ファーストコーポレーション株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストコーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーストコーポレーション株式会社(E31306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】 First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 利秋
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野村 富男
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野村 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 13,459,410 10,614,899 19,015,977
経常利益 (千円) 1,274,877 316,224 1,874,588
四半期(当期)純利益 (千円) 865,817 195,759 1,275,627
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 728,769 728,769 728,769
発行済株式総数 (株) 13,358,540 13,358,540 13,358,540
純資産額 (千円) 5,570,842 5,408,046 5,830,933
総資産額 (千円) 11,819,891 18,842,279 11,221,857
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 64.81 14.92 95.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 64.77 14.91 95.61
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 38.00
自己資本比率 (％) 47.1 28.7 51.9
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.57 3.87
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、第８期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第９期より「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を １株当たり四半期（当期）純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2019年８月26日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推
移いたしました。一方、貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルスの世界的流行による世界経済の停滞などにより、
先行きは不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における
2019年（暦年）のマンション着工件数は、地価の上昇や新築分譲マンション用地獲得競争の激化の中、59,406戸
（前年同期比7.6％増）と回復を見せております。
一方、2019年（暦年）のマンション供給件数は、埼玉県以外のエリアが全て前年比下振れしたことにより、
31,238戸（同15.9％減）と３年ぶりの減少となりました。
2020年（暦年）の動向につきましては、マンション供給戸数は32,000戸程度とほぼ横ばいと予想されており、東
京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件
の確保は可能であると考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、
「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2020年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給する
という社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につ
きましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につき
ましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。ま
た、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導
入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、中期経営計画「Innovation2019」の達成に向けて、造注方式のシェア回復を図るとともに、九州エリア
での事業推進、アクティブ・シニア向けマンション事業及び再開発事業にも注力し、業容拡大と利益の確保に取り
組んでおります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,614,899千円（前年同四半期比21.1％減）、営業利益322,231
千円（同74.8％減）、経常利益316,224千円（同75.2％減）、四半期純利益195,759千円（同77.4％減）となりまし
た。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省
略しております。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,620,421千円増加し、18,842,279千円となり
ました。これは、現金及び預金が1,351,769千円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が4,077,997千円、
仕掛販売用不動産が1,065,076千円、販売用不動産が3,233,713千円、それぞれ増加したことが主な要因でありま
す。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ8,043,308千円増加し、13,434,232千円となり
ました。これは、短期借入金が6,200,000千円、長期借入金が1,540,000千円それぞれ増加したことが主な要因であ
ります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、422,887千円減少し、5,408,046千円とな
りました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が195,759千円増加した一方、配当金の支払により利益剰
余金が507,623千円、自己株式の取得により111,377千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の総額は、3,730千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
製品・サービスの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事 9,663,730 98.76
合計 9,663,730 98.76
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第３四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
製品・サービスの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事 9,650,929 89.35
不動産販売 689,553 26.78
その他 274,416 327.68
合計 10,614,899 78.87
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
東京建物株式会社 1,037,981 7.7 1,954,962 18.4
日本土地建物株式会社 1,869,861 13.9 1,796,240 16.9
ダイヤモンド地所株式会社 523,876 3.9 1,665,028 15.7
オスタラ下落合特定目的会社 188,726 1.4 1,116,870 10.5
株式会社中央住宅 1,438,252 10.7 570,631 5.4
阪急阪神不動産株式会社 2,461,822 18.3 4,480 0.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,358,540 13,358,540 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 13,358,540 13,358,540 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月29日 － 13,358,540 － 728,769 － 687,430
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,353,500 133,535 －
単元未満株式 普通株式 5,040 － －
発行済株式総数 13,358,540 － －
総株主の議決権 － 133,535 －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式168,800株（議決権
数1,688個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式162,200株（議決権数1,622個）が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2020年３月１日付で、以下のとおり役職の変更を行っております。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役 管理本部長
