株式会社ノダ 四半期報告書 第83期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03(5687)6222番（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03(5687)6222番（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 16,214,589 15,488,415 67,819,491
経常利益 (千円) 881,462 695,777 3,767,082
親会社株主に帰属する
(千円) 478,656 415,947 2,330,463
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 539,962 231,746 2,459,990
純資産額 (千円) 27,703,242 29,411,842 29,419,661
総資産額 (千円) 57,825,297 61,277,092 62,291,465
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.39 25.54 143.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.3 43.2 42.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡大を見せております。日本国内においても事業活動や市民生活に
影響が出始めており、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な拡大の影響から先行き不透明な状況で推移いたしましたが、住宅需要につきましては、昨年10月の
消費税率引き上げの影響から新設住宅着工戸数は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
こうしたなか当社グループは、新たに投入した内装建材シリーズの市場定着に取り組んだほか、国産針葉樹合板
の活用推進やMDF（中質繊維板）の販売強化や非住宅分野の市場開拓、建具類の内製化促進など様々な施策に取り組
み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、住宅需要の低迷や物流コストの上昇などにより苦しい事
業環境が続きました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,488百万円（前年同期比4.5％減）、営
業利益679百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益695百万円（前年同期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は415百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
〔住宅建材事業〕
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、昨年10月に発売
したシンプルで洗練された世界観を提案する「モードコレクト」の市場定着に取り組みました。フロアについて
は、国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用した「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」の更なる
拡販に努めました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりにサービス付き高齢者向け住宅や福祉施
設、幼稚園などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、リフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めまし
た。
なお、当社はMDFを自社工場で製造するとともに、業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダ
ストリー社）など海外メーカーからも輸入しておりますが、同社との関係を強化しMDFの安定調達を一層確実なもの
とするため、本年1月に同社に出資を行い、輸入MDFの拡販に注力いたしました。
また、建具類の内製化促進などの各種コストダウン策に引き続き取り組みましたが、住宅需要減少の影響による
建材製品全般の販売量減少や物流コストの上昇が利益の圧迫要因となりました。
この結果、住宅建材事業の売上高は9,626百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は544百万円（前年同期
比17.4％減）となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、住宅需要の減少などの影響から販売価格は弱含みの展開となり、販売量も減少いたしまし
た。また、原木の仕入コストが高水準で推移いたしました。
輸入南洋材合板は、前年同期に比べると販売量は増加いたしましたが、国内需要は依然低水準で推移し、採算に
つきましては前期に引き続き厳しい状況となりました。
この結果、合板事業の売上高は5,861百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は515百万円（前年同期比
3.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 38,711百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
1,558百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少1,532百万円、受取手形及び売掛金の減少1,221百万円、製品の増加622
百万円、原材料及び貯蔵品の増加457百万円などによるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 22,565百万円 となり、前連結会計年度末に比べ544
百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少185百万円、投資有価証券の増加724百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 23,081百万円 となり、前連結会計年度末に比べ626
百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加257百万円、短期借入金の増加369百万円、未払法人税等の減少
432百万円、賞与引当金の増加450百万円、その他に含まれる未払費用の減少997百万円などによるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 8,783百万円 となり、前連結会計年度末に比べ379百
万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少356百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 29,411百万円 となり、前連結会計年度末に比べ7百万
円減少しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の 増加415百万円 及び配当による利益
剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の減少244百万円、非支配株主持分の増加8百万円などによ
るものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、39百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
計 68,303,200
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月14日)
(2020年２月29日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,339,200 17,339,200 単元株式数 100株
市場第二部
計 17,339,200 17,339,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年２月29日 ― 17,339,200 ― 2,141 ― 1,587
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― （注）１
1,053,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,837 （注）２
16,283,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 17,339,200 ― ―
総株主の議決権 ― 162,837 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区浅草橋
（自己保有株式）
1,053,900 ― 1,053,900 6.1
株式会社ノダ
５－１３－６
計 ― 1,053,900 ― 1,053,900 6.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,845,802 16,312,928
