株式会社タカショー 有価証券報告書 第40期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)
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株式会社タカショー(E02888)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【事業年度】 第40期(自 2019年１月21日 至 2020年１月20日)
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の
場所で行っております。
【電話番号】 073(482)4128(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】 073(482)4128(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
売上高 (千円) 17,853,105 17,223,687 17,489,522 17,759,272 17,357,945
経常利益 (千円) 597,166 322,396 571,752 333,530 469,104
親会社株主に帰属する
(千円) 240,992 152,108 228,222 338,554 203,097
当期純利益
包括利益 (千円) △ 27,269 94,261 328,041 102,470 254,528
純資産額 (千円) 7,445,391 7,321,388 7,575,727 8,581,718 8,693,910
総資産額 (千円) 16,755,312 17,470,617 17,835,238 18,859,932 18,634,541
１株当たり純資産額 (円) 599.69 589.65 609.81 582.84 590.37
１株当たり当期純利益
(円) 19.63 12.39 18.59 25.04 13.93
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.9 41.4 42.0 45.1 46.2
自己資本利益率 (％) 3.2 2.1 3.1 4.2 2.4
株価収益率 (倍) 24.46 33.98 27.49 17.37 35.32
営業活動による
(千円) 1,723,162 179,322 1,307,556 433,497 987,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,403,853 △ 1,117,250 △ 575,370 △ 801,231 △ 783,794
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 571,750 910,290 △ 310,819 1,043,260 △ 606,279
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,136,674 2,129,757 2,587,605 3,210,993 2,790,147
の期末残高
従業員数
603 620 689 707 734
〔外、平均臨時 (人)
〔 226 〕 〔 226 〕 〔 226 〕 〔 212 〕 〔 220 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第36期から第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載し
ておりません。
３ 第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
売上高 (千円) 15,407,532 15,170,750 15,048,008 14,785,113 14,257,006
経常利益 (千円) 219,838 340,276 160,958 275,536 149,647
当期純利益又は
(千円) 108,315 364,856 △ 436,992 △ 130,457 64,546
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,307,776 1,307,776 1,307,776 1,820,860 1,820,860
発行済株式総数 (株) 12,379,814 12,379,814 12,379,814 14,679,814 14,679,814
純資産額 (千円) 4,446,691 4,781,049 4,171,898 4,904,682 4,924,455
総資産額 (千円) 13,222,773 14,341,829 13,127,446 14,001,129 13,342,086
１株当たり純資産額 (円) 362.15 389.39 339.78 336.43 337.70
１株当たり配当額
17.00 6.00 10.00 10.00 10.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 (円) 8.82 29.72 △ 35.59 △ 9.65 4.43
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 33.6 33.3 31.8 35.0 36.9
自己資本利益率 (％) 2.3 7.9 ― ― 1.3
株価収益率 (倍) 54.41 14.17 ― ― 111.12
配当性向 (％) 192.7 20.2 ― ― 225.9
従業員数
297 307 311 313 322
〔外、平均臨時 (人)
〔 135 〕 〔 128 〕 〔 122 〕 〔 125 〕 〔 119 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 103.8 95.0 115.0 101.3 115.2
(比較指標：配当込み (％) ( 97.7 ) ( 114.3 ) ( 143.9 ) ( 121.2 ) ( 139.2 )
TOPIX)
491
最高株価 (円) 612 489 555 533
※543
390
最低株価 (円) 453 401 411 418
※426
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載し
ておりません。
３ 第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
６ 第38期および第39期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向につきましては、当期純損失を計上して
いるため記載しておりません。
７ 最高・最低株価は、2018年７月９日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東
京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第39期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取
引所市場第二部におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1980年８月 和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事
業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。
1982年７月 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。
1983年２月 配送センターを和歌山県海南市に建設。
1984年６月 配送センターに本社事務所を統合。
1985年４月 ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。
1985年９月 奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。
1990年８月 九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。
1991年８月 東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。
1992年１月 徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。
1992年２月 本社・配送センターを増改築。
四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。
1993年４月 千葉営業所を千葉県君津市に開設。
1994年２月 東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。
1995年１月 天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。(現 100％連結子会社)
1995年３月 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。
1995年４月 東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。
本社(現 第二商品センター)を増築。
1995年12月 ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。
1996年１月 和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
奈良ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
1996年４月 本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。
広州事務所を中国広州市に開設。
1996年８月 広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。
広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。
1997年５月 北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。
1997年８月 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。
1997年９月 株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現 100％連結子会社）
1997年11月 東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。
1997年12月 九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。
1998年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
台湾事務所を台湾高雄市に開設。
1999年５月 株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。
1999年６月 豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。
1999年８月 Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。(現 100％連結子会社）
新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。
1999年10月 仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。
2000年３月 Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。
2001年１月 ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。
2002年１月 九州支店を福岡県筑後市に開設。
2002年６月 上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。
上海事務所を中国上海市に開設。
2003年７月 千葉営業所を千葉積算センターに改組。
2003年８月 関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。
タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。
2004年11月 株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100％連結子会社)
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年月 事項
2005年４月 佛山市南方高秀花園製品有限公司を中国佛山市に設立。(現 100％連結子会社)
東海営業所を名古屋支店に改組。
満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社)
2005年12月 福州事務所を華東事務所に改組。
2006年１月 関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。
2006年６月 株式会社デジライトを100％子会社化。
2006年８月 北陸営業所を石川県金沢市に移転。
2007年７月 札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。
新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。
株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。
2007年８月 第三者割当増資による新株式発行。
2007年10月 本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。
Takasho North America Inc.を清算。
2007年12月 株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。
広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。
2008年12月 トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100％連結子会社)
2009年５月 株式会社日本インテグレートを100％子会社化。
2009年６月 株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。
2009年７月 Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100％連結子会社)
コリア支店を韓国平澤市に開設。
2009年８月 浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。
2009年11月 江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100％連結子会社)
2010年２月 ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。
2010年３月 華東事務所を杭州事務所に改組。
2010年４月 浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。（現 65％連結子会社）
2010年６月 九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。（現 100％連結子会社）
2011年８月 タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。
2012年１月 横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。
新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。
和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデ
ンクリエイト株式会社に改組。(現 100％連結子会社)
2012年２月 デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。
2012年４月 ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。
公募増資による新株式発行。
2012年６月 仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。
2012年９月 東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。
2012年11月 VegTrug Limitedを100％子会社化。(現 100％連結子会社)
2013年４月 公募増資による新株式発行。
第三者割当増資による新株式発行。
2013年11月 杭州事務所を泉州事務所に改組。
タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。
2013年12月 株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。
神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。
2014年２月 広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。
2015年２月 VegTrug USA Inc.をアメリカペンシルベニア州に設立。（現 100％連結子会社）
2015年４月 株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。
2015年５月 株式会社エンサイドデザインを清算。
2015年８月 首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。
2015年９月 「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。
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年月 事項
2016年８月 Takasho Europe GmbHを100％子会社化。
2017年１月 デジライト販売株式会社を清算。
2017年３月 株式会社日本インテグレートを清算。
2017年３月 大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。
2017年10月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018年４月 浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。
2018年５月 VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。（現 100％連結子会社）
2018年６月 ＥＵ支店をドイツガイルドルフ市に開設。
2018年７月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
公募増資による新株式発行。
第三者割当増資による新株式発行。
Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。（現 100％連結子
会社）
2018年10月 香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。
2019年７月 ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社
ガーデンクリエイト関東を吸収合併。
2019年９月 株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。（現 70％連結子会社）
2019年10月 「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社３社で構成されており、庭空間を
構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開してお
ります。
当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
（日本）
造園・エクステリア資材および天然竹
ガーデンクリエイト株式会社(子会社)
木製品の製造加工
株式会社青山ガーデン(子会社) 庭園の設計・施工および通信販売
株式会社タカショーデジテック（子会社） 照明機器の製造および販売
