ミクロン精密株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | ミクロン精密株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年4月10日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榊原 憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野578番地の2
【電話番号】 023(688)8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野578番地の2
【電話番号】 023(688)8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年9月1日 自2019年9月1日 自2018年9月1日
会計期間
至2019年2月28日 至2020年2月29日 至2019年8月31日
(千円) 3,397,216 2,370,731 6,759,941
売上高
(千円) 660,141 331,239 1,014,865
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 468,279 220,087 660,424
期)純利益
(千円) 366,388 259,957 471,321
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 10,974,539 11,237,146 11,079,472
純資産額
(千円) 13,047,702 13,649,661 12,914,735
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 76.68 36.19 108.37
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 83.9 82.1 85.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 593,686 184,152 1,346,895
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 124,533 △ 73,681 △ 83,950
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 94,384 293,279 △ 88,515
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,768,957 3,485,363 3,013,934
(期末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年12月1日 自2019年12月1日
会計期間
至2019年2月28日 至2020年2月29日
47.76 19.93
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4.「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付
信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善したものの、新型コロナウイルスの
影響により足下で大幅に下押しされ、先行き不透明な状況で推移しました。
当工作機械業界におきましては、これまでの弱含みの投資環境に加え、感染症の影響により受注が減少傾向にあ
り、受注高が前月比、前年同月比ともに減少した月もみられました。
このような経営環境の中におきまして、当社グループ(当社及び連結子会社)は、積極的な販売展開の強化を図る
とともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んで
まいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、2,370百万円(前年同四半期比30.2 % 減 )となり
ました。利益につきましては、営業利益で123百万円(同 79.1 %減 )、経常利益で331百万円(同 49.8 %減 )、親会社
株主に帰属する四半期純利益では220百万円(同53.0 %減 )となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,485百万円となり、前
連結会計年度末に比べ471百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は184百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払による支出が133百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が347百万円あった
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は73百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入が135百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が120百万
円、投資有価証券の取得による支出が111百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は293百万円となりました。
これは主に、配当金の支払が112百万円あったものの、短期借入金の増加が405百万円あったことによるものであり
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年4月10日)
(2020年2月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
7,706,100 7,706,100
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
7,706,100 7,706,100 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年12月1日~
- 7,706,100 - 651,370 - 586,750
2020年2月29日
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(5)【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
山形県山形市蔵王上野578-2 960,810 15.41
ミクロン精密社員持株会
299,970 4.81
榊原 憲二 山形県山形市
山形県山形市七日町3丁目1-2 285,000 4.57
株式会社山形銀行
山形県山形市旅篭町3丁目2-3 270,000 4.33
株式会社きらやか銀行
山形県山形市蔵王上野578-2 267,600 4.29
ミクロン精密取引先持株会
256,500 4.11
小松 貞生 山形県山形市
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
228,000 3.66
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 168,900 2.71
会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 148,403 2.38
株式会社(信託口)
129,000 2.07
白田 啓 山形県山形市
- 3,014,183 48.34
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する148,403株には、「取締役向け株式交付信
託」にかかる信託口が所有する当社株式105,450株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する
当社株式42,953株が含まれております。
2.上記のほか、当社保有の自己株式が1,471,605株あります。なお、自己株式1,471,605株には、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する148,403株(「取締役向け株式交付信託」及び「社員
向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式)は含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式
1,471,600 - -
普通株式
等)
完全議決権株式(その他) 6,233,300 62,333 -
普通株式
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
7,706,100 - -
発行済株式総数
- 62,333 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の
導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式148,400株(議決
権の数1,484個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,484個のうち「取締役向け株式交付信託」
にかかる信託口が所有する1,054個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
他人名義所 発行済株式総数に
自己名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名
有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 合計(株)
又は名称
(株) の割合(%)
山形県山形市蔵王
ミクロン精密
1,471,600 - 1,471,600 19.10
上野578番地の2
