株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 四半期報告書 第2期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(E34538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
【英訳名】 HITO-Communications Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 安 井 豊 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・広報部長 鷲 森 良 太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・広報部長 鷲 森 良 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
第２四半期
回次 第１期
連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
売上高 (百万円) 36,198 63,819
経常利益 (百万円) 1,912 3,004
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,032 1,723
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,107 1,844
純資産額 (百万円) 12,218 11,423
総資産額 (百万円) 25,449 24,529
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 57.74 96.31
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.1 43.9
営業活動による
(百万円) 1,705 2,459
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 362 △ 3,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 751 1,781
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,497 6,796
四半期末(期末)残高
第２期
第２四半期
回次
連結会計期間
自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は2019年３月１日設立のため、第１期第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお第３四半期連結会計期間以降 については、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大により 業務委託先の営業時間短縮や店舗休業、訪日客の激減、国内観光・イベントの自粛・
延期等による業績への影響が見込まれますが、具体的な影響額については現在精査中です。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立さ
れましたが、設立時点で連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株
式会社ヒト・コミュニケーションズの2019年８月期第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日ま
で)と比較しております。
当第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)におけるわが国経済は、消費税率の引き上
げによる影響などの懸念がありましたが、政府の経済対策や金融政策等により、企業収益や雇用・所得環境の改善
傾向が継続しており、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、将
来において不透明感が増しております。
このような環境のもと、当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における「オムニ
チャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を加え
ながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専
門性を高めることに注力いたしました。
その実践として、新規及び既存取引先に対する営業活動の強化においては、2019年６月から新規連結したＳＡＬ
ＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社との連携をより一層強化し、今後拡大が見込まれるインサイドセールスを中心とし
たデジタルマーケティングを推進することで、更なる取引の拡大及び収益性の改善に取り組みました。また、2019
年９月から新規連結した株式会社トライアングルを中心に、訪日外国人旅行者に対するランドオペレーティング業
務を新規に開始したほか、スポーツ・ＭＩＣＥ分野における大型案件の運営、空港・商業施設等における各種サー
ビス等の提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高においては、大手通信キャリアから国内全エリアを対象とした業
務運営事務局 （注）1 の案件を受注したほか、スポーツイベント運営等の好調な受注及び新規連結会社の売上が寄与
し、36,198百万円（前年同期比13.2％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当
第２四半期連結累計期間においては一部事業で発生したものの、全体としては軽微にとどまりました。
営業利益及び経常利益においては、利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野等による増収効果に加え、販
売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ1,894百万円（前年同期比17.4％増）、1,912百万
円（前年同期比18.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、営業利益及び経常利益の増加により1,032百万円（前年同期比
14.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業） （注）2
アウトソーシング事業につきましては、当社の主要事業領域であるブロードバンド分野において、2019年12月末
時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億5,933万件（前年同月比10.4％増 （注）3 ）、モバイル分野におい
ては、2019年12月末時点の携帯電話契約数は1億8,025万件（前年同月比4.4％増 （注）4 ）であり、当該分野における
販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間においては、通信分野を中心とした業務運営事務局の新規受注に向けた提案営業及び
既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きい訪日外国人旅行者向けビジネス及びスポーツ
イベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。
上記取組みにより、モバイル商材において、大手通信キャリアから国内全エリアを対象とした業務運営事務局の
新規案件を受注したほか、スポーツイベント運営等の受注が好調に推移しました。
また、前連結会計年度において新規連結したＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社のインサイドセールスが好調
に推移しました。
その結果、売上高は11,665百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は1,142百万円（前年同期比26.4％増）とな
りました。
（人材派遣事業） （注）5
人材派遣事業につきましては、雇用関連の各種指標は堅調に推移する一方、各業態におけるニーズの多様化が顕
著になりました。
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当第２四半期連結累計期間においては、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心にクライアント企業が生鮮技師、レジ
スタッフ等が直雇用に移行した影響により受注が減少いたしました。その一方で、家電、ストアサービス等の商材
を中心に、幅広い取引先からの販売系営業支援の新規案件受注獲得に取り組んだことにより、家電商材において常
勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復したほか、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加
いたしました。また、継続的な単価交渉による利益率の改善が営業利益の増加に寄与いたしました。
その結果、売上高は4,324百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は276百万円（前年同期比7.3％増）となりま
した。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業） （注）6
ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は17兆9,845億円（前年
同期比9.0％増 （注）7 ）、ＥＣ化率（全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合）は6.22％（前年同期比
0.43％増 （注）7 ）となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けてお
ります。
当第２四半期連結累計期間においては、ファッション・スポーツ領域を中心にＥＣサイト運営受託の新規営業活