造園・エクステリア資材の販売および
トーコー資材株式会社(子会社)
工事等
ウェブサイトの企画・制作・運営
株式会社3and garden（子会社）
株式会社ヤスモク（関連会社） 木製庭園資材の製造
（欧州）
Takasho Europe GmbH i.L.（子会社） 庭園資材の販売
VegTrug Limited（子会社） 庭園資材の販売
VegTrug Europe GmbH（子会社） 庭園資材の販売
（中国）
天津高秀国際工貿有限公司（子会社） 中国産品の仲介
佛山市南方高秀花園製品有限公司（子会社） 木製庭園資材の製造
江西高秀進出口貿易有限公司（子会社） 庭園資材の販売
浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売
九江高秀園芸製品有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売
香港高秀集團有限公司（子会社） 庭園資材の販売
上海高秀園芸建材有限公司（関連会社） 庭園資材の販売
満洲里高秀木業有限公司（関連会社） 木材の製造加工および販売
（米国）
VegTrug USA Inc.（子会社） 庭園資材の販売
（その他）
Takasho Australasia Pty. Ltd.（子会社） 庭園資材の販売
Takasho Garden Living India Private Limited 庭園資材の販売
（子会社）
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≪事業の系統図≫
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(％)
ガーデンクリエイト
造園・エクステリア
当社製品の製造
10,000
株式会社 和歌山県海南市 資材および天然竹木 100
千円
役員の兼任１名
製品の製造加工
(注１)（注５）
株式会社 当社製品の製造
20,000 照明機器の製造およ
和歌山県海南市 100
千円 び販売
タカショーデジテック 役員の兼任２名
株式会社青山ガーデン 100 当社製品の販売
100,000 庭園の設計・施工お
東京都千代田区
千円 よび通信販売
(注２) (100) 役員の兼任２名
造園・エクステリア
20,000
トーコー資材株式会社 広島県東広島市 資材の販売および工 100 当社製品の販売
千円
事等
当社ウェブサイト
株式会社3and garden
3,000 ウェブサイトの
東京都港区 70 の企画・制作・運
千円 企画・制作・運営
(注７)
営
中国産品の仲介
天津高秀国際工貿有限公司 200
中国天津市 中国産品の仲介 100
(注４) 千米ドル 役員の兼任１名
佛山市南方高秀花園製品
当社製品の製造
2,294
有限公司 中国佛山市 木製庭園資材の製造 100
千米ドル
役員の兼任１名
(注１)
江西高秀進出口貿易
当社製品の販売
78,289
有限公司 中国瑞昌市 庭園資材の販売 100 役員の兼任１名
千元
資金の援助
(注１)
九江高秀園芸製品有限公司 100 当社製品の製造
7,200 庭園資材の製造およ
中国瑞昌市
千元 び販売
(注２) (100) 役員の兼任１名
香港高秀集團有限公司 中国 1,000 100
庭園資材の販売 当社製品の販売
(注２)（注６） 香港九龍 千香港ドル (100)
Takasho Australasia Pty. オーストラリア 当社製品の販売
255
庭園資材の販売 100
千豪ドル
Ltd. ヴィクトリア州 資金の援助
1,700
VegTrug Limited イギリス
千英ポンド 庭園資材の販売 100 当社製品の販売
(注１) エセックス郡
50千米ドル
アメリカ
VegTrug USA Inc. 100
500
庭園資材の販売 当社製品の販売
ペンシルベニア
千米ドル
(注２) (100)
州
Takasho Europe GmbH i.L. ドイツ
280
庭園資材の販売 100 当社製品の販売
千ユーロ
(注３) ガイルドルフ市
ドイツ
VegTrug Europe GmbH
787 100
フランクフルト 庭園資材の販売 当社製品の販売
千ユーロ (100)
(注２)
市
30,000
Takasho Garden Living
インド
千インド 庭園資材の販売 100 当社製品の販売
India Private Limited グジャラート州
ルピー
浙江正特高秀園芸建材 当社製品の製造
7,520 庭園資材の製造およ
中国臨海市 65
千元 び販売
有限公司 役員の兼任１名
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ Takasho Europe GmbH i.L.は、2018年２月26日付で同社の解散を決議し、現在清算手続き中であります。
４ 天津高秀国際工貿有限公司は、2019年4月12日付で同社の解散を決議し、現在清算手続き中であります。
５ ガーデンクリエイト株式会社は、2019年７月21日に当社の100％子会社であった徳島ガーデンクリエイト株
式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併いたしました。
６ 2018年10月12日付で香港高秀集團有限公司を設立し、資本金は2019年１月28日に払込を完了しております。
７ 2019年９月21日付で株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社といたしました。
(2) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年１月20日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 456 ( 215 )
欧州 16 ( 3 )
中国 247 ( -)
韓国 7 ( -)
米国 3 ( -)
その他 5 ( 2 )
合計 734 ( 220 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年１月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
322 ( 119 ) 39.1 12.01 4,862,427
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 303 ( 118 )
欧州 7 ( 1 )
中国 ▶ ( -)
韓国 5 ( -)
米国 - ( -)
その他 3 ( -)
合計 322 ( 119 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提
供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。
販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセン
ター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。
市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカー
と技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強
固な協力関係を築いております。
企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の
強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販
売戦略を展開してまいります。
販売促進面では、専門誌での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWebカタログ
等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。
当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってま
いります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存
であります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、常に顧客の声を聞き、最適な知識と技術でその声に応え、品質の高いサービスを提供していくことで売
上の拡大を図る一方、コスト管理を徹底することで目標とする売上総利益率や経常利益率の達成を目指しておりま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供
することで売上の拡大を図ってまいります。
販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発
ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信
を目的としたWEBサイト「ガーデンストーリー」により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。
商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのた
め、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進
することで売上の拡大を図ってまいります。
システム戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応
を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指してまいります。
さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、
資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基
盤を確立していきたいと考えております。
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(4) 会社の対処すべき課題
当面の課題といたしましては、今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想さ
れますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社が対処すべき課題は次のとおりであります。
① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発
金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環
境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進して
まいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向
け、啓発する必要があります。当社は業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガー
デンを通じて、人に優しい庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォー
ムガーデン」の考え方を機軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。
② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上
業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率アップなら
びにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。
③ 物流体制の強化
全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流
コストの低減化を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保
当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくあ
りません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体系の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組
織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での
宣伝活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上債権に関するリスク
当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内約820社の取引先に対
して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っております
が、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態なら
びに経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 外国為替相場の変動によるリスク
当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よっ
て、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けま
す。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小
限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財
政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 退職給付に関するリスク
当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の
翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化
による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態およ
び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(4) 季節・天候に関するリスク
当社を取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季
節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および
経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 業務提携に関するリスク
当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は
重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に
貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収
益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 海外経営環境に関するリスク
当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するな
ど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基
盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、全体としては緩やか
な回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦問題や中東情勢などの不確実性により、依然として先行き不透
明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えの影響を受け新設住宅着
工戸数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しております。また、台風や大雨の発生による自然災害の復
興も収束しつつあるものの建設資材ならびに労働者の需給には依然不透明感が残っております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」
（フィフスルーム）のコンセプトに基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING
GARDEN」（スマートリビングガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」など、
自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。
また、７月21日に国内製造子会社３社（ガーデンクリエイト株式会社、徳島ガーデンクリエイト株式会社、株式
会社ガーデンクリエイト関東）をガーデンクリエイト株式会社を存続会社として合併し、栃木工場の工場拡大によ
り商品の安定供給を図るなか、和歌山工場の増築ならびに製造設備の増設など生産体制の強化を図りました。
海外展開におきましては、当社100％子会社である世界の販売子会社の売上拡大を目的に、中国製造子会社の九江
高秀園芸製品有限公司の工場拡大（新工場面積：約18,000㎡、全体工場面積約88,000㎡に増床）による生産能力
アップを図るとともに、新商品の本格生産がスタートいたしました。これらの供給体制の拡大・強化に伴い、日本
品質を保ちながら世界への安定供給が可能となったことから、イギリスに本社を置くVegTrug Limitedを中心に各海
外販売子会社において欧州・米国・豪州地域に対しガーデンリビング商品とベジトラグ菜園商品等をベースとする
園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開することで売上拡大を図りました。
このような中、全体的には、日本における記録的な日照不足等において全国的に気温の上昇も低めに推移したこ
とによる季節商品の売上の低迷、また、GDPの成長率が2019年度第４四半期（10月～12月）において前年同期と比べ
6.3％減（うち、個人消費は2.9％減）と、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が当社第４四半期（2019年
10月21日～2020年１月20日）にも影響を及ぼしました。また、世界的にはイギリスではホームセンター市場の混乱
の影響、アメリカでは米中貿易摩擦の影響等もあり売上が低迷しました。
国内の売上高につきましては、プロユース部門でアルミ製人工木「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り
壁、和風など様々な天然素材を再現した情緒性のある化粧外装建材「エバーアートボード」を用いた大型エクステ
リア商品の販売が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。また、「5th ROOM」
（フィフスルーム）型のユニット商品等や、エクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供でき
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る『マスカスタマイゼーション』による現場の人手不足の解消や、建築作図の際にエクステリア＆ガーデンのデザ
イン設計も含め、住宅と庭の同時提案が出来るシステム開発にも注力いたしました。さらに、アルミ製人工木「エ
バー アートウッド」およびアルミ複合板「エバーアートボード」の自社製造設備を強化し、売上拡大を図りまし
た。
ホームユース部門では消費税の増税に伴い駆け込み需要はあったものの、台風や大雨の発生による自然災害の影
響を受け、ガーデニング関連商品の売上が低迷いたしました。また、一部の商品において中国の当社グループであ
る江西高秀進出口貿易有限公司より国内取引先への直接販売を推進することで売上高は前連結会計年度と比べて減
少いたしました。
海外の売上高につきましては、ホームユース部門では販売子会社において、ガーデンリビング商品とベジトラグ
菜園商品の展開によりネット販売に注力し、また、プロユース部門においてはホームユース部門との連動により売
上が順調に推移したものの、欧州地域での販売体制の再構築に伴う移管手続きの遅れや米国における売上が鈍化し
たこと等により、売上高は前連結会計年度と比べて減少いたしました。
販売費及び一般管理費においては、業務効率の改善による生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA
（ロボティクス・プロセス・オートメイション）の運用推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図って
