シグマ光機株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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シグマ光機株式会社(E02323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 シグマ光機株式会社
【英訳名】 SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 洋介
【本店の所在の場所】 埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】 ０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 菊池 健夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】 ０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 菊池 健夫
【縦覧に供する場所】
シグマ光機株式会社 東京本社
（東京都墨田区緑１丁目19番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
（千円） 6,873,643 6,464,924 9,047,115
売上高
（千円） 1,117,514 678,247 1,246,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 734,664 453,858 828,136
期）純利益
（千円） 716,918 391,755 826,325
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,682,003 12,897,597 12,791,410
純資産額
（千円） 15,762,883 15,994,188 15,757,473
総資産額
（円） 103.73 64.08 116.93
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.1 80.3 80.8
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
28.66 22.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る懸念などを背景に減速
感が強まりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も懸念され、不透明感が増しておりま
す。米国経済は良好な雇用環境に下支えされ個人消費は底堅く推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響によ
り中国経済が緩やかに減速し、英国のEU離脱問題などを背景に欧州経済も弱含みで推移いたしました。わが国
経済は、世界経済の減速などを背景に輸出や生産が弱含むなど、景気の回復の足踏み状態が続きました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。
民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速感が強まったことなどを背景に、設備投資に足踏
みが見られ、需要は弱含みで推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業
界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学システム製品及び光学素子・薄膜製品の需
要は軟調に推移し、自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユ
ニット製品の需要は緩やかな回復基調で推移し、バイオ業界向け光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしま
した。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、
欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は64億６千４百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益５億
８千８百万円（前年同期比41.6％減）、経常利益６億７千８百万円（前年同期比39.3％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は４億５千３百万円（前年同期比38.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ) 要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしまし
た。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速感が強まったことなどを背景に、設備投
資に足踏みが見られ、需要は弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたフラットパネル
ディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置への組込み用途
の光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移しましたが、自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。
バイオ業界向けの顕微鏡への組込み用途の自動応用製品は弱含みで推移いたしました。米国地域では、バ
イオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大
学・官公庁向け、産業分野向けともに弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は54億４千７百万円（前年同期比1.3％減）とな
り、営業利益は９億１千９百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、世界経済の減速感が強
まったことなどを背景に、設備投資に足踏みが見られ、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地
域については、フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユ
ニットなどの光学ユニット製品の需要は弱含みで推移いたしましたが、防衛業界、医療業界向けの光学ユ
ニット製品の需要は緩やかな回復基調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は10億５千９百万円（前年同期比25.3％減）とな
り、営業利益は３千１百万円（前年同期比85.3％減）となりました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、87億１千８百万円となりました。これは、現金及び預
金が４億３千８百万円、受取手形及び売掛金が２億２千５百万円それぞれ増加し、有価証券が５億６百万円、
商品及び製品が２億３百万円、原材料及び貯蔵品が１億４千４百万円それぞれ減少したことなどによるもので
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、72億７千６百万円となりました。これは、当社におけ
る新工場棟の完成により、建物及び構築物が９億６千５百万円（うち、４億３千１百万円は前連結会計年度末
における建設仮勘定からの振替）が増加し、機械装置及び運搬具が９千６百万円減少したことなどによるもの
です。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、159億９千４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、18億３千５百万円となりました。これは、賞与引当
金が１億８百万円増加し、電子記録債務が１億６千７百万円、未払法人税等が１億４千５百万円それぞれ減少
したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて41.2％増加し、12億６千１百万円となりました。これは、長期借入
金が３億４千万円増加したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、30億９千６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、128億９千７百万円となりました。
自己資本比率は、80.3％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億４千１百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において
完了したものは、次のとおりであります。
投資額
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（百万円）
事業所名 方法
当社 埼玉県 要素部品事業及び 自己資金 2020年
965
工場建物
本社・日高工場 日高市 システム製品事業 及び借入金 ２月
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月13日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,552,628 7,552,628
普通株式
100株
（スタンダード）
7,552,628 7,552,628 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年12月１日～
－ 7,552,628 － 2,623,347 － 3,092,112
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 470,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,079,900 70,799 －
普通株式
2,428 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
7,552,628 － －
発行済株式総数
－ 70,799 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名又は
所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称
