日本エンタープライズ株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エンタープライズ株式会社(E05169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】 Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
（千円） 2,406,159 2,619,147 3,413,752
売上高
（千円） 127,822 233,115 292,728
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 29,259 153,047 97,827
期）純利益
（千円） 39,126 176,044 83,578
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,168,953 5,294,838 5,213,391
純資産額
（千円） 5,893,101 6,135,916 6,035,536
総資産額
（円） 0.73 3.81 2.44
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.8 81.3 81.4
自己資本比率
第31期 第32期
第３四半期連結 第３四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
0.03 1.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当 第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。なお、2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市において発
生し、2020年1月より国内で顕在化した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業への影響については、今後も注
視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレット等によるク
ラウドサービスの更なる浸透とともに、IoT（注１）やAI（注２）等のビジネスへの活用拡大や、企業の業務効率
化に向けたRPA（注３）の普及等、今後も好調に推移していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開
発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコ
マース）などのサービスを推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26億19百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益
は１億92百万円（同145.0％増）、経常利益は２億33百万円（同82.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は１億53百万円（同423.1％増）となりました。
（注１）「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
（注２）「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術（いわゆる「人工知能」）を意味する。
（注３）「Robotic Process Automation」の略
認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」に
おいては、通信キャリアが運営するプラットフォーム市場が縮小する中、引き続き定額制コンテンツでの効率的な
運用で収益確保を図るとともに、App StoreやGoogle Playなどの通信キャリア以外が運営するプラットフォームで
のコンテンツの利用を促進させた結果、ゲームを中心とするエンターテインメントコンテンツが増進いたしまし
た。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』において、2019年11月よりサブスクリプション型の『豊洲仲卸厳選・
お楽しみ月額パック』の提供を開始した他、交通情報コンテンツ『ATIS交通情報』において、2019年12月よりドラ
イブレコーダーサービスの提供を開始し、拡販に努めてまいりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用ス
マートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達・音声などの各種サービスの他、自社開発のサービスを活用し
た受託開発が堅調に推移いたしました。特に、キッティング支援においては、企業におけるスマートフォンをはじ
めとした端末の買い替え需要に伴い同マーケットが拡大する中、キッティングRPAツール『Kitting-One』等の支援
ツールの導入を大手企業中心に促進させた結果、大きく伸長し、2018年５月期のセグメント変更以降、第３四半期
累計期間において最高の売上高を更新いたしました。また、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』において
は、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んでまいりました。その他、引き続
き、ブロックチェーン（注４）を活用した電力取引等の実証事業に継続して取り組んでまいりました。
以上の主な取り組みの結果、クリエーション事業の売上高は15億36百万円（前年同四半期比14.9％増）、セグメ
ント利益は４億81百万円（同31.1％増）となりました。
（注４）データを「ブロック」に格納し、鎖（チェーン）のように連結して保管する、改ざんが極めて困難な
データベースを意味する。
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＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、
スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注５）を中心とした
アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業
で培ったノウハウを活かした受託開発の提供を行ってまいりました。
また、深刻化している人手不足問題にマッチした業務支援サービスが伸長している他、新たな事業領域である
AI、IoT、セキュリティ関連サービスの開拓を推し進めた結果、2018年５月期のセグメント変更以降、第３四半期
累計期間において最高の売上高を更新いたしました。
一方、電気通信事業法の一部改正による携帯端末と通信料金の完全分離の実施に伴い、今後拡大が見込まれる端
末周辺事業を創出するべく、クリエーション事業で注力しているキッティング支援を核に、中古端末（スマート
フォン等）買取販売の拡大とともに更なるビジネスモデルの構築に努めてまいりました。
以上の主な取り組みの結果、ソリューション事業の売上高は10億82百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメ
ント利益は１億38百万円（同28.5％増）となりました。
（注５）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発すること
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億円増加し、61億35百万円とな
りました。流動資産は、主に現金及び預金の増加及び売掛金の減少により前連結会計年度末と比較して１億36百万
円増加し、52億91百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウエア、投資有価証券及び繰延税金資産
の減少により前連結会計年度末と比較して36百万円減少し、８億44百万円となりました。
負債につきましては、主に未払消費税等の増加、退職給付に係る負債の増加及び買掛金の減少により前連結会計
年度末と比較して18百万円増加し、８億41百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び非支配株
主持分の増加により前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、52億94百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円となっております。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,800,000
計 147,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月29日) （2020年４月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
40,133,000 40,133,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
40,133,000 40,133,000 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月１日～
－ 40,133,000 － 1,108,017 － 985,968