動に注力した結果、一部の既存サイトの売上は減少したものの、利益率の高い新規ＥＣサイトの立ち上げが好調に
推移し、売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。
その結果、売上高は14,293百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は409百万円（前年同期比4.8％増）となりま
した。
（ホールセール事業） （注）8
ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模が、2019年１月から2019年12月
までの年間で8,797億円（前年同期比7.1％減 （注）9 ）となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分
野においては、厳しい状況が継続しております。
当第２四半期連結累計期間においては、国内大手小売店向けの衣料品の商品企画や卸売の営業活動に加え、新規
取引先の開拓に注力いたしました。さらに、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやＳＮＳと協業した商品企
画・製造を強化いたしました。また 、企画力を活かした高利益率商品の提案営業の強化及び物流倉庫の集約等のコ
スト効率化に取り組みました 。
その結果、売上高は3,707百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は162百万円（前年同期比84.8％増）となりま
した。
（その他） （注）10
その他につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響により訪日外国人旅行者数の推計値は2020年２月度
時点で374万人（前年同月比29.2％減 （注）11 ）と前年度を下回るペースで推移しており、当社グループの対象市場で
ある訪日外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリムジンサービスを取り巻く環境は厳しい状況となっており
ます。
当第２四半期連結累計期間においては、2019年９月に新規連結した株式会社トライアングル及び株式会社ＬＯＷ
ＣＡＬの実績が売上高の増加に寄与いたしました。また、当社グループが運営するスポーツイベント向けＥＣサイ
トによる商品の販売が好調に推移したことに加え、社会福祉サービスも堅調に推移いたしました。一方、新規に連
結したグループ会社に伴うのれん償却額等の増加により営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は2,208百万円（前年同期比1,002.1％増）、営業損失は86百万円（前年同期は16百万円の営業
損失）となりました。
なお、事業をより実態に即した経営数値で管理を行うため、以下６つのセクターでの管理も行っております。
（a）販売系営業支援
販売系営業支援につきましては、家電商材において常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復したほ
か、モバイル商材において大手通信キャリアから国内全エリアを対象とした業務運営事務局の新規案件を受注いた
しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,791百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
（b）デジタル営業支援
デジタル営業支援につきましては、ＥＣ・ＴＣ支援事業において一部の既存ＥＣサイトの売上は減少したもの
の、新規ＥＣサイトの立ち上げが好調に推移し売上高は増加いたしました。更に2019年６月に新規連結したＳＡＬ
ＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、2019年９月に新規連結した株式会社ＬＯＷＣＡＬの業績が売上の増加に寄与いた
しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,249百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
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（c）インバウンド・ツーリズム
インバウンド・ツーリズムにつきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が好調に推移したほ
か、スポーツイベント運営等の受注が大幅に増加いたしました。また、2019年９月に新規連結した株式会社トライ
アングルの業績が売上の増加に寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,499百万円（前年同期比79.1％増）となりました。
（d）ホールセール
ホールセールにつきましては、一部の既存取引先の売上が減少したものの、新規取引先の開拓に加え、コンテン
ツホルダーやＳＮＳ等との協業の強化により、売上は増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,707百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
（e）セールスビジネス支援
セールスビジネス支援につきましては、キャッシュレス決済サービスの普及に伴い、導入支援の需要が減少いた
しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は310百万円（前年同期比59.0％減）となりました。
（f）その他
その他につきましては、社会福祉サービスは堅調に推移したものの、コールセンター分野における人材サービス
の受注が減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は639 百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
（注）１ 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課
題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局（ヒト・コミュニケーションズ事務局）」をクライ
アントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関
する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置
し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの
採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング（巡回）、クライアン
トへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を
行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機
能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につな
がっているものと考えております。
２ アウトソーシング事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売
・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
販売系営業支援 ・固定通信回線（光回線等）への加入促進業務
・スマートフォン、携帯電話等の販売
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド
デジタル営業支援
セールス業務
・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材
インバウンド・ サービス
ツーリズム ・バスガイド業務
・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務
セールスビジネス
・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援業務
支援
その他 ・訪日外国人向け多言語コールセンター他
３ （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和元年度第３四
半期（12月末））」より
４ （出典）：（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数」（2019年12月）より
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５ 人材派遣事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売
・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
販売系営業支援
・スマートフォン、携帯電話等の販売
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
インバウンド・ ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務
ツーリズム ・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター
・コールセンター業務
その他
・営業事務、貿易事務、経理事務他
６ ＥＣ・ＴＣ支援事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託
デジタル営業支援
・テレビショッピング販売支援
７ （出典）：経済産業省「平成30年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場
調査）」より
８ ホールセール事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売
ホールセール
