株式会社デザインワン・ジャパン 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デザインワン・ジャパン(E31425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】 DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高畠 靖雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第２四半期 第14期
連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 1,010,861 2,181,144
経常利益 (千円) 170,394 426,646
親会社株主に帰属する
(千円) 115,846 204,031
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 118,637 204,031
純資産額 (千円) 3,110,004 2,991,350
総資産額 (千円) 3,440,623 3,251,422
１株当たり四半期(当期)
(円) 7.67 13.50
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.62 13.43
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 90.3 92.0
営業活動による
(千円) 184,771 190,370
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 90,508 △ 237,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 26 489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,675,792 2,399,903
四半期末(期末)残高
第15期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.59
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営
指標等については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に厳しい状況が継続してい
るものの、全体としては緩やかな回復基調で当初は推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が内
外経済に深刻な影響を与え始めた結果、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情
報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を
進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施お
よび各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、「エキテン」に掲載している店舗のネット予約サービス
を刷新して全ジャンルの店舗が利用可能となった結果、ユーザーの利便性の向上と店舗が集客効果を実感出来る様
になりました。
しかしながら、サイト流入数の回復が遅れていることに加えて、当社の顧客である店舗も新型コロナウイルス感
染症の影響を受けた結果、受注件数が伸び悩みました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は235,275店舗、有料店舗会
員数は19,947店舗（前連結会計年度末比669店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無
料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因とし
て、売上高は 1,010,861千円 となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上
高の減少に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業利益 165,170千円 、経常利益 170,394千円 、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 115,846千円 となりました。
なお、当社グループは、システム開発サービスを提供するNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を子会社化して、前連
結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 189,201千円増加 し、
3,440,623 千円となりました。
これは主に、投資その他の資産の減少（前連結会計年度比 63,211千円減 ）等がありましたが、満期保有目的債券
の償還等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比 275,889千円増 ）等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 70,547千円増加 し、 330,619
千円となりました。
これは主に、未払金の減少（前連結会計年度末比 6,696千円減 ）、流動負債その他の減少（前連結会計年度末比
6,477千円減 ）等がありましたが、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比 83,362千円増 ）等によるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 118,654千円増加 し、
3,110,004 千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比 115,846
千円増 ）等によるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ 275,889 千円増加し、 2,675,792 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、 184,771 千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 170,424 千円、未払消費税の増加額 13,203 千円、前払費用の減少額
10,913 千円、減価償却費 7,828 千円、のれん償却費 6,700 千円、売上債権の減少額 5,388 千円の収入要因及び、未払
費用の減少額 8,932 千円、未払金の減少額 6,882 千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、 90,508 千円となりました。
これは主に、有価証券の売却による収入 100,000 千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出 9,000 千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、 26 千円となりました。
これは主に、株式の発行による収入 27 千円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,116,300 15,116,300 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 15,116,300 15,116,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
－ 15,116,300 － 648,105 － 628,105
2020年２月29日
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
高畠 靖雄 東京都千代田区 4,040,000 26.73
株式会社ティーエーケー 東京都港区芝浦１丁目９－７ 2,394,000 15.84
PC投資事業有限責任組合 東京都港区六本木１丁目６－１ 1,431,700 9.47
高畠 昭雄 東京都品川区 999,500 6.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11－３ 742,900 4.91
田中 誠 神奈川県川崎市中原区 400,000 2.64
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 396,800 2.62
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 298,600 1.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11 272,000 1.79
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目－14－１ 141,000 0.93
計 ― 11,116,500 73.55
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 742,900株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 272,000株
２．2020年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SBIキャピタル株式会社及びその
共同保有者である株式会社SBI証券及び株式会社EPARKが2020年２月21日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りでありま
す。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
東京都港区六本木一丁目６
SBIキャピタル株式会社 1,431,700 9.47
番１号
東京都港区六本木一丁目６
