株式会社インテリックス 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリックス(E04036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社インテリックス
【英訳名】 ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 卓也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鶴田 豊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鶴田 豊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社インテリックス 横浜店
（横浜市西区北幸一丁目８番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
（千円） 24,416,216 27,539,456 36,981,221
売上高
（千円） 281,188 589,007 1,362,423
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 196,177 434,745 832,071
期）純利益
（千円） 196,121 428,223 828,667
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,030,811 10,546,024 10,663,358
純資産額
（千円） 36,772,050 40,570,711 36,756,507
総資産額
（円） 21.96 50.50 93.16
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.95 － －
（当期）純利益
（％） 27.2 26.0 29.0
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
8.79 33.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２． 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第24期及び第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はあり ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年６月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、企業収益が足踏み状
態となったものの、堅調な雇用・所得環境に支えられ個人消費は概ね緩やかな回復が持続しておりました。しかし
ながら、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外経済への影響など、景気の先行き不透明感が強
まっております。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、
当第３四半期累計期間において前年同期に比べ2.3％増となりました。また、平均成約価格は、当該９カ月いずれ
の月も前年同月を上回りました。
当社グループの主たる事業であります中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）におい
て販売件数は、前期後半からの仕入の増加を反映し、前年同期を10.8％上回る926件となりました。エリア別で
は、地方主要都市が前年同期を上回る490件（前年同期比16.7％増）だったことに加え、これまで前年同期を下
回っていた首都圏においても436件（同4.8％増）とプラスに転じております。また、平均販売価格は、地方主要都
市の割合が高まったことにより、前年同期に比べ2.2％低くなっております。それらの結果、リノヴェックスマン
ション事業の売上高は、前年同期を8.2％上回る215億83百万円となりました。また、その他不動産事業の売上高
は、不動産小口化商品「アセットシェアリング博多」の販売に加え、一棟もの商業ビルや新築マンション等のその
他不動産の売却、そしてリースバック物件の取得が進んだことによる賃貸収入の増加、リノベーション内装事業に
よる売上の伸びがあったことで、前年同期比33.3％増の59億55百万円となりました。以上によりまして、当第３四
半期連結累計期間における売上高は、前年同期を12.8％上回る275億39百万円となりました。
利益面におきまして、リノヴェックスマンション事業の粗利益率の向上に加え、その他不動産事業における物
件販売及びリースバック物件の賃貸収入による利益寄与により、売上総利益は前年同期に比べ16.0％増となりまし
た。また、販売費及び一般管理費が前年同期比で7.3％増に止まったことにより、営業利益は前年同期比で69.1％
増となりました。
以上によりまして、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が275億39百万円（前年同期比12.8％
増）となり、営業利益が8億51百万円(同69.1％増)、経常利益が5億89百万円(同109.5％増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が4億34百万円(同121.6％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕）
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が926件（前年同期比90件増）、平均販売価格が
2,315万円（同2.2％減）となり、物件販売の売上高は214億37百万円（同8.3％増）となりました。また、マンショ
ンによる賃貸収入売上は１億33百万円（同2.3％減）、その他収入売上が12百万円（同4.0％減）となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は215億83百万円（同8.2％増）となり、営業利益は6億3百万円（同
37.0％増）となりました。
（その他不動産事業）
当事業部門における物件販売の売上高は、不動産小口化商品「アセットシェアリング博多」の販売や、一棟も
の商業ビルや新築マンション等の売却により、前年同期比44.4％増の37億26百万円となりました。また、その他不
動産による賃貸収入売上は、取得したリースバック物件の増加等により7億16百万円（同14.6％増）、その他収入
売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業の拡充等により15億12百万円（同19.9％増）となりまし
た。
これらの結果、当事業部門の売上高は59億55百万円（同33.3％増）となり、営業利益は7億19百万円（同48.5％
増）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が405億7百万円（前連結会計年度末比38億14百万円
増）、負債300億24百万円（同39億31百万円増）、純資産は105億46百万円（同1億17百万円減）となりました。
（資産）
資産の主な増加要因は、現金及び預金が12億96百万円減少した一方で、たな卸資産が41億42百万円、リース
バック事業等による長期保有物件の取得等で有形固定資産が10億26百万円それぞれ増加したこと等によるものであ
ります。
（負債）
負債の主な増加要因は、長期借入金が11億6百万円、未払法人税等が1億68百万円、社債が1億50百万円それぞれ
減少した一方で、短期借入金が43億円、買掛金が1億86百万円、１年内返済予定の長期借入金が1億48百万円、クラ
ウドファンディングによる投資家からの預り金を含めたその他流動負債が6億22百万円それぞれ増加したこと等に
よるものであります。
（純資産）
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億34百万円を計上した一方で、利益剰余金の
配当2億45百万円、自己株式の取得2億99百万円等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12,573千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月10日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
8,932,100 8,932,100
普通株式 は100株であ
（市場第一部）
ります。
8,932,100 8,932,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年12月１日～
－
8,932,100 － 2,253,779 － 2,362,627
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
418,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,510,400 85,104 －
普通株式
2,800 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
8,932,100 － －
発行済株式総数
－ 85,104 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
東京都渋谷区渋谷2-12-19 418,900 － 418,900 4.69
㈱インテリックス
－ 418,900 － 418,900 4.69
計
(注）上記の他、単元未満株式が９株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
5,500,178 4,203,401
現金及び預金
108,346 176,229
売掛金
15,378,475 18,621,722
販売用不動産
3,269,868 4,169,582
仕掛販売用不動産
348,849 250,669
前渡金
497,260 406,133
その他
△ 1,008 △ 3,488
貸倒引当金