（株） （株） （株） の割合（％）
埼玉県日高市下高
470,300 － 470,300 6.23
シグマ光機株式会社
萩新田17-2
－ 470,300 － 470,300 6.23
計
（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。
（注） 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
2,407,258 2,845,834
現金及び預金
※2,079,533
1,854,141
受取手形及び売掛金
※662,066
708,180
電子記録債権
1,201,894 695,487
有価証券
966,463 762,616
商品及び製品
380,668 452,645
仕掛品
1,244,515 1,100,114
原材料及び貯蔵品
126,877 121,993
その他
△2,172 △2,183
貸倒引当金
8,887,827 8,718,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 842,191 1,769,767
機械装置及び運搬具（純額） 649,807 553,235
1,357,505 1,356,878
土地
431,370 12,272
建設仮勘定
158,236 149,559
その他（純額）
3,439,111 3,841,713
有形固定資産合計
無形固定資産
152,778 139,548
その他
152,778 139,548
無形固定資産合計
投資その他の資産
875,562 879,192
投資有価証券
214,998 255,563
繰延税金資産
投資不動産（純額） 1,940,204 1,919,800
250,428 243,649
その他
△3,438 △3,388
貸倒引当金
3,277,755 3,294,818
投資その他の資産合計
6,869,645 7,276,080
固定資産合計
15,757,473 15,994,188
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
483,764 538,592
支払手形及び買掛金
570,662 403,044
電子記録債務
180,800 243,480
短期借入金
225,348 80,104
未払法人税等
8,315 117,116
賞与引当金
20,900 －
役員賞与引当金
25,699 22,483
受注損失引当金
557,505 430,764
その他
2,072,995 1,835,586
流動負債合計
固定負債
115,800 456,070
長期借入金
674,611 702,885
退職給付に係る負債
102,655 102,049
その他
893,066 1,261,005
固定負債合計
2,966,062 3,096,591
負債合計
純資産の部
株主資本
2,623,347 2,623,347
資本金
3,092,112 3,092,112
資本剰余金
7,394,569 7,565,135
利益剰余金
△633,891 △633,926
自己株式
12,476,137 12,646,669
株主資本合計
その他の包括利益累計額
176,705 163,862
その他有価証券評価差額金
－ △262
繰延ヘッジ損益
113,766 59,555
為替換算調整勘定
△35,026 △29,790
退職給付に係る調整累計額
255,445 193,364
その他の包括利益累計額合計
59,827 57,563
非支配株主持分
12,791,410 12,897,597
純資産合計
15,757,473 15,994,188
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
6,873,643 6,464,924
売上高
4,012,799 3,968,858
売上原価
2,860,844 2,496,065
売上総利益
1,851,925 1,907,166
販売費及び一般管理費
1,008,918 588,899
営業利益
営業外収益
5,370 6,604
受取利息
1,647 1,705
受取配当金
85,634 94,911
不動産賃貸料
42,033 23,528
持分法による投資利益
35,461 30,787
その他
170,148 157,537
営業外収益合計
営業外費用
2,193 2,701
支払利息
59,001 56,276
不動産賃貸費用
357 9,210
その他
61,552 68,189
営業外費用合計
1,117,514 678,247
経常利益
特別利益
54 －
固定資産売却益
54 －
特別利益合計
特別損失
598 1,618
固定資産売却損
598 1,618
特別損失合計
1,116,970 676,628
税金等調整前四半期純利益
410,786 258,123
法人税、住民税及び事業税
△34,746 △38,403
法人税等調整額
376,040 219,719
法人税等合計
740,930 456,909
四半期純利益
6,265 3,050
非支配株主に帰属する四半期純利益
734,664 453,858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
740,930 456,909
四半期純利益
その他の包括利益
△55,318 △12,842
その他有価証券評価差額金
－ △262
繰延ヘッジ損益
25,771 △57,284
為替換算調整勘定
5,534 5,235
退職給付に係る調整額
△24,012 △65,154
その他の包括利益合計
716,918 391,755
四半期包括利益
（内訳）
713,367 391,777
親会社株主に係る四半期包括利益
3,551 △22
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び 電子記録債権
四半期 連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。なお、当 四半期 連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の 四半期 連結会計期
間末日満期手形及び電子記録債権が当 四半期 連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2020年２月29日）
受取手形 － 30,629千円
70,765
電子記録債権 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 248,671千円 280,133千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年７月９日
普通株式 120,399 17 2018年５月31日 2018年８月10日 利益剰余金
取締役会
2019年１月11日
普通株式 141,646 20 2018年11月30日 2019年２月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月８日
普通株式 141,646 20 2019年５月31日 2019年８月８日 利益剰余金
取締役会
2020年１月10日
普通株式 141,645 20 2019年11月30日 2020年２月13日 利益剰余金
取締役会
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シグマ光機株式会社(E02323)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
（注）２
要素部品事業 計
事業
売上高
5,475,546 1,398,097 6,873,643 － 6,873,643
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
44,139 20,912 65,052 (65,052 ) －
又は振替高
5,519,685 1,419,010 6,938,696 (65,052 ) 6,873,643
計
1,192,054 213,634 1,405,688 (396,769 ) 1,008,918
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△65,052千円、全社費用△331,717千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であり
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
（注）２
要素部品事業 計
事業
売上高
5,429,193 1,035,730 6,464,924 － 6,464,924
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
18,697 23,902 42,599 (42,599 ) －
又は振替高
5,447,891 1,059,632 6,507,523 (42,599 ) 6,464,924
計
919,034 31,323 950,358 (361,459 ) 588,899
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△42,599千円、全社費用△318,859千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であり
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益 103円73銭 64円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
734,664 453,858
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
734,664 453,858
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,082 7,082
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 141,645千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年２月13日
（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
シグマ光機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式
会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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