おります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,357,945千円（前年同期比2.3％減）と減収となりました。利益面で
は、グループ会社において企画・製造・販売の一貫体制を構築し自社製品比率を高めることや、為替変動による売
上原価の上昇を抑制するなどの対応策を実施いたしました。さらに海外販売子会社の売上総利益率が安定してきた
ことで原価を抑制いたしました。また販売費及び一般管理費において販売力強化および生産量増加に向けた人材の
採用や運賃の高騰およびサーバー老朽化によるシステム移行費用等、費用が嵩んだものの不採算子会社の整理費用
が減少したことから、営業利益は531,487千円（前年同期比3.3％増）となりました。なお、営業外費用において、
為替変動に伴い為替差損は前年と比べ大幅に縮小したことから、経常利益は469,104千円（前年同期比40.6％増）と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は過年度に発生した破産更生債権等に対する繰延税金資産を取崩し
たことから法人税等調整額が増加したことにより203,097千円（前年同期比40.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（日本）
日本においては、ホームユース部門では、新商品を投入する等売上の増加に努めましたが、当社施策により為替
リスクを軽減させる目的で当社海外販売子会社との当事者会社間の直接取引への変更が進んだことから売上が減少
しました。一方、「エバーアートウッド」、「エバーアートボード」などの新商品の販売が順調に推移するなか、
「エバーアートウッド」が建材としても使用されることにより、プロユース部門の売上は増加しました。その結
果、売上高は15,495,406千円（前年同期比0.6％増）となりました。セグメント利益については、為替変動による売
上原価の上昇を前年同期と比べ抑制できたことや、販売費及び一般管理費を前年同期と比べ大幅に抑制したことか
ら、569,088千円（前年同期比11.8％増）となりました。
（欧州）
欧州においては、ドイツの販売子会社の清算手続きの影響やイギリスのＥＵ離脱問題、大手ホームセンター統廃
合等による市場の混乱の影響等により、売上高は438,560千円（前年同期比49.3％減）となりました。セグメント損
失については、売上高が減少したことやイギリス販売子会社の売上拡大を目的とした設備投資（事務所兼倉庫の拡
充）、また、ドイツ販売子会社の清算に伴う一時的な費用が発生した結果、329,349千円（前年同期は244,355千円
のセグメント損失）となりました。
（中国）
中国においては、親会社からの商圏の移管を受けたことや、自社生産品への集約が進むことで、売上高は894,360
千円（前年同期比3.2％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したものの、生産設備の新規
投資による減価償却費の増加等により、188,414千円（前年同期比2.1％減）となりました。
（韓国）
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加や地域ビルダーとのエクステリア関連商品の販売が順調
に推移したことにより、売上高は120,861千円（前年同期比23.0％増）となりました。セグメント損失については、
売上高の増加等により損失が縮小し、22,340千円（前年同期は33,689千円のセグメント損失）となりました。
（米国）
米国においては、大型ホームセンターとの新規口座開設や通信販売会社との取引拡大に努めたものの、米中貿易
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摩擦の影響もあり、売上高は268,923千円（前年同期比22.9％減）となりました。セグメント損失については、売上
高が減少した影響により、14,266千円（前年同期は1,209千円のセグメント利益）となりました。
（その他）
その他の地域においては、市場環境の低迷、新規に設立した販売子会社の販売が伸びなかったこと等により、売
上高は139,832千円（前年同期比18.1％減）となりました。セグメント損失については、売上高が低迷したことや今
後の売上拡大を想定した人材強化と倉庫の拡大により経費が嵩んだことから、11,562千円（前年同期は7,381千円の
セグメント利益）となりました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて、899,151千円減少し、11,099,858千円となりました。主な要因は、現金
及び預金が2,790,147千円（前連結会計年度末に比べ420,846千円減）、受取手形及び売掛金が2,299,288千円（前連
結会計年度末に比べ323,674千円減）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、673,760千円増加し、7,534,683千円となりました。主な要因は、日本
国内の工場の増設等により建物及び構築物が3,178,752千円（前連結会計年度末に比べ196,355千円増）となったこ
とや、新会計基準の適用に伴いリース資産が428,594千円（前連結会計年度末に比べ294,257千円増）となったこと
等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、225,390千円減少し、18,634,541千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、437,937千円減少し、9,282,709千円となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金が2,872,897千円（前連結会計年度末に比べ176,282千円減）、短期借入金が4,891,954千円（前連結
会計年度末に比べ172,056千円減）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、100,355千円増加し、657,921千円となりました。主な要因は、運転資
金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が62,616千円（前連結会計年度末に比べ170,966
千円減）となったものの、新会計基準の適用に伴いリース債務が374,999千円（前連結会計年度末に比べ228,975千
円増）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、337,583千円減少し、9,940,630千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、112,191千円増加し、8,693,910千円となりました。主な要因は、利
益剰余金が4,620,390千円（前連結会計年度に比べ57,314千円増）となったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ420,846千円減
少し、当連結会計年度末には2,790,147千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は987,475千円（前年同期は433,497千円の増加）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益が467,933千円（前年同期は328,770千円）、売上債権の減少額が298,256
千円（前年同期は264,455千円の増加）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は783,794千円（前年同期は801,231千円の減少）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が621,033千円（前年同期は713,459千円の支出）、無形固定資産
の取得による支出が85,419千円（前年同期は91,743千円の支出）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は606,279千円（前年同期は1,043,260千円の増加）となりまし
た。主な要因は、短期借入れによる純支出151,961千円（前年同期は500,442千円の純収入）、また前年同期におい
ては新株の発行による収入1,014,023千円があったこと等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月21日
至 2020年１月20日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 3,312,846 110.4
中国 1,000,727 89.7
合計 4,313,573 104.8
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月21日
至 2020年１月20日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 4,193,330 102.6
欧州 74,598 25.4
中国 1,183,702 77.8
韓国 10,528 82.5
米国 17,236 65.6
その他 17,888 90.6
合計 5,497,285 92.2
(注) １ 金額は、実際仕入額によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりません。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月21日
至 2020年１月20日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 15,495,406 100.6
欧州 438,560 50.7
中国 894,360 103.2
韓国 120,861 123.0
米国 268,923 77.1
その他 139,832 81.9
合計 17,357,945 97.7
(注) １ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
るため記載を省略しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益
に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っておりま
す。具体的には、諸引当金やたな卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の
不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度の連結売上高は、当社主力商品であるアートエクステリアシリーズが順調に売上を伸ばしたもの
の、日本における記録的な日照不足等において全国的に気温の上昇も低めに推移したことによる季節商品の売上の
低迷、また、GDPの成長率が2019年度第４四半期（10月～12月）において前年同期と比べ6.3％減（うち、個人消費
は2.9％減）と、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が当社第４四半期（2019年10月21日～2020年１月20
日）にも影響を及ぼしました。また、世界的にはイギリスではホームセンター市場の混乱の影響、アメリカでは米
中貿易摩擦の影響等もあり売上が鈍化したことから、17,357,945千円（予算比6.8％減）となりました。売上原価に
つきましては、Takasho Europe GmbH（ドイツ：販売子会社）の清算手続きが当初の予定と異なったことにより在庫
の評価減額が増加したものの、海外販売子会社の売上総利益率が安定してきたことや、自社生産商品の販売強化に
努めたことから、9,810,859千円（予算比8.3％減）となりました。
以上の結果、売上総利益は7,547,085千円（予算比4.9％減）となり、売上総利益率が計画より0.9ポイント増加し
ました。
販売費及び一般管理費につきましては、販売力強化および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高騰および
サーバー老朽化によるシステム移行費用等、費用が嵩んだものの不採算子会社の整理費用が減少したことから、
7,015,598千円（予算比3.8％減）となりました。
以上の結果、営業利益は531,487千円（予算比18.0％減）となりました。
経常利益につきましては、為替変動リスクの対策において為替差損の発生を抑えたものの、営業利益が減少した
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ことから、経常利益は469,104千円（予算比13.4％減）となり、経常利益率が計画より0.2ポイント減少しました。
法人税等（法人税等調整額含む）については、263,168千円（予算比54.8％増）となりました。主な要因は過去に
発生した破産更生債権等に対する繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額が増加したためです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は203,097千円（予算比45.4％減）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量
の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関か
らの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン（シンジケート方式）52
億円の融資限度枠を設定しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グ
ループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む。)は、 1,198,321 千円であ
り、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
日本 547,555 千円
欧州 298,256 千円
中国 305,488 千円
韓国 555 千円
米国 43,251 千円
その他 3,214 千円
合計 1,198,321 千円
日本においては、生産能力向上を目的にガーデンクリエイト株式会社において、工場建屋の建設および生産設備の
導入を行っております。
中国においては、生産能力向上を目的に江西高秀進出口貿易有限公司において、工場建屋の建設を行っておりま
す。
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年１月20日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び リース資産 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
中央ロジスティックセンター
-
日本 物流設備 365,512 6,458 - 8,650 380,621 16(40)
[22,885]
(和歌山県海南市)
78,149
第２商品センター
日本 物流設備 104,767 0 (2,848) - 7,399 190,316 -(-)
(和歌山県海南市)
[6,149]
東北支店
-
日本 販売設備 32,511 - - 628 33,140 7(3)
[1,290]
(宮城県仙台市)
東京支店
日本 販売設備 14,732 - - - 4,275 19,008 37(6)
(東京都千代田区)
名古屋支店
日本 販売設備 2,631 - - - 731 3,362 13(3)
(愛知県東海市)
大阪支店
-
日本 販売設備 171,973 - - 4,907 176,881 16(2)
[1,594]
(大阪府箕面市)
広島支店
-
日本 販売設備 43,343 - - 829 44,172 13(3)
(広島県東広島市) [1,157]
九州支店
-
日本 販売設備 15,867 - - 0 15,867 15(4)
[1,715]
(福岡県筑後市)
北関東営業所
日本 販売設備 831 - - - 0 831 2(1)
(群馬県前橋市)
横浜営業所
日本 販売設備 531 - - - 87 618 7(1)
(神奈川県横浜市)
埼玉営業所
日本 販売設備 5,039 - - - 814 5,853 10(3)
(埼玉県坂戸市)
首都圏営業所
-
日本 販売設備 195,481 - - 7,525 203,007 20(10)
[980]
(埼玉県戸田市)
新潟営業所
127,000
日本 販売設備 14,680 - - 618 142,299 3(-)
(3,301)
(新潟県新潟市)
北陸営業所
日本 販売設備 199 - - - 144 343 4(-)
(石川県金沢市)
広州事務所
販売・そ
中国 - 0 - - 33 33 3(-)
の他設備
(中国広州市)
コリア支店 販売・そ
韓国 1,029 0 - - - 1,029 5(-)
(韓国平沢市) の他設備
本社
販売・そ 601,516
日本 422,284 26,795 5,484 242,373 1,298,453 126(33)
の他設備 (30,359)
(和歌山県海南市)
(注) １ 上記中( )は、自社設備を表しております。
２ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、施設利用
権および長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。
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(2) 国内子会社
2020年１月20日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
法人名 設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び リース資産 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
204,376
ガーデンクリエイ 和歌山県
日本 生産設備 936,308 112,716 (8,889) 99,621 25,839 1,378,862 89(66)
ト株式会社 海南市
[8,374]
東京都
株式会社
日本 販売設備 - - - - 4,922 4,922 3(5)
青山ガーデン
千代田区
和歌山県
株 式 会 社 タ カ
日本 生産設備 12,795 2,612 - 30,042 30,667 76,118 49(24)
ショーデジテック
海南市
広島県
トーコー資材
日本 販売設備 362 0 - - 396 758 15(1)
株式会社
東広島市
株式会社 東京都
日本 販売設備 - - - - 864 864 -(1)
3and garden
港区
(注) １ 上記中( )は、自社設備を表しております。
２ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、施設利用権および長期
前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。
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(3) 在外子会社
2020年１月20日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
法人名 設備の内容 員数
土地
建物及び構
(所在地) の名称
及び リース資産 その他 合計
(人)
築物
(面積㎡)
運搬具
中国
天津高秀国際工貿有限
中国 販売設備 - 0 - - - 0 -(-)
公司
天津市
ドイツ
Takasho Europe GmbH
欧州 販売設備 - - - - - - -(-)
ガイルド
i.L.
ルフ市
中国
佛山市南方高秀花園製 -
中国 生産設備 56,090 6,887 - 58,928 121,906 36(-)
品有限公司 [30,000]
佛山市
江西高秀進出口貿易 中国
中国 販売設備 781,776 4,935 - 13,776 537,323 1,337,813 25(-)
有限公司 瑞昌市
オースト
Takasho Australasia
ラ リ ア
その他 販売設備 - 0 - - 0 0 1(2)
Pty. Ltd. ヴィクト
リア州
中国
九江高秀園芸製品有限 -
中国 生産設備 - 225,590 - 56,714 282,305 167(-)
公司 [43,560]
瑞昌市
浙江正特高秀園芸建材 中国
中国 生産設備 0 49,002 - - 4,900 53,903 14(-)
有限公司
臨海市
イギリス
VegTrug Limited 欧州 販売設備 - 3,021 - 254,861 9,781 267,665 9(2)
エセック
ス郡
アメリカ
VegTrug USA Inc.
