外国株式インデックスｅ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 外国株式インデックスｅ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月7日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 外国株式インデックスｅ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
外国株式インデックスｅ
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額（※）とします。
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算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「（ 8 ）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜 2.0％）（※）の率を上限として、販売会社
が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまして
は、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「 (8) 申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
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れるコース）で再投資する場合は 1口単位 です。
（７）【申込期間】
2020年 5月 8日から2020年11月 6日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
（８）【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル： 0120-668001
（受付時間は営業日の午前 9 時から午後 5 時までとします。）
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。）の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
＜振替受益権について＞
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
＜受益権の取得申込みの方法＞
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
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お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込みコース＞
「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース）と「分配金再投資
コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）
の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
＜受益権の取得申込みの受付の中止等＞
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等（金融商品取引所（金融商品取引法第２
条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第８項第３号の取
引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）及び外国金融商品市場（金融
商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引
法第28条第８項第５号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。）をいいます。
以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
委託会社は受益権の取得申込みの受付けを中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取り消
すことができます。
＜受付不可日＞
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場
合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
＜信託金限度額＞
上限 1兆円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国内 株式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海外 債券 ＭＲＦ 特殊型
内外 不動産投信 ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデック
ス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド （ ）
大型株 年2回 （日本を ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 除く） ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 日本 ンズ （ＭＳＣＩ ショート型/絶
一般 年6回 コクサイ・ 対収益追求型
公債 （隔月） 北米 インデック
社債 ス（配当込 その他
その他債券 年12回 欧州 み、円ベー （ ）
クレジット属 （毎月） ス））
性 アジア
（ ） 日々
オセアニ
不動産投信 その他 ア
（ ）
その他資産 中南米
（投資信託証券
（ 株 式 一 アフリカ
般））
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分 エマージ
固定型 ング
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
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う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
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資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2010年４月６日 信託契約締結、当ファンドの設定、当ファンドの運用開始
2012年４月１日 当ファンドの委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株式
会社から三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継
当ファンドの名称をＣＭＡＭ外国株式インデックスｅから外国株式イン
デックスｅに変更
当ファンドの主要投資対象である中央三井外国株式マザーファンドの名称
を外国株式マザーファンドに変更
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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再信託受託会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提
に、2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と
合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
②委託会社の概況（2020年 2月28日現在）
イ．資本金の額：20億円
ロ．委託会社の沿革
1986年11月1日： 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日： 投資顧問業の登録
1987年9月9日： 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日： 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日： 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日： 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日： 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録（登録番号：関
東財務局長（金商）第347号）
2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日： 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
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三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
当ファンドは、わが国を除く世界の主要国の株式に投資する外国株式マザーファンド（以下「マ
ザーファンド」という場合があります。）の受益証券を主要投資対象とし、長期的な信託財産の成長
を目指して、ファミリーファンド方式で運用を行います。なお、株式等に直接投資することもありま
す。
② 投資態度
Ａ．株式への実質投資は、わが国を除く世界の主要国の株式に分散投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・
インデックス（配当込み、円ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
Ｂ．株式への実質投資割合は、原則として高位（90％以上）とします。
Ｃ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただ
し、エクスポージャーの調整等を目的として、為替予約取引等を活用する場合があります。
Ｄ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組
入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えること
があります。
Ｅ．株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
Ｆ．資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは信
託財産の規模が上記の運用をするに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があ
ります。
Ｇ．国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものを
いいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に
係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、
金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
Ｈ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利又は異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことができます。
Ｉ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うこと
ができます。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
Ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、投資信託
約款第23条、第24条及び第25条に定めるものに限ります。）
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３．金銭債権（上記１．、２．及び下記４．に掲げるものに該当するものを除きます。）
４．約束手形（上記１．に掲げるものに該当するものを除きます。）
Ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
② 運用指図できる投資対象である有価証券
委託会社は、信託金を、主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「外国株式マザーファンド」の
受益証券及び次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券又は新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に定める特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に定める優先出資証券又は優先出資引受権を表示する
証書
９．資産の流動化に関する法律に定める優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券（金融商
品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新
株予約権証券
12．外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記１．から11．までの証券又は証書の性質を有
するもの
13．投資信託又は外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。）
14．投資証券又は外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券又は証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、上記１．の証券又は証書並びに上記12．及び17．の証券又は証書のうち上記１．の証券又は
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２．から６．までの証券並びに上記12．及び
17．の証券又は証書のうち上記２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、上記13．の証券及び上記14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 運用指図できる金融商品
Ａ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
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第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するもの
Ｂ．金融商品による運用の特例
上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記Ａ．に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
（参考）マザーファンドの概要
「外国株式マザーファンド」の概要
１．基本方針
この投資信託は、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国を除く世界の主要国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに採用されている国の株式に投資を行い、同インデックス（配当
込み、円ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 株式の組入比率は、原則として高位（90％以上）とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、エクスポージャーの調整等
を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
④ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組入
総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあ
ります。
⑤ ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
⑥ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金
利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引
と類似の取引を行うことができます。また、信託財産の効率的な運用に資するため、国内において行
われる通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引並びに外国の市場における通貨に係る先物取引、
通貨に係るオプション取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことが
できます。
３．投資制限
① 外貨建資産への投資には、制限を設けません。
② 株式への投資割合には制限を設けません。
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③ 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への投資は、取得時において
信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 投資信託証券ヘの投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額
の５％以下とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨ デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオ
プションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）について、一
般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなる投資の指図をしません。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更さ
れることがあります。
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委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行
うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用
等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社
より受け取っております。
（４）【分配方針】
・年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。た
だし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜約款に定める投資制限＞
Ａ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｂ．株式への投資割合
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｃ．新株引受権証券等への投資割合
新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
Ｄ．同一銘柄の株式への投資割合
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
Ｅ．同一銘柄の転換社債等への投資割合
同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１
項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といい
ます。）への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。
Ｆ．同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合
同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の５％以下とします。
Ｇ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券（マザーファンド及び上場投資信託を除きます。）への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の５％以下とします。
Ｈ．投資する株式等の範囲
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取
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引所等（金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の
売買又は金融商品取引法第28条第８項第３号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをい
い ます。以下同じ。）及び外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する
外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第８項第５号の取引を行う市場及
び当該市場を開設するものをいいます。）をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発
行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当又は社債権者割当により取得する株式、新株引受権
証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．上記イ．の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権
証券で目論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
Ｉ．信用取引の指図範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し又は買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
ロ．上記イ．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに
係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額が、信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
Ｊ．先物取引等の運用指図
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における有価証
券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引所における
これらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に係る先物
取引、通貨に係る選択権取引並びに外国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取
引を行うことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における金利に係る先物
取引及びオプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
Ｋ．スワップ取引の運用指図
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことの
指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図に当たっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
Ｌ．金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図に当たっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
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間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
Ｍ．有価証券の貸付の指図及び範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の
ａ．及びｂ．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ．信託財産の一部解約等の事由により、上記イ．ａ．及びｂ．に定める限度額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するも
のとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付に当たり、担保の受入れが必要と認めたときは、担保の受入れの
指図を行うものとします。
Ｎ．公社債の空売りの指図及び範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない公社債又は下
記Ｏ．の規定により借入れた公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売
付けの決済については、売付けた公社債の引渡し又は買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
ロ．上記イ．の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
Ｏ．公社債の借入れの指図及び範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ．上記イ．の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ．上記イ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
Ｐ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
Ｑ．外国為替予約取引の指図
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
ロ．上記イ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に
属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみ
なした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
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の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を含みま
す。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあ
り ません。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託
会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売
買の予約取引の指図をするものとします。
Ｒ．一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求及び
信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
Ｓ．再投資の指図
委託会社は、上記Ｒ．の規定による一部解約代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の
清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金及びその他の収入金を再投資することの指図
ができます。
Ｔ．資金の借入れ
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内におけ
る、当該有価証券等の売却代金、解約代金及び償還金の合計額を限度とします。
ハ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
Ｕ．受託会社による資金の立替え
イ．信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行又は株式割当がある場合で、委託
会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
ロ．信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株
式の配当金及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるとき
は、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ．上記イ．及びロ．の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
のつど別にこれを定めます。
Ｖ．利害関係人等との取引等
イ．受託会社は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及
び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託会社の指図により、信託財産
と、受託会社（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託会
社が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）及び受託会社の利害関係人（金融機関
の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定
する利害関係人をいいます。以下イ．及び下記ロ．において同じ。）、信託業務の委託先及びそ
の利害関係人又は受託会社における他の信託財産との間で、前記（２）に掲げる資産への投資等
並びに上記Ｉ．からＯ．まで及びＱ．からＴ．までに掲げる取引その他これらに類する行為を行
うことができます。
ロ．受託会社は、受託会社がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行う
ことができる取引その他の行為について、受託会社又は受託会社の利害関係人の計算で行うこと
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ができるものとします。なお、受託会社の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様
とします。
ハ．委託会社は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託会社、その取締役、執行役及び委託会社の利害関係人等（金融商品
取引法第31条の４に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）又は委託会社が運用の指図を
行う他の信託財産との間で、前記（２）に掲げる資産への投資等並びに上記Ｉ．からＯ．まで及
びＱ．からＴ．までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることがで
き、受託会社は、委託会社の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことがで
きます。
ニ．上記イ．からハ．までの場合、委託会社及び受託会社は、受益者に対して信託法第31条第３項
及び同法第32条第３項の通知は行いません。
Ｗ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
Ｘ．デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新
投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を
含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人
投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えること
となる投資の指図をしません。
＜関連法令に基づく投資制限＞
イ．同一の法人の発行する株式への投資制限
（投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
② 為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して
円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券
の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④ 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されること
があり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落
要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
① ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）と連動する投資成果を目標
として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託
報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しませ
ん。
② 同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
④ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
（２）リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリング
を担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜 2.0％）（※1）の率を上限として、販売
会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対
価として、販売会社に支払われます。
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※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます（以下同
じ。）。
②「分配金再投資コース」（※2）において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
㬀㋿ᩓ칶쩒ڑ䶑터湓흓홥륬픰欰蠰訰İڑ䶑텓흓혰訰댰ﰰ뤰ࡺຑ터鉝坟ᔰ䐰彟谰歳ﺑ터朰䩓흓혰訰欰樰謰댰
ス）と「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース）の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【換金（解約）手数料】
＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
当ファンドは、ご解約時に信託財産留保額（※）の控除はありません。ただし、当ファンドが保有
するマザーファンドの受益証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.55％
（税抜 0.5％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開
委託会社 年率 0.187％ （税抜 0.17％）
示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年率 0.297％ （税抜 0.27％） ファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実
受託会社 年率 0.066％ （税抜 0.06％）
行の対価
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
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①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（マ
ザー ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、先物取引・オプション取引
に要する費用（※）、組入資産の保管に要する費用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します（マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（配当控除の
適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
税 率 （内 訳）
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15.315％、住民税5％）
2038年1月1日以降 20％ （所得税15％、住民税5％）
（2037 年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます
（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通りで
す。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び譲
渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募株式投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離課
税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
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ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件
に 該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 （所得税のみ）
2037年12月31日まで 15.315％
2038年1月1日以降 15％
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たりま
す。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配
金）について」をご参照ください。）
④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ ㈀ぞ 2月28日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は、2020年2月28日現在の状況について記載してあります。
【外国株式インデックスｅ】
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（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 15,474,106,478 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,109,315 0.05
合計(純資産総額) 15,482,215,793 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 親投資信託受 外国株式マザーファンド 5,467,302,575 3.1535 17,241,138,671 2.8303 15,474,106,478 99.95
益証券
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
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（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2011年 2月 7日) 1,139,965,460 1,139,965,460 9,722 9,722
第2期計算期間末 (2012年 2月 7日) 3,694,195,368 3,694,195,368 8,917 8,917
第3期計算期間末 (2013年 2月 7日) 6,799,738,705 6,799,738,705 12,370 12,370
第4期計算期間末 (2014年 2月 7日) 9,828,626,717 9,841,242,663 15,581 15,601
第5期計算期間末 (2015年 2月 9日) 14,354,266,016 14,368,619,353 20,001 20,021
第6期計算期間末 (2016年 2月 8日) 13,137,038,380 13,137,038,380 17,626 17,626
第7期計算期間末 (2017年 2月 7日) 14,292,478,294 14,292,478,294 20,284 20,284
第8期計算期間末 (2018年 2月 7日) 15,631,827,576 15,631,827,576 23,594 23,594
第9期計算期間末 (2019年 2月 7日) 15,281,483,361 15,281,483,361 23,634 23,634
第10期計算期間末 (2020年 2月 7日) 17,371,592,734 17,371,592,734 28,536 28,536
2019年 2月末日 15,729,895,101 ― 24,418 ―
3月末日 15,761,731,216 ― 24,581 ―
4月末日 16,306,923,719 ― 25,670 ―
5月末日 15,265,186,085 ― 24,039 ―
6月末日 15,759,602,734 ― 24,896 ―
7月末日 16,097,833,638 ― 25,560 ―
8月末日 15,284,972,737 ― 24,279 ―
9月末日 15,699,706,243 ― 25,048 ―
10月末日 16,215,455,646 ― 26,028 ―
11月末日 16,644,770,325 ― 26,985 ―
12月末日 16,995,643,473 ― 27,787 ―
2020年 1月末日 16,937,543,970 ― 27,807 ―
2月末日 15,482,215,793 ― 25,604 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2010年 4月 6日～2011年 2月 7日 0
第2期計算期間 2011年 2月 8日～2012年 2月 7日 0
第3期計算期間 2012年 2月 8日～2013年 2月 7日 0
第4期計算期間 2013年 2月 8日～2014年 2月 7日 20
第5期計算期間 2014年 2月 8日～2015年 2月 9日 20
第6期計算期間 2015年 2月10日～2016年 2月 8日 0
第7期計算期間 2016年 2月 9日～2017年 2月 7日 0
第8期計算期間 2017年 2月 8日～2018年 2月 7日 0
第9期計算期間 2018年 2月 8日～2019年 2月 7日 0
第10期計算期間 2019年 2月 8日～2020年 2月 7日 0
③【収益率の推移】
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期 間 収益率（％）
第1期計算期間 2010年 4月 6日～2011年 2月 7日 △2.8
第2期計算期間 2011年 2月 8日～2012年 2月 7日 △8.3
第3期計算期間 2012年 2月 8日～2013年 2月 7日 38.7
第4期計算期間 2013年 2月 8日～2014年 2月 7日 26.1
第5期計算期間 2014年 2月 8日～2015年 2月 9日 28.5
第6期計算期間 2015年 2月10日～2016年 2月 8日 △11.9
第7期計算期間 2016年 2月 9日～2017年 2月 7日 15.1
第8期計算期間 2017年 2月 8日～2018年 2月 7日 16.3
第9期計算期間 2018年 2月 8日～2019年 2月 7日 0.2
第10期計算期間 2019年 2月 8日～2020年 2月 7日 20.7
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1期計算期間 2010年 4月 6日～2011年 2月 7日 1,386,967,299 214,386,023 1,172,581,276
第2期計算期間 2011年 2月 8日～2012年 2月 7日 3,972,010,516 1,001,949,328 4,142,642,464
第3期計算期間 2012年 2月 8日～2013年 2月 7日 3,473,907,219 2,119,436,408 5,497,113,275
第4期計算期間 2013年 2月 8日～2014年 2月 7日 5,239,758,022 4,428,898,195 6,307,973,102
第5期計算期間 2014年 2月 8日～2015年 2月 9日 2,785,918,651 1,917,223,027 7,176,668,726
第6期計算期間 2015年 2月10日～2016年 2月 8日 2,079,900,731 1,803,356,760 7,453,212,697
第7期計算期間 2016年 2月 9日～2017年 2月 7日 995,980,634 1,403,115,027 7,046,078,304
第8期計算期間 2017年 2月 8日～2018年 2月 7日 631,339,901 1,052,212,421 6,625,205,784
第9期計算期間 2018年 2月 8日～2019年 2月 7日 421,410,204 580,818,180 6,465,797,808
第10期計算期間 2019年 2月 8日～2020年 2月 7日 290,970,704 669,180,960 6,087,587,552
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
外国株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 125,523,645,186 60.03
イギリス 11,011,773,732 5.27
スイス 7,533,303,705 3.60
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カナダ 7,475,094,090 3.57
フランス 7,196,249,287 3.44
ドイツ 6,006,544,321 2.87
オーストラリア 4,389,122,209 2.10
オランダ 3,762,723,797 1.80
アイルランド 3,631,038,253 1.74
スペイン 2,040,067,857 0.98
スウェーデン 1,790,392,387 0.86
香港 1,781,286,234 0.85
イタリア 1,436,453,758 0.69
デンマーク 1,391,413,524 0.67
シンガポール 839,982,679 0.40
フィンランド 824,020,336 0.39
バミューダ 740,075,864 0.35
ベルギー 646,262,193 0.31
ジャージー 490,018,415 0.23
ケイマン 466,206,381 0.22
イスラエル 421,638,799 0.20
ノルウェー 402,814,860 0.19
キュラソー 195,807,726 0.09
ニュージーランド 194,836,832 0.09
ルクセンブルク 184,251,514 0.09
オーストリア 141,749,522 0.07
ポルトガル 125,886,771 0.06
リベリア 72,742,608 0.03
パナマ 71,508,834 0.03
マン島 38,193,171 0.02
パプアニューギニア 28,655,239 0.01
英ヴァージン諸島 18,257,021 0.01
小計 190,872,017,105 91.28
投資信託受益証券 オーストラリア 109,973,816 0.05
香港 45,138,600 0.02
小計 155,112,416 0.07
投資証券 アメリカ 4,506,594,891 2.16
オーストラリア 328,893,748 0.16
フランス 196,872,524 0.09
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス 127,796,944 0.06
香港 99,807,552 0.05
シンガポール 99,360,995 0.05
カナダ 62,878,975 0.03
小計 5,422,205,629 2.59
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 12,653,999,696 6.05
合計(純資産総額) 209,103,334,846 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
国／地域 時価合計（円）
／ 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 8,849,737,057 4.23
買建 カナダ 519,458,662 0.25
買建 ドイツ 2,021,134,757 0.97
買建 イギリス 832,719,743 0.40
買建 オーストラリア 511,651,668 0.24
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
国／地域 時価合計（円）
／ 比率
種類
売建 （％）
為替予約取引 買建 ― 1,238,289,682 0.59
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
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イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 214,089 35,587.73 7,618,941,593 29,931.29 6,407,960,716 3.06
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 343,647 20,094.63 6,905,459,625 17,309.63 5,948,404,964 2.84
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM 小売 19,923 224,356.66 4,469,857,915 206,198.94 4,108,101,661 1.96
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディア・ 114,028 23,073.31 2,631,004,020 20,764.34 2,367,716,447 1.13
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 14,820 161,543.84 2,394,079,841 144,238.58 2,137,615,885 1.02
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 14,200 161,515.39 2,293,518,639 143,894.97 2,043,308,695 0.98
娯楽
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 151,573 15,058.66 2,282,486,621 13,281.51 2,013,119,695 0.96
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 125,126 16,800.78 2,102,215,387 15,223.90 1,904,905,912 0.91
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 NESTLE SA - REGISTERED 食品・飲 141,068 12,332.66 1,739,744,245 11,502.95 1,622,698,207 0.78
料・タバコ
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 81,893 22,218.66 1,819,553,313 19,698.49 1,613,168,794 0.77
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 118,685 13,912.93 1,651,256,121 12,420.30 1,474,103,899 0.70
パーソナル
用品
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 62,460 25,126.22 1,569,383,845 22,725.32 1,419,423,993 0.68
B
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 346,563 4,206.48 1,457,813,516 3,909.93 1,355,038,422 0.65
サービス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフトウェ 42,822 36,035.29 1,543,103,573 31,277.28 1,339,355,795 0.64
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 419,362 3,793.93 1,591,033,469 3,187.69 1,336,798,528 0.64
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 210,133 7,341.65 1,542,724,767 6,109.47 1,283,802,709 0.61
導体製造装
置
アメリカ 株式 HOME DEPOT 小売 51,957 26,136.26 1,357,961,723 24,592.20 1,277,737,138 0.61
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 44,950 32,003.89 1,438,575,206 27,786.46 1,249,001,629 0.60
機器・サー
ビス
スイス 株式 ROCHE HOLDING GENUSS 医薬品・バ 33,316 38,241.43 1,274,051,548 36,449.74 1,214,359,804 0.58
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS 電気通信 196,208 6,504.51 1,276,238,703 6,025.21 1,182,195,542 0.57
サービス
アメリカ 株式 COCA-COLA CO 食品・飲 192,749 6,455.27 1,244,247,936 6,010.98 1,158,612,292 0.55
料・タバコ
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO メディア・ 85,448 15,615.66 1,334,327,001 12,917.11 1,103,741,830 0.53
娯楽
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネルギー 200,665 6,771.52 1,358,808,747 5,451.80 1,093,985,969 0.52
アメリカ 株式 MERCK & CO 医薬品・バ 121,476 9,375.96 1,138,954,409 8,544.29 1,037,926,707 0.50
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
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アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 66,364 15,794.03 1,048,155,133 14,922.96 990,347,921 0.47
料・タバコ
スイス 株式 NOVARTIS 医薬品・バ 101,888 10,633.67 1,083,443,654 9,614.05 979,556,530 0.47
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PFIZER 医薬品・バ 262,459 4,186.79 1,098,861,189 3,731.56 979,382,293 0.47
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア・ 215,243 4,880.57 1,050,510,250 4,492.10 966,893,403 0.46
娯楽
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 90,072 11,981.49 1,079,196,830 10,300.64 927,799,777 0.44
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 198,610 5,250.45 1,042,792,153 4,647.49 923,038,406 0.44
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 4.22
素材 3.84
資本財 6.50
商業・専門サービス 1.19
運輸 1.68
自動車・自動車部品 1.04
耐久消費財・アパレル 1.74
消費者サービス 1.61
メディア・娯楽 5.76
小売 4.64
食品・生活必需品小売り 1.44
食品・飲料・タバコ 4.56
家庭用品・パーソナル用品 1.96
ヘルスケア機器・サービス 4.63
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.99
銀行 6.97
各種金融 4.20
保険 3.57
不動産 0.52
ソフトウェア・サービス 9.69
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.48
電気通信サービス 2.23
公益事業 3.65
半導体・半導体製造装置 3.17
小計 91.28
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投資信託受益証券 ― ― 0.07
投資証券 ― ― 2.59
合計 93.95
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 帳簿価額 評価金額 評価金額
地域 取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 (現地通貨) （円） (現地通貨) （円）
売建 (％)
株価指 アメリ シカゴ商業 S&P 500 EMIN 買建 547 アメリカ 90,920,916.5 9,949,475,892 80,871,215 8,849,737,057 4.23
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ S&P/TSE 60 買建 32 カナダド 6,749,145.5 551,270,204 6,359,680 519,458,662 0.25
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック SWISS MKT IX 買建 46 スイスフ 5,007,958 566,099,572 4,669,920 527,887,756 0.25
ス・ドイツ ラン
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック DJ EURO STOX 買建 359 ユーロ 13,582,038.5 1,634,190,872 12,410,630 1,493,247,001 0.71
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 FUTU 買建 43 オースト 7,494,932 539,185,408 7,112,200 511,651,668 0.24
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ ロンドン国 FTSE 100 買建 87 イギリス 6,440,241.25 908,782,443 5,901,210 832,719,743 0.40
ス 際金融先物 ポンド
オプション
取引所
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 ／ 数量 比率
（円） （円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 買建 8,505,050.00 932,408,679 930,036,967 0.44
カナダドル 買建 89,000.00 7,267,918 7,267,740 0.00
ユーロ 買建 1,397,000.00 167,561,323 168,087,040 0.08
イギリスポンド 買建 757,500.00 107,616,425 106,848,815 0.05
スイスフラン 買建 65,000.00 7,348,217 7,347,600 0.00
スウェーデンクローナ 買建 776,000.00 8,784,397 8,776,560 0.00
オーストラリアドル 買建 138,000.00 9,926,823 9,924,960 0.00
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
＜申込手続＞
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の 2 つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര朰湓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰朰Œڑ䶑텑赢閌윰殕ꈰ夰譙兽а鉽倰地
いただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午 後3 時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込単位＞
販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は 1 口単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
＜申込手数料＞
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停
止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受付けを中止するこ
と、及びすでに受付けた取得申込みを取り消すことができます。
＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
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る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託 会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後 3 時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜ 一部解約 単位＞
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（https://www.smtam.jp/）
でご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
＜受付不可日＞
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
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ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、及びすでに受付けた一部解約の
実行の請求の受付けを取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記＜解約価額＞の規定に準じて計算された価額と
します。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きま
す。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあり
ます。
＜基準価額の算出頻度＞
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基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
Ａ．親投資信託受益証券（外国株式マザーファンド）の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
Ｂ．外国上場株式、外国上場投資信託受益証券、外国上場投資証券（上場には店頭登録を含みま
す。）の評価方法
原則として計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場（店頭登録銘柄は
海外店頭市場の最終相場又は最終買気配相場）で評価します。
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算します。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（https://www.smtam.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【保管】
該当事項はありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2010年 4月 6日設定）
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年２月８日から翌年２月７日までとすることを原則とします。ただ
し、第１計算期間は2010年４月６日から2011年２月７日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
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(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適用しません。
＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいま
す。）又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
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①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合にお
い て、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き＞に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
＜運用報告書＞
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
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において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義 で混蔵寄託することができるものとします。
＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
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詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2019年2月8日から2020年
2月7日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【外国株式インデックスｅ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期
（2019年 2月 7日現在） （2020年 2月 7日現在）
資産の部
流動資産
56,345,155 57,064,067
コール・ローン
15,273,827,150 17,362,943,850
親投資信託受益証券
7,214,275 7,681,522
未収入金
15,337,386,580 17,427,689,439
流動資産合計
15,337,386,580 17,427,689,439
資産合計
負債の部
流動負債
12,773,092 11,005,914
未払解約金
5,124,305 5,357,341
未払受託者報酬
37,578,160 39,287,040
未払委託者報酬
未払利息 120 24
427,542 446,386
その他未払費用
55,903,219 56,096,705
流動負債合計
55,903,219 56,096,705
負債合計
純資産の部
元本等
6,465,797,808 6,087,587,552
元本
剰余金
8,815,685,553 11,284,005,182
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,403,263,396 6,685,096,325
（分配準備積立金）
15,281,483,361 17,371,592,734
元本等合計
15,281,483,361 17,371,592,734
純資産合計
15,337,386,580 17,427,689,439
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期 第10期
自 2018年 2月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2020年 2月 7日
営業収益
9 58
受取利息
111,310,979 3,156,992,846
有価証券売買等損益
111,310,988 3,156,992,904
営業収益合計
営業費用
29,273 21,721
支払利息
10,177,173 10,446,013
受託者報酬
74,632,424 76,603,884
委託者報酬
850,301 870,558
その他費用
85,689,171 87,942,176
営業費用合計
25,621,817 3,069,050,728
営業利益又は営業損失（△）
25,621,817 3,069,050,728
経常利益又は経常損失（△）
25,621,817 3,069,050,728
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,512,244 135,526,018
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
9,006,621,792 8,815,685,553
期首剰余金又は期首欠損金（△）
582,070,429 449,127,532
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
582,070,429 449,127,532
額
790,116,241 914,332,613
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
790,116,241 914,332,613
額
- -
分配金
8,815,685,553 11,284,005,182
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
(2019年 2月 7日現在) (2020年 2月 7日現在)
１. 計算期間の末日にお 6,465,797,808口 6,087,587,552口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.3634円 1口当たり純資産額 2.8536円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (23,634円) (1万口当たり純資産額) (28,536円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2018年 2月 8日 自 2019年 2月 8日
至 2019年 2月 7日 至 2020年 2月 7日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 246,917,421円 費用控除後の配当等収益額 A 327,820,184円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,399,127,359円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,412,422,157円 収益調整金額 C 4,598,908,857円
分配準備積立金額 D 4,156,345,975円 分配準備積立金額 D 3,958,148,782円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,815,685,553円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,284,005,182円
当ファンドの期末残存口数 } 6,465,797,808口 当ファンドの期末残存口数 } 6,087,587,552口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 13,634円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 18,536円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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第10期
自 2019年 2月 8日
至 2020年 2月 7日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第10期
(2020年 2月 7日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第9期 第10期
自 2018年 2月 8日 自 2019年 2月 8日
区分
至 2019年 2月 7日 至 2020年 2月 7日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,625,205,784円 6,465,797,808円
期中追加設定元本額 421,410,204円 290,970,704円
期中一部解約元本額 580,818,180円 669,180,960円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9期 第10期
(2019年 2月 7日現在) (2020年 2月 7日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 121,160,167 3,066,251,285
合計 121,160,167 3,066,251,285
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
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親投資信託受益証券 外国株式マザーファンド 5,505,927,969 17,362,943,850
合計 5,505,927,969 17,362,943,850
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式マザーファンド
貸借対照表
2020年 2月 7日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 8,885,062,841
コール・ローン 1,631,967,563
株式 213,223,416,897
投資信託受益証券 162,706,673
投資証券 5,767,000,941
派生商品評価勘定 333,367,125
未収入金 22,028
未収配当金 156,262,976
差入委託証拠金 3,486,977,881
流動資産合計 233,646,784,925
資産合計 233,646,784,925
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 17,903,348
前受金 319,315,262
未払金 61,076,293
未払解約金 155,188,361
未払利息 694
流動負債合計 553,483,958
負債合計 553,483,958
純資産の部
元本等
元本 73,915,074,141
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 159,178,226,826
元本等合計 233,093,300,967
純資産合計 233,093,300,967
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2020年 2月 7日現在
項目 金額（円）
負債純資産合計 233,646,784,925
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2020年 2月 7日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
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３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 2月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 73,915,074,141口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 3.1535円
の額
(1万口当たり純資産額) (31,535円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2020年 2月 7日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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2020年 2月 7日現在
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により
損失が発生する信用リスクであります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年 2月 7日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2020年 2月 7日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 2月 8日
期首
期首元本額 70,558,546,730円
期中追加設定元本額 13,775,903,361円
期中一部解約元本額 10,419,375,950円
期末元本額 73,915,074,141円
期末元本額の内訳
外国株式インデックスファンド 1,722,555,888円
ＤＣ外国株式インデックスファンド 4,516,884,096円
ＤＣ外国株式インデックスファンドＬ 21,213,661,043円
ＤＣバランスファンド３０ 714,783,397円
ＤＣバランスファンド５０ 1,398,842,578円
ＤＣバランスファンド７０ 828,993,972円
グローバル・インデックス・バランス・ファンド 370,194,477円
外国株式インデックスｅ 5,505,927,969円
インデックスコレクション（外国株式） 9,271,723,272円
インデックスコレクション（バランス株式３０） 3,877,871,710円
インデックスコレクション（バランス株式５０） 908,087,762円
インデックスコレクション（バランス株式７０） 776,885,630円
私募外国株式パッシブファンド（適格機関投資家専用） 7,468,681,773円
外国株式パッシブファンド私募Ａ（適格機関投資家専用） 1,257,078,721円
外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 786,765,295円
バランスＶＡ３０（適格機関投資家専用） 59,935,862円
バランスＶＡ５０（適格機関投資家専用） 603,023,416円
ＶＡバランスファンド（株２５／１００）（適格機関投資家専用） 65,321,211円
ＶＡバランスファンド（株５０／１００）（適格機関投資家専用） 297,306,845円
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区分 2020年 2月 7日現在
ＶＡバランス株式３０（適格機関投資家専用） 1,387,959円
ＶＡバランスファンド（株６０／１００）（適格機関投資家専用） 2,345,366,950円
バランスＶＡ２５（適格機関投資家専用） 498,875,685円
バランスＶＡ３７．５（適格機関投資家専用） 320,572,406円
バランスＶＡ５０Ｌ（適格機関投資家専用） 6,129,028,496円
バランスＶＡ７５（適格機関投資家専用） 587,353,607円
ＶＡバランスファンド（株４０／１００）（適格機関投資家専用） 243,732,085円
ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用） 971,129,536円
ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用） 25,586,252円
バランスＶＡ４０（適格機関投資家専用） 122,684,555円
ＶＡバランスファンド２（株４０／１００）（適格機関投資家専用） 139,630,435円
ＶＡバランス５０－５０（適格機関投資家専用） 431,026,359円
ＶＡファンド２５（適格機関投資家専用） 23,001,540円
バランスＶＡ２５Ｌ（適格機関投資家専用） 112,926,365円
ＶＡバランス２０－８０（適格機関投資家専用） 303,883,538円
私募外国株式インデックスファンドＡＬ（適格機関投資家専用） 14,363,456円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年 2月 7日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 32,871,450,990
投資信託受益証券 26,489,199
投資証券 682,437,464
合計 33,580,377,653
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「外国株式マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファン
ドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2020年 2月 7日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 13,547,798,382 － 13,867,113,644 319,315,262
合計 13,547,798,382 － 13,867,113,644 319,315,262
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
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2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2020年 2月 7日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,493,650,168 － 1,489,798,683 △3,851,485
アメリカドル 1,090,685,622 － 1,090,154,218 △531,404
ユーロ 274,089,960 － 271,530,000 △2,559,960
イギリスポンド 128,874,586 － 128,114,465 △760,121
合計 1,493,650,168 － 1,489,798,683 △3,851,485
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
通 貨 銘 柄 備考
(株)
単価 金額
アメリカドル APACHE CORP 17,138 28.94 495,973.72
BAKER HUGHES CO 30,686 22.23 682,149.78
CABOT OIL & GAS CORP 18,624 14.77 275,076.48
CHENIERE ENERGY INC 11,266 57.65 649,484.90
CHEVRON CORP 90,072 109.49 9,861,983.28
CONCHO RESOURCES INC 9,073 80.46 730,013.58
CONOCOPHILLIPS 52,881 58.41 3,088,779.21
CONTINENTAL RESOURCES INC/OK 4,103 27.34 112,176.02
DEVON ENERGY CORPORATION 20,829 23.13 481,774.77
DIAMONDBACK ENERGY INC 7,107 76.23 541,766.61
EOG RESOURCES INC 28,047 75.87 2,127,925.89
EXXON MOBIL 200,665 61.88 12,417,150.20
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HALLIBURTON CO 43,350 22.26 964,971.00
HESS CORP 13,266 57.03 756,559.98
HOLLYFRONTIER CORP 7,524 43.44 326,842.56
KINDER MORGAN INC 97,439 21.33 2,078,373.87
MARATHON OIL CORP 38,194 11.92 455,272.48
MARATHON PETROLEUM CORP 31,523 55.46 1,748,265.58
NATIONAL OILWELL VARCO INC 17,063 21.89 373,509.07
NOBLE ENERGY INC 20,854 20.73 432,303.42
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 43,476 42.12 1,831,209.12
ONEOK INC 19,821 75.85 1,503,422.85
PHILLIPS 66 21,428 90.22 1,933,234.16
PIONEER NATURAL RESOURCES 7,721 140.44 1,084,337.24
SCHLUMBERGER 66,667 34.51 2,300,678.17
TARGA RESOURCES CORP 11,512 37.91 436,419.92
TECHNIPFMC PLC 19,859 17.49 347,333.91
VALERO ENERGY CORP 19,846 83.27 1,652,576.42
WILLIAMS COS 56,453 21.44 1,210,352.32
AIR PRODUCTS&CHEMICALS 10,525 251.06 2,642,406.50
ALBEMARLE CORP 4,921 86.95 427,880.95
AMCOR PLC 71,648 11.01 788,844.48
AVERY DENNISON CORP 4,144 138.89 575,560.16
AXALTA COATING SYSTEMS LTD 10,844 29.73 322,392.12
BALL CORP 16,262 78.00 1,268,436.00
CELANESE CORP-SERIES A 6,028 109.46 659,824.88
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 10,379 42.25 438,512.75
CORTEVA INC 37,876 31.59 1,196,502.84
CROWN HOLDINGS INC 7,597 79.60 604,721.20
DOW INC 35,582 49.20 1,750,634.40
DUPONT DE NEMOURS INC 35,629 53.81 1,917,196.49
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 6,407 73.91 473,541.37
ECOLAB INC 12,371 207.11 2,562,157.81
FMC CORP 6,680 107.92 720,905.60
FREEPORT-MCMORAN INC 72,491 12.32 893,089.12
INT'L PAPER CO 17,669 44.25 781,853.25
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 5,263 142.21 748,451.23
LINDE PLC 25,700 216.75 5,570,475.00
LYONDELLBASELL INDU-CL A 12,921 83.38 1,077,352.98
MARTIN MARIETTA MATERIALS 3,199 274.18 877,101.82
MOSAIC CO/THE 14,763 20.87 308,103.81
NEWMONT CORPORATION 37,580 44.39 1,668,176.20
NUCOR CORP 14,326 49.05 702,690.30
PACKAGING CORP OF AMERICA 4,206 104.33 438,811.98
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PPG INDUSTRIES INC 11,346 124.36 1,410,988.56
RPM INTERNATIONAL INC 5,543 75.22 416,944.46
SEALED AIR CORP 7,368 37.48 276,152.64
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 3,968 581.90 2,308,979.20
STEEL DYNAMICS INC 9,144 29.45 269,290.80
VULCAN MATERIALS CO 5,948 147.03 874,534.44
WESTLAKE CHEMICAL CORP 2,000 64.32 128,640.00
WESTROCK CO 11,037 41.67 459,911.79
3 M COMPANY 27,657 162.89 4,505,048.73
ACUITY BRANDS INC 1,559 120.56 187,953.04
AERCAP HOLDINGS NV 5,656 58.72 332,120.32
ALLEGION PLC 4,638 132.41 614,117.58
AMETEK INC 10,392 98.68 1,025,482.56
ARCONIC INC 18,227 31.40 572,327.80
BOEING CO 25,477 341.43 8,698,612.11
CATERPILLAR 26,779 137.25 3,675,417.75
CUMMINS INC 7,213 165.95 1,196,997.35
DEERE&CO 14,281 168.86 2,411,489.66
DOVER CORP 6,899 118.23 815,668.77
EATON CORP 20,102 102.48 2,060,052.96
EMERSON ELECTRIC CO 29,394 75.25 2,211,898.50
FASTENAL CO 25,828 37.90 978,881.20
FLOWSERVE CORP 5,872 48.94 287,375.68
FORTIVE CORP 14,620 77.83 1,137,874.60
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY INC 6,720 71.54 480,748.80
GENERAL DYNAMICS CORP 11,739 186.13 2,184,980.07
GENERAL ELECTRIC CO 418,761 12.95 5,422,954.95
GRAINGER (WW) INC 2,090 309.98 647,858.20
HD SUPPLY HOLDINGS INC 7,789 42.22 328,851.58
HEICO CORP 2,252 126.09 283,954.68
HEICO CORP-CLASS A 3,238 99.17 321,112.46
HONEYWELL INTL INC 34,426 176.35 6,071,025.10
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES INC 1,993 268.18 534,482.74
IDEX CORP 3,709 171.19 634,943.71
ILLINOIS TOOL WORKS 15,432 186.07 2,871,432.24
INGERSOLL-RAND PLC 11,592 142.41 1,650,816.72
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 6,714 96.02 644,678.28
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 9,500 58.70 557,650.00
JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD 9,400 31.78 298,732.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 38,179 39.92 1,524,105.68
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 10,670 225.98 2,411,206.60
LENNOX INTERNATIONAL INC 1,551 238.58 370,037.58
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LOCKHEED MARTIN CORP 12,185 438.97 5,348,849.45
MASCO CORP 13,089 49.53 648,298.17
MIDDLEBY CORP 2,145 112.37 241,033.65
NORTHROP GRUMMAN CORP 7,666 363.75 2,788,507.50
OWENS CORNING 4,925 62.70 308,797.50
PACCAR INC 16,659 77.59 1,292,571.81
PARKER HANNIFIN CORP 6,224 209.85 1,306,106.40
PENTAIR PLC 7,018 44.35 311,248.30
RAYTHEON COMPANY 13,279 228.53 3,034,649.87
ROCKWELL AUTOMATION INC 5,373 205.03 1,101,626.19
ROPER TECHNOLOGIES INC 4,981 385.04 1,917,884.24
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 7,602 48.15 366,036.30
SMITH (A.O.) CORP 6,846 43.30 296,431.80
SNAP-ON INC 2,319 160.06 371,179.14
SPIRIT AEROSYSTEMS HOLD-CL A 5,095 70.07 357,006.65
STANLEY BLACK&DECKER 6,944 166.12 1,153,537.28
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 1,569 380.82 597,506.58
TEXTRON 10,911 50.68 552,969.48
TRANSDIGM GROUP INC 2,310 633.78 1,464,031.80
UNITED RENTALS INC 3,773 152.61 575,797.53
UNITED TECHNOLOGIES CORP 39,243 156.20 6,129,756.60
WABCO HOLDINGS INC 2,071 135.95 281,552.45
WABTEC CORP 8,979 80.17 719,846.43
XYLEM INC 8,037 83.12 668,035.44
CINTAS CORP 3,912 293.65 1,148,758.80
COPART INC 9,323 102.95 959,802.85
COSTAR GROUP INC 1,780 666.52 1,186,405.60
EQUIFAX INC 5,386 155.97 840,054.42
IHS MARKIT LTD 18,311 80.85 1,480,444.35
MANPOWER GROUP 2,894 94.09 272,296.46
NIELSEN HOLDINGS PLC 15,880 21.20 336,656.00
REPUBLIC SERVICES INC 10,405 96.60 1,005,123.00
ROBERT HALF INTL INC 4,993 60.07 299,929.51
ROLLINS INC 7,140 39.33 280,816.20
TRANSUNION 9,217 94.96 875,246.32
VERISK ANALYTICS INC 7,047 168.95 1,190,590.65
WASTE CONNECTIONS INC 11,869 100.23 1,189,629.87
WASTE MANAGEMENT INC 20,266 123.74 2,507,714.84
AMERCO 376 347.98 130,840.48
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 4,122 28.30 116,652.60
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 6,245 73.58 459,507.10
CSX CORP 36,187 78.32 2,834,165.84
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DELTA AIR LINES INC 7,841 58.18 456,189.38
EXPEDITORS INTL WASH INC 7,487 74.03 554,262.61
FEDEX CORP 11,965 148.63 1,778,357.95
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 3,908 112.03 437,813.24
KANSAS CITY SOUTHERN 4,597 171.99 790,638.03
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 7,000 38.16 267,120.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 12,577 212.68 2,674,876.36
OLD DOMINION FREIGHT LINE 2,758 217.85 600,830.30
SOUTHWEST AIRLINES CO 6,089 57.72 351,457.08
UBER TECHNOLOGIES INC 7,121 37.09 264,117.89