株式会社SBI証券 44,500 0.29
番１号
東京都豊島区東池袋一丁目
株式会社EPARK 695,400 4.60
25番８号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,105 ―
15,110,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 15,116,300 ― ―
総株主の議決権 ― 151,105 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株） (株)
の割合(％)
東京都新宿区西
株式会社デザイ
ンワン・ジャパ 新宿七丁目５番 3,600 ― 3,600 0.02
ン
25号
計 ― 3,600 ― 3,600 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,999,903 2,275,792
売掛金 118,692 113,804
有価証券 500,007 500,863
製品 － 93
仕掛品 78 1,585
貯蔵品 2,636 3,015
その他 34,638 24,367
△ 8,743 △ 7,763
貸倒引当金
流動資産合計 2,647,212 2,911,758
固定資産
有形固定資産 71,121 67,117
無形固定資産
のれん 65,309 60,515
16,294 12,960
その他
無形固定資産合計 81,604 73,475
投資その他の資産 451,483 388,272
固定資産合計 604,209 528,865
資産合計 3,251,422 3,440,623
負債の部
流動負債
未払金 118,695 111,998
未払法人税等 12,085 95,447
役員賞与引当金 － 33
賞与引当金 － 419
ポイント引当金 1,421 1,317
96,574 90,097
その他
流動負債合計 228,777 299,313
固定負債
31,294 31,305
資産除去債務
固定負債合計 31,294 31,305
負債合計 260,071 330,619
純資産の部
株主資本
資本金 648,092 648,105
資本剰余金 628,092 628,105
利益剰余金 1,714,020 1,829,866
△ 192 △ 192
自己株式
株主資本合計 2,990,012 3,105,885
その他の包括利益累計額
－ 2,685
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 － 2,685
新株予約権
430 400
906 1,033
非支配株主持分
純資産合計 2,991,350 3,110,004
負債純資産合計 3,251,422 3,440,623
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
売上高 1,010,861
107,985
売上原価
売上総利益 902,875
※ 737,705
販売費及び一般管理費
営業利益 165,170
営業外収益
受取利息 834
違約金収入 4,452
62
その他
営業外収益合計 5,349
営業外費用
125
為替差損
営業外費用合計 125
経常利益 170,394
特別利益
30
新株予約権戻入益
特別利益合計 30
税金等調整前四半期純利益 170,424
法人税、住民税及び事業税
84,282
△ 29,810
法人税等調整額
法人税等合計 54,472
四半期純利益 115,952
非支配株主に帰属する四半期純利益 106
親会社株主に帰属する四半期純利益 115,846
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
四半期純利益 115,952
その他の包括利益
2,685
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,685
四半期包括利益 118,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 118,531
非支配株主に係る四半期包括利益 106
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 170,424
減価償却費 7,828
のれん償却額 6,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,350
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 33
賞与引当金の増減額（△は減少） 419
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 104
受取利息 △ 834
為替差損益（△は益） 125
売上債権の増減額（△は増加） 5,388
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,977
前払費用の増減額（△は増加） 10,913
未払金の増減額（△は減少） △ 6,882
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,932
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 640
減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 2,867
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,203
△ 7,933
その他
小計 183,516
利息の受取額
1,535
法人税等の支払額 △ 3,073
2,792
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 184,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 491
有価証券の売却による収入 100,000
△ 9,000
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 90,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 27
△ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 26
現金及び現金同等物に係る換算差額 582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 275,889
現金及び現金同等物の期首残高 2,399,903
※ 2,675,792
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（賞与引当金）
連結子会社であるNitro Tech Asia Inc Co.Ltd.において、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額
に基づき計上しております。
（役員賞与引当金）
連結子会社であるNitro Tech Asia Inc Co.Ltd.において、役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に
基づき計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行との間で当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
当座貸越限度額及びコミットメントラ
500,000 千円 700,000 千円
イン契約の総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 500,000 千円 700,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日 )
給与手当 236,554 千円
〃
役員賞与引当金繰入額 33
〃
賞与引当金繰入額 35
〃
貸倒引当金繰入額 3,760
〃
ポイント引当金繰入額 1,026
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日 )
現金及び預金 2,275,792 千円
〃
有価証券 400,000
現金及び現金同等物 2,675,792 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
項目
至 2020年２月29日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 7円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
115,846
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
115,846
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,112,285
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 80,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月14日
株式会社デザインワン・ジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
久 世 浩 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザイ
ンワン・ジャパンの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年12月１日
から2020年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパン及び連結子会社の2020年２月29
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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