ペンシル その他 販売設備 - 6,319 - 24,807 2,526 33,652 3(-)
ベニア州
ドイツ
VegTrug Europe GmbH
フランク 欧州 販売設備 - - - - - - -(-)
フルト市
Takasho Garden
インド
Living IndiaPrivate グ ジ ャ その他 販売設備 - - - - 223 223 1(-)
ラート州
Limited
中国
香港高秀集團有限公司 中国 販売設備 - - - - - - -(-)
香港九龍
(注) １ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用
の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
法人名 所在地 設備の内容 着手年月
名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
株式会社タカ 和歌山県 販売設備 自己資金及 2020年２ 2020年12 販売能力
日本 211,505 57,700
ショー 海南市 （注）１ び借入金 月 月 の増加
（注）１ 名古屋支店の移転を予定しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
名または登録認可金
融商品取引業協会名
(2020年１月20日) (2020年４月10日)
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 14,679,814 14,679,814 における標準となる株式
市場第一部
単元株式数 100株
計 14,679,814 14,679,814 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社タカショー2018年度新株予約権
決議年月日 2018年10月22日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ３
当社従業員 42
新株予約権の数（個）※ 850（注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 85,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500（注）３
新株予約権の行使期間※ 2021年12月1日から2023年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 500
株式の発行価格および資本組入額（円）※ 資本組入額 250
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会
社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを
新株予約権の行使の条件※ 要す。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４
る事項※
※ 当事業年度の末日（2020年１月20日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年３月31
日）における内容は、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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３.新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整する
ものとする。なお、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により調整行使
価格を調整するものとする。なお、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するこ
とができる。
４.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月６日
2,000 14,379 446,160 1,753,936 446,160 1,776,759
(注１）
2018年７月18日
300 14,679 66,924 1,820,860 66,924 1,843,683
(注２）
(注) １ 有償一般募集
発行価格 473円
発行価額 446.16円
資本組入額 223.08円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 446.16円
資本組入額 223.08円
割当先 大和証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2020年１月20日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府および
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 22 19 58 18 12 11,767 11,896 ―
(人)
所有株式数
― 15,142 1,214 14,296 1,120 44 114,936 146,752 4,614
(単元)
所有株式数
― 10.31 0.82 9.74 0.76 0.02 78.31 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式は、「個人その他」に1,014単元および「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に６単元含めて記載しており、「単元未満株式の状況」
には含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2020年１月20日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
高 岡 伸 夫 和歌山県海南市北赤坂 2,090 14.34
株式会社タカオカ興産 和歌山県海南市北赤坂32－１ 850 5.83
タカショー社員持株会 和歌山県海南市南赤坂20－１ 528 3.62
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 242 1.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 194 1.33
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 188 1.29
銀行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 173 1.19
株式会社（信託口）
橋本総業ホールディングス
東京都中央区日本橋小伝馬町９－９ 169 1.16
株式会社
高 岡 淳 子 和歌山県海南市北赤坂 135 0.93
吉 田 茂 雄 徳島県吉野川市山川町 125 0.85
計 ― 4,697 32.22
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,400
普通株式 14,573,800
完全議決権株式(その他) 145,738 ―
普通株式 4,614
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,679,814 ― ―
総株主の議決権 ― 145,738 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山県海南市南赤坂20－１ 101,400 ― 101,400 0.69
株式会社タカショー
計 ― 101,400 ― 101,400 0.69
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 101,485 ― 101,485 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、今後とも安定的な経営基盤の確保と配当性向
の維持向上に努めるとともに、業績に連動した配当を積極的に実施することを基本方針としております。
また当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会
の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をおこな
うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財
務体質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2020年４月９日
145,783 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確
保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．取締役会
当社は意思決定の迅速化、委任の明確化のため、取締役会は代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、高岡淳
子、寒川浩、宮本和紀、山田拓幸(社外）、百瀬伸夫（社外）の取締役６名（提出日現在）と比較的少数で構成
されており、定数は定款にて15名以内と定めております。また、原則として月１回の定例会を開催し、重要な
議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、
業務執行における指示伝達、問題の共有化および意見交換を行っております。
b．監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役平松昇を議長とし、嶋津裕介（社外）、水城実
（社外）の監査役３名（提出日現在）で構成されております。監査役は、取締役会および必要に応じてその他
の社内会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行を監督しております。また、適時内部監査室とリスクマネ
ジメントやコンプライアンスについて意見交換を行い、必要に応じて取締役会に監査業務の結果報告を行う
等、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
また監査役は、内部監査室および会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年
度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。
c．会計監査人
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
d．経営会議
経営会議は、代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、取締役、執行役員、各部門長、常勤監査役および内部監
査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行
のチェック機能を果たしております。
e．内部監査室
内部監査室は、内部監査責任者１名を置き、法令の順守状況および業務活動の効率性などについて、当社各
部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行っております。
f．当該企業統治の体制を採用する理由
当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が
可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の
確保のため、社外取締役２名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は
弁護士、税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施
と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。
以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定
等は適正に機能していると判断しております。
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＜コーポレート・ガバナンスの体制＞
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要課題
であると考え、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において決議しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制
定・施行する。また、リスク管理を統括する部門を設置し、組織横断的にリスク管理体制の構築および運用を
行う。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役および執行役員が子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督して
おります。また、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社ならびにグループ各社の内部監査を実施してお
り、これを確保する体制を整備しております。
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d．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の執行について、善
意かつ重大な過失がないときに限られます。
e．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
f．株主総会および取締役会における決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
g．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取
締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
h．剰余金の配当等の決定機関
当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 松本金物株式会社入社
1977年４月 高岡正一商店入社
1980年８月 当社専務取締役
1985年４月 ガーデンクリエイト株式会社
(旧 和歌山ガーデンクリエイト
株式会社) 代表取締役社長
1985年９月 奈良ガーデンクリエイト株式会社
(現ガーデンクリエイト株式会社)
取締役
1989年６月 当社代表取締役社長(現任)
1992年１月 徳島ガーデンクリエイト株式会社
代表取締役社長
1995年１月 天津高秀国際工貿有限公司董事長
(現任)
1996年１月 和歌山ガーデンクリエイト株式会
社(現ガーデンクリエイト株式会
社)取締役会長
1996年１月 徳島ガーデンクリエイト株式会社
取締役会長
1997年９月 株式会社青山ガーデン取締役
1999年７月 Takasho Europe GmbH取締役
2003年３月 株式会社日本インテグレート代表
取締役社長
代表取締役
高 岡 伸 夫 1953年３月３日 生 (注)５ 2,090
社長
2003年４月 株式会社青山ガーデン代表取締役
社長(現任)
2005年４月 佛山市南方高秀花園製品有限公司
董事長
2006年８月 株式会社タカショーデジテック代
表取締役会長
2009年３月 当社代表執行役員(現任)
2009年６月 浙江東陽高秀花園製品有限公司董
事長
2009年７月 Takasho Australasia Pty. Ltd.
取締役(現任)
2009年11月 江西高秀進出口貿易有限公司董事
長
2010年５月 浙江正特高秀園芸建材有限公司董
事長
2010年６月 九江高秀園芸製品有限公司董事長
2011年４月 株式会社日本インレグレート代表
取締役会長
2012年１月 株式会社タカショーデジテック代
表取締役社長
2012年８月 ガーデンクリエイト株式会社代表
取締役社長
2019年４月 株式会社タカショーデジテック代
表取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 尼崎市役所入所
1980年８月 当社監査役
1985年９月 当社取締役経理部長
取締役
1995年３月 当社取締役戦略本部次長
高 岡 淳 子 1952年１月21日 生 (注)５ 135
内部監査室長
1996年４月 当社取締役内部監査室長
2008年３月 当社取締役
2011年１月 当社取締役内部監査室長(現任)
1988年４月 当社入社
1990年７月 当社営業部積算課課長
1994年３月 当社営業企画部次長
1994年９月 当社総務部長
1997年４月 当社取締役総務部長
2000年７月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2006年10月 和歌山ガーデンクリエイト株式会
社(現ガーデンクリエイト株式会
社)取締役(現任)
2008年１月 当社取締役経営管理本部長兼総務
取締役
寒 川 浩 1965年７月１日 生 (注)５ 55
部長
経営管理本部長兼総務部長
2009年３月 当社取締役執行役員経営管理本部
長兼総務部長
2011年１月 当社取締役執行役員総務部長
2011年４月 株式会社日本インレグレート代表
取締役社長
2013年５月 株式会社エンサイドデザイン代表
取締役社長
2015年１月 当社取締役執行役員経営管理本部
長兼総務部長(現任)
2005年５月 当社入社
2005年５月 当社プロユース営業本部長
2007年７月 当社常務執行役員プロユース営業
本部長
2007年９月 当社東京支店長
取締役
2009年３月 当社常務執行役員プロユース営業
プロユース 宮 本 和 紀 1964年７月16日 生 (注)５ 13
本部長
営業本部長
2009年４月 当社取締役常務執行役員プロユー
ス営業本部長
2015年１月 当社取締役常務執行役員プロユー
ス事業部長
2016年１月 当社取締役常務執行役員プロユー
ス営業本部長(現任)
1973年４月 監査法人中央会計事務所入所
1992年８月 中央新光監査法人社員
1999年５月 中央新光監査法人代表社員
2006年10月 山田公認会計士事務所代表(現任)
取締役 山 田 拓 幸 1950年11月26日 生 (注)５ 23
2007年４月 当社取締役(現任)
2007年６月 株式会社電響社監査役
2008年４月 株式会社イムラ封筒監査役（現
任）
2008年６月 株式会社ケー・エフ・シー監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 株式会社電通入社
1996年６月 株式会社電通セールスプロモー
ション局スペース開発部長
2003年１月 株式会社ロッテ 常務取締役
2004年６月 株式会社ロッテ 専務取締役
取締役 百 瀬 伸 夫 1952年１月１日 生 (注)５ -
2011年１月 テンポロジー未来コンソーシアム
株式会社代表取締役（現任）
2013年11月 一般社団法人IKIGAIプロジェクト
理事（現任）
2018年４月 当社取締役（現任）
1975年４月 株式会社西友ストアー関西入社
1980年３月 自営業
1989年１月 当社入社 商品管理部長
1989年６月 当社取締役
1995年４月 当社常務取締役商品管理本部長
監査役
2005年４月 佛山市南方高秀花園製品有限公司
平 松 昇 1952年10月19日 生 (注)６ 59
常勤
董事
2008年３月 当社常務取締役内部監査室長
2011年１月 当社常務取締役
株式会社タカショーデジテックk
監査役（現任）
2015年４月 当社監査役（現任）
1997年４月 司法修習生(第51期)
1999年３月 弁護士登録・栄光綜合法律事務所
入所
2004年１月 弁護士法人栄光 社員
監査役 嶋 津 裕 介 1970年４月29日 生 (注)６ -
2012年４月 当社監査役(現任)
2019年６月 弁護士法人栄光 代表社員（現
任）
1994年９月 大原簿記専門学校 専任講師
1997年９月 速水税務会計事務所 入所
2000年12月 水城会計事務所 代表（現任）
2012年３月 株式会社サイバーリンクス
監査役 水 城 実 1970年１月27日 生 (注)６ 0
監査役（現任）
2015年12月 株式会社真善美経営コンサルティ
ング代表取締役（現任）
2016年４月 当社監査役(現任)
計 2,378
(注) １ 取締役 山田拓幸ならびに取締役 百瀬伸夫は社外取締役であります。
２ 取締役 高岡淳子は代表取締役社長 高岡伸夫の配偶者であります。
３ 監査役 嶋津裕介ならびに監査役 水城実は、社外監査役であります。
４ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は10名で、代表執行役員 高岡伸夫、プロユース営業担当 宮本和紀、企画兼海外営業担当
高田康平、ホームユース営業担当 北山隆久、製造・開発担当 槌田賢治、海外子会社管理担当 中川
亮、物流担当 阿武正幸、人事総務担当 寒川 浩、経理財務担当 井上 淳、情報システム担当 塚田大
介で構成されております。
５ 任期は、2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
② 社外役員の状況
当社では、提出日現在、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しており、社外取締役 山田拓幸は公認会計士
の資格を保持し、社外取締役 百瀬伸夫は弊社の属する業界の見識を有し、また経営者としての経験を有し、社外
監査役 嶋津裕介は弁護士の資格を保持し、社外監査役 水城実は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と
高い見識を有しております。
社外取締役 山田拓幸は当社株式を23,400株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資
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本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である山田公認会計士事務所と当社の
間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 百瀬伸夫と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役 嶋津裕介と当社の間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏が所属する弁護士法人栄光は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の取引条件に
よっており、その取引に特別な利害関係はありません。
社外監査役 水城実は当社株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関
係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である水城会計事務所及び株式会社真善美
経営コンサルティングと当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断してお
り、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意
見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確
保されていると考えております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めた
ものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基
準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役山田拓幸氏および百瀬伸夫氏、社外監査役嶋津裕介氏および水城実氏の各氏を、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見
を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、（3）「監査の
状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担・監査計画等
に従い、 取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、 重要な決裁書類等を
閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、 必要に応じて子会社から事業の報告を求
めております。また会計監査人や内部監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切
に把握する体制をとっております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に勤め、他の監査
役との情報共有及び意思疎通を図っております。また、社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、経営陣