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 40,130,300 401,303 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
40,133,000 － －
発行済株式総数
－ 401,303 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
4,345,449 4,539,054
現金及び預金
567,088 499,586
受取手形及び売掛金
4,679 1,556
商品
69,515 107,946
仕掛品
241 497
貯蔵品
67,827 29,845
未収入金
133,421 114,570
その他
△33,696 △1,696
貸倒引当金
5,154,527 5,291,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 20,025 20,811
機械及び装置（純額） 320,736 303,495
12,400 12,400
土地
19,035 18,969
その他（純額）
372,197 355,676
有形固定資産合計
無形固定資産
41 －
のれん
325,829 299,457
ソフトウエア
8,826 22,469
その他
334,697 321,927
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,340 55,148
投資有価証券
72,842 74,258
差入保証金
39,248 34,205
繰延税金資産
3,682 3,338
その他
174,114 166,950
投資その他の資産合計
881,008 844,554
固定資産合計
6,035,536 6,135,916
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
130,849 119,536
買掛金
23,496 23,496
1年内返済予定の長期借入金
52,628 29,507
未払法人税等
26,983 51,408
未払消費税等
－ 11,176
賞与引当金
－ 1,265
役員賞与引当金
258,976 289,170
その他
492,933 525,562
流動負債合計
固定負債
253,891 238,227
長期借入金
55,284 60,671
退職給付に係る負債
20,035 16,617
その他
329,210 315,515
固定負債合計
822,144 841,077
負債合計
純資産の部
株主資本
1,108,017 1,108,017
資本金
984,701 984,572
資本剰余金
2,938,832 2,894,494
利益剰余金
△117,120 －
自己株式
4,914,430 4,987,084
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,199 1,282
その他有価証券評価差額金
1,199 1,282
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4,378 4,078
293,383 302,393
非支配株主持分
5,213,391 5,294,838
純資産合計
6,035,536 6,135,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
2,406,159 2,619,147
売上高
1,319,997 1,467,682
売上原価
1,086,161 1,151,464
売上総利益
1,007,688 959,183
販売費及び一般管理費
78,473 192,281
営業利益
営業外収益
131 140
受取利息
690 32
受取配当金
42,700 33,263
補助金収入
999 999
受取賃貸料
450 450
業務受託手数料
4,975 －
保険解約返戻金
－ 4,704
受取和解金
2,296 4,002
その他
52,244 43,591
営業外収益合計
営業外費用
2,412 2,265
支払利息
10 4
為替差損
265 286
支払手数料
205 200
その他
2,894 2,756
営業外費用合計
127,822 233,115
経常利益
特別利益
31 453
固定資産売却益
390 6,606
投資有価証券売却益
422 7,060
特別利益合計
特別損失
855 －
固定資産除却損
8,000 －
解約違約金
8,855 －
特別損失合計
119,389 240,175
税金等調整前四半期純利益
52,018 59,208
法人税、住民税及び事業税
15,990 5,006
法人税等調整額
68,008 64,214
法人税等合計
51,380 175,961
四半期純利益
22,121 22,913
非支配株主に帰属する四半期純利益
29,259 153,047
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
51,380 175,961
四半期純利益
その他の包括利益
△12,254 83
その他有価証券評価差額金
△12,254 83
その他の包括利益合計
39,126 176,044
四半期包括利益
（内訳）
17,005 153,131
親会社株主に係る四半期包括利益
22,121 22,913
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 142,874千円 130,205千円
のれんの償却額 188千円 41千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2019年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月24日
普通株式 80,264 2 2018年５月31日 2018年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2020年２月29日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月23日
普通株式 80,266 2 2019年５月31日 2019年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月23日開催の取締役会に基づき、2019年７月31日付で、自己株式480,000株の消却を実施いた
しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ117,120千円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,894,494千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2019年２月28日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション
(注)
クリエーション
(注)
計
事業
事業
売上高
1,337,365 1,068,793 2,406,159 － 2,406,159
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
25,964 46,683 72,647 △72,647 －
又は振替高
1,363,330 1,115,476 2,478,807 △72,647 2,406,159
計
367,264 107,562 474,826 △396,353 78,473
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△396,353千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2020年２月29日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション
(注)
クリエーション
(注)
計
事業
事業
売上高
1,536,956 1,082,190 2,619,147 － 2,619,147
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
66 30,091 30,158 △30,158 －
又は振替高
1,537,023 1,112,282 2,649,306 △30,158 2,619,147
計
481,605 138,242 619,848 △427,567 192,281
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△427,567千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益 0円73銭 3円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
29,259 153,047
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,259 153,047
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,132,895 40,133,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープ
ライズ株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日か
ら2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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