UNION PACIFIC CORP 33,663 186.11 6,265,020.93
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC 2,649 80.50 213,244.50
UNITED PARCEL SERVICE B 33,245 106.51 3,540,924.95
XPO LOGISTICS INC 3,909 93.22 364,396.98
APTIV PLC 12,409 88.24 1,094,970.16
AUTOLIV INC 3,858 76.93 296,795.94
BORGWARNER INC 9,348 33.76 315,588.48
FORD MOTOR COMPANY 187,784 8.25 1,549,218.00
GENERAL MOTORS CO 61,408 34.33 2,108,136.64
HARLEY-DAVIDSON 7,429 34.50 256,300.50
LEAR CORP 2,989 121.96 364,538.44
TESLA INC 6,408 748.96 4,799,335.68
CAPRI HOLDINGS LTD 6,771 31.34 212,203.14
DR HORTON INC 16,002 60.60 969,721.20
GARMIN LTD 6,194 97.85 606,082.90
HANESBRANDS INC 15,911 14.42 229,436.62
HASBRO INC 6,321 102.49 647,839.29
LEGGETT & PLATT INC 5,338 46.41 247,736.58
LENNAR CORP-CL A 12,416 68.15 846,150.40
LULULEMON ATHLETICA INC 5,331 243.78 1,299,591.18
MOHAWK INDUSTRIES INC 2,830 130.50 369,315.00
NEWELL BRANDS INC 20,391 20.22 412,306.02
NIKE B 59,484 100.27 5,964,460.68
NVR INC 171 3,886.96 664,670.16
POLARIS INC 2,942 92.41 271,870.22
PULTE GROUP INC 12,739 45.49 579,497.11
PVH CORP 3,435 88.88 305,302.80
RALPH LAUREN CORPORATION 2,566 121.42 311,563.72
TAPESTRY INC 12,753 29.00 369,837.00
UNDER ARMOUR INC-CLASS A 7,197 20.67 148,761.99
UNDER ARMOUR INC-CLASS C 7,301 18.40 134,338.40
VF CORP 16,290 84.08 1,369,663.20
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WHIRLPOOL CORP 3,060 153.06 468,363.60
ARAMARK 11,643 41.39 481,903.77
CARNIVAL CORPORATION 20,517 43.78 898,234.26
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 1,205 857.00 1,032,685.00
DARDEN RESTAURANTS INC 5,327 121.50 647,230.50
DOMINO'S PIZZA INC 1,716 279.41 479,467.56
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 13,089 112.70 1,475,130.30
LAS VEGAS SANDS CORP 16,694 69.47 1,159,732.18
MARRIOTT INTL A 13,393 146.22 1,958,324.46
MCDONALD'S CORP 36,067 212.87 7,677,582.29
MELCO RESORTS & ENTERTAINMENT LTD-ADR 10,511 21.16 222,412.76
MGM RESORTS INTERNATIONAL 24,267 32.48 788,192.16
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN 9,482 55.10 522,458.20
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 8,633 116.67 1,007,212.11
STARBUCKS CORP 56,915 86.15 4,903,227.25
VAIL RESORTS INC 1,670 237.99 397,443.30
WYNN RESORTS LTD 4,366 134.19 585,873.54
YUM BRANDS INC 14,608 103.74 1,515,433.92
ACTIVISION BLIZZARD INC 36,668 60.26 2,209,613.68
ALPHABET INC-CL A 14,200 1,475.97 20,958,774.00
ALPHABET INC-CL C 14,820 1,476.23 21,877,728.60
ALTICE USA INC- A 6,423 28.25 181,449.75
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 7,383 526.56 3,887,592.48
COMCAST CORP-CL A 215,243 44.60 9,599,837.80
DISCOVERY INC - A 7,886 30.05 236,974.30
DISCOVERY INC-C 18,339 28.54 523,395.06
DISH NETWORK CORPORATION-A 12,603 36.90 465,050.70
ELECTRONIC ARTS INC 14,145 110.00 1,555,950.00
FACEBOOK INC-A 114,028 210.85 24,042,803.80
FOX CORP - CLASS A 15,812 37.11 586,783.32
FOX CORP- CLASS B 6,589 36.50 240,498.50
IAC/INTERACTIVECORP 3,797 244.45 928,176.65
INTERPUBLIC GROUP OF COS 16,191 23.21 375,793.11
LIBERTY BROADBAND-C 5,220 134.83 703,812.60
LIBERTY GLOBAL PLC-A 7,831 21.05 164,842.55
LIBERTY GLOBAL PLC-C 18,297 19.96 365,208.12
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 9,885 47.40 468,549.00
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 6,975 49.20 343,170.00
LIBERTY SIRIUSXM-A 3,171 48.80 154,744.80
LIVE NATION ENTERTAINMENT 7,407 72.25 535,155.75
MATCH GROUP INC 2,319 79.51 184,383.69
NETFLIX INC 20,797 366.95 7,631,459.15
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NEWS CORP-CLASS A 16,730 14.47 242,083.10
OMNICOM GROUP 10,331 76.59 791,251.29
PINTEREST INC- CLASS A 5,775 23.01 132,882.75
ROKU INC 4,013 126.16 506,280.08
SIRIUS XM HOLDINGS INC 70,068 7.19 503,788.92
SNAP INC - A 35,320 17.00 600,440.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 5,126 127.74 654,795.24
THE WALT DISNEY CO 85,448 142.70 12,193,429.60
TRIPADVISOR INC 4,286 29.21 125,194.06
TWITTER INC 33,955 38.41 1,304,211.55
VIACOMCBS INC-CLASS B 27,145 34.60 939,217.00
ZILLOW GROUP INC-C 5,057 50.15 253,608.55
ADVANCE AUTO PARTS 3,293 134.37 442,480.41
AMAZON.COM 19,923 2,050.23 40,846,732.29
AUTOZONE INC 1,179 1,062.31 1,252,463.49
BEST BUY COMPANY INC 10,819 88.64 958,996.16
BOOKING HOLDINGS INC 2,023 1,960.90 3,966,900.70
BURLINGTON STORES INC 3,121 231.45 722,355.45
CARMAX INC 7,647 96.97 741,529.59
DOLLAR GENERAL CORP 12,304 155.47 1,912,902.88
DOLLAR TREE INC 10,680 87.94 939,199.20
EBAY 37,152 38.00 1,411,776.00
EXPEDIA GROUP INC 6,437 111.75 719,334.75
GAP 10,261 18.49 189,725.89
GENUINE PARTS CO 6,575 96.15 632,186.25
GRUBHUB INC 4,540 54.62 247,974.80
HOME DEPOT 51,957 238.84 12,409,409.88
KOHLS CORP 7,505 44.95 337,349.75
LKQ CORP 13,137 33.22 436,411.14
LOWES COMPANIES 37,134 121.51 4,512,152.34
MERCADOLIBRE INC 2,025 671.00 1,358,775.00
NORDSTROM INC 5,106 39.79 203,167.74
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 3,669 398.13 1,460,738.97
ROSS STORES INC 17,444 118.19 2,061,706.36
TARGET (DAYTON HUDSON) 24,358 115.14 2,804,580.12
TIFFANY & CO 4,819 134.12 646,324.28
TJX COMPANIES INC 57,582 61.82 3,559,719.24
TRACTOR SUPPLY COMPANY 5,562 96.59 537,233.58
ULTA BEAUTY INC 2,528 293.05 740,830.40
WAYFAIR INC- CLASS A 2,697 100.31 270,536.07
COSTCO WHOLESALE CORP 20,897 310.61 6,490,817.17
DAIRY FARM INTL HLDGS LTD 17,000 5.49 93,330.00
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KROGER CO 38,532 28.05 1,080,822.60
SYSCO CORP 23,327 76.62 1,787,314.74
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 36,697 53.49 1,962,922.53
WALMART INC 67,768 116.31 7,882,096.08
ALTRIA GROUP INC 88,876 46.66 4,146,954.16
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 26,815 45.98 1,232,953.70
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 14,909 69.26 1,032,597.34
BUNGE LIMITED 6,250 53.64 335,250.00
CAMPBELL SOUP CO (US) 7,946 48.16 382,679.36
COCA-COLA CO 192,749 58.99 11,370,263.51
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS 10,990 53.73 590,492.70
CONAGRA BRANDS INC 22,174 32.09 711,563.66
CONSTELLATION BRANDS INC-A 8,026 199.80 1,603,594.80
GENERAL MILLS INC 28,968 51.71 1,497,935.28
HERSHEY FOODS CORPORATION 7,193 154.34 1,110,167.62
HORMEL FOODS CORP 14,360 46.89 673,340.40
INGREDION INC 2,843 89.69 254,988.67
JM SMUCKER CO 5,075 107.77 546,932.75
KELLOGG CO 11,660 63.46 739,943.60
KRAFT HEINZ CO/THE 32,422 29.06 942,183.32
LAMB WESTON HOLDINGS INC 6,742 93.17 628,152.14
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 5,946 162.12 963,965.52
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 8,447 57.50 485,702.50
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 68,669 58.42 4,011,642.98
MONSTER BEVERAGE CORP 19,672 69.45 1,366,220.40
PEPSICO INC 66,364 144.33 9,578,316.12
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 73,919 86.18 6,370,339.42
TYSON FOODS INC 13,383 79.77 1,067,561.91
CHURCH & DWIGHT CO INC 10,915 73.96 807,273.40
CLOROX COMPANY 5,812 165.07 959,386.84
COLGATE-PALMOLIVE CO 38,898 76.31 2,968,306.38
COTY INC-CL A 15,799 12.09 191,009.91
ESTEE LAUDER CO-CL A 10,575 211.53 2,236,929.75
KIMBERLY-CLARK CORP 16,449 144.53 2,377,373.97
PROCTER & GAMBLE CO 118,685 127.14 15,089,610.90
ABBOTT LABORATORIES 83,936 89.47 7,509,753.92
ABIOMED INC 1,891 196.01 370,654.91
ALIGN TECHNOLOGY INC 3,394 266.76 905,383.44
AMERISOURCEBERGEN CORP 7,377 92.48 682,224.96
ANTHEM INC 12,183 282.33 3,439,626.39
BAXTER INTERNATIONAL 23,206 93.30 2,165,119.80
BECTON DICKINSON & CO 12,859 252.25 3,243,682.75
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BOSTON SCIENTIFIC CORP 66,417 43.01 2,856,595.17
CARDINAL HEALTH 13,433 58.26 782,606.58
CENTENE CORP 27,677 64.35 1,781,014.95
CERNER CORP 15,351 78.95 1,211,961.45
CIGNA CORP 17,982 211.86 3,809,666.52
CVS HEALTH CORP 61,863 70.84 4,382,374.92
DANAHER CORP 29,731 163.98 4,875,289.38
DAVITA INC 4,396 83.07 365,175.72
DENTSPLY SIRONA INC 10,232 57.60 589,363.20
DEXCOM INC 4,071 239.00 972,969.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 9,936 236.64 2,351,255.04
HCA HEALTHCARE INC 13,055 149.26 1,948,589.30
HENRY SCHEIN INC 6,861 70.97 486,925.17
HOLOGIC INC 13,047 53.95 703,885.65
HUMANA INC 6,453 359.15 2,317,594.95
IDEXX LABORATORIES INC 3,926 280.67 1,101,910.42
INSULET CORP 2,587 198.41 513,286.67
INTUITIVE SURGICAL INC 5,492 581.55 3,193,872.60
LABORATORY CRP OF AMER 4,584 183.88 842,905.92
MCKESSON CORP 8,904 158.32 1,409,681.28
MEDTRONIC PLC 63,716 121.30 7,728,750.80
QUEST DIAGNOSTICS 6,077 111.69 678,740.13
RESMED INC 6,412 170.51 1,093,310.12
STERIS PLC 4,144 154.25 639,212.00
STRYKER CORP 16,041 218.24 3,500,787.84
TELEFLEX INC 2,243 381.41 855,502.63
THE COOPER COS INC 2,406 353.02 849,366.12
UNITEDHEALTH GROUP INC 44,950 292.46 13,146,077.00
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 3,898 141.08 549,929.84
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 4,067 142.46 579,384.82
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 6,301 151.11 952,144.11
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 3,168 160.38 508,083.84
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 9,859 159.01 1,567,679.59
ABBVIE INC 70,246 87.18 6,124,046.28
AGILENT TECHNOLOGIES 14,894 84.82 1,263,309.08
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 10,887 104.04 1,132,683.48
ALLERGAN PLC 15,641 192.88 3,016,836.08
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 5,441 121.96 663,584.36
AMGEN 28,485 231.45 6,592,853.25
BEIGENE LTD-ADR 1,700 164.51 279,667.00
BIO-RAD LABORATORIES-A 945 374.24 353,656.80
BIOGEN INC 8,804 337.24 2,969,060.96
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 8,811 88.87 783,033.57
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 111,353 67.10 7,471,786.30
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 15,148 31.68 479,888.64
EXACT SCIENCES CORP 6,356 94.95 603,502.20
GILEAD SCIENCES INC 60,287 68.21 4,112,176.27
ILLUMINA INC 7,024 301.23 2,115,839.52
INCYTE CORP 8,916 75.81 675,921.96
IONIS PHARMACEUTICALS INC 6,654 61.28 407,757.12
IQVIA HOLDINGS INC 7,572 160.53 1,215,533.16
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 2,663 146.05 388,931.15
JOHNSON & JOHNSON 125,126 153.53 19,210,594.78
LILLY (ELI) & CO 41,302 147.30 6,083,784.60
MERCK & CO 121,476 85.68 10,408,063.68
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 1,191 778.52 927,217.32
MYLAN NV 23,155 22.85 529,091.75
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 3,726 102.90 383,405.40
PERKINELMER INC 5,468 95.60 522,740.80
PERRIGO CO PLC 5,954 59.03 351,464.62
PFIZER 262,459 38.26 10,041,681.34
REGENERON PHARMACEUTICALS 3,890 389.85 1,516,516.50
SAREPTA THERAPEUTICS INC 3,156 121.69 384,053.64
SEATTLE GENETICS INC 5,163 118.64 612,538.32
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 56,857 12.12 689,106.84
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 19,028 332.00 6,317,296.00
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 12,265 239.12 2,932,806.80
WATERS CORP 3,249 220.09 715,072.41
ZOETIS INC 22,767 138.97 3,163,929.99
BANK OF AMERICA CORP 419,362 34.67 14,539,280.54
CITIGROUP 107,238 78.97 8,468,584.86
CITIZENS FINANCIAL GROUP 20,232 38.72 783,383.04
COMERICA INC 7,736 63.27 489,456.72
EAST WEST BANCORP INC 6,421 48.06 308,593.26
FIFTH THIRD BANCORP 34,171 29.66 1,013,511.86
FIRST REPUBLIC BANK/CA 8,106 116.22 942,079.32
HUNTINGTON BANCSHARES INC 49,512 13.97 691,682.64
JPMORGAN CHASE & CO 151,573 137.61 20,857,960.53
KEY CORP 48,707 19.61 955,144.27
M & T BANK CORP 6,180 171.14 1,057,645.20
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL INC 22,684 16.11 365,439.24
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 21,213 152.85 3,242,407.05
REGIONS FINL CORP 46,000 16.35 752,100.00
SIGNATURE BANK 2,815 143.77 404,712.55
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SVB FINANCIAL GROUP 2,318 262.09 607,524.62
TRUIST FINANCIAL CORP 63,869 54.18 3,460,422.42
US BANCORP 71,241 54.80 3,904,006.80
WELLS FARGO & CO 198,610 47.98 9,529,307.80
ZIONS BANCORPORATION 8,203 47.01 385,623.03
ALLY FINANCIAL INC 18,129 32.63 591,549.27
AMERICAN EXPRESS 33,560 133.25 4,471,870.00
AMERIPRISE FINANCIAL INC 6,178 175.91 1,086,771.98
BANK NEW YORK CO 40,579 47.54 1,929,125.66
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 62,460 229.61 14,341,440.60
BLACKROCK INC 5,530 554.67 3,067,325.10
BLACKSTONE GROUP INC/THE-A 31,683 64.21 2,034,365.43
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 22,472 103.52 2,326,301.44
CBOE GLOBAL MARKETS INC 5,031 127.93 643,615.83
CME GROUP INC 17,057 212.63 3,626,829.91
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 15,312 76.35 1,169,071.20
E*TRADE FINANCIAL CORP 10,854 43.63 473,560.02
EATON VANCE CORP 5,267 49.14 258,820.38
EQUITABLE HOLDINGS INC 18,018 25.69 462,882.42
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 1,887 289.92 547,079.04
FRANKLIN RESOURCES INC 14,748 26.08 384,627.84
GOLDMAN SACHS GROUP INC 15,412 241.82 3,726,929.84
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 26,753 90.11 2,410,712.83
INVESCO LTD 19,405 18.20 353,171.00
JEFFERIES FINANCIAL GROUP IN 12,843 23.19 297,829.17
KKR & CO INC -A 21,470 33.69 723,324.30
MARKETAXESS HOLDINGS INC 1,635 345.67 565,170.45
MOODY'S CORP 8,148 268.01 2,183,745.48
MORGAN STANLEY 59,098 55.01 3,250,980.98
MSCI INC 3,844 296.90 1,141,283.60
NASDAQ INC 5,565 115.85 644,705.25
NORTHERN TRUST CORP 9,149 102.65 939,144.85
PRICE T ROWE GROUP INC 11,317 137.77 1,559,143.09
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 5,365 94.41 506,509.65
S&P GLOBAL INC 11,737 295.52 3,468,518.24
SCHWAB (CHARLES) CORP 56,318 47.83 2,693,689.94
SEI INVESTMENTS COMPANY 6,289 68.71 432,117.19
STATE STREET CORP 17,955 80.27 1,441,247.85
SYNCHRONY FINANCIAL 28,151 33.19 934,331.69
TD AMERITRADE HOLDING CORP 12,743 49.84 635,111.12
VOYA FINANCIAL INC 6,370 62.46 397,870.20
AFLAC 35,444 52.74 1,869,316.56
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ALLEGHANY CORP 620 821.25 509,175.00
ALLSTATE CORP 15,769 123.89 1,953,621.41
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 3,803 112.05 426,126.15
AMERICAN INT'L GROUP 41,590 53.41 2,221,321.90
AON PLC 11,266 229.60 2,586,673.60
ARCH CAPITAL GROUP LTD 19,644 46.14 906,374.16
ARTHUR J GALLAGHER & CO 9,023 105.12 948,497.76
ASSURANT INC 2,482 136.29 338,271.78
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A 6,517 45.77 298,283.09
BROWN & BROWN INC 10,208 46.74 477,121.92
CHUBB LTD 21,713 163.22 3,543,995.86
CINCINNATI FINANCIAL CORP 6,944 112.84 783,560.96
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 919 164.72 151,377.68
EVEREST RE GROUP LTD 1,724 280.45 483,495.80
FNF GROUP 12,232 49.04 599,857.28
GLOBE LIFE INC 4,553 108.08 492,088.24
HARTFORD FINANCIAL SVCS 17,456 59.62 1,040,726.72
LINCOLN NATIONAL CORP 9,779 59.37 580,579.23
LOEWS CORP 12,517 53.31 667,281.27
MARKEL CORP 609 1,297.77 790,341.93
MARSH & MCLENNAN COS 24,158 116.45 2,813,199.10
METLIFE INC 38,091 51.87 1,975,780.17
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 12,999 56.12 729,503.88
PROGRESSIVE CORP 27,959 83.06 2,322,274.54
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 19,254 95.33 1,835,483.82
REINSURANCE GROUP OF AMERICA 2,601 153.44 399,097.44
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 2,195 196.34 430,966.30
TRAVELERS COS INC/THE 12,478 136.50 1,703,247.00
UNUM GROUP 9,797 29.45 288,521.65
WILLIS TOWERS WATSON PLC 5,957 208.90 1,244,417.30
WR BERKLEY CORP 6,277 77.18 484,458.86
CBRE GROUP INC-A 14,472 63.88 924,471.36