等及び会計監査人と意見交換を行い、必要な情報を収集したうえで専門的見地に基づき、中立、独立の立場か
ら、監査意見を形成しております。
監査役会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催され、各監査役
ともそのすべてに出席しております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法そのたの監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会決議による事項について検討を
行っております。
また、監査役水城実氏は税理士であり、財務及び会計の関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室(１名)がその任に当たり、内部
監査を実施しております。業務執行の妥当性・効率性、リスクマネジメント体制の整備状況、コンプライアンス
の状況等を幅広く検証しております。監査結果は文書化され、代表取締役社長に直接報告されております。
さらに被監査部門に対し、監査結果に基づいた改善指導を行い、その後の改善状況を報告させることにより、
実効性の確保に努めております。
内部監査室は、監査役、会計監査人と相互に連携を密にしており、特に内部監査室、監査役は各々の年度監査
計画の立案時など年４回協議を行い、相互に助言、指導を行っております。業務監査時には監査情報の共有を図
り効果的な監査の実施に努めております。
また、会計監査人からも、日頃より監査課題などについて共通認識を深めるため十分な意見交換を行い、適切
な助言、指導を仰いでおります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
德丸 公義
池上 由香
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、毎年、当該監査基準
に則って評価を実施し、再任の可否について決定しております。当年度につきましても、監査役会による会計監
査人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任することが適切であると判断し、再任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。また、監査役会は、
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人
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の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会等が示す会計監査人の評価基準を参考に、当社の評価基準を制定してお
り、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、監査報酬、監査実績等の状況を踏まえ、総合的に評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 1,700 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 1,700 24,000 ―
当社における非監査業務の内容は、
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公募増資および第三者割当増資
に係るコンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで、社
内決裁手続きを経て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画における監査内容、監査日数、配置体制、報酬見積の算定根拠および会計監査人の職務
の遂行状況等を勘案、検討した結果、当事業年度の報酬等の額について同意の判断を致しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬に係る方針等については、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、個人別
報酬額を役位に対応して取締役会で決定しております。監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報
酬総額の限度内で、個人別報酬額を監査役の協議で決定しております。
各報酬の限度額については、1998年４月17日開催の第18期定時株主総会において、取締役報酬限度額年額150百
万円以内、監査役報酬限度額年額20百万円以内と、それぞれ決議いただいております。
また、ストック・オプションにつきまして、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することについて、
2018年４月14日開催の第38回定時株主総会において決議いただいております。
当事業年度における各取締役の報酬等の額については、2019年４月13日開催の取締役会において各取締役の報
酬等の額についての決定が代表取締役に一任され、代表取締役が、各取締役の担当する職務、責任、業績および
貢献度等を総合的に勘案し、決定しております。各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
92,836 92,700 136 ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
7,200 7,200 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,840 12,840 ― ― ― ▶
（注）１ ストック・オプションによる報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の 営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期
的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要
なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から
の保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。なお、 保有の意義が必ずしも十分でないと判
断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 212,790
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 306 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
営業上の取引関係の維持・強化
67,639 61,490
橋本総業ホール
有
なお、株式分割のため株式数が増加しており
ディングス㈱
129,190 88,976
ます。
40,000 40,000
㈱ユニバーサル
営業上の取引関係の維持・強化 無
園芸社
75,400 57,360
1,810 1,728
営業上の取引関係の維持・強化
イオン㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
4,237 3,780
2,700 2,700
営業上の取引関係の維持・強化
杉田エース㈱ 無
2,883 2,835
999 869
営業上の取引関係の維持・強化
㈱エンチョー 無
取引先持株会を通じた株式の取得
1,078 751
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期
的に保有を意義を検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月21日から2020年１月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下、「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項
に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月21日から2020年１月20日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年１月21日から2020年１月20日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得しております。また、監査法人および各種団体
が主催する研修会等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,210,993 2,790,147
＊５ 2,622,962
受取手形及び売掛金 2,299,288
電子記録債権 564,297 569,034
商品及び製品 3,510,329 3,279,866
仕掛品 277,091 348,284
原材料及び貯蔵品 1,090,141 1,149,916
短期貸付金 122,688 128,338
その他 729,282 659,911
△ 128,779 △ 124,930
貸倒引当金
流動資産合計 11,999,009 11,099,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,445,503 5,831,914
△ 2,463,107 △ 2,653,161
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,982,396 3,178,752
機械装置及び運搬具
898,749 1,099,611
＊４ △ 581,858 ＊４ △ 655,271
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 316,891 444,340
工具、器具及び備品
796,342 803,904
＊４ △ 646,057 ＊４ △ 651,345
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 150,284 152,558
土地
993,311 1,011,042
リース資産 312,652 691,209
△ 178,315 △ 262,615
減価償却累計額
リース資産（純額） 134,336 428,594
建設仮勘定 550,259 468,250
有形固定資産合計 5,127,480 5,683,539
無形固定資産
のれん 599 119
ソフトウエア 196,030 201,417
ソフトウエア仮勘定 14,820 12,795
123,583 116,941
その他
無形固定資産合計 335,032 331,273
投資その他の資産
＊１ 160,142 ＊１ 218,790
投資有価証券
＊１ 49,234 ＊１ 49,224
出資金
長期貸付金 181,647 179,799
退職給付に係る資産 98,163 231,328
繰延税金資産 387,709 275,219
その他 545,165 588,151
△ 23,654 △ 22,643
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,398,409 1,519,870
固定資産合計 6,860,923 7,534,683
資産合計 18,859,932 18,634,541
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
負債の部
流動負債
＊５ 3,049,180
支払手形及び買掛金 2,872,897
＊３ 5,064,010 ＊３ 4,891,954
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 208,767 165,948
リース債務 53,873 109,812
未払金 798,058 660,920
未払費用 108,928 114,434
未払法人税等 91,571 163,689
未払消費税等 101,026 102,052
賞与引当金 65,401 66,129
179,830 134,870
その他
流動負債合計 9,720,647 9,282,709
固定負債
長期借入金 233,583 62,616
リース債務 146,023 374,999
退職給付に係る負債 5,041 6,478
資産除去債務 170,637 208,814
2,281 5,012
その他
固定負債合計 557,566 657,921
負債合計 10,278,213 9,940,630
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,860 1,820,860
資本剰余金 1,862,014 1,862,014
利益剰余金 4,563,076 4,620,390
△ 26,529 △ 26,529
自己株式
株主資本合計 8,219,422 8,276,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,812 96,690
繰延ヘッジ損益 △ 18,456 40,516
為替換算調整勘定 247,030 98,901
△ 6,933 93,692
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 277,454 329,800
新株予約権
165 1,324
非支配株主持分 84,677 86,049
純資産合計 8,581,718 8,693,910
負債純資産合計 18,859,932 18,634,541
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
売上高 17,759,272 17,357,945
＊１ 10,078,793 ＊１ 9,810,859
売上原価
売上総利益 7,680,478 7,547,085
＊２ 7,166,013 ＊２ 7,015,598
販売費及び一般管理費
営業利益 514,465 531,487
営業外収益
受取利息 6,930 10,557
受取配当金 3,164 4,004
受取手数料 44,588 42,723
受取保険金 7,330 7,079
29,836 48,089
その他
営業外収益合計 91,850 112,455
営業外費用
支払利息 83,078 88,449
売上割引 32,688 36,003
為替差損 114,675 21,343
コミットメントフィー 12,792 10,664
29,551 18,378
その他
営業外費用合計 272,786 174,839
経常利益 333,530 469,104
特別利益
＊３ 2,045 ＊３ 2,661
固定資産売却益
- 3,236
負ののれん発生益
特別利益合計 2,045 5,898
特別損失
＊４ 175
固定資産売却損 -
＊５ 666 ＊５ 3,917
固定資産除却損
＊６ 6,137 ＊６ 2,975
減損損失
特別損失合計 6,804 7,069
税金等調整前当期純利益 328,770 467,933
法人税、住民税及び事業税
150,597 225,287
△ 162,656 37,881
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,058 263,168
当期純利益 340,829 204,764
非支配株主に帰属する当期純利益 2,274 1,667
親会社株主に帰属する当期純利益 338,554 203,097
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
当期純利益 340,829 204,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34,798 40,877
繰延ヘッジ損益 △ 5,481 58,972
為替換算調整勘定 △ 140,446 △ 150,711
△ 57,632 100,625
退職給付に係る調整額
＊ △ 238,358 ＊ 49,763
その他の包括利益合計
包括利益 102,470 254,528
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 106,017 255,443
非支配株主に係る包括利益 △ 3,547 △ 915
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月21日 至 2019年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,307,776 1,348,930 4,347,305 △ 26,500 6,977,511
当期変動額
新株の発行 513,084 513,084 - - 1,026,168
剰余金の配当 - - △ 122,783 - △ 122,783
親会社株主に帰属する
- - 338,554 - 338,554
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 513,084 513,084 215,770 △ 28 1,241,910
当期末残高 1,820,860 1,862,014 4,563,076 △ 26,529 8,219,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 90,611 △ 12,974 381,654 50,699 509,991
当期変動額
新株の発行 - - - - -
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する
- - - - -
当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の
△ 34,798 △ 5,481 △ 134,624 △ 57,632 △ 232,537
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34,798 △ 5,481 △ 134,624 △ 57,632 △ 232,537
当期末残高 55,812 △ 18,456 247,030 △ 6,933 277,454
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 - 88,224 7,575,727
当期変動額
新株の発行 - - 1,026,168
剰余金の配当 - - △ 122,783
親会社株主に帰属する
- - 338,554
当期純利益
自己株式の取得 - - △ 28
株主資本以外の項目の
165 △ 3,547 △ 235,919
当期変動額（純額）
当期変動額合計 165 △ 3,547 1,005,991
当期末残高 165 84,677 8,581,718
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当連結会計年度(自 2019年１月21日 至 2020年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,820,860 1,862,014 4,563,076 △ 26,529 8,219,422
当期変動額
新株の発行 - - - - -
剰余金の配当 - - △ 145,783 - △ 145,783
親会社株主に帰属する
- - 203,097 - 203,097
当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 57,314 - 57,314
当期末残高 1,820,860 1,862,014 4,620,390 △ 26,529 8,276,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 55,812 △ 18,456 247,030 △ 6,933 277,454
当期変動額
新株の発行 - - - - -
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する
- - - - -
当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の
40,877 58,972 △ 148,128 100,625 52,346
当期変動額（純額）
当期変動額合計 40,877 58,972 △ 148,128 100,625 52,346
当期末残高 96,690 40,516 98,901 93,692 329,800
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 165 84,677 8,581,718
当期変動額
新株の発行 - - -
剰余金の配当 - - △ 145,783
親会社株主に帰属する
- - 203,097
当期純利益
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の
1,159 1,371 54,877
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,159 1,371 112,191
当期末残高 1,324 86,049 8,693,910
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 328,770 467,933
減価償却費 517,997 565,887
のれん償却額 479 479
負ののれん発生益 - △ 3,236
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,839 △ 4,752
賞与引当金の増減額（△は減少） 713 728
受取利息及び受取配当金 △ 10,095 △ 14,562
支払利息 83,078 88,449
為替差損益（△は益） 9,684 △ 10,480
固定資産除却損 666 3,917
減損損失 6,137 2,975
固定資産売却損益（△は益） △ 2,045 △ 2,486
売上債権の増減額（△は増加） △ 264,455 298,256
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,579 72,964
その他の資産の増減額（△は増加） △ 20,681 87,330
仕入債務の増減額（△は減少） △ 109,368 △ 234,010
その他の負債の増減額（△は減少） 78,024 △ 143,119
未払消費税等の増減額（△は減少） 58,311 1,025
17,034 12,252
その他
小計 693,991 1,189,553
法人税等の支払額
△ 189,043 △ 127,300
利息及び配当金の受取額 10,095 14,562
△ 81,545 △ 89,340
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 433,497 987,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 713,459 △ 621,033
有形固定資産の売却による収入 2,045 3,761
無形固定資産の取得による支出 △ 91,743 △ 85,419
投資有価証券の取得による支出 △ 1,737 △ 306
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 6,496
る収入
短期貸付けによる支出 - △ 18,000
長期貸付けによる支出 △ 8,000 -
長期貸付金の回収による収入 20,705 851
△ 9,042 △ 70,144
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 801,231 △ 783,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 19,048,161 21,148,147
短期借入金の返済による支出 △ 18,547,719 △ 21,300,108
長期借入れによる収入 2,802 -
長期借入金の返済による支出 △ 307,960 △ 213,612
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 43,234 △ 94,921
株式の発行による収入 1,014,023 -
自己株式の取得による支出 △ 28 -
△ 122,783 △ 145,783
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,043,260 △ 606,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 52,138 △ 18,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 623,387 △ 420,846
現金及び現金同等物の期首残高 2,587,605 3,210,993
＊１ 3,210,993 ＊１ 2,790,147
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
17 社
連結子会社の名称
ガーデンクリエイト㈱
㈱青山ガーデン
天津高秀国際工貿有限公司
Takasho Europe GmbH i.L.