25,101,971 27,824,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,632,830 2,970,249
7,424,609 8,146,480
土地
102,545 20,399
建設仮勘定
45,958 95,692
その他（純額）
10,205,943 11,232,821
有形固定資産合計
無形固定資産
464,906 464,906
借地権
51,864 66,452
その他
516,770 531,359
無形固定資産合計
投資その他の資産
223,071 212,921
投資有価証券
145,158 87,309
繰延税金資産
567,913 687,009
その他
△ 4,321 △ 4,960
貸倒引当金
931,822 982,279
投資その他の資産合計
11,654,536 12,746,460
固定資産合計
36,756,507 40,570,711
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
477,747 664,076
買掛金
9,482,427 13,782,542
短期借入金
340,000 310,000
1年内償還予定の社債
3,354,916 3,503,691
1年内返済予定の長期借入金
193,205 24,414
未払法人税等
165,883 240,058
前受金
13,964 17,057
アフターサービス保証引当金
835,286 1,457,978
その他
14,863,430 19,999,818
流動負債合計
固定負債
840,000 690,000
社債
9,862,549 8,756,011
長期借入金
527,168 578,857
その他
11,229,718 10,024,868
固定負債合計
26,093,149 30,024,687
負債合計
純資産の部
株主資本
2,253,779 2,253,779
資本金
2,467,106 2,467,106
資本剰余金
5,912,258 6,101,515
利益剰余金
△ 115 △ 300,078
自己株式
10,633,029 10,522,323
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,977 6,935
その他有価証券評価差額金
△ 677 △ 157
繰延ヘッジ損益
13,300 6,778
その他の包括利益累計額合計
17,028 16,922
新株予約権
10,663,358 10,546,024
純資産合計
36,756,507 40,570,711
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 24,416,216 27,539,456
20,819,426 23,368,420
売上原価
3,596,789 4,171,035
売上総利益
3,092,941 3,319,093
販売費及び一般管理費
503,848 851,941
営業利益
営業外収益
3,128 262
受取利息
2,396 4,152
受取配当金
10,390 7,095
違約金収入
450 800
業務受託料
補助金収入 15,558 －
3,889 5,189
受取手数料
23,404 8,722
その他
59,219 26,221
営業外収益合計
営業外費用
207,365 240,389
支払利息
61,289 40,810
支払手数料
13,223 7,955
その他
281,878 289,155
営業外費用合計
281,188 589,007
経常利益
特別利益
4,461 56,005
固定資産売却益
－ 106
新株予約権戻入益
4,461 56,111
特別利益合計
特別損失
5 5,329
固定資産処分損
5 5,329
特別損失合計
285,644 639,789
税金等調整前四半期純利益
31,802 144,316
法人税、住民税及び事業税
57,664 60,727
法人税等調整額
89,467 205,044
法人税等合計
196,177 434,745
四半期純利益
196,177 434,745
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
196,177 434,745
四半期純利益
その他の包括利益
△ 460 △ 7,042
その他有価証券評価差額金
404 519
繰延ヘッジ損益
△ 56 △ 6,522
その他の包括利益合計
196,121 428,223
四半期包括利益
（内訳）
196,121 428,223
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 1,230,469千円 101,815千円
土地 716,512 449,332
建設仮勘定 － 52,082
その他 7,719 －
計 1,954,701 603,230
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 85,957千円 －千円
土地 322,810 －
計 408,768 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 192,460千円 202,689千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2018年７月12日
普通株式 151,840 17 2018年５月31日 2018年８月10日 利益剰余金
取締役会
2019年１月11日
普通株式 151,843 17 2018年11月30日 2019年２月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2019年７月11日
普通株式 151,843 17 2019年５月31日 2019年８月９日 利益剰余金
取締役会
2020年１月14日
普通株式 93,645 11 2019年11月30日 2020年２月７日 利益剰余金
取締役会
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EDINET提出書類
株式会社インテリックス(E04036)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
中古マンション その他 （注）１
（注）２
合計
再生流通事業 不動産事業
売上高
19,948,690 4,467,525 24,416,216 － 24,416,216
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
19,948,690 4,467,525 24,416,216 － 24,416,216
計
440,689 484,507 925,197 △ 421,349 503,848
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△421,349千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
中古マンション その他
合計 （注）２
再生流通事業 不動産事業
売上高
21,583,605 5,955,851 27,539,456 － 27,539,456
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
21,583,605 5,955,851 27,539,456 － 27,539,456
計
603,817 719,640 1,323,458 △ 471,516 851,941
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△471,516千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社インテリックス(E04036)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
(１)１株当たり四半期純利益 21円96銭 50円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
196,177 434,745
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
196,177 434,745
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,931,869 8,608,304
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円95銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 4,473 －
（うち新株予約権（株）） （4,473） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年１月14日開催の取締役会において、第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・・93,645千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・11円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2020年２月７日
（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社インテリックス(E04036)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
株式会社インテリックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 下 聖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リックスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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