常務取締役 管理本部長
野村 富男 2020年３月１日
兼 総務人事部長 兼 財務部長
兼 財務部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２月
29日まで)及び第３四半期累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,990,522 2,638,753
受取手形・完成工事未収入金等 4,605,173 8,683,170
※ 1,065,076
仕掛販売用不動産 -
※ 5,532,497
販売用不動産 2,298,783
未成工事支出金 12,632 43,113
144,360 736,016
その他
流動資産合計 11,051,473 18,698,628
固定資産
有形固定資産 32,861 26,622
無形固定資産 17,954 11,432
119,567 105,595
投資その他の資産
固定資産合計 170,383 143,650
資産合計 11,221,857 18,842,279
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 4,264,054 4,521,371
※ 6,200,000
短期借入金 －
未払法人税等 309,272 －
前受金 92,656 384,423
未成工事受入金 147,196 322,053
賞与引当金 31,130 －
完成工事補償引当金 24,438 14,702
役員株式給付引当金 － 13,149
456,667 346,278
その他
流動負債合計 5,325,416 11,801,979
固定負債
※ 1,540,000
長期借入金 －
リース債務 1,250 127
退職給付引当金 49,686 57,791
株式給付引当金 14,571 28,324
－ 6,010
その他
固定負債合計 65,507 1,632,253
負債合計 5,390,923 13,434,232
純資産の部
株主資本
資本金 728,769 728,769
資本剰余金 687,430 687,430
利益剰余金 4,557,869 4,246,005
△ 149,755 △ 260,779
自己株式
株主資本合計 5,824,313 5,401,426
新株予約権 6,620 6,620
純資産合計 5,830,933 5,408,046
負債純資産合計 11,221,857 18,842,279
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
完成工事高 10,801,198 9,650,929
不動産売上高 2,574,466 689,553
83,745 274,416
その他の売上高
売上高合計 13,459,410 10,614,899
売上原価
完成工事原価 9,202,819 8,617,495
不動産売上原価 2,215,286 659,024
51,499 226,384
その他売上原価
売上原価合計 11,469,604 9,502,905
売上総利益
完成工事総利益 1,598,378 1,033,433
不動産売上総利益 359,180 30,528
32,246 48,032
その他の売上総利益
売上総利益合計 1,989,805 1,111,994
販売費及び一般管理費 712,653 789,762
営業利益 1,277,152 322,231
営業外収益
受取利息 28 11
不動産取得税還付金 498 249
労働保険料還付金 4,549 654
物品売却収入 552 269
業務受託収入 － 800
429 476
その他
営業外収益合計 6,058 2,461
営業外費用
支払利息 8,332 8,426
0 41
その他
営業外費用合計 8,333 8,468
経常利益 1,274,877 316,224
税引前四半期純利益 1,274,877 316,224
法人税、住民税及び事業税
386,916 89,577
22,143 30,887
法人税等調整額
法人税等合計 409,059 120,464
四半期純利益 865,817 195,759
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、取締役（社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報
酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社
の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本
信託を通じて給付される株式報酬制度です。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の当第３四半期会計期間末における帳簿価額及び株式数は、111,377千
円、162,200株であります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
仕掛販売用不動産 － 千円 1,065,076 千円
販売用不動産 － 〃 2,821,395 〃
〃
計 － 3,886,472 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
短期借入金 － 千円 2,200,000 千円
長期借入金 － 〃 1,540,000 〃
計 － 〃 3,740,000 〃
２ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っておりま
す。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年５月31日 ) ( 2020年２月29日 )
株式会社中央住宅 － 千円 22,540 千円
計 － 〃 22,540 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
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間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 12,907 千円 12,761 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月９日
38.00
普通株式 507,624 2018年５月31日 2018年８月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月９日
普通株式 507,623 38.00 2019年５月31日 2019年８月26日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,429千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 64円81銭 14円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
865,817 195,759
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
865,817 195,759
普通株式の期中平均株式数（株）
13,358,520 13,116,551
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 64円77銭 14円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円）
－ －
普通株式増加数（株） 9,990 9,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、第８期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第９期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、当該株式給付信託が
保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間241,989株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（多額な資金借入）
当社は、財務体質の健全化及び運転資金の確保を目的として、2020年３月18日及び2020年３月26日付にて以
下の借入を実行しております。
2020年３月13日取締役会決議 2020年３月24日取締役会決議
(１)
借入先 山梨中央銀行 東日本銀行
(２)
借入金額 1,000,000千円 1,000,000千円
(３ ) 借入実行日 2020年３月18日 2020年３月26日
(４ ) 返済期限 2020年５月29日 2020年５月29日
(５ ) 返済方法 期日一括返済 期日一括返済
(６ ) 借入金利 固定金利 固定金利
(７ ) 担保提供資産及び保証 なし なし
(８ ) その他重要な特約等 なし なし
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
ファーストコーポレーション株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 菊 地 康 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 﨑 信 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストコー
ポレーション株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間(2019年12月１
日から2020年２月29日まで)及び第３四半期累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社の2020年２月29日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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