㈱タカショーデジテック
佛山市南方高秀花園製品有限公司
トーコー資材㈱
Takasho Australasia Pty. Ltd.
江西高秀進出口貿易有限公司
浙江正特高秀園芸建材有限公司
九江高秀園芸製品有限公司
VegTrug Limited
VegTrug USA Inc.
VegTrug Europe GmbH
Takasho Garden Living India Private Limited
香港高秀集団有限公司
㈱3and garden
当連結会計年度より、香港高秀集団有限公司を新たに設立し、株式取得により株式会社3and gardenを子会社
化したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった徳島ガーデンクリエイト株式会
社、株式会社ガーデンクリエイト関東は、当社連結子会社であるガーデンクリエイト株式会社を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Takasho Europe GmbH i.L.は、2018年２月26日開催の取締役会において、解散することを決議いたしまし
た。天津高秀国際工貿有限公司は、2019年４月12日開催の取締役会において、解散することを決議いたしまし
た。なお、両社は、現在清算手続き中であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
0 社
(2) 持分法を適用しない関連会社
㈱ヤスモク、上海高秀園芸建材有限公司および満洲里高秀木業有限公司は、連結純損益および利益剰余金等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津高秀国際工貿有限公司、Takasho Europe GmbH i.L.、佛山市南方高秀花園製品有限公
司、Takasho Australasia Pty. Ltd.、江西高秀進出口貿易有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀
園芸製品有限公司、VegTrug Limited、VegTrug USA Inc.、VegTrug Europe GmbH、Takasho Garden Living India
Private Limitedおよび香港高秀集団有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法）
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法の規定に基づく定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等による簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象
外貨建取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
④ ヘッジの有効性の評価
各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの
有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,010千円のうち、
251,136千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」387,709千円に含めて表示しており、また1,874千円は「固定
負債」の「繰延税金負債」1,874千円と相殺しております。
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(連結貸借対照表関係)
＊１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
投資有価証券（株式） 5,000千円 5,000千円
出資金 36,719 36,719
２ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 165,793千円 143,942千円
＊３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の
強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
当座貸越極度額及び
7,330,000千円 7,430,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,181,268 4,311,933
差引額 3,148,732 3,118,067
＊４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
＊５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
受取手形 25,206千円 －千円
支払手形 9,578 －
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(連結損益計算書関係)
＊１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
5,739 千円 108,718 千円
＊２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な科目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
運搬費 1,098,184 千円 1,108,163 千円
給料手当及び賞与 2,103,601 2,148,627
賞与引当金繰入額 53,423 53,131
退職給付費用 45,056 73,023
＊３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
機械装置及び運搬具 2,040千円 ―千円
工具、器具及び備品 5 2,345
ソフトウエア ― 316
計 2,045 2,661
＊４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
機械装置及び運搬具 ―千円 175千円
計 ― 175
＊５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
建物及び構築物 566千円 470千円
機械装置及び運搬具 43 823
工具、器具及び備品 56 2,623
計 666 3,917
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＊６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月21日 至 2019年１月20日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
ドイツ 工具、器具及び備品
事業用資産 1,777千円
ガイルドルフ市 ソフトウエア
オーストラリア 機械装置及び運搬具
事業用資産 4,360千円
ヴィクトリア州 工具、器具及び備品
（資産のグルーピング方法）
事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
（減損損失に至った経緯）
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘
価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年１月21日 至 2020年１月20日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
オーストラリア
機械装置及び運搬具
事業用資産 2,975千円
工具、器具及び備品
ヴィクトリア州
（資産のグルーピング方法）
事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
（減損損失に至った経緯）
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘
価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △50,040千円 58,782千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△50,040 58,782
15,242 △17,905
税効果額
その他有価証券評価差額金 △34,798 40,877
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △7,908 84,892
― ―
組替調整額
税効果調整前
△7,908 84,892
2,427 △25,919
税効果額
繰延ヘッジ損益 △5,481 58,972
為替換算調整勘定
当期発生額 △143,747 △150,711
4,725 ―
組替調整額
税効果調整前
△139,022 △150,711
△1,423 ―
税効果額
為替換算調整勘定 △140,446 △150,711
退職給付に係る調整額
当期発生額 △62,976 149,671
△21,389 △2,738
組替調整額
税効果調整前
△84,365 146,933
26,732 △46,307
税効果額
退職給付に係る調整額 △57,632 100,625
その他の包括利益合計 △238,358 49,763
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月21日 至 2019年１月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,379,814 2,300,000 ― 14,679,814
自己株式
普通株式 101,425 60 ― 101,485
（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の主な内訳は次のとおりであります。
公募増資による新株式の発行 2,000,000株
第三者割当による新株式の発行 300,000株
自己株式の増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2018年ストック・
提出会社 ― ― ― ― ― 165
オプションとしての
新株予約権
合計 ― ― ― ― 165
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年４月14日
普通株式 122,783 10.0 2018年１月20日 2018年４月16日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年４月13日
普通株式 利益剰余金 145,783 10.0 2019年１月20日 2019年４月15日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月21日 至 2020年１月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,679,814 ― ― 14,679,814
自己株式
普通株式 101,485 ― ― 101,485
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2018年ストック・
提出会社 ― ― ― ― ― 1,324
オプションとしての
新株予約権
合計 ― ― ― ― 1,324
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年４月13日
普通株式 145,783 10.0 2019年１月20日 2019年４月15日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年４月９日
普通株式 利益剰余金 145,783 10.0 2020年１月20日 2020年４月10日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
現金及び預金勘定 3,210,993千円 2,790,147千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 3,210,993 2,790,147
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
重要な資産除去債務の計上額 2,240千円 35,714千円
(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
ファイナンス・リース取引に係る
71,938千円 381,874千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造部門における生産設備（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
法人税法の規定に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造部門における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入によ
り行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て
の営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸
付を行っており、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。また、長期借入金の一部お
よびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引および輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ
取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４
会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１
年ごとに把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・
管理につきましては、デリバティブ管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜必要な資金を手当てすることで、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。
前連結会計年度(2019年１月20日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,210,993 3,210,993 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,622,962
△5,745
貸倒引当金(※１)
2,617,217 2,617,217 ―
(3) 電子記録債権
564,297 564,297 ―
(4) 短期貸付金
122,688 122,688 ―
(5) 投資有価証券
153,702 153,702 ―
(6) 長期貸付金
181,647
△12,645
貸倒引当金(※１)
169,002 173,717 4,715
資産計 6,837,902 6,842,617 4,715
(1) 支払手形及び買掛金
3,049,180 3,049,180 ―
(2) 短期借入金
5,064,010 5,064,010 ―
(3) 未払金
798,058 798,058 ―
(4) 未払法人税等
91,571 91,571 ―
(5) 未払消費税等
101,026 101,026 ―
(6) 長期借入金(※２)
442,350 442,334 △15
(7) リース債務(※３)
199,896 198,817 △1,079
負債計 9,746,093 9,744,999 △1,094
デリバティブ取引(※４) △33,362 △33,362 ―
(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2020年１月20日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,790,147 2,790,147 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,299,288 ―
△6,679
貸倒引当金(※１)
2,292,609 2,292,609 ―
(3) 電子記録債権
569,034 569,034 ―
(4) 短期貸付金 128,338 128,338 ―
(5) 投資有価証券
212,790 212,790 ―
(6) 長期貸付金
179,799
△12,141
貸倒引当金(※１)
167,658 172,226 4,568
資産計 6,160,578 6,165,146 4,568
(1) 支払手形及び買掛金
2,872,897 2,872,897 ―
(2) 短期借入金
4,891,954 4,891,954 ―
(3) 未払金
660,920 660,920 ―
(4) 未払法人税等 163,689 163,689 ―
(5) 未払消費税等
102,052 102,052 ―
(6) 長期借入金(※２)
228,565 228,502 △62
(7) リース債務(※３)
484,811 484,090 △720
負債計 9,404,890 9,404,107 △783
デリバティブ取引(※４) 68,990 68,990 ―
(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年１月20日 2020年１月20日
非上場株式 6,440 6,000
出資金 49,234 49,224
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、非上場株式については「(5)投資有価証券」に含めておらず、出資金について
は開示を省略しております。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年１月20日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,210,993 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,622,962 ― ― ―
電子記録債権 564,297 ― ― ―
短期貸付金 122,688 ― ― ―
長期貸付金 61,385 120,262 ― ―
合計 6,582,328 120,262 ― ―
当連結会計年度(2020年１月20日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,790,147 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,299,288 ― ― ―
電子記録債権 569,034 ― ― ―
短期貸付金 128,338 ― ― ―
長期貸付金 63,704 108,522 ― ―
合計 5,850,513 108,522 ― ―
(注４)長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年１月20日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 208,767 153,818 75,409 4,355 ― ―
リース債務 53,873 46,400 42,689 31,225 14,275 11,433
合計 262,640 200,218 118,098 35,581 14,275 11,433
当連結会計年度(2020年１月20日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 165,948 59,476 3,140 ― ― ―
リース債務 109,812 99,065 78,103 57,750 41,686 98,392
合計 275,760 158,542 81,243 57,750 41,686 98,392
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年１月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 152,951 72,649 80,301
小計 152,951 72,649 80,301
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 751 792 △41
小計 751 792 △41
合計 153,702 73,442 80,260
当連結会計年度(2020年１月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 212,790 73,748 139,042
小計 212,790 73,748 139,042
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 212,790 73,748 139,042
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月21日 至 2019年１月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月21日 至 2020年１月20日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2018年１月21日 至 2019年１月20日）
(単位：千円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取
買建
引以外
の取引
米ドル 367,691 ― 360,957 △6,734
合計 367,691 ― 360,957 △6,734
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月21日 至 2020年１月20日）
(単位：千円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取
買建
引以外
の取引
米ドル 196,578 ― 207,304 10,726
合計 196,578 ― 207,304 10,726
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2018年１月21日 至 2019年１月20日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方
買建
法
支払手形及び
米ドル 1,166,331 ― △26,628
買掛金
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
支払手形及び
米ドル 774,438 ― （注２）
買掛金
合計 1,940,770 ― △26,628
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度(自 2019年１月21日 至 2020年１月20日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方
買建
法
支払手形及び
米ドル 1,295,441 ― 58,263
買掛金
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
支払手形及び
米ドル 430,964 ― （注２）
買掛金
合計 1,726,406 ― 58,263
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内子会社２社(ガーデンクリエイト㈱、㈱タカショーデジテック)は、確定給付型の制度として確定