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 47,400 5.50 260,700.00
JONES LANG LASALLE INC 2,230 173.01 385,812.30
WEYERHAEUSER CO 34,135 28.65 977,967.75
ACCENTURE PLC-CL A 30,270 214.16 6,482,623.20
ADOBE INC 23,050 367.46 8,469,953.00
AKAMAI TECHNOLOGIES,INC 7,570 96.95 733,911.50
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP 2,154 106.50 229,401.00
ANSYS INC 4,061 285.88 1,160,958.68
AUTODESK INC 10,510 206.00 2,165,060.00
AUTOMATIC DATA PROCESS 20,669 180.26 3,725,793.94
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BLACK KNIGHT INC 6,389 68.18 435,602.02
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 6,009 78.36 470,865.24
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS LLC 5,223 119.73 625,349.79
CADENCE DESIGN SYSTEMS 12,649 74.54 942,856.46
CDK GLOBAL INC 5,199 53.54 278,354.46
CHECK POINT SOFTWARE TECH 5,591 117.53 657,110.23
CITRIX SYSTEMS INC 5,700 122.23 696,711.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 25,224 71.42 1,801,498.08
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 1,300 139.48 181,324.00
DOCUSIGN INC 4,516 81.44 367,783.04
DROPBOX INC-CLASS A 8,461 18.26 154,497.86
DXC TECHNOLOGY CO 12,201 34.63 422,520.63
EPAM SYSTEMS INC 2,341 234.78 549,619.98
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES 29,197 147.34 4,301,885.98
FISERV INC 27,534 121.67 3,350,061.78
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 4,169 328.85 1,370,975.65
FORTINET INC 7,064 121.33 857,075.12
GARTNER INC 3,870 154.29 597,102.30
GLOBAL PAYMENTS INC 14,319 201.67 2,887,712.73
GODADDY INC - CLASS A 8,747 68.86 602,318.42
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 3,516 117.37 412,672.92
INTL BUSINESS MACHINES CORP 42,104 156.76 6,600,223.04
INTUIT INC 12,393 294.21 3,646,144.53
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 3,785 164.20 621,497.00
LEIDOS HOLDINGS 6,384 109.96 701,984.64
MASTERCARD INC-CLASS A 42,822 329.30 14,101,284.60
MICROSOFT CORP 343,647 183.63 63,103,898.61
MONGODB INC 2,136 163.61 349,470.96
NORTONLIFELOCK INC 30,049 17.61 529,162.89
OKTA INC 5,218 130.09 678,809.62
ORACLE CORP 110,960 54.71 6,070,621.60
PALO ALTO NETWORKS INC 4,630 246.07 1,139,304.10
PAYCHEX INC 15,554 88.45 1,375,751.30
PAYCOM SOFTWARE INC 2,192 290.71 637,236.32
PAYPAL HOLDINGS INC 53,124 119.89 6,369,036.36
PTC INC 5,381 85.82 461,797.42
RINGCENTRAL INC-CLASS A 3,092 205.16 634,354.72
SABRE CORP 13,846 22.55 312,227.30
SALESFORCE.COM INC 39,578 186.73 7,390,399.94
SERVICENOW INC 8,947 341.70 3,057,189.90
SPLUNK INC 7,244 162.67 1,178,381.48
SQUARE INC - A 15,395 78.51 1,208,661.45
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SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 11,145 63.92 712,388.40
SYNOPSYS INC 7,259 154.77 1,123,475.43
TWILIO INC - A 5,545 117.87 653,589.15
TYLER TECHNOLOGIES INC 1,658 333.01 552,130.58
VERISIGN INC 5,146 216.94 1,116,373.24
VISA INC-CLASS A SHARES 81,893 203.04 16,627,554.72
VMWARE INC-CLASS A 3,606 157.50 567,945.00
WESTERN UNION CO 20,387 27.97 570,224.39
WIX.COM LTD 2,000 147.07 294,140.00
WORKDAY INC-CLASS A 7,886 187.50 1,478,625.00
AMPHENOL CORPORATION 14,273 103.96 1,483,821.08
APPLE INC 214,089 325.21 69,623,883.69
ARISTA NETWORKS INC 2,873 232.52 668,029.96
ARROW ELECTRONICS INC 3,851 79.42 305,846.42
CDW CORP/DE 6,846 134.64 921,745.44
CISCO SYSTEMS 203,151 48.69 9,891,422.19
COGNEX CORP 8,111 54.57 442,617.27
CORNING 36,416 28.17 1,025,838.72
DELL TECHNOLOGIES -C 7,869 52.85 415,876.65
F5 NETWORKS INC 2,755 123.60 340,518.00
FLEX LTD 21,868 13.56 296,530.08
FLIR SYSTEMS INC 5,527 53.96 298,236.92
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 63,109 14.92 941,586.28
HP INC 71,162 21.84 1,554,178.08
IPG PHOTONICS CORP 1,782 141.45 252,063.90
JUNIPER NETWORKS INC 16,308 23.12 377,040.96
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 8,361 96.49 806,752.89
MOTOROLA SOLUTIONS INC 7,963 178.93 1,424,819.59
NETAPP INC 10,843 58.15 630,520.45
SEAGATE TECHNOLOGY 11,767 55.16 649,067.72
TE CONNECTIVITY LTD 16,121 94.63 1,525,530.23
TRIMBLE IMS HOLDINGS 10,999 44.55 490,005.45
WESTERN DIGITAL CORP 13,413 68.70 921,473.10
XEROX HOLDINGS CORP 9,091 37.68 342,548.88
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 2,538 252.09 639,804.42
AT&T INC 346,563 38.44 13,321,881.72
CENTURYLINK INC 43,253 14.50 627,168.50
SPRINT CORP 39,898 4.71 187,919.58
T-MOBILE US INC 16,444 82.77 1,361,069.88
VERIZON COMMUNICATIONS 196,208 59.44 11,662,603.52
ZAYO GROUP HOLDINGS INC 9,950 34.91 347,354.50
AES CORP 32,456 20.58 667,944.48
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ALLIANT ENERGY CORPORATION 10,283 58.53 601,863.99
AMEREN CORPORATION 10,875 83.17 904,473.75
AMERICAN ELECTRIC POWER 24,090 102.25 2,463,202.50
AMERICAN WATER WORKS CO INC 8,722 135.00 1,177,470.00
ATMOS ENERGY CORP 5,099 117.66 599,948.34
CENTERPOINT ENERGY INC 22,540 26.86 605,424.40
CMS ENERGY CORP 12,638 67.32 850,790.16
CONSOLIDATED EDISON INC 15,957 93.47 1,491,500.79
DOMINION ENERGY INC 39,738 85.27 3,388,459.26
DTE ENERGY COMPANY 8,837 134.21 1,186,013.77
DUKE ENERGY CORP 35,248 96.93 3,416,588.64
EDISON INTL 16,154 76.29 1,232,388.66
ENTERGY CORP 9,586 131.41 1,259,696.26
ESSENTIAL UTILITIES INC 9,225 53.20 490,770.00
EVERGY INC 11,198 71.32 798,641.36
EVERSOURCE ENERGY 15,568 90.87 1,414,664.16
EXELON CORP 46,455 48.26 2,241,918.30
FIRSTENERGY CORP 25,296 51.25 1,296,420.00
NEXTERA ENERGY INC 22,969 268.33 6,163,271.77
NISOURCE INC 16,007 29.85 477,808.95
NRG ENERGY INC 12,298 37.83 465,233.34
OGE ENERGY CORP 8,794 46.01 404,611.94
PINNACLE WEST CAPITAL 4,956 97.99 485,638.44
PPL CORPORATION 34,774 36.08 1,254,645.92
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE 24,289 58.33 1,416,777.37
SEMPRA ENERGY 13,139 160.50 2,108,809.50
SOUTHERN CO 50,483 68.84 3,475,249.72
UGI CORP 8,719 42.76 372,824.44
VISTRA ENERGY CORP 18,337 21.72 398,279.64
WEC ENERGY GROUP INC 15,159 99.90 1,514,384.10
XCEL ENERGY INC 24,711 69.30 1,712,472.30
ADVANCED MICRO DEVICES 49,254 49.32 2,429,207.28
ANALOG DEVICES 17,665 115.79 2,045,430.35
APPLIED MATERIALS 44,077 63.19 2,785,225.63
BROADCOM INC 18,916 319.69 6,047,256.04
INTEL CORP 210,133 67.09 14,097,822.97
KLA CORP 7,655 171.74 1,314,669.70
LAM RESEARCH CORP 6,913 323.52 2,236,493.76
MARVELL TECHNOLOGY GROUP 30,494 25.75 785,220.50
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 12,629 64.08 809,266.32
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 11,465 108.48 1,243,723.20
MICRON TECHNOLOGY 52,644 58.68 3,089,149.92
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NVIDIA CORP 27,485 254.24 6,987,923.82
NXP SEMICONDUCTORS NV 13,310 135.34 1,801,375.40
ON SEMICONDUCTOR CORP 19,013 20.91 397,561.83
QORVO INC 5,629 109.77 617,895.33
QUALCOMM 57,803 90.61 5,237,529.83
SKYWORKS SOLUTIONS INC 8,301 117.68 976,861.68
TERADYNE INC 7,292 71.37 520,430.04
TEXAS INSTRUMENTS 44,372 132.52 5,880,177.44
XILINX INC 12,166 87.72 1,067,201.52
14,230,547 1,352,355,761.12
アメリカドル 小計
(148,650,945,262)
カナダドル CAMECO CORP 19,186 11.49 220,447.14
CANADIAN NATURAL RESOURCES 56,829 38.80 2,204,965.20
CENOVUS ENERGY INC 50,155 12.16 609,884.80
ENBRIDGE 96,373 55.98 5,394,960.54
HUSKY ENERGY INC 12,746 8.69 110,762.74
IMPERIAL OIL 11,645 31.77 369,961.65
INTER PIPELINE LTD 18,856 21.56 406,535.36
KEYERA CORP 10,963 35.55 389,734.65
OVINTIV INC 11,260 22.49 253,237.40
PARKLAND FUEL CORP 5,384 47.50 255,740.00
PEMBINA PIPELINE CORP 26,492 52.08 1,379,703.36
PRAIRIESKY ROYALTY LTD 9,703 15.44 149,814.32
SUNCOR ENERGY 74,403 39.49 2,938,174.47
TC ENERGY CORP 44,391 73.16 3,247,645.56
AGNICO EAGLE MINES 11,064 79.24 876,711.36
BARRICK GOLD CORP 85,905 24.42 2,097,800.10
CCL INDUSTRIES INC - CL B 7,302 59.76 436,367.52
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 32,625 11.72 382,365.00
FRANCO-NEVADA CORP 8,688 151.75 1,318,404.00
KINROSS GOLD CORP 60,197 6.76 406,931.72
KIRKLAND LAKE GOLD LTD 12,974 49.53 642,602.22
LUNDIN MINING CORP 30,173 7.51 226,599.23
METHANEX CORP 2,991 45.81 137,017.71
NUTRIEN LTD 27,577 58.87 1,623,457.99
TECK RESOURCES LTD-CL B 21,579 18.39 396,837.81
WEST FRASER TIMBER CO LTD 2,615 55.79 145,890.85
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 20,043 38.64 774,461.52
BOMBARDIER B 104,404 1.43 149,297.72
CAE INC 11,940 40.13 479,152.20
WSP GLOBAL INC 5,400 96.52 521,208.00
THOMSON REUTERS CORP 9,046 108.83 984,476.18
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AIR CANADA 6,737 46.35 312,259.95
CANADIAN NATL RAILWAY CO 34,237 127.61 4,368,983.57
CP RAILWAY LIMITED 6,333 360.76 2,284,693.08
MAGNA INTERNATIONAL INC 14,428 68.61 989,905.08
GILDAN ACTIVEWEAR INC 10,000 38.26 382,600.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC 12,911 83.95 1,083,878.45
STARS GROUP INC/THE 9,180 31.02 284,763.60
QUEBECOR INC -CL B 11,279 33.13 373,673.27
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 21,409 26.41 565,411.69
CANADIAN TIRE CORP -CL A 2,526 144.97 366,194.22
DOLLARAMA INC 12,978 44.78 581,154.84
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B 42,069 45.96 1,933,491.24
EMPIRE CO LTD 'A' 7,330 31.28 229,282.40
LOBLAW COMPANIES LTD 9,068 70.59 640,110.12
METRO INC 11,606 54.92 637,401.52
WESTON (GEORGE) LTD 3,705 108.44 401,770.20
SAPUTO INC 10,742 41.27 443,322.34
AURORA CANNABIS INC 30,000 2.66 79,950.00
BAUSCH HEALTH COS INC 14,544 38.44 559,071.36
CANOPY GROWTH CORP 8,800 28.15 247,720.00
CRONOS GROUP INC 8,200 9.34 76,588.00
BANK MONTREAL 30,524 102.47 3,127,794.28
BANK NOVA SCOTIA 58,767 74.04 4,351,108.68
CANADIAN IMPERIAL BANK 21,347 110.25 2,353,506.75
NATIONAL BANK OF CANADA 16,271 73.75 1,199,986.25
ROYAL BANK OF CANADA 68,673 107.63 7,391,274.99
TORONTO-DOMINION BANK 87,325 75.73 6,613,122.25
BROOKFIELD ASSEST MANAGEMENT INC,CLASS-A 43,240 85.41 3,693,128.40
CI FINANCIAL CORP 9,872 24.39 240,778.08
IGM FINANCIAL INC 3,890 39.93 155,327.70
ONEX CORP 3,102 86.80 269,253.60
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 1,189 623.01 740,758.89
GREAT-WEST LIFECO INC 11,567 35.04 405,307.68
IA FINANCIAL CORP INC 5,415 75.99 411,485.85
INTACT FINANCIAL CORP 6,633 153.44 1,017,767.52
MANULIFE FINANCIAL CORP 93,725 26.77 2,509,018.25
POWER CORP OF CANADA 13,509 34.01 459,441.09
POWER FINANCIAL CORP 12,518 35.59 445,515.62
SUN LIFE FINANCIAL INC 26,701 63.70 1,700,853.70
BLACKBERRY LIMITED 25,075 8.18 205,113.50
CGI INC - CL A 10,929 103.99 1,136,506.71
CONSTELLATION SOFTWARE INC 975 1,471.70 1,434,907.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OPEN TEXT CORP 13,214 62.79 829,707.06
SHOPIFY INC - CLASS A 4,803 628.97 3,020,942.91
BCE INC 7,663 64.20 491,964.60
ROGERS COMMUNICATIONS -CL B 17,504 66.73 1,168,041.92
TELUS CORP 11,560 54.05 624,818.00
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 26,086 20.04 522,763.44
ALTAGAS INCOME LTD 14,516 21.46 311,513.36
ATCO LTD -CLASS I 4,372 52.10 227,781.20
CANADIAN UTILITIES LTD A 5,978 40.71 243,364.38
EMERA INC 11,783 57.99 683,296.17
FORTIS INC 19,700 57.37 1,130,189.00
HYDRO ONE LTD 14,740 27.69 408,150.60
1,894,157 95,897,863.18
カナダドル 小計
(7,930,753,284)
ユーロ ENI 122,760 12.97 1,592,197.20
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 23,722 13.76 326,533.33
NESTE OIL OYJ 19,663 36.45 716,716.35
OMV AG 5,641 44.54 251,250.14
REPSOL SA 65,374 12.82 838,421.55
TENARIS SA 19,529 9.57 186,892.53
TOTAL SA 114,130 45.90 5,238,567.00
VOPAK 3,661 49.18 180,047.98
AIR LIQUIDE 22,602 135.25 3,056,920.50
AKZO NOBEL 10,923 88.45 966,139.35
ARCELORMITTAL 30,928 15.91 492,126.33
ARKEMA 3,446 86.00 296,356.00
BASF SE 43,808 62.94 2,757,275.52
COVESTRO AG 8,327 38.62 321,588.74
CRH PLC 36,044 35.42 1,276,678.48
EVONIK INDUSTRIES AG 9,603 26.16 251,214.48
FUCHS PETROLUB SE -PREF 3,246 41.80 135,682.80
HEIDELBERGCEMENT AG 6,759 64.40 435,279.60
KONINKLIJKE DSM NV 8,697 113.95 991,023.15
LANXESS 3,921 57.62 225,928.02
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 10,350 33.52 346,932.00
SOLVAY SA 3,676 98.12 360,689.12
STORA ENSO OYJ R 23,291 12.47 290,438.77
SYMRISE AG 6,316 97.10 613,283.60
THYSSEN KRUPP 18,959 11.22 212,814.77
UMICORE 9,946 46.51 462,588.46
UPM KYMMENE OYJ 23,447 30.01 703,644.47
VOESTALPINE AG 5,948 23.06 137,160.88
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ACS ACTIV. CONST. Y SVCS 10,774 30.15 324,836.10
AIRBUS SE 28,211 137.00 3,864,907.00
ALSTOM 9,679 47.59 460,623.61
ANDRITZ AG 3,617 35.52 128,475.84
BOUYGUES ORD 11,344 36.72 416,551.68
BRENNTAG AG 7,062 49.84 351,970.08
CNH INDUSTRIAL NV 43,124 9.07 391,393.42
DASSAULT AVIATION SA 121 1,115.00 134,915.00
EIFFAGE 3,707 106.00 392,942.00
FERROVIAL SA 26,165 28.92 756,691.80
GEA GROUP AG 7,649 27.79 212,565.71
HOCHTIEF AG 998 107.20 106,985.60
KINGSPAN GROUP PLC 7,126 58.15 414,376.90
KION GROUP AG 3,430 61.12 209,641.60
KNORR-BREMSE AG 1,738 99.49 172,913.62
KONE OYJ-B 17,409 59.46 1,035,139.14
LEGRAND SA 12,078 73.16 883,626.48
LEONARDO SPA 22,011 11.46 252,246.06
METSO OYJ 4,950 35.10 173,745.00
MTU AERO ENGINES AG 2,433 272.80 663,722.40
PRYSMIAN SPA 11,275 22.07 248,839.25
SAFRAN SA 15,664 147.60 2,312,006.40
SAINT-GOBAIN 22,629 35.14 795,183.06
SCHNEIDER ELECTRIC SE 25,207 95.98 2,419,367.86
SIEMENS 36,734 108.68 3,992,251.12
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 12,322 15.51 191,175.83
THALES SA 4,691 97.00 455,027.00
VINCI S.A. 24,504 103.50 2,536,164.00
WARTSILA OYJ 18,738 11.54 216,330.21
BUREAU VERITAS SA 13,374 24.97 333,948.78
EDENRED 10,133 49.84 505,028.72
RANDSTAD NV 5,866 53.38 313,127.08
TELEPERFORMANCE 2,616 238.00 622,608.00
WOLTERS KLUWER 12,729 70.28 894,594.12
ADP 1,532 175.20 268,406.40
AENA SME SA 3,518 170.00 598,060.00
ATLANTIA SPA 21,349 22.85 487,824.65
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 9,748 15.00 146,220.00
DEUTSCHE POST AG-REG 48,564 32.88 1,596,784.32
FRAPORT AG 1,934 70.86 137,043.24
GETLINK 18,631 15.99 297,909.69
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 15,965 66.33 1,058,958.45
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 2,582 51.25 132,327.50
CONTINENTAL AG 4,832 106.42 514,221.44
DAIMLER AG 43,491 44.07 1,916,865.82
FAURECIA 3,558 45.16 160,679.28
FERRARI NV 5,923 153.40 908,588.20
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV 50,762 12.41 629,956.42
MICHELIN 7,746 106.45 824,561.70
NOKIAN RENKAAT OYJ 6,157 25.12 154,663.84
PEUGEOT SA 26,059 19.88 518,052.92
PIRELLI & C SPA 20,549 4.59 94,381.55
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 7,141 64.46 460,308.86
RENAULT SA 8,523 36.09 307,595.07
VALEO SA 10,585 27.57 291,828.45
VOLKSWAGEN AG-PFD 8,907 170.40 1,517,752.80
VOLKSWAGEN STAMM 1,657 172.50 285,832.50
ADIDAS AG 8,614 289.60 2,494,614.40
ESSILORLUXOTTICA 13,599 137.25 1,866,462.75
HERMES INTERNATIONAL 1,552 693.00 1,075,536.00
KERING 3,636 572.00 2,079,792.00
LVMH 13,235 418.05 5,532,891.75
MONCLER SPA 7,343 39.59 290,709.37
PUMA SE 3,490 71.90 250,931.00
SEB SA 1,191 123.90 147,564.90
ACCOR 7,846 38.67 303,404.82
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 3,702 99.38 367,904.76
SODEXO 3,785 96.22 364,192.70
ALTICE NV -A 27,649 6.74 186,354.26
BOLLORE 37,200 3.75 139,723.20
EUTELSAT COMMUNICATIONS 8,675 13.90 120,582.50
JC DECAUX SA 3,750 24.40 91,500.00
PUBLICIS GROUPE 9,131 40.22 367,248.82
SES 16,206 13.09 212,217.57
TELENET GROUP HOLDING NV 2,831 42.20 119,468.20
UBISOFT ENTERTAINMENT 3,479 71.74 249,583.46
VIVENDI 41,830 25.57 1,069,593.10
DELIVERY HERO SE 4,800 75.24 361,152.00
INDITEX 53,773 31.96 1,718,585.08
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV 5,500 92.75 510,125.00
