株式会社エムビーエス 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムビーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムビーエス(E00323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836－54－1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836－54－1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 2,366,998 2,500,117 3,340,619
経常利益 (千円) 235,396 282,762 381,470
四半期(当期)純利益 (千円) 158,696 188,501 301,568
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 335,656 337,745 336,147
発行済株式総数 (株) 7,279,000 7,296,000 7,283,000
純資産額 (千円) 1,999,789 2,296,268 2,097,481
総資産額 (千円) 2,808,674 3,366,047 3,002,587
１株当たり四半期
(円) 21.81 25.85 41.44
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.65 24.65 39.28
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 71.1 68.2 69.4
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.45 7.84
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第３四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で
推移いたしました。
しかしながら、米中貿易摩擦問題における海外の経済情勢の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行
う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する
等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、新たに2019年6月に宇都宮支店（栃木県）を設置するとともに、既存店における
パートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減及び
施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向
上等も図って参りました。
これらにより、当第３四半期累計期間における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図っ
た結果、各支店での受注額の増加により 2,500,117千円 （前年同期比5.6%増 ）、営業利益は、売上高の増加に伴う
売上総利益の増加等により 236,711千円 （前年同期比23.1％増 ）となりました。経常利益は、当社太陽光発電によ
る売電収入29,880千円、受取助成金15,122千円、外国社債に関する有価証券利息10,368千円のほか、減価償却費
14,969千円、売電費用2,196千円、支払利息1,200千円の計上等により 282,762千円 （前年同期比20.1％増 ）、四半
期純利益は、 188,501千円 （前年同期比18.8％増 ）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加によ
り、 売上高は2,382,205千円 （前年同期比9.4％増 ）となり、セグメント利益は 386,115千円 （前年同期比19.1％
増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が減少したため、 売上高は113,292千円 （前年同期比39.9％
減）となり、 セグメント利益は10,431千円 （前年同期比47.6％減 ）となりました。
（その他）
ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販
売等の増加により、 売上高は4,618千円 （前年同期比190.3％増 ）となり、 セグメント利益は1,467千円 （前年同期
比1,028.5％増 )となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ 363,460千円増加 し、 3,366,047千円 となりま
した。これは主に、現金及び預金185,361千円の増加、受取手形88,884千円の増加、未成工事支出金74,212千円の
増加等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ 164,673千円増加 し、 1,069,779千円 となりました。これは主に、工事未払金
210,505千円の増加、買掛金22,446千円の増加、未払法人税等62,066千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ 198,786千円増加 し、 2,296,268千円 となりました。これは主に、利益剰余金
188,501千円の増加、その他有価証券評価差額金7,152千円の増加等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 451千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,780,000
計 24,780,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月10日)
(2020年２月29日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(マザーズ市場)
単元株式数は100株であ
普通株式 7,296,000 7,296,000 福岡証券取引所
ります。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ
市場)
計 7,296,000 7,296,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月１日～
― 7,296,000 ― 337,745 ― 318,375
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 7,294,700
完全議決権株式(その他) 72,947
ける標準となる株式
単元未満株式 1,300 ― ―
発行済株式総数 7,296,000 ― ―
総株主の議決権 ― 72,947 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２月
29日まで)及び第３四半期累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 785,332 970,694
受取手形 80,476 169,361
電子記録債権 19,284 83,302
完成工事未収入金 482,969 442,319
売掛金 21,179 17,688
未成工事支出金 271,959 346,172
仕掛販売用不動産 6,464 6,464
原材料及び貯蔵品 20,225 10,257
その他 30,934 30,298
△5,353 △10,314
貸倒引当金
流動資産合計 1,713,473 2,066,243
固定資産
有形固定資産
土地 389,654 389,654
261,633 238,297
その他（純額）
有形固定資産合計 651,287 627,951
無形固定資産
26,135 36,026
投資その他の資産
投資有価証券 285,484 295,775
その他 340,438 359,480
△14,232 △19,430
貸倒引当金
投資その他の資産合計 611,690 635,825
固定資産合計 1,289,114 1,299,804
資産合計 3,002,587 3,366,047
負債の部
流動負債
支払手形 221,549 209,682
工事未払金 215,937 426,443
買掛金 23,781 46,228
1年内返済予定の長期借入金 17,602 13,992
未払法人税等 90,363 28,297
完成工事補償引当金 19,451 25,903
171,374 186,859
その他
流動負債合計 760,059 937,406
固定負債
長期借入金 127,214 117,886
17,831 14,486
その他
固定負債合計 145,045 132,372
負債合計 905,105 1,069,779
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 336,147 337,745
資本剰余金 344,914 346,511
1,400,705 1,589,206
利益剰余金
株主資本合計 2,081,767 2,273,463
評価・換算差額等
13,352 20,505
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,352 20,505
新株予約権 2,361 2,299
純資産合計 2,097,481 2,296,268
負債純資産合計 3,002,587 3,366,047
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 2,366,998 2,500,117
1,671,416 1,737,992
売上原価
売上総利益 695,582 762,124
販売費及び一般管理費 503,326 525,412
営業利益 192,255 236,711
営業外収益
不動産賃貸収入 5,841 7,821
有価証券利息 9,675 10,368
助成金収入 10,445 15,122
売電収入 29,776 29,880
8,505 3,621
その他
営業外収益合計 64,244 66,814
営業外費用
支払利息 1,503 1,200
売電費用 1,677 2,196
減価償却費 16,341 14,969
1,581 2,397
その他
営業外費用合計 21,103 20,763
経常利益 235,396 282,762
税引前四半期純利益 235,396 282,762
法人税、住民税及び事業税
79,826 98,051
△3,126 △3,789
法人税等調整額
法人税等合計 76,699 94,261
四半期純利益 158,696 188,501
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 32,529 千円 32,797 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームメイ
建築工事業 小計
キャップ事業
売上高
(1) 外部顧客に
2,176,784 188,623 2,365,408 1,590 2,366,998
対する売上高
(2) セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,176,784 188,623 2,365,408 1,590 2,366,998
セグメント利益 324,327 19,904 344,231 130 344,361
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 344,231
「その他」の区分の利益 130
全社費用（注） △152,106
四半期損益計算書の営業利益 192,255
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームメイ
建築工事業 小計
キャップ事業
売上高
(1) 外部顧客に
2,382,205 113,292 2,495,498 4,618 2,500,117
対する売上高
(2) セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,382,205 113,292 2,495,498 4,618 2,500,117
セグメント利益 386,115 10,431 396,546 1,467 398,014
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 396,546
「その他」の区分の利益 1,467
全社費用（注） △161,303
四半期損益計算書の営業利益 236,711
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
(1) １株当たり四半期純利益
21円81銭 25円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
158,696 188,501
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
158,696 188,501
普通株式の期中平均株式数(株) 7,276,905 7,292,036
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円65銭 24円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
407,165 356,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
株式会社エムビーエス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
堤 剣 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
大 神 匡
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ビーエスの2019年６月１日から2020年５月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第３四半期累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムビーエスの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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