21,545 △17,521
その他の包括利益累計額合計
8,491,533 8,158,837
純資産合計
12,844,764 12,151,515
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
715,165 731,496
売上高
900,972 789,131
売上原価
売上総損失（△） △185,807 △57,635
販売費及び一般管理費
45,505 44,423
役員報酬
81,862 70,029
給料手当及び賞与
15,010 10,727
賞与引当金繰入額
4,411 4,144
退職給付費用
4,362 4,375
役員退職慰労引当金繰入額
7,183 5,073
減価償却費
132,342 118,507
その他
290,678 257,280
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △476,485 △314,915
営業外収益
8 8
受取利息
2,558 2,581
受取配当金
6,853 7,069
受取賃貸料
13,639 13,542
持分法による投資利益
4,904 10,110
その他
27,963 33,311
営業外収益合計
営業外費用
2,055 1,904
支払利息
491 491
減価償却費
5,788 2,151
その他
8,336 4,548
営業外費用合計
経常損失（△） △456,858 △286,152
特別利益
－ 5,891
受取補償金
－ 5,891
特別利益合計
特別損失
687 －
固定資産除却損
687 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △457,545 △280,260
法人税、住民税及び事業税 2,970 3,500
△128,062 △24,699
法人税等調整額
△125,092 △21,199
法人税等合計
四半期純損失（△） △332,453 △259,061
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △332,453 △259,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純損失（△） △332,453 △259,061
その他の包括利益
△6,009 △33,232
その他有価証券評価差額金
425 △5,833
退職給付に係る調整額
△5,583 △39,066
その他の包括利益合計
△338,037 △298,128
四半期包括利益
（内訳）
△338,037 △298,128
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 121,364千円 115,644千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日
普通株式 34,709 20.0 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月27日
普通株式 34,566 20.0 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
メンテナンス
（注１）
バルブ事業 計
（注２）
事業
売上高
489,354 225,810 715,165 － 715,165
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
489,354 225,810 715,165 － 715,165
計
セグメント損失（△） △225,114 △75,304 △300,419 △176,066 △476,485
(注) １. セグメント損失（△）の調整額△176,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
メンテナンス
（注１）
バルブ事業 計
（注２）
事業
売上高
455,351 276,144 731,496 － 731,496
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
455,351 276,144 731,496 － 731,496
計
セグメント損失（△） △128,401 △20,798 △149,200 △165,714 △314,915
(注) １. セグメント損失（△）の調整額△165,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△） △191円57銭 △149円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△332,453 △259,061
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△332,453 △259,061
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,735,455 1,728,347
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社の連結子会社である岡野クラフト株式会社は、福島第一原子力発電所の事故に伴い東京電力ホールディング
ス株式会社へ請求しておりました賠償金額が決定し合意しております。合意内容は次のとおりです。
１. 賠償金額 125百万円（特別利益として計上）
２. 合意締結日 2020年３月24日
２【その他】
該当事項はありません。
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岡野バルブ製造株式会社(E01609)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月９日
岡野バルブ製造株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 祐二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造
株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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