PROSUS 23,267 70.29 1,635,437.43
ZALANDO SE 7,076 45.13 319,339.88
CARREFOUR 30,831 15.71 484,355.01
CASINO GUICHARD PERRACHON 3,298 36.65 120,871.70
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COLRUYT SA 2,228 45.61 101,619.08
JERONIMO MARTINS 13,062 15.89 207,620.49
KONINKLIJKE AHOLD NV 56,607 22.40 1,267,996.80
METRO AG 8,880 12.13 107,758.80
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 36,314 69.89 2,537,985.46
DANONE (GROUPE) 29,636 73.76 2,185,951.36
DAVIDE CAMPARI-MILANO SPA 26,648 9.04 241,031.16
HEINEKEN HOLDING NV 4,955 89.80 444,959.00
HEINEKEN NV 12,404 99.08 1,228,988.32
KERRY GROUP PLC-A 7,519 118.10 887,993.90
PERNOD-RICARD 9,782 161.40 1,578,814.80
REMY COINTREAU 1,020 101.50 103,530.00
BEIERSDORF AG 4,768 105.15 501,355.20
HENKEL AG & CO KGAA 4,514 85.70 386,849.80
HENKEL AG & CO KGAA -PFD 7,927 96.02 761,150.54
LOREAL 12,000 267.80 3,213,600.00
UNILEVER NV 69,738 54.42 3,795,141.96
BIOMERIEUX 1,835 91.25 167,443.75
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 2,091 116.40 243,392.40
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & CO KGAA 9,583 73.12 700,708.96
FRESENIUS SE&CO KGAA 18,774 48.18 904,625.19
KONINKLIJKE PHILIPS 43,154 44.07 1,902,012.55
SARTORIUS AG-VORZUG 1,793 226.40 405,935.20
SIEMENS HEALTHINEERS AG 6,294 40.92 257,550.48
BAYER 44,452 78.29 3,480,147.08
EUROFINS SCIENTIFIC 389 476.60 185,397.40
GALAPAGOS NV 1,800 227.10 408,780.00
GRIFOLS SA 14,240 31.62 450,268.80
IPSEN 1,866 69.55 129,780.30
MERCK KGAA 6,193 121.00 749,353.00
ORION OYJ-CLASS B 5,393 39.29 211,890.97
QIAGEN N.V. 11,006 32.23 354,723.38
RECORDATI SPA 5,195 40.50 210,397.50
SANOFI 53,694 93.65 5,028,443.10
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 1,200 171.90 206,280.00
UCB (GROUPE) 6,228 87.50 544,950.00
ABN AMRO BANK NV-CVA 19,718 16.70 329,389.19
AIB GROUP PLC 37,786 2.52 95,220.72
BANCO BILBAO VIZCAYA 326,492 5.10 1,665,109.20
BANCO DE SABADELL SA 291,051 0.84 246,112.72
BANCO SANTANDER SA 798,951 3.83 3,059,982.33
BANK OF IRELAND GROUP PLC 46,790 4.31 201,852.06
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANKIA SA 59,546 1.70 101,645.02
BANKINTER SA 24,407 6.12 149,566.09
BNP PARIBAS 53,894 50.41 2,716,796.54
CAIXABANK 152,587 2.87 438,840.21
COMMERZBANK AG 46,733 5.70 266,705.23
CREDIT AGRICOLE SA 51,640 13.31 687,586.60
ERSTE GROUP BANK AG 14,009 34.99 490,174.91
FINECOBANK SPA 28,289 11.32 320,231.48
ING GROEP NV-CVA 191,659 10.49 2,010,502.91
INTESA SANPAOLO 718,556 2.47 1,775,911.15
KBC GROEP NV 12,075 71.30 860,947.50
MEDIOBANCA 29,447 9.42 277,390.74
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL AG 7,866 22.11 173,917.26
SOCIETE GENERALE 39,271 30.60 1,201,692.60
UNICREDIT SPA 97,609 13.87 1,354,617.70
AMUNDI SA 2,812 75.70 212,868.40
DEUTSCHE BANK NAMEN 87,471 9.33 816,104.43
DEUTSCHE BOERSE 9,148 152.00 1,390,496.00
EURAZEO SA 2,340 65.55 153,387.00
EXOR NV 4,379 71.32 312,310.28
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 3,728 93.54 348,717.12
NATIXIS 40,748 4.08 166,292.58
WENDEL 1,047 123.80 129,618.60
AEGON 76,385 3.89 297,825.11
AGEAS 7,693 51.84 398,805.12
ALLIANZ SE-REG 20,297 227.30 4,613,508.10
ASSICURAZIONI GENERALI 51,245 18.32 939,064.62
AXA 92,689 24.74 2,293,589.30
CNP ASSURANCES 8,406 16.67 140,128.02
HANNOVER RUECKVERSICHERUNG SE 2,976 184.40 548,774.40
MAPFRE SA 56,454 2.38 134,473.42
MUENCHENER RUECKVERSICH. 6,914 276.20 1,909,646.80
NN GROUP NV 14,216 32.48 461,735.68
POSTE ITALIANE SPA 25,777 10.79 278,262.71
SAMPO OYJ-A SHS 19,591 42.33 829,287.03
SCOR SE 6,580 36.79 242,078.20
AROUNDTOWN SA 51,069 8.74 446,547.33
DEUTSCHE WOHNEN SE 16,109 38.18 615,041.62
VONOVIA SE 25,426 52.18 1,326,728.68
ADYEN NV 508 879.80 446,938.40
AMADEUS IT GROUP SA-A SHS 20,473 74.66 1,528,514.18
ATOS SE 4,174 81.02 338,177.48
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CAPGEMINI SA 7,143 117.95 842,516.85
DASSAULT SYSTEMES SA 6,434 159.45 1,025,901.30
SAP SE 46,717 124.42 5,812,529.14
WIRECARD AG 5,219 140.00 730,660.00
WORLDLINE SA 4,377 69.35 303,544.95
INGENICO GROUP 3,351 129.80 434,959.80
NOKIA OYJ 251,415 3.70 930,235.50
CELLNEX TELECOM SA 11,952 45.24 540,708.48
DEUTSCHE TELEKOM 159,274 14.84 2,364,900.35
ELISA A 8,257 55.36 457,107.52
ILIAD SA 637 134.40 85,612.80
KPN (KON.) 173,861 2.48 432,566.16
ORANGE 96,916 12.76 1,236,648.16
PROXIMUS 7,531 26.12 196,709.72
TELECOM ITALIA ORD 489,749 0.50 245,853.99
TELECOM ITALIA RNC 345,204 0.49 170,185.57
TELEFONICA 221,869 6.22 1,380,468.91
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 40,879 2.60 106,530.67
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 5,889 29.82 175,609.98
E.ON SE 108,520 10.78 1,169,845.60
ELECTRICITE DE FRANCE 24,433 11.52 281,468.16
ENAGAS 11,944 24.75 295,614.00
ENDESA 12,358 25.07 309,815.06
ENEL 389,648 8.13 3,167,838.24
ENERGIAS DE PORTUGAL SA 118,885 4.52 537,597.97
ENGIE 88,520 15.71 1,390,649.20
FORTUM OYJ 19,008 21.99 417,985.92
IBERDROLA SA 294,624 10.38 3,058,197.12
NATURGY ENERGY GROUP SA 14,147 24.02 339,810.94
RED ELECTRICA CORPORACION SA 17,346 18.01 312,401.46
RWE STAMM 28,435 32.25 917,028.75
SNAM SPA 91,077 5.05 460,121.00
SUEZ 17,194 14.98 257,566.12
TERNA SPA 66,644 6.49 432,786.13
UNIPER SE 8,984 29.63 266,195.92
VEOLIA ENVIRONNEMENT 24,851 27.12 673,959.12
VERBUND AG 3,100 46.80 145,080.00
ASML HOLDING NV 20,205 280.65 5,670,533.25
INFINEON TECHNOLOGIES 60,232 22.20 1,337,150.40
STMICROELECTRONICS 35,439 27.20 963,940.80
9,374,308 202,353,650.86
ユーロ 小計
(24,420,038,585)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリスポンド BP PLC 969,629 4.75 4,605,737.75
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 203,673 20.09 4,092,808.93
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 177,963 20.00 3,560,149.81
ANGLO AMERICAN PLC 50,063 20.87 1,045,065.12
ANTOFAGASTA PLC 16,971 8.80 149,480.56
BHP GROUP PLC 101,259 17.20 1,742,464.87
CRODA INTERNATIONAL PLC 5,497 50.65 278,423.05
EVRAZ PLC 16,686 4.04 67,561.61
GLENCORE PLC 520,278 2.39 1,243,464.42
JOHNSON MATTHEY PLC 8,385 27.16 227,736.60
MONDI PLC 22,326 16.67 372,174.42
RIO TINTO PLC REG 53,966 42.90 2,315,411.23
ASHTEAD GROUP PLC 22,351 26.52 592,748.52
BAE SYSTEMS PLC 144,528 6.52 943,478.78
BUNZL PLC 14,890 20.01 297,948.90
DCC PLC 4,508 62.94 283,733.52
FERGUSON PLC 10,326 73.14 755,243.64
MEGGITT PLC 31,622 6.67 210,918.74
MELROSE INDUSTRIES PLC 238,890 2.48 593,641.65
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 84,095 6.93 583,282.92
SMITHS GROUP PLC 20,046 17.49 350,604.54
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 3,672 92.95 341,312.40
WEIR GROUP PLC/THE 12,587 14.18 178,546.59
EXPERIAN PLC 45,181 27.69 1,251,061.89
G4S PLC 77,964 1.97 154,212.79
INTERTEK GROUP PLC 7,061 59.60 420,835.60
RELX PLC 93,206 20.95 1,952,665.70
RENTOKIL INITIAL PLC 84,919 5.06 430,029.81
EASYJET PLC 9,909 15.35 152,103.15
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 50,978 8.04 410,067.03
BURBERRY GROUP PLC 18,236 20.17 367,820.12
PERSIMMON PLC 13,492 30.51 411,640.92
TAYLOR WIMPEY PLC 166,048 2.17 361,486.49
THE BERKELEY GROUP HOLDINGS 6,550 51.80 339,290.00
CARNIVAL PLC 8,185 32.10 262,738.50
COMPASS GROUP PLC 76,230 19.58 1,492,583.40
GVC HOLDINGS PLC 33,300 8.92 297,235.80
INTERCONTINENTAL HOTELS 7,472 49.20 367,622.40
TUI AG-DI 17,558 8.50 149,383.46
WHITBREAD PLC 6,780 45.95 311,541.00
AUTO TRADER GROUP PLC 42,371 5.87 249,056.73
INFORMA PLC 54,925 8.18 449,286.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ITV PLC 154,979 1.36 212,166.25
PEARSON 33,153 5.82 193,215.68
WPP PLC 56,653 9.73 551,460.30
JD SPORTS FASHION PLC 22,866 8.56 195,915.88
KINGFISHER PLC 90,095 2.13 192,533.01
MARKS & SPENCER GROUP PLC 82,369 1.85 152,670.94
NEXT PLC 6,461 68.28 441,157.08
OCADO GROUP PLC 23,500 12.40 291,400.00
MORRISON SUPERMARKETS 111,872 1.79 201,033.98
SAINSBURY (J) PLC 82,018 2.03 166,578.55
TESCO 471,556 2.54 1,199,638.46
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 15,323 27.08 414,946.84
BRITISH AMERICAN TOBACCO 109,348 34.81 3,806,950.62
COCA-COLA HBC AG-CDI 9,115 28.42 259,048.30
DIAGEO 112,779 32.02 3,611,183.58
IMPERIAL BRANDS PLC 45,832 18.47 846,700.36
RECKITT BENCKISER PLC 33,980 65.00 2,208,700.00
UNILEVER PLC 52,997 46.95 2,488,474.13
NMC HEALTH PLC 4,750 9.00 42,750.00
SMITH & NEPHEW PLC 39,534 18.83 744,622.89
ASTRAZENECA 62,441 77.41 4,833,557.81
GLAXOSMITHKLINE 237,596 16.94 4,026,777.00
BARCLAYS 781,080 1.76 1,380,324.57
HSBC HOLDINGS PLC (GB) 960,194 5.73 5,506,712.59
LLOYDS BANKING GROUP PLC 3,358,638 0.56 1,912,744.34
ROYAL BANK OF SCOTLAND 205,762 2.24 462,347.21
STANDARD CHARTERED PLC 125,164 6.38 799,547.63
3I GROUP PLC 42,422 11.45 485,731.90
HARGREAVES LANSDOWN PLC 11,976 17.08 204,609.96
LONDON STOCK EXCHANGE PLC 15,221 81.66 1,242,946.86
M&G PLC 112,358 2.39 268,535.62
SCHRODERS PLC 5,525 33.82 186,855.50
ST JAMES'S PLACE PLC 26,728 11.75 314,054.00
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC 105,646 3.11 328,664.70
ADMIRAL GROUP PLC 9,872 22.75 224,588.00
AVIVA PIC 181,949 4.09 744,171.41
DIRECT LINE INSURANCE GROUP 68,857 3.43 236,179.51
LEGAL & GENERAL GROUP 269,808 3.11 841,531.15
PRUDENTIAL 124,358 14.52 1,805,678.16
RSA INSURANCE GROUP PLC GRP 51,693 5.66 292,892.53
AVEVA GROUP PLC 3,423 51.55 176,455.65
MICRO FOCUS INTERNATIONAL 15,136 7.67 116,229.34
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAGE GROUP PLC 46,955 7.72 362,680.42
HALMA PLC 16,936 22.33 378,180.88
BT GROUP PLC 382,244 1.56 599,358.59
VODAFONE GROUP PLC 1,281,443 1.51 1,935,235.21
CENTRICA PLC 239,385 0.85 203,477.25
NATIONAL GRID PLC 166,381 10.28 1,710,396.68
SEVERN TRENT PLC 11,927 25.72 306,762.44
SSE PLC 45,896 15.92 730,893.80
UNITED UTILITIES GROUP PLC 34,716 9.92 344,452.15
14,115,486 85,846,319.57
イギリスポンド 小計
(12,202,195,863)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 8,748 22.62 197,879.76
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 408 648.50 264,588.00
GIVAUDAN-REG 442 3,276.00 1,447,992.00
LAFARGEHOLCIM LTD 23,593 49.89 1,177,054.77
SIKA AG-BR 5,812 182.35 1,059,818.20
ABB LTD 89,364 24.15 2,158,140.60
GEBERIT AG-REG 1,662 526.20 874,544.40
SCHINDLER HOLDING AG-REG 911 241.80 220,279.80
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 2,021 251.50 508,281.50
ADECCO GROUP AG-REG 6,618 58.60 387,814.80
SGS SA 261 2,619.00 683,559.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 2,431 159.60 387,987.60
CIE FINANCIERE RICHEMON SA-(REGD) 24,901 74.46 1,854,128.46
SWATCH GROUP AG(BEARER) 1,228 252.20 309,701.60
SWATCH GROUP AG/THE-REG 3,004 48.42 145,453.68
DUFRY AG-REG 1,811 87.96 159,295.56
BARRY CALLEBAUT AG-REG 149 2,158.00 321,542.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 5 90,800.00 454,000.00
LINDT & SPRUENGLI AG-PC 48 8,270.00 396,960.00
NESTLE SA - REGISTERED 141,068 109.10 15,390,518.80
ALCON INC 19,922 60.21 1,199,503.62
SONOVA HOLDING AG-REG 2,672 250.40 669,068.80
STRAUMANN HOLDING AG-REG 480 974.00 467,520.00
LONZA GROUP AG-REG 3,566 406.30 1,448,865.80
NOVARTIS 101,888 94.07 9,584,604.16
ROCHE HOLDING GENUSS 33,316 338.30 11,270,802.80
VIFOR PHARMA AG 2,126 186.75 397,030.50
CREDIT SUISSE GROUP AG 124,429 12.78 1,590,202.62
JULIUS BAER GROUP LTD 10,752 47.56 511,365.12
PARGESA HOLDING SA-BR 2,289 79.50 181,975.50
PARTNERS GROUP HOLDING AG 841 914.20 768,842.20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UBS GROUP AG 183,875 12.57 2,311,308.75
BALOISE HOLDING AG - REG 2,334 179.60 419,186.40
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 1,587 506.20 803,339.40
SWISS RE LTD 14,081 111.75 1,573,551.75
ZURICH INSURANCE GROUP AG 7,220 416.60 3,007,852.00
SWISS PRIME SITE-REG 3,622 120.30 435,726.60
TEMENOS AG - REG 2,930 163.25 478,322.50
SWISSCOM 1,253 547.60 686,142.80
833,668 66,204,751.85
スイスフラン 小計
(7,467,896,008)
スウェーデンク LUNDIN PETROLEUM AB 9,250 295.80 2,736,150.00
ローナ
BOLIDEN AB 13,081 243.40 3,183,915.40
ALFA LAVAL AB 14,233 256.50 3,650,764.50
ASSA ABLOY AB-B 48,306 225.40 10,888,172.40
ATLAS COPCO A 32,478 361.70 11,747,292.60
ATLAS COPCO B 18,786 317.70 5,968,312.20
EPIROC AB-A 26,536 117.35 3,113,999.60
EPIROC AB-B 21,132 115.00 2,430,180.00
SANDVIK AB 54,851 185.80 10,191,315.80
SKANSKA B 13,987 232.00 3,244,984.00
SKF AB-B 18,340 197.65 3,624,901.00
VOLVO B 71,585 170.45 12,201,663.25
SECURITAS B 15,577 148.45 2,312,405.65
ELECTROLUX AB-SER B 8,955 229.10 2,051,590.50
HUSQVARNA AB-B SHS 21,841 76.48 1,670,399.68
HENNES & MAURITZ B 38,673 208.85 8,076,856.05
ICA GRUPPEN AB 4,719 413.60 1,951,778.40
SWEDISH MATCH AB 8,284 550.80 4,562,827.20
ESSITY AKTIEBOLAG-B 29,112 311.00 9,053,832.00
NORDEA BANK ABP 154,985 83.77 12,983,093.45
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN A 78,404 98.90 7,754,155.60
SVENSKA HANDELSBK A 73,908 107.30 7,930,328.40
SWEDBANK AB-A 39,241 152.95 6,001,910.95
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 8,631 237.50 2,049,862.50
INVESTOR AB-B SHS 21,801 554.20 12,082,114.20
KINNEVIK AB - B 11,182 230.40 2,576,332.80
LUNDBERGS AB-B SHS 2,360 434.80 1,026,128.00
ERICSSON (LM) B 146,947 79.20 11,638,202.40
HEXAGON AB-B SHS 12,400 562.00 6,968,800.00
MILLICOM INTL CELLULAR-SDR 4,759 460.20 2,190,091.80
TELE2 AB-B SHS 24,520 144.45 3,541,914.00
TELIA CO AB 133,145 41.30 5,498,888.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,182,009 184,903,162.83
スウェーデンクローナ 小計
(2,109,745,087)
ノルウェーク AKER BP ASA 5,500 267.30 1,470,150.00
ローネ
EQUINOR ASA 51,412 166.45 8,557,527.40
NORSK HYDRO 61,358 31.50 1,932,777.00
YARA INTERNATIONAL ASA 7,407 359.50 2,662,816.50
SCHIBSTED ASA-B SHS 4,706 274.80 1,293,208.80
MOWI ASA 18,884 222.80 4,207,355.20
ORKLA 33,665 90.86 3,058,801.90
DNB ASA 43,059 174.70 7,522,407.30
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 11,153 203.60 2,270,750.80
TELENOR ASA 32,710 162.95 5,330,094.50
269,854 38,305,889.40
ノルウェークローネ 小計
(456,223,142)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 5,314 509.80 2,709,077.20
ローネ
NOVOZYMES A/S 9,595 367.30 3,524,243.50
VESTAS WIND SYSYEMS 9,608 722.60 6,942,740.80
ISS A/S 6,102 170.30 1,039,170.60
A P MOLLER - MAERSK A/S - A 199 7,905.00 1,573,095.00
A P MOLLER-MAERSK A/S-B 270 8,400.00 2,268,000.00
DSV PANALPINA A S 9,845 791.00 7,787,395.00
PANDORA A/S 5,549 372.50 2,067,002.50
CARLSBERG AS-B 5,005 1,003.00 5,020,015.00
COLOPLAST-B 5,071 916.80 4,649,092.80
DEMANT A/S 4,463 227.40 1,014,886.20
GENMAB A/S 3,194 1,637.00 5,228,578.00
H LUNDBECK A/S 3,647 291.30 1,062,371.10
NOVO NORDISK A/S-B 84,236 439.50 37,021,722.00
DANSKE BANK A/S 32,879 117.30 3,856,706.70
TRYG A/S 5,192 209.40 1,087,204.80
ORSTED A/S 8,810 716.60 6,313,246.00
198,979 93,164,547.20
デンマーククローネ 小計
(1,504,607,437)
オーストラリア CALTEX AUSTRALIA LIMITED 12,821 34.20 438,478.20
ドル
OIL SEARCH LTD 70,127 6.47 453,721.69
ORIGIN ENERGY LIMITED 87,883 7.90 694,275.70
SANTOS 83,906 8.38 703,132.28
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 4,845 20.97 101,599.65
WOODSIDE PETROLEUM LTD 41,887 34.36 1,439,237.32
WORLEY LTD 14,417 14.83 213,804.11
ALUMINA LIMITED 118,688 2.17 257,552.96
BHP GROUP LTD 140,494 39.54 5,555,132.76
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BLUESCOPE STEEL LTD 21,549 14.35 309,228.15
BORAL LIMITED 42,845 5.20 222,794.00
FORTESCUE METALS GROUP LTD 57,536 11.22 645,553.92
INCITEC PIVOT LTD 81,242 3.17 257,537.14
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 20,708 31.73 657,064.84
NEWCREST MINING LIMITED 35,104 28.86 1,013,101.44
ORICA LTD 19,570 22.69 444,043.30
RIO TINTO LTD 16,920 99.14 1,677,448.80
SOUTH32 LTD 216,184 2.66 575,049.44