受取手形及び売掛金 12,356,581 11,134,705
製品 5,952,553 6,574,585
仕掛品 1,442,062 1,516,736
原材料及び貯蔵品 2,407,006 2,864,620
266,642 308,172
その他
流動資産合計 40,270,648 38,711,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,632,447 2,607,089
機械装置及び運搬具（純額） 5,270,865 5,012,424
工具、器具及び備品（純額） 288,044 271,928
土地 5,739,305 5,739,305
立木 142,761 142,545
リース資産（純額） 220,238 209,132
118,892 244,400
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,412,554 14,226,826
無形固定資産 312,495 303,732
投資その他の資産
投資有価証券 4,929,427 5,653,879
繰延税金資産 1,726,859 1,725,096
その他 641,481 657,809
△2,000 △2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,295,767 8,034,785
固定資産合計 22,020,817 22,565,344
資産合計 62,291,465 61,277,092
8/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,032,935 12,290,475
短期借入金 6,629,776 6,999,082
1年内償還予定の社債 169,760 169,760
未払金 1,796,433 1,355,528
賞与引当金 - 450,330
未払法人税等 574,246 141,956
設備関係支払手形 761,388 682,815
1,743,874 991,522
その他
流動負債合計 23,708,415 23,081,470
固定負債
社債 101,080 101,080
長期借入金 2,532,830 2,176,350
環境対策引当金 42,037 40,639
長期未払金 142,270 142,270
退職給付に係る負債 6,052,491 6,051,733
292,680 271,706
その他
固定負債合計 9,163,389 8,783,779
負債合計 32,871,804 31,865,249
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 23,549,026 23,761,408
△423,809 △423,809
自己株式
株主資本合計 26,854,039 27,066,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 610,643 366,237
繰延ヘッジ損益 2,977 △1,009
為替換算調整勘定 △449,865 △455,063
△507,208 △482,745
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △343,453 △572,581
非支配株主持分 2,909,074 2,918,002
純資産合計 29,419,661 29,411,842
負債純資産合計 62,291,465 61,277,092
9/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 16,214,589 15,488,415
12,297,714 11,753,923
売上原価
売上総利益 3,916,875 3,734,492
販売費及び一般管理費 3,087,104 3,054,519
営業利益 829,771 679,972
営業外収益
受取利息 449 383
受取配当金 11,702 8,966
持分法による投資利益 65,802 24,306
16,529 21,405
その他
営業外収益合計 94,484 55,061
営業外費用
支払利息 21,030 17,713
売上割引 13,635 13,381
売上債権売却損 6,486 6,239
1,641 1,920
その他
営業外費用合計 42,793 39,255
経常利益 881,462 695,777
特別損失
固定資産除却損 - 472
95,264 -
災害による損失
特別損失合計 95,264 472
税金等調整前四半期純利益 786,198 695,305
法人税、住民税及び事業税
61,346 115,205
167,773 100,209
法人税等調整額
法人税等合計 229,119 215,414
四半期純利益 557,079 479,890
非支配株主に帰属する四半期純利益 78,422 63,942
親会社株主に帰属する四半期純利益 478,656 415,947
10/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 557,079 479,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △58,005 △257,670
繰延ヘッジ損益 1,924 △3,987
為替換算調整勘定 27,153 17,804
退職給付に係る調整額 △2,045 24,463
13,856 △28,753
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △17,116 △248,143
四半期包括利益 539,962 231,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 458,712 186,819
非支配株主に係る四半期包括利益 81,249 44,927
11/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
受取手形 312,274千円 346,883千円
支払手形 1,409,298 1,497,069
設備関係支払手形 176,482 80,754
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 486,094千円 476,239千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月27日
普通株式 203,565 12.50 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月27日
普通株式 203,565 12.50 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 10,319,269 5,895,320 16,214,589 ― 16,214,589
セグメント間の内部売上高
― 570,733 570,733 △570,733 ―
又は振替高
計 10,319,269 6,466,053 16,785,322 △570,733 16,214,589
セグメント利益 658,745 532,386 1,191,131 △361,360 829,771
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等23,838千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用（主に一般管理費）△385,198千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,626,668 5,861,747 15,488,415 ― 15,488,415
セグメント間の内部売上高
― 645,406 645,406 △645,406 ―
又は振替高
計 9,626,668 6,507,153 16,133,821 △645,406 15,488,415
セグメント利益 544,059 515,854 1,059,913 △379,941 679,972
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等6,611千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用（主に一般管理費）△386,552千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益 29円39銭 25円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 478,656 415,947
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
478,656 415,947
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,285,268 16,285,219
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
新 保 哲 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの
2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