９ （出典）：日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」四半期別集計表（2019年１月～2019年12月
期）より
10 その他におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
デジタル営業支援 ・システム開発受託及び社内インフラの管理業務
インバウンド・ ・訪日外国人旅行者に対する宿泊先・交通機関等の手配（ランドオペレー
ツーリズム ティング）業務
その他 ・介護施設の運用等の社会福祉サービス他
11 （出典）：日本政府観光局「訪日外客数」（2020年２月推計値）より
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して919百万円増加して、25,449百万円(前
連結会計年度末比3.7％増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して963百万円増加して、15,931百万円となりました。主な要因は、現金及
び預金の増加742百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して44百万円減少して、9,518百万円となりました。主な要因は、
関係会社2社を新規連結したことによるのれんの増加679百万円及び関係会社株式の減少876百万円があったこと等による
ものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して124百万円増加して、13,230百万円(前連
結会計年度末比0.9％増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して443百万円増加して、8,238百万円となりました。主な要因は、未払
法人税等の増加273百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して319百万円減少して、4,992百万円となりました。主な要因
は、長期借入金の減少361百万円等があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して795百万円増加して、12,218百万円(前
連結会計年度末比7.0％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるその他利益
剰余金の増加806百万円等があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,705
投資活動によるキャッシュ・フロー △362
財務活動によるキャッシュ・フロー △751
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 588
現金及び現金同等物の期首残高 6,796
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 112
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,497
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が、財務活動及び投資活動に
よる支出を上回ったこと等により、前年度末比701百万円増加し、7,497百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりで
す。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益1,912百万円から、加算項目の主なものとして、のれん償却額293百万円等、減算項
目の主なものとして、法人税等の支払額630百万円等を計上したことによるものであります。
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②投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、投資有価証券の取得による支出180百万円を計上したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、長期借入金の返済による支出804百万円等を計上したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 )
(2020年４月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,899,333 17,899,333 おける標準となる株式で、単
(市場第一部)
元株式数は100株でありま
す。
計 17,899,333 17,899,333 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月１日～
― 17,899,333 ― 450 ― ―
2020年２月29日
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２-２ 5,535,600 30.93
(信託口2052116)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 3,134,700 17.51
銀行株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社有価証
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 2,148,000 12.00
券管理信託0700026
株式会社ダッチパートナーズ 東京都豊島区東池袋１丁目５-６ 2,120,000 11.85
管理信託(A001)受託者 株式会社
東京都港区西新橋１丁目３-１ 1,428,400 7.98
ＳＭＢＣ信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 514,300 2.87
株式会社(信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ
261,545 1.46
ヌ・エイ東京支店 セキュリ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ティーズ事業部)
安 井 豊 明
東京都豊島区東池袋 205,700 1.15
225LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286, UNITED STATES 143,100 0.80
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
RBC ISB A/C LUX NON
RESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
CLIENTS ACCOUNT
LUXEMBOURG, L-4360 137,000 0.77
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店 セキュリ
ティーズ事業部)
計 ― 15,628,345 87.31
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給
付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株
式56,800株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 568 ―
普通株式 56,800
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 178,406
ける標準となる株式
17,840,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,933
発行済株式総数 17,899,333 ― ―
総株主の議決権 ― 178,974 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サ
ービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株であります。なお、当該議決権の数
568個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ヒト・コミュニ
東京都豊島区東池袋1-9-6 ― 56,800 56,800 0.32
ケーションズ・ホールディ
ングス
計 ― ― 56,800 56,800 0.32
(注) 他人名義で保有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT）制度の信託財産 資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番12号
として56,800株を拠出 式会社（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2019年３月１日に設立されたため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,888 7,630
受取手形及び売掛金 6,916 7,175
商品 856 609
仕掛品 66 103
その他 272 443
△ 31 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 14,967 15,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,010 1,034
△ 404 △ 426
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 606 608
機械装置及び運搬具
30 29
△ 28 △ 28
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2 1
工具、器具及び備品
395 427
△ 272 △ 301
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 123 126
土地
1,273 1,273