CIMIC GROUP LIMITED 2,943 30.00 88,290.00
BRAMBLES LTD 73,383 12.63 926,827.29
SEEK LTD 17,113 22.30 381,619.90
AURIZON HOLDINGS LTD 93,604 5.35 500,781.40
QANTAS AIRWAYS LIMITED 39,948 6.66 266,053.68
TRANSURBAN GROUP 130,980 16.02 2,098,299.60
ARISTOCRAT LEISURE LTD 25,733 37.26 958,811.58
CROWN RESORTS LTD 18,801 11.61 218,279.61
FLIGHT CENTRE TRAVEL GROUP LTD 2,988 40.72 121,671.36
TABCORP HOLDINGS LTD 90,583 4.57 413,964.31
REA GROUP LTD 3,000 113.38 340,140.00
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD 37,021 4.52 167,334.92
WESFARMERS LTD 54,617 45.55 2,487,804.35
COLES GROUP LTD 50,229 16.63 835,308.27
WOOLWORTHS GROUP LTD 60,668 42.55 2,581,423.40
COCA-COLA AMATIL LIMITED 22,146 12.07 267,302.22
TREASURY WINE ESTATES LTD 34,480 11.99 413,415.20
COCHLEAR LIMITED 2,908 243.55 708,243.40
RAMSAY HEALTH CARE LTD 8,186 79.45 650,377.70
SONIC HEALTHCARE LTD 19,089 31.33 598,058.37
CSL LIMITED 21,604 320.62 6,926,674.48
AUST AND NZ BANKING GROUP 135,798 26.11 3,545,685.78
BENDIGO AND ADELAIDE BANK 23,879 10.39 248,102.81
COMMONWEALTH BANK OF AUST 85,315 84.23 7,186,082.45
NATIONAL AUSTRALIA BANK 138,092 25.95 3,583,487.40
WESTPAC BANKING 166,857 25.16 4,198,122.12
AMP LTD 182,052 1.77 322,232.04
ASX LTD 8,927 86.66 773,613.82
CHALLENGER FINANCIAL SERVICE 30,531 8.98 274,168.38
MACQUARIE GROUP LIMITED 15,592 146.72 2,287,658.24
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD 6,690 70.15 469,303.50
INSURANCE AUSTRALIA GRP. 114,505 7.10 812,985.50
MEDIBANK PRIVATE LTD 129,252 3.08 398,096.16
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
QBE INSURANCE GROUP 65,230 14.14 922,352.20
SUNCORP GROUP LIMITED 58,518 12.82 750,200.76
COMPUTERSHARE LIMITED 21,970 18.13 398,316.10
WISETECH GLOBAL LTD 10,764 27.18 292,565.52
TELSTRA CORP 186,467 3.83 714,168.61
TPG TELECOM LTD 22,697 7.37 167,276.89
AGL ENERGY LTD 32,928 19.66 647,364.48
AUSNET SERVICES 47,066 1.74 82,130.17
3,379,880 65,683,349.67
オーストラリアドル 小計
(4,848,744,872)
ニュージーラン FLETCHER BUILDING LTD 49,092 5.40 265,096.80
ドドル
AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 49,114 8.50 417,469.00
A2 MILK CO LTD 28,382 14.63 415,228.66
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 26,518 23.90 633,780.20
RYMAN HEALTHCARE LTD 22,000 15.96 351,120.00
SPARK NEW ZEALAND LTD 66,673 4.68 312,029.64
MERCURY NZ LTD 15,053 5.09 76,619.77
MERIDIAN ENERGY LTD 64,034 5.35 342,581.90
320,866 2,813,925.97
ニュージーランドドル 小計
(199,535,490)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 134,948 70.25 9,480,097.00
NWS HOLDINGS LTD 73,500 10.26 754,110.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 73,000 67.45 4,923,850.00
MTR CORP 68,000 44.50 3,026,000.00
YUE YUEN INDUSTRIAL HLDG 47,000 21.30 1,001,100.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 112,000 55.00 6,160,000.00
SANDS CHINA LTD 104,600 39.00 4,079,400.00
SJM HOLDINGS LTD 150,000 9.19 1,378,500.00
WYNN MACAU LTD 60,800 17.68 1,074,944.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 53,600 24.05 1,289,080.00
VITASOY INTL HOLDINGS LTD 24,000 29.50 708,000.00
WH GROUP LTD 516,000 7.91 4,081,560.00
BANK EAST ASIA 46,964 17.30 812,477.20
BOC HONG KONG HOLDINGS -R 162,500 26.50 4,306,250.00
HANG SENG BANK 33,700 161.00 5,425,700.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 58,600 273.00 15,997,800.00
AIA GROUP LTD 578,000 81.05 46,846,900.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 131,948 51.25 6,762,335.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 72,000 17.26 1,242,720.00
HENDERSON LAND DEVELOPMEN 56,761 36.40 2,066,100.40
KERRY PROPERTIES LTD 37,000 22.30 825,100.00
NEW WORLD DEVELOPMENT 305,000 10.16 3,098,800.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SINO LAND CO 128,600 10.80 1,388,880.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 80,000 113.50 9,080,000.00
SWIRE PACIFIC A 20,000 71.35 1,427,000.00
SWIRE PROPERTIES LTD 40,600 24.55 996,730.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 61,000 41.05 2,504,050.00
WHEELOCK & CO LTD 40,000 48.15 1,926,000.00
PCCW LTD 212,000 4.68 992,160.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 32,000 55.40 1,772,800.00
CLP HOLDINGS 72,500 82.25 5,963,125.00
HONG KONG & CHINA GAS 515,457 15.18 7,824,637.26
POWER ASSETS HOLDINGS LIMITED 59,000 56.95 3,360,050.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY 11,700 111.90 1,309,230.00
4,172,778 163,885,485.86
香港ドル 小計
(2,320,618,479)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD 57,500 6.75 388,125.00
ル
SEMBCORP INDUSTRIES LTD 62,000 2.16 133,920.00
SINGAPORE TECHNOLOGIES ENGINEERING 74,800 4.17 311,916.00
YANGZIJIANG SHIPBUILDING 117,400 1.01 118,574.00
COMFORTDELGRO CORP LTD 113,900 2.24 255,136.00
SINGAPORE AIRLINES 17,500 8.74 152,950.00
SINGAPORE AIRPORT TERMINAL S 14,600 4.57 66,722.00
GENTING SINGAPORE LTD 319,700 0.87 279,737.50
SINGAPORE PRESS HOLDINGS 84,550 2.01 169,945.50
JARDINE CYCLE & CARRIAGE LTD 4,600 29.84 137,264.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 76,800 4.09 314,112.00
DBS GROUP 87,800 25.70 2,256,460.00
OCBC BANK 160,050 11.07 1,771,753.50
UNITED OVERSEAS BANK 58,100 26.33 1,529,773.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 42,500 8.77 372,725.00
CAPITALAND LTD 118,900 3.72 442,308.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 22,000 11.00 242,000.00
UOL GROUP LIMITED 24,800 8.20 203,360.00
VENTURE CORP LTD 14,300 16.80 240,240.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 408,180 3.37 1,375,566.60
1,879,980 10,762,588.10
シンガポールドル 小計
(853,473,236)
イスラエルシェ ISRAEL CHEMICALS LTD 28,484 14.47 412,163.48
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD 1,248 532.10 664,060.80
BANK HAPOALIM BM 46,803 28.91 1,353,074.73
BANK LEUMI LE-ISRAEL 70,692 24.77 1,751,040.84
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 64,227 15.59 1,001,298.93
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 6,272 95.58 599,477.76
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AZRIELI GROUP 1,471 271.00 398,641.00
NICE LTD 3,165 597.20 1,890,138.00
222,362 8,069,895.54
イスラエルシェケル 小計
(258,640,152)
52,074,874 213,223,416,897
合 計
(213,223,416,897)
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 オーストラリアドル APA GROUP 54,789 614,732.58
益証券
LENDLEASE GROUP 27,483 504,862.71
SYDNEY AIRPORT 53,915 463,129.85
136,187 1,582,725.14
オーストラリアドル 小計
(116,836,769)
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 130,000 1,023,100.00
HKT TRUST AND HKT LTD 185,000 2,216,300.00
315,000 3,239,400.00
香港ドル 小計
(45,869,904)
451,187 162,706,673
投資信託受益証券合計
(162,706,673)
投資証券 アメリカドル AGNC INVESTMENT CORP 23,507 451,804.54
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 5,697 956,184.48
AMERICAN TOWER CORPORATION 21,254 5,054,413.74
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT INC 71,103 709,607.94
AVALONBAY COMMUNITIES INC 7,110 1,558,014.30
BOSTON PROPERTIES 6,944 1,002,574.72
CAMDEN PROPERTY TRUST 4,103 463,639.00
CROWN CASTLE INTL CORP 20,231 3,044,765.50
DIGITAL REALTY TRUST INC 9,268 1,149,417.36
DUKE REALTY CORP 15,871 583,259.25
EQUINIX INC 4,131 2,494,008.63
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 8,979 655,915.95
EQUITY RESIDENTIAL PPTY 18,153 1,522,492.11
ESSEX PROPERTY TRUST 2,962 932,259.88
EXTRA SPACE STORAGE INC 5,625 618,862.50
FEDERAL REALTY INVS TRUST 3,090 397,559.40
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 24,568 892,309.76
HOST HOTELS AND RESORTS INC 32,932 559,844.00
INVITATION HOMES INC 27,833 878,409.48
IRON MOUNTAIN INC 12,039 384,405.27
KIMCO REALTY CORP 17,599 346,172.33
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 21,857 500,743.87
MID-AMERICA APARTMENT COMM 5,069 711,434.15
NATIONAL RETAIL PROPERTIES 7,300 414,567.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 9,317 396,438.35
PROLOGIS INC 35,032 3,261,829.52
PUBLIC STORAGE 7,836 1,755,499.08
REALTY INCOME CORP 14,473 1,145,537.95
REGENCY CENTERS CORP 6,825 433,455.75
SBA COMMUNICATIONS CORP 5,697 1,461,280.50
SIMON PROPERTY GROUP 14,926 2,102,476.36
SL GREEN REALTY CORP 4,007 377,659.75
SUN COMMUNITIES INC 4,728 763,619.28
UDR INC 14,820 720,696.60
VENTAS INC 18,598 1,094,678.28
VEREIT INC 55,232 541,273.60
VICI PROPERTIES INC 19,819 538,085.85
VORNADO REALTY TRUST 7,639 509,444.91
WELLTOWER INC 18,410 1,558,774.70
WP CAREY INC 7,387 627,895.00
621,971 43,571,310.64
アメリカドル 小計
(4,789,358,465)
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 2,489 143,441.07
FIRST CAPITAL REAL ESTATE IN 7,000 152,460.00
H&R REAL ESTATE INVESTMENT 7,812 167,801.76
TRUST-UNIT
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 8,945 245,003.55
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 2,942 93,585.02
29,188 802,291.40
カナダドル 小計
(66,349,498)
ユーロ BGP HOLDINGS PLC 1,605,584 －
COVIVIO(FP) 1,902 204,845.40
GECINA SA 1,960 337,316.00
ICADE 1,843 187,433.10
KLEPIERRE 8,356 249,259.48
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 6,283 769,981.65
1,625,928 1,748,835.63
ユーロ 小計
(211,049,483)
イギリスポンド BRITISH LAND CO PLC 39,175 222,043.90
LAND SECURITIES GROUP PLC 32,132 303,261.81
SEGRO PLC 50,186 455,688.88
121,493 980,994.59
イギリスポンド 小計
(139,438,571)
オーストラリアドル DEXUS 47,933 617,377.04
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GOODMAN GROUP 73,073 1,118,016.90
GPT GROUP 84,564 519,222.96
MIRVAC GROUP 176,235 586,862.55
SCENTRE GROUP 228,183 871,659.06
STOCKLAND 121,481 594,042.09
VICINITY CENTERS 163,023 404,297.04
894,492 4,711,477.64
オーストラリアドル 小計
(347,801,279)
香港ドル LINK REIT 96,000 7,713,600.00
96,000 7,713,600.00
香港ドル 小計
(109,224,576)
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 139,548 460,508.40
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 110,000 224,400.00
CAPITALAND MALL TRUST 117,100 289,237.00
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 55,800 130,014.00
SUNTEC REIT 113,000 204,530.00
535,448 1,308,689.40
シンガポールドル 小計
(103,779,069)
3,924,520 5,767,000,941
投資証券合計
(5,767,000,941)
5,929,707,614
合計
(5,929,707,614)
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
1.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の通貨別内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
アメリカドル 株式 609銘柄 96.9 % ― ― 67.8 %
投資証券 40銘柄 ― ― 3.1 % 2.2 %
カナダドル 株式 85銘柄 99.2 % ― ― 3.6 %
投資証券 5銘柄 ― ― 0.8 % 0.0 %
ユーロ 株式 236銘柄 99.1 % ― ― 11.1 %
投資証券 6銘柄 ― ― 0.9 % 0.1 %
イギリスポンド 株式 93銘柄 98.9 % ― ― 5.6 %
投資証券 3銘柄 ― ― 1.1 % 0.1 %
スイスフラン 株式 39銘柄 100.0 % ― ― 3.4 %
スウェーデンクロー 株式 32銘柄 100.0 % ― ― 1.0 %
ナ
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ノルウェークローネ 株式 10銘柄 100.0 % ― ― 0.2 %
デンマーククローネ 株式 17銘柄 100.0 % ― ― 0.7 %
オーストラリアドル 株式 59銘柄 91.3 % ― ― 2.2 %
投資信託受 3銘柄 ― 2.2 % ― 0.1 %
益証券
投資証券 7銘柄 ― ― 6.5 % 0.2 %
ニュージーランドド 株式 8銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ル
香港ドル 株式 34銘柄 93.7 % ― ― 1.1 %
投資信託受 2銘柄 ― 1.9 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 1銘柄 ― ― 4.4 % 0.0 %
シンガポールドル 株式 20銘柄 89.2 % ― ― 0.4 %
投資証券 5銘柄 ― ― 10.8 % 0.0 %
イスラエルシェケル 株式 8銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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２【ファンドの現況】
【外国株式インデックスｅ】
【純資産額計算書】
（2020年 2月28日現在）
Ⅰ 資産総額 15,520,325,272 円
Ⅱ 負債総額 38,109,479 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,482,215,793 円
Ⅳ 発行済口数 6,046,713,875 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5604 円
（1万口当たり純資産額） （25,604 円）
（参考）
外国株式マザーファンド
純資産額計算書
（2020年 2月28日現在）
Ⅰ 資産総額 210,579,613,989 円
Ⅱ 負債総額 1,476,279,143 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 209,103,334,846 円
Ⅳ 発行済口数 73,881,111,340 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8303 円
（1万口当たり純資産額） （28,303 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2020年 2月28日現在）
資本金の額 ：20億円
発行可能株式総数 ：12,000株
発行済株式総数 ：3,000株
最近5年間における資本金の額の増減：2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
［PLAN（計画）］
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2020年 5月 7日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2020年2月28日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 542 12,905,410
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 84 345,778
単位型公社債投資信託 21 173,541
合計 647 13,424,729
３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
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る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
(2) 委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第34期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第33期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第34期事
業年度の中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(3) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第34期事業年度の中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,973,152 23,830,484
有価証券 － 2,268,127
前払費用 157,614 197,843
未収委託者報酬 5,373,307 6,351,590
未収運用受託報酬 － 5,525,778
未収収益 896 212,722
8,946 2,261,900
その他
流動資産合計 29,513,917 40,648,447
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 36,782 ※1 282,407
器具備品 ※1 79,655 ※1 564,981
※1
1,912 ※1 14,462
その他
有形固定資産合計 118,350 861,851
無形固定資産
ソフトウェア 210,679 1,487,265
4,377 7,256
その他
無形固定資産合計 215,056 1,494,522
投資その他の資産
投資有価証券 42,802 11,334,053
関係会社株式 － 4,663,000
長期貸付金 17,088 －
繰延税金資産 248,633 141,789
その他 32,880 32,492
貸倒引当金 △17,088 －
投資その他の資産合計 324,317 16,171,335
固定資産合計 657,724 18,527,709
資産合計 30,171,641 59,176,157
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 24,591 38,118
未払金 2,950,503 5,327,037
未払収益分配金 45 115
未払手数料 2,160,863 2,718,199
その他未払金 789,595 2,608,722
未払費用 74,279 178,529
未払法人税等 838,596 1,992,137
賞与引当金 106,177 132,159
その他 74,131 395,910
流動負債合計 4,068,279 8,063,893
固定負債
退職給付引当金 496,696 537,798
資産除去債務 13,374 131,970
1,074 82
その他
固定負債合計 511,145 669,852
負債合計 4,579,425 8,733,745
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 2,000,000
資本剰余金
その他資本剰余金 350,000 17,239,438
資本剰余金合計
350,000 17,239,438
利益剰余金
利益準備金 74,500 75,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
繰越利益剰余金 22,767,534 28,501,567
利益剰余金合計 24,942,034 30,676,567
株主資本合計 25,592,034 49,916,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182 393,355
－ 133,049
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 182 526,404
純資産合計 25,592,216 50,442,411
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負債・純資産合計 30,171,641 59,176,157
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 29,206,178 30,551,851
運用受託報酬 － 5,464,685
－ 283,013
その他営業収益
営業収益合計 29,206,178 36,299,550
営業費用
支払手数料 12,544,178 13,423,932
広告宣伝費 175,296 276,617
公告費 － 1,401
調査費 6,008,380 5,508,097
調査費 396,842 567,136
委託調査費 5,609,496 4,935,847
図書費 2,041 5,113
営業雑経費 1,474,361 2,315,373
通信費 33,158 45,767
印刷費 368,414 449,571
協会費 36,616 38,658
諸会費 105 5,270
情報機器関連費 942,093 1,657,735
93,973 118,370
その他営業雑経費
営業費用合計 20,202,216 21,525,421
一般管理費
給料 2,006,157 3,931,172
役員報酬 84,130 161,977
給料・手当 1,649,268 3,425,725
賞与 272,758 343,470
退職給付費用 84,944 98,748
福利費 239,702 297,753
交際費 5,831 9,851
旅費交通費 73,807 141,173
租税公課 102,158 270,353
不動産賃借料 124,629 219,292
寄付金 － 8,000
減価償却費 119,300 152,281
業務委託費 484,841 657,473
諸経費
246,326 433,138
一般管理費合計 3,487,699 6,219,240
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営業利益
5,516,262 8,554,888
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 2,136 11,327
収益分配金 116 8,610
投資有価証券売却益 499 46,789
デリバティブ利益 － 250,343
貸倒引当金戻入 2,750 17,088
4,351 6,090
その他
営業外収益合計 9,854 340,249
営業外費用
投資有価証券売却損 2,224 34,437
固定資産除却損 7,891 7,868
為替差損 － 198,670
1,182 4,509
その他
営業外費用合計 11,298 245,485
経常利益 5,514,818 8,649,651
特別損失
51,569 335,911
統合関連費用
特別損失合計 51,569 355,911
税引前当期純利益 5,463,248 8,313,740
法人税、住民税及び事業税
1,739,837 2,674,603
△50,178 △125,397
法人税等調整額
法人税等合計 1,689,659 2,549,206
当期純利益 3,773,589 5,764,533
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