給付企業年金制度を、他の国内子会社２社(㈱青山ガーデン、トーコー資材㈱)については、退職一時金制度を設け
ております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
退職給付債務の期首残高 1,164,910 1,235,515
勤務費用 95,193 95,120
利息費用 5,824 6,176
数理計算上の差異の発生額 △13,039 △75,877
退職給付の支払額 △17,373 △26,737
退職給付債務の期末残高 1,235,515 1,234,196
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
年金資産の期首残高 1,345,838 1,333,678
期待運用収益 8,747 8,668
数理計算上の差異の発生額 △76,015 73,794
事業主からの拠出額 72,480 76,121
退職給付の支払額 △17,373 △26,737
年金資産の期末残高 1,333,678 1,465,525
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
積立型制度の退職給付債務 1,235,515 1,234,196
年金資産 △1,333,678 △1,465,525
△98,163 △231,328
退職給付に係る負債 ― ―
退職給付に係る資産 △98,163 △231,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △98,163 △231,328
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
勤務費用 95,193 95,120
利息費用 5,824 6,176
期待運用収益 △8,747 △8,668
数理計算上の差異の費用処理額 △21,389 △2,738
確定給付制度に係る退職給付費用 70,880 89,889
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
数理計算上の差異 △84,365 146,933
合計 △84,365 146,933
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
未認識数理計算上の差異 △10,381 136,552
合計 △10,381 136,552
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
債券 46.9% 47.9%
株式 25.9% 25.8%
一般勘定 17.9% 17.1%
その他 9.3% 9.2%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 0.7% 0.7%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 3,260 5,041
退職給付費用 1,781 1,437
退職給付の支払額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 5,041 6,478
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
非積立型制度の退職給付債務 5,041 6,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,041 6,478
退職給付に係る負債 5,041 6,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,041 6,478
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 1,781千円 当連結会計年度 1,437千円
簡便法で計算した退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
165千円 1,159千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月22日
当社の取締役（社外取締役を除く） ２名
付与対象者の区分及び人数 当社の執行役員 ３名
当社の従業員 42名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 85,000株
（注）
付与日 2018年11月30日
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社
の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただ
権利確定条件 し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員
が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締
役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない
対象勤務期間 2018年12月１日～2021年11月30日
権利行使期間 2021年12月１日～2023年11月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
85,000
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
85,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月22日
権利行使価格(円) 500
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 41
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
繰延税金資産
未実現利益 69,873千円 122,361千円
賞与引当金 20,721 20,845
貸倒引当金 47,340 46,804
退職給付に係る負債 1,719 2,209
たな卸資産評価損 54,891 54,132
投資有価証券評価損 1,674 1,674
未払事業税 5,838 15,813
繰延ヘッジ損益 8,172 ―
資産除去債務 54,247 66,719
繰越欠損金（注）２ 609,920 650,825
33,591 45,998
その他
繰延税金資産小計
907,991 1,027,382
繰越欠損金 (注）２
― △459,271
― △121,324
その他
評価性引当額小計（注）１ △434,920 △580,595
繰延税金資産合計 473,071 446,787
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △30,686 △72,670
繰延ヘッジ損益 ― △17,747
その他有価証券評価差額金 △24,447 △42,352
資産除去債務に対応する除去費用 △28,788 △38,797
△1,439 ―
その他
繰延税金負債合計 △85,361 △171,567
繰延税金資産の純額 387,709 275,219
(注) １．評価性引当額が145,675千円増加しております。連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を追加
的に認識したことに伴うもの等であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年１月20日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 29,214 ― 17,184 12,486 34,716 2,159,855 2,253,456
459,271
評価性引当額 7,303 ― 4,296 3,989 9,889 433,792
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 191,553 (b) 191,553
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,253,456千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産191,553千円を計上
しております。当該繰延税金資産191,553千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残
高2,253,456千円（法定実行税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
法定実効税率 30.69％ 30.46％
（調整）
交際費等永久損金不算入項目 2.50％ 2.94％
住民税均等割等 6.22％ 4.54％
評価性引当額 25.26％ 18.70％
子会社との税率差異 3.80％ 1.16％
関係会社出資金評価損 △70.43％ ―％
のれん償却額 0.04％ 0.03％
負ののれん発生益 ―％ △0.21％
税額控除 △0.19％ △0.99％
△1.56％ △0.39％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
△3.67％ 56.24％
担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
期首残高 165,948千円 170,637千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,240 35,714
時の経過による調整額 2,448 2,462
期末残高 170,637 208,814
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、そ
れぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」
「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月21日 至 2019年１月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 15,410,530 864,444 866,330 98,270 348,999 17,588,575
セグメント間の内部売上高
621,123 4,246 2,315,245 ― 4,205 2,944,820
又は振替高
計 16,031,653 868,690 3,181,576 98,270 353,205 20,533,396
セグメント利益又は損失(△) 508,868 △ 244,355 192,424 △ 33,689 1,209 424,456
セグメント資産 16,806,356 1,068,866 3,751,704 116,167 561,822 22,304,917
その他の項目
減価償却費 377,615 1,914 135,482 234 2,749 517,997
のれんの償却額 479 ― ― ― ― 479
有形固定資産及び無形固定
476,634 7,412 391,549 ― 4,205 879,802
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計 計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 170,696 17,759,272 ― 17,759,272
セグメント間の内部売上高
― 2,944,820 △ 2,944,820 ―
又は振替高
計 170,696 20,704,092 △ 2,944,820 17,759,272
セグメント利益又は損失(△) 7,381 431,838 82,627 514,465
セグメント資産 132,768 22,437,686 △ 3,577,754 18,859,932
その他の項目
減価償却費 ― 517,997 ― 517,997
のれんの償却額 ― 479 ― 479
有形固定資産及び無形固定
4,402 884,205 ― 884,205
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの
現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去154,242千円、たな卸資産の調整額△
72,361千円、のれんの償却額△479千円および貸倒引当金の調整額1,226千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,412,425千円、たな
卸資産の調整額△277,418千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額160,149千円が含ま
れております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年１月21日 至 2020年１月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 15,495,406 438,560 894,360 120,861 268,923 17,218,112
セグメント間の内部売上高
299,831 64,644 2,018,686 ― 5,712 2,388,874
又は振替高
計 15,795,237 503,204 2,913,046 120,861 274,636 19,606,987
セグメント利益又は損失(△) 569,088 △ 329,349 188,414 △ 22,340 △ 14,266 391,546
セグメント資産 16,538,746 1,100,526 3,823,719 130,865 415,064 22,008,922
その他の項目
減価償却費 355,885 37,871 153,369 198 18,507 565,831
のれんの償却額 479 ― ― ― ― 479
有形固定資産及び無形固定
547,555 298,256 305,488 555 43,251 1,195,107
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計 計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 139,832 17,357,945 ― 17,357,945
セグメント間の内部売上高
― 2,388,874 △ 2,388,874 ―
又は振替高
計 139,832 19,746,820 △ 2,388,874 17,357,945
セグメント利益又は損失(△) △ 11,562 379,984 151,503 531,487
セグメント資産 136,248 22,145,171 △ 3,510,629 18,634,541
その他の項目
減価償却費 56 565,887 ― 565,887
のれんの償却額 ― 479 ― 479
有形固定資産及び無形固定
3,214 1,198,321 ― 1,198,321
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの
現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去136,324千円、たな卸資産の調整額15,928
千円、のれんの償却額△479千円および貸倒引当金の調整額△270千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,493,752千円、たな
卸資産の調整額△259,859千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額291,043千円が含ま
れております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月21日 至 2019年１月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ガーデン
人工竹木フェンス
照明機器 その他 合計
関連商品
用品
外部顧客への売上高 7,032,746 5,206,951 3,115,308 2,404,265 17,759,272
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
15,983,877 864,876 910,518 17,759,272
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
3,556,217 1,550,326 20,937 5,127,480
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年１月21日 至 2020年１月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ガーデン
人工竹木フェンス
照明機器 その他 合計
関連商品
用品
外部顧客への売上高 7,228,897 4,426,504 3,242,043 2,460,500 17,357,945
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
16,004,711 439,117 914,117 17,357,945
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
3,735,861 1,643,364 304,312 5,683,539
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月21日 至 2019年１月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
減損損失 ― 1,777 ― ― ― 1,777 4,360 ― 6,137
(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年１月21日 至 2020年１月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
減損損失 ― ― ― ― ― ― 2,975 ― 2,975
(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月21日 至 2019年１月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
当期末残高 599 ― ― ― ― 599 ― ― 599
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月21日 至 2020年１月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
当期末残高 119 ― ― ― ― 119 ― ― 119
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月21日 至 2019年１月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月21日 至 2020年１月20日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年１月21日 至 2019年１月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月21日 至 2020年１月20日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
１株当たり純資産額 582円84銭 590円37銭
１株当たり当期純利益 25円04銭 13円93銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 338,554 203,097
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
338,554 203,097
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,522,468 14,578,329
2018年10月22日開催の 2018年10月22日開催の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
取締役会決議による新株 取締役会決議による新株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
予約権 予約権
の概要
普通株式 85,000株 普通株式 85,000株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,064,010 4,891,954 1.12 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 208,767 165,948 0.38 ―
１年以内に返済予定のリース債務 53,873 109,812 2.68 ―
2021年2月から
長期借入金(１年以内返済予定の
233,583 62,616 0.45
ものを除く。) 2022年2月まで
2021年2月から
リース債務（１年以内に返済予定
146,023 374,999 3.00
のものを除く。） 2028年10月まで
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,706,257 5,605,330 ― ―
(注) １ 平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 59,476 3,140 ― ―
リース債務 99,065 78,103 57,750 41,686
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,817,120 9,406,705 13,604,253 17,357,945
税金等調整前
(千円) 172,425 323,308 462,746 467,933
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 67,669 158,623 249,722 203,097
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 4.64 10.88 17.13 13.93
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 (円) 4.64 6.24 6.25 △3.20
期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 908,651 656,306
＊２ 、 ＊４ 215,697 ＊２ 281,824
受取手形
電子記録債権 557,284 557,242
＊２ 2,715,883 ＊２ 2,223,997
売掛金
商品及び製品 2,713,235 2,625,342
原材料及び貯蔵品 20,804 24,800
＊２ 176,486 ＊２ 177,623
前渡金
前払費用 49,981 74,452
＊２ 323,363 ＊２ 372,861
短期貸付金
＊２ 370,482 ＊２ 221,968
未収入金
デリバティブ債権 - 58,263
その他 58,037 68,750
△ 73,443 △ 71,642
貸倒引当金
流動資産合計 8,036,462 7,271,792
固定資産
有形固定資産
建物 1,297,820 1,313,582
構築物 81,616 77,836
機械及び装置 23,722 24,870
車両運搬具 9,650 8,383
工具、器具及び備品 72,827 83,034
土地 802,605 806,666
リース資産 7,841 5,484