リース資産 92 123
△ 51 △ 60
減価償却累計額
リース資産（純額） 40 62
その他 － 5
有形固定資産合計 2,045 2,077
無形固定資産
のれん 4,562 5,241
ソフトウエア 787 777
5 5
その他
無形固定資産合計 5,355 6,024
投資その他の資産
投資有価証券 444 626
関係会社株式 876 －
繰延税金資産 289 362
その他 553 429
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,161 1,415
固定資産合計 9,562 9,518
資産合計 24,529 25,449
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,866 2,670
短期借入金 35 180
1年内返済予定の長期借入金 995 886
未払金 2,477 2,329
リース債務 19 17
未払法人税等 550 823
賞与引当金 185 168
役員賞与引当金 5 －
658 1,161
その他
流動負債合計 7,794 8,238
固定負債
長期借入金 4,981 4,619
リース債務 21 48
役員退職慰労引当金 105 116
退職給付に係る負債 95 102
繰延税金負債 29 20
資産除去債務 59 65
20 19
その他
固定負債合計 5,312 4,992
負債合計 13,106 13,230
純資産の部
株主資本
資本金 450 450
資本剰余金 287 287
利益剰余金 10,035 10,860
－ △ 99
自己株式
株主資本合計 10,773 11,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 2
△ 6 △ 9
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6 △ 11
非支配株主持分 656 731
純資産合計 11,423 12,218
負債純資産合計 24,529 25,449
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
売上高 36,198
29,540
売上原価
売上総利益 6,658
※1 4,764
販売費及び一般管理費
営業利益 1,894
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 2
受取地代家賃 2
助成金収入 14
8
その他
営業外収益合計 28
営業外費用
支払利息 8
1
その他
営業外費用合計 10
経常利益 1,912
税金等調整前四半期純利益 1,912
法人税等 800
四半期純利益 1,112
非支配株主に帰属する四半期純利益 79
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,032
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
四半期純利益 1,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2
△ 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5
四半期包括利益 1,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,028
非支配株主に係る四半期包括利益 78
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,912
減価償却費 161
のれん償却額 293
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 3
支払利息 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 0
たな卸資産の増減額（△は増加） 214
営業債務の増減額（△は減少） △ 535
313
その他
小計 2,340
利息及び配当金の受取額
3
利息の支払額 △ 8
△ 630
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 33
定期預金の払戻による収入 14
投資有価証券の取得による支出 △ 180
有形固定資産の取得による支出 △ 57
無形固定資産の取得による支出 △ 90
△ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 362
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(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 145
長期借入れによる収入 200
長期借入金の返済による支出 △ 804
リース債務の返済による支出 △ 12
自己株式の取得による支出 △ 99
△ 178
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 751
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 588
現金及び現金同等物の期首残高 6,796
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 112
※1 7,497
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
(１) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社トライアングル及び株式会社ＬＯＷＣＡＬを連結の
範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日 )
給与 961 百万円
〃
募集費 154
〃
支払手数料 965
〃
賞与引当金繰入額 136
〃
役員退職慰労引当金繰入額 11
〃
退職給付費用 10
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日 )
現金及び預金勘定 7,630百万円
預金期間が３ヵ月を超える定期預金 △118百万円
△14百万円
株式給付信託（BBT）別段預金
現金及び現金同等物
7,497百万円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
2019年８月31日 2019年11月29日
普通株式 178 10.00 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月13日
普通株式 183 10.25 2020年２月29日 2020年５月15日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）２
(注)３
人材派遣 ホールセー
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
計上額
計
シング事業 支援事業
事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
11,665 4,324 14,293 3,707 33,990 2,208 36,198 ― 36,198
の売上高
セグメント
間の内部売
7 72 91 ― 171 147 319 △ 319 ―
上高又は振
替高
計 11,673 4,396 14,384 3,707 34,161 2,355 36,517 △ 319 36,198
セグメント
利益または
1,142 276 409 162 1,990 △ 86 1,903 △ 9 1,894
損失(△)
(注)１
(注) １ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイトによる商品の販売、社
会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益または損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にか
かる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社トライアングル及び株式会社ＬＯＷＣＡＬを連結の
範囲に含めております。
これにより、第１四半期連結会計期間の期首より、新たに「その他」においてのれんが972百万円発生してお
ります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益金額 57円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,032
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,032
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,889,025
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は当第２四半期
連結累計期間は10,307株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第２期（2019年９月１日から2020年８月31日まで）中間配当について、2020年４月13日開催の取
締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 183百万円
② １株当たりの金額 10円25銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒ
ト・コミュニケーションズ・ホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連
結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッ
シュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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