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株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
当期変動額
その他資本剰余金
から －
資本金への振替
会社分割による増
－
加
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 3,773,589 3,773,589 3,773,589
株主資本以外の項
目の
当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,000 － 3,740,589 3,743,589 3,743,589
当期末残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,134 － △1,134 21,847,309
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 －
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 3,773,589
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,317 － 1,317 3,744,907
当期末残高 182 － 182 25,592,216
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700,000 △1,700,000 △1,700,000
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438 18,589,438
剰余金の配当
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当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,700,000 16,889,438 16,889,438
当期末残高 2,000,000 17,239,438 17,239,438
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
当期変動額
その他資本剰余金
から －
資本金への振替
会社分割による増
18,589,438
加
剰余金の配当 500 △30,500 △30,000 △30,000
当期純利益 5,764,533 5,764,533 5,764,533
株主資本以外の項
目の
当期変動額（純
額）
当期変動額合計 500 － 5,734,033 5,734,533 24,323,972
当期末残高 75,000 2,100,000 28,501,567 30,676,567 49,916,006
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 182 － 182 25,592,216
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 5,764,533
株主資本以外の項目の
393,172 133,049 526,222 526,222
当期変動額（純額）
当期変動額合計 393,172 133,049 526,222 24,850,194
当期末残高 393,355 133,049 526,404 50,442,411
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
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２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、原則として社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却し
ております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの統合など大型の設備投資
が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産は長期安定的に使用さ
れると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示
すとの判断に至ったものです。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼ
す影響は軽微であります。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
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この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,211千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」248,633千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
三井住友信託銀行株式会社の運用事業との統合を機に表示方法の見直しを行なった結果、以下の表示方法の変更を行
なっております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、当事業年度より独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。こ
の結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,842千円は、「流動資産」の
「未収収益」896千円、「その他」8,946千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「会員権」は、当事業
年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資
産」の「長期前払費用」7,810千円及び「会員権」25,000千円は、「投資その他の資産」の「その他」32,880千円に含
めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行
なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」72,890千円は、
「流動負債」の「その他」74,131千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建 物
63,830 千円 53,521 千円
器具備品 325,834 〃 351,328 〃
そ の 他
2,677 〃 3,595 〃
計 392,342 〃 408,445 〃
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
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配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2017年6月30日
普通株式 30,000 10,000 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2018年6月29日 利益
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会 剰余金
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305,812 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全
性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替
及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため有価証券及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投
機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
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考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者 に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。こ
れら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク
に晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽
減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針6.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
時価（*） 差額
計上額（*）
23,973,152 23,973,152
（1）現金及び預金 －
5,373,307 5,373,307
（2）未収委託者報酬 －
（3）未収運用受託報酬 － － －
（4）有価証券及び投資有価証券
42,799 42,799
－
その他有価証券
(2,950,503) (2,950,503)
（5）未払金 －
(838,596) (838,596)
（6）未払法人税等 －
（7）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計 － － －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
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貸借対照表
計上額 時価（*1） 差額
（*1）
（1）現金及び預金 23,830,484 23,830,484 －
（2）未収委託者報酬 6,351,590 6,351,590 －
（3）未収運用受託報酬 5,525,778 5,525,778 －
（4）有価証券及び投資有価証券
13,602,178 13,602,178
－
その他有価証券
(5,327,037) (5,327,037)
（5）未払金 －
(1,992,137) (1,992,137)
（6）未払法人税等 －
（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(850) (850)
－
ヘッジ会計が適用されているもの
82,081 82,081 －
デリバティブ取引計 81,231 81,231 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）未払金、及び（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（7）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 3 3
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,973,152 － － －
未収委託者報酬 5,373,307 － － －
未収運用受託報酬 － － － －
有価証券及び投資有価証券
－ 12,846 21,065 496
投資信託
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当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,830,484 － － －
未収委託者報酬 6,351,590 － － －
未収運用受託報酬 5,525,778 － － －
有価証券及び投資有価証券
2,268,127 491,940 7,800,848 508
投資信託
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:千円）
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663,000
２．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 19,223 17,499 1,723
小計 19,223 17,499 1,723
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 23,576 25,037 △1,461
小計 23,576 25,037 △1,461
合計 42,799 42,536 262
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
その他 4,405,802 3,432,259 973,543
小計 4,405,802 3,432,259 973,543
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
その他 9,196,375 9,602,961 △406,585
小計 9,196,375 9,602,961 △406,585
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合計 13,602,178 13,035,220 566,957
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,968 499 2,224
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538,203 46,789 34,437
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 887,121 － 3,257 3,257
英ポンド 66,467 － 1,275 1,275
カナダドル 3,344 － 42 42
スイスフラン 7,802 － △6 △6
市場取引以外
香港ドル 183,640 － 645 645
の取引
ユーロ 183,228 － 2,601 2,601
買建
米ドル 10,985 － 90 90
スイスフラン 1,110 － 5 5
香港ドル 560 － ▶ ▶
ユーロ 2,492 － △0 △0
合計 1,346,753 － 7,916 7,916
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739,103 － △8,766 △8,766
合計 6,739,103 － △8,766 △8,766
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
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2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
3,432,867 － 13,731
米ドル
2,575,513 － 50,256
英ポンド
40,963 － 566
カナダドル 有価証券
原則的
34,448 － △132
スイスフラン 投資有価証券
処理方法
566,113 － 2,528
香港ドル 子会社株式
人民元 1,725,146 － 9,137
262,583 － 6,080
ユーロ
買建
ユーロ 6,313 － △86
合計 8,643,951 － 82,081
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
２．退職給付債務に関する事項 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（1）退職給付債務 496,696 537,798
（2）退職給付引当金 496,696 537,798
（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
３．退職給付費用に関する事項 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（1）退職給付費用 84,944 98,748
（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で15,458千円、当事業年度で
19,024千円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 42,041 千円 125,592 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 5,232 〃 －
賞与引当金損金算入限度超過額 32,511 〃 40,467 〃
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退職給付引当金損金算入限度超過額 152,088 〃 164,674 〃
その他 23,674 〃 82,358 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
255,547 413,091
繰延税金負債
投資有価証券売却益益金不算入額 △6,833 〃 －
有価証券評価差額 － △173,602 〃
繰延ヘッジ損益 － △58,719 〃
その他 △80 〃 △38,979 〃
繰延税金負債 合計 △6,913 〃 △271,302 〃
繰延税金資産の純額 〃 〃
248,633 141,789
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容：法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
②企業結合日
2018年10月1日
③企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社（当社の親会社の連結子会社）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （当社）
⑤その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家
向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出
年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合
するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型） 2,945,175千円
（注）当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679,437千円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権
会社等 資本金又 事業の 等の 関連
の名称 は出資金 内容又 所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏 （百万 は (被所 との関 （千円） （千円）
名 円） 職業 有)割合 係
(％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投信販売
未払
代行手数料 9,571,581 1,568,277
手数料
三井住友 営業上
兄弟 東京都 信託業務及 等
信託銀行 342,037 の取引
－
会社 千代田区 び銀行業務
㈱ 役員の兼任
投資助言費 その他
4,809,206 424,421
用 未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事
所在 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目
地 (被所有) （千円） （千円）
又は （百万 又は との
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540,311 4,903,536
受託
報酬
投信販売 未払
9,564,223 1,774,045
代行手数料等 手数料
営業
三井 信託
上の
その他
住友 東京都 業務
投資助言費用 3,357,115 182,885
兄弟 取引
未払金
信託 千代田 342,037 及び
－
会社 役員
吸収分割による承継
銀行 区 銀行
の
㈱ 業務
兼任
(承継資産合計) 18,603,427
うち、投資有価証券 13,907,536
－ －
うち、関係会社株式 4,663,000
(承継負債合計) 13,989
(差引純資産) 18,589,438
(分割対価) 無対価
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2018年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（2019年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 8,530,738円79銭 16,814,137円07銭
1株当たり当期純利益金額 1,257,863円25銭 1,921,511円21銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
（単位：百万円）
第34期中間会計期間末
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,294
金銭の信託 3,373
未収委託者報酬 6,890
未収運用受託報酬 5,509
その他 2,758
流動資産合計
43,826
固定資産
有形固定資産 ※1 881
無形固定資産 2,539
投資その他の資産
投資有価証券 10,344
関係会社株式 4,663
繰延税金資産 319
その他 32
投資その他の資産合計
15,358
固定資産合計
18,780
資産合計
62,606
負債の部
流動負債
未払金 7,726
未払法人税等 688
賞与引当金 146
その他 ※2 655
流動負債合計
9,216
固定負債
退職給付引当金 582
資産除去債務 132
その他 3
固定負債合計
718
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債合計
9,935
（単位：百万円）
第34期中間会計期間末
（2019年9月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
その他資本剰余金 17,239
資本剰余金合計
17,239
利益剰余金
利益準備金 305
その他利益剰余金
別途積立金 2,100
繰越利益剰余金 30,860
利益剰余金合計
33,266
株主資本合計
52,505
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △120
繰延ヘッジ損益 286
評価・換算差額等合計
165
純資産合計
52,671
負債・純資産合計
62,606
中間損益計算書
（単位：百万円）
第34期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 16,961
運用受託報酬 5,393
その他営業収益 253
営業収益合計
22,608
営業費用 11,776
一般管理費 ※1 4,411
営業利益
6,421
営業外収益 ※2 1,110
営業外費用 ※3 456
経常利益
7,075
税引前中間純利益
7,075
法人税、住民税及び事業税
2,197
法人税等調整額 △18
法人税等合計
2,179
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間純利益
4,895
中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － －
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当中間期変動額
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
中間純利益 4,895 4,895 4,895
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 230 － 2,359 2,589 2,589
当中間期末残高 305 2,100 30,860 33,266 52,505
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 393 133 526 50,442
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,305
中間純利益 4,895
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △513 152 △360 △360
額）
当中間期変動額合計 △513 152 △360 2,229
当中間期末残高 △120 286 165 52,671
重要な会計方針
第34期中間会計期間
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により
算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）
に基づく定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として計上しております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上してお
ります。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付
債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しており
ます。
７．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の
累計額を比較して有効性を判定しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
当中間会計期間より、連結納税制度を適用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間末
（2019年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 470百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 62百万円
無形固定資産 42百万円
※2 営業外収益の主要項目
投資有価証券売却益 481百万円
投資有価証券償還益 309百万円
為替差益 181百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 456百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
3,000 － － 3,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
（金融商品関係）
第34期中間会計期間末（2019年9月30日）
2019年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照く
ださい。）。
（単位: 百万円）
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金 25,294 25,294 －
(2)金銭の信託 3,373 3,373
(3)未収委託者報酬 6,890 6,890 －
(4)未収運用受託報酬 5,509 5,509
(5)投資有価証券
その他有価証券 10,344 10,344 －
(6)未払金 (7,726) (7,726) －
(7)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
(51) (51)
ヘッジ会計が適用されているもの
48 48
デリバティブ取引計 (3) (3)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっておりま
す。
(3)未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 非上場株式（貸借対照表計上額：投資有価証券0百万円、関係会社株式4,663百万円)は、市場
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間末（2019年9月30日）
１．子会社株式
時価のある子会社株式はありません。なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることな
どができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663
２．その他有価証券
（単位: 百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
その他 6,576 6,415 160
小計 6,576 6,415 160
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,767 4,101 △334
小計 3,767 4,101 △334
合計 10,344 10,517 △173
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外 米ドル 872 － 1 1
の取引 英ポンド 52 － 0 0
カナダドル 2 － 0 0
スイスフラン 6 － 0 0
香港ドル 195 － 0 0
ユーロ 155 － 2 2
合計 1,285 － 5 5
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 6,493 － △57 △57
合計 6,493 － △57 △57
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
有価証券
原則的 米ドル 2,500 － 5
投資有価証券
処理方法 英ポンド 2,259 － 41
子会社株式
カナダドル 22 － 0
スイスフラン 53 － 0
香港ドル 96 － 0
ユーロ 113 － 1
合計 5,046 － 48
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（関連情報）
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,706百万円
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 17,557,176円40銭
1株当たり中間純利益 1,631,928円83銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
（注）1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
中間純利益 4,895百万円
普通株式に係る中間純利益 4,895百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式の期中平均株式数 3,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社は、2019年6月27日に運用多様化のための投資対象資産拡大を図る（商品先物等投資を可能
とする）べく事業目的の追加を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2020年 5月 7日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2019年3月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2019年3月末日現在）
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ａｕカブコム証券株式会社 7,196
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,944
融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
３【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円（2019年3月末日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
再信託受託会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前
提に、2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式
会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書（以下「請求目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月５日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月
31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年４月７日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
中島紀子
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている外国株式インデックスｅの２０１９年２月８日から２０２０年２月７日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 外
国株式インデックスｅの２０２０年２月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月２日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月
31日までの第34期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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