14,358 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,310,443 2,319,856
無形固定資産
借地権 6,000 6,000
ソフトウエア 183,133 171,693
ソフトウエア仮勘定 12,954 4,691
11,326 10,609
その他
無形固定資産合計 213,415 192,994
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 155,142 213,790
関係会社株式 403,035 405,135
出資金 12,495 12,495
関係会社出資金 1,714,624 1,747,624
長期貸付金 181,647 179,799
＊２ 348,815 ＊２ 462,502
関係会社長期貸付金
＊２ 140,625
破産更生債権等 7,421
長期前払費用 1,062 8,991
差入保証金 87,040 100,336
保険積立金 364,279 370,097
前払年金費用 80,416 70,050
繰延税金資産 287,112 236,058
その他 30 39
貸倒引当金 △ 202,315 △ 390,104
投資その他の資産合計 3,440,807 3,557,442
固定資産合計 5,964,666 6,070,294
資産合計 14,001,129 13,342,086
負債の部
流動負債
＊２ 、 ＊４ 1,286,364 ＊２ 1,254,310
支払手形
＊２ 621,444 ＊２ 392,309
買掛金
＊３ 4,345,804 ＊３ 4,311,933
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 208,767 150,536
リース債務 2,283 2,103
＊２ 629,290 ＊２ 520,144
未払金
＊２ 70,575 ＊２ 71,358
未払費用
未払法人税等 19,067 91,878
未払消費税等 71,098 44,014
＊２ 8,819 ＊２ 6,802
前受金
＊２ 1,365,405 ＊２ 1,266,179
預り金
賞与引当金 47,133 47,601
デリバティブ債務 26,628 -
44,509 45,777
その他
流動負債合計 8,747,191 8,204,948
固定負債
長期借入金 228,565 78,029
リース債務 5,689 3,585
資産除去債務 110,994 127,054
4,006 4,012
その他
固定負債合計 349,255 212,682
負債合計 9,096,446 8,417,630
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,860 1,820,860
資本剰余金
資本準備金 1,843,683 1,843,683
27,862 27,862
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,871,545 1,871,545
利益剰余金
利益準備金 12,200 12,200
その他利益剰余金
別途積立金 650,000 650,000
539,084 457,847
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,201,284 1,120,047
自己株式 △ 26,529 △ 26,529
株主資本合計 4,867,160 4,785,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 55,812 96,690
△ 18,456 40,516
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 37,356 137,206
新株予約権 165 1,324
純資産合計 4,904,682 4,924,455
負債純資産合計 14,001,129 13,342,086
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
＊1 14,785,113 ＊1 14,257,006
売上高
＊1 9,143,163 ＊1 8,702,019
売上原価
売上総利益 5,641,950 5,554,987
＊1 ,＊2 5,336,863 ＊1 ,＊2 5,283,946
販売費及び一般管理費
営業利益 305,086 271,040
営業外収益
受取利息 11,797 14,580
受取配当金 63,564 65,004
受取手数料 58,548 56,570
受取賃貸料 11,672 11,502
受取保険金 7,065 7,079
貸倒引当金戻入額 3,703 -
8,798 19,501
その他
＊1 165,150 ＊1 174,239
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 48,280 49,455
売上割引 32,688 36,003
為替差損 84,013 8,608
コミットメントフィー 12,792 10,664
貸倒引当金繰入額 - 186,107
16,925 4,792
その他
＊1 194,701 ＊1 295,632
営業外費用合計
経常利益 275,536 149,647
特別利益
765 -
固定資産売却益
特別利益合計 765 -
特別損失
固定資産除却損 659 1,376
＊3 323,375
関係会社出資金評価損 -
267 -
その他
特別損失合計 324,303 1,376
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 48,001 148,271
法人税、住民税及び事業税
17,765 76,495
64,690 7,229
法人税等調整額
法人税等合計 82,455 83,724
当期純利益又は当期純損失（△） △ 130,457 64,546
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月21日 至 2019年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,307,776 1,330,599 27,862 1,358,461
当期変動額
新株の発行 513,084 513,084 - 513,084
剰余金の配当 - - - -
当期純損失（△） - - - -
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 513,084 513,084 - 513,084
当期末残高 1,820,860 1,843,683 27,862 1,871,545
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,200 650,000 792,325 1,454,525 △ 26,500 4,094,262
当期変動額
新株の発行 - - - - - 1,026,168
剰余金の配当 - - △ 122,783 △ 122,783 - △ 122,783
当期純損失（△） - - △ 130,457 △ 130,457 - △ 130,457
自己株式の取得 - - - - △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 253,241 △ 253,241 △ 28 772,898
当期末残高 12,200 650,000 539,084 1,201,284 △ 26,529 4,867,160
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 90,611 △ 12,974 77,636 - 4,171,898
当期変動額
新株の発行 - - - - 1,026,168
剰余金の配当 - - - - △ 122,783
当期純損失（△） - - - - △ 130,457
自己株式の取得 - - - - △ 28
株主資本以外の項目の
△ 34,798 △ 5,481 △ 40,279 165 △ 40,114
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34,798 △ 5,481 △ 40,279 165 732,783
当期末残高 55,812 △ 18,456 37,356 165 4,904,682
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当事業年度(自 2019年１月21日 至 2020年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,820,860 1,843,683 27,862 1,871,545
当期変動額
新株の発行 - - - -
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,820,860 1,843,683 27,862 1,871,545
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,200 650,000 539,084 1,201,284 △ 26,529 4,867,160
当期変動額
新株の発行 - - - - - -
剰余金の配当 - - △ 145,783 △ 145,783 - △ 145,783
当期純利益 - - 64,546 64,546 - 64,546
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 81,236 △ 81,236 △ 81,236
当期末残高 12,200 650,000 457,847 1,120,047 △ 26,529 4,785,923
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 55,812 △ 18,456 37,356 165 4,904,682
当期変動額
新株の発行 - - - - -
剰余金の配当 - - - - △ 145,783
当期純利益 - - - - 64,546
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の
40,877 58,972 99,849 1,159 101,009
当期変動額（純額）
当期変動額合計 40,877 58,972 99,849 1,159 19,772
当期末残高 96,690 40,516 137,206 1,324 4,924,455
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～38年
機械及び装置 ５～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法によ
り、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、そ
の差額を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行って
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象
外貨建取引
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
(4) ヘッジの有効性の評価
各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有
効性の評価を６ヶ月毎に行っております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法とは異なって
おります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161,967千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」287,112千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
第39期 第40期
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
銀行借入に対する保証債務
Takasho Europe GmbH i.L.
137,093千円 ―千円
江西高秀進出口貿易有限公司 578,148 593,850
債権流動化に伴う買戻義務 165,793 146,942
＊２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第39期 第40期
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
短期金銭債権 1,657,214千円 1,329,050千円
長期金銭債権 348,815 595,706
短期金銭債務 1,717,236 1,597,793
＊３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の
強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。ま
た、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
第39期 第40期
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
当座貸越極度額及び
7,200,000千円 7,300,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 4,181,268 4,311,933
差引額 3,018,732 2,988,067
＊４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
第39期 第40期
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
受取手形 25,206千円 ―千円
支払手形 9,578 ―
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(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引高
第39期 第40期
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
売上高 835,938千円 563,350千円
材料売上高 393,186 378,515
当期商品仕入高 5,989,308 5,847,542
販売費及び一般管理費 △146,393 △131,966
営業取引以外の取引高 104,281 111,315
上記材料売上高は、損益計算書上で当期商品仕入高と相殺しております。
＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
第39期 第40期
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
運搬費 930,313 千円 974,987 千円
給料及び手当 1,268,475 1,332,035
賞与引当金繰入額 47,133 47,601
退職給付費用 52,402 64,995
減価償却費 255,882 209,202
おおよその割合
販売費 22 ％ 22 ％
一般管理費 78 78
＊３ 関係会社出資金評価損
子会社であるVegTrug Limitedの出資金に係る評価損であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年１月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式398,035千円、関連会社株式5,000千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年１月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式400,135千円、関連会社株式5,000千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第39期 第40期
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 14,465千円 14,499千円
貸倒引当金 84,165 140,648
たな卸資産評価損 45,281 48,872
関係会社出資金評価損 102,044 102,044
投資有価証券評価損 1,674 1,674
未払事業税 3,125 10,730
未払費用 ― 7,657
資産除去債務 33,808 38,700
繰延ヘッジ損益 8,172 ―
繰越欠損金 238,376 181,438
その他 25,003 19,256
繰延税金資産小計
556,117 565,522
△202,964 △227,486
評価性引当額
繰延税金資産合計 353,152 338,036
繰延税金負債
前払年金費用 △24,494 △21,337
資産除去債務に対応する除去費用 △17,098 △20,541
繰延ヘッジ損益 ― △17,747
△24,447 △42,352
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △66,040 △101,977
繰延税金資産の純額 287,112 236,058
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第39期 第40期
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
法定実行税率 ― 30.46％
（調整）
受取配当金等永久益金不算入項目 ― △12.70％
交際費等永久損金不算入項目 ― 9.12％
住民税均等割等 ― 12.00％
評価性引当額 ― 16.54％
― 1.05％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
― 56.47％
率
（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当 期 当 期 当 期
当期末残高
当期首残高 減価償却累計額
資産の種類 増加額 減少額 償却額
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 1,297,820 94,043 195 78,086 1,313,582 1,424,193
構築物 81,616 5,783 270 9,293 77,836 216,239
機械及び装置 23,722 5,661 ― 4,513 24,870 188,236
車両運搬具 9,650 2,226 ― 3,494 8,383 18,606
工具、器具及び備品 72,827 67,347 911 56,230 83,034 407,246
土地 802,605 4,060 ― ― 806,666 ―
リース資産 7,841 ― 0 2,356 5,484 20,479
建設仮勘定 14,358 58,879 73,238 ― ― ―
計 2,310,443 238,002 74,615 153,974 2,319,856 2,275,002
無形固定資産
借地権 6,000 ― ― ― 6,000 ―
ソフトウエア 183,133 64,974 ― 76,414 171,693 ―
ソフトウエア仮勘定 12,954 5,501 13,764 ― 4,691 ―
その他 11,326 ― ― 717 10,609 ―
計 213,415 70,475 13,764 77,131 192,994 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建 物 「GARDENER'S TENNOJI てんしばイーナ店」 61,311千円
ソフトウェア web受注システム 34,615千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 275,759 199,404 13,416 461,747
賞与引当金 47,133 47,601 47,133 47,601
(注) 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権回収による取崩額で
あります。
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(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月21日から１月20日まで
定時株主総会 決算期後３ヵ月以内
基準日 １月20日
剰余金の配当の基準日 ７月20日、１月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://takasho.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１ 有価証券報告書および 事業年度 自 2018年１月21日 2019年４月15日
その添付書類ならびに
(第39期) 至 2019年１月20日 近畿財務局長に提出。
確認書
２ 内部統制報告書および 2019年４月15日
その添付書類
近畿財務局長に提出。
３ 四半期報告書および確 第１四半期 自 2019年１月21日 2019年６月４日
認書
(第40期) 至 2019年４月20日 近畿財務局長に提出。
第２四半期 自 2019年４月21日 2019年９月３日
(第40期) 至 2019年７月20日 近畿財務局長に提出。
第３四半期 自 2019年７月21日 2019年12月４日
(第40期) 至 2019年10月20日 近畿財務局長に提出。
４ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年４月15日
第２項第９号の２（株主総会における議決
近畿財務局長に提出。
行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
５ 臨時報告書の訂正報告 訂正報告書（上記４ 臨時報告書の訂正報 2019年４月16日
書 告書
近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年４月９日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 德 丸 公 義
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカショーの2019年１月21日から2020年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タカショー及び連結子会社の2020年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカショーの2020年
１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社タカショーが2020年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年４月９日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 德 丸 公 義
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカショーの2019年１月21日から2020年１月20日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タカショーの2020年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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