株式会社
- 1,471,600 - 1,471,600 19.10
計
(注)「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社(信託口)が所有する148,400株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020
年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
2,988,506 3,475,638
現金及び預金
1,522,988 1,142,833
受取手形及び売掛金
337,110 308,442
電子記録債権
592,273 506,523
有価証券
290,488 339,969
半製品
1,262,601 1,619,672
仕掛品
292,053 284,643
原材料及び貯蔵品
43,783 59,497
その他
△ 1,249 △ 784
貸倒引当金
7,328,555 7,736,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,954,972 1,893,198
機械装置及び運搬具(純額) 365,323 365,283
733,096 733,443
土地
84,159 89,165
建設仮勘定
92,900 108,386
その他(純額)
3,230,452 3,189,477
有形固定資産合計
無形固定資産 14,328 13,532
投資その他の資産
2,216,588 2,593,528
投資有価証券
29,944 29,944
退職給付に係る資産
4,547 4,674
繰延税金資産
90,625 82,372
その他
△ 305 △ 305
貸倒引当金
2,341,399 2,710,213
投資その他の資産合計
5,586,179 5,913,224
固定資産合計
12,914,735 13,649,661
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
189,207 192,627
買掛金
508,400 913,900
短期借入金
226,478 438,889
未払金
159,050 129,128
未払法人税等
372,234 412,578
前受金
95,183 95,770
賞与引当金
2,000 -
役員賞与引当金
17,000 11,000
製品保証引当金
120,837 55,326
その他
1,690,391 2,249,220
流動負債合計
固定負債
20,570 17,870
長期未払金
26,562 34,872
繰延税金負債
株式給付引当金 39,575 44,636
58,164 65,913
役員株式給付引当金
144,871 163,293
固定負債合計
1,835,263 2,412,514
負債合計
純資産の部
株主資本
651,370 651,370
資本金
709,200 709,200
資本剰余金
10,874,339 10,982,205
利益剰余金
△ 1,449,719 △ 1,439,781
自己株式
10,785,189 10,902,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
339,317 354,556
その他有価証券評価差額金
△ 74,860 △ 54,247
為替換算調整勘定
264,457 300,308
その他の包括利益累計額合計
29,825 33,844
非支配株主持分
11,079,472 11,237,146
純資産合計
12,914,735 13,649,661
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 3,397,216 2,370,731
2,131,849 1,612,952
売上原価
1,265,366 757,779
売上総利益
※ 675,650 ※ 634,458
販売費及び一般管理費
589,716 123,320
営業利益
営業外収益
29,727 34,318
受取利息
12,865 13,145
受取配当金
16,601 22,938
補助金収入
1,098 370
投資有価証券償還益
14,873 30,541
投資有価証券評価益
5,369 5,667
受取家賃
- 98,032
為替差益
8,512 3,438
その他
89,048 208,453
営業外収益合計
営業外費用
655 467
支払利息
17,955 -
為替差損
13 66
その他
18,623 534
営業外費用合計
660,141 331,239
経常利益
特別利益
1,779 16,421
固定資産売却益
38,333 -
退職給付制度改定益
- 291
投資有価証券売却益
40,112 16,712
特別利益合計
特別損失
- 108
固定資産売却損
11 -
固定資産除却損
11 108
特別損失合計
700,242 347,843
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 218,514 120,694
10,980 2,829
法人税等調整額
229,495 123,523
法人税等合計
470,746 224,320
四半期純利益
2,466 4,232
非支配株主に帰属する四半期純利益
468,279 220,087
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
470,746 224,320
四半期純利益
その他の包括利益
△ 103,969 15,238
その他有価証券評価差額金
△ 388 20,398
為替換算調整勘定
△ 104,357 35,637
その他の包括利益合計
366,388 259,957
四半期包括利益
(内訳)
363,165 255,938
親会社株主に係る四半期包括利益
3,223 4,019
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
700,242 347,843
税金等調整前四半期純利益
146,817 153,128
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 320 △ 480
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 94 471
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 500 △ 2,000
株式給付引当金の増減額(△は減少) 7,415 7,847
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 14,506 14,902
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,666 -
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 30,456 -
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,000 △ 6,000
△ 42,593 △ 47,464
受取利息及び受取配当金
支払利息 543 467
為替差損益(△は益) 10,918 △ 78,787
投資有価証券評価損益(△は益) △ 14,873 △ 30,541
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,779 △ 16,312
11 -
有形固定資産除却損
8,717 0
有形固定資産から売上原価への振替
売上債権の増減額(△は増加) △ 111,666 411,068
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 211,677 △ 398,632
その他の流動資産の増減額(△は増加) 86,730 △ 5,432
仕入債務の増減額(△は減少) 18,833 3,195
前受金の増減額(△は減少) 106,542 37,001
未払消費税等の増減額(△は減少) 16,697 △ 39,936
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 28,165 △ 78,094
28,186 11,172
その他
697,010 283,419
小計
利息及び配当金の受取額 29,978 34,260
△ 382 △ 374
利息の支払額
△ 132,920 △ 133,152
法人税等の支払額
593,686 184,152
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 147,137 △ 120,156
有形固定資産の取得による支出
1,779 22,814
有形固定資産の売却による収入
△ 18 △ 1,250
無形固定資産の取得による支出
△ 600 △ 111,081
投資有価証券の取得による支出
270,511 135,992
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 124,533 △ 73,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 341,650 405,500
△ 130,160 -
自己株式の取得による支出
△ 117,105 △ 112,220
配当金の支払額
94,384 293,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,431 67,679
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 807,173 471,429
1,961,784 3,013,934
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,768,957 ※ 3,485,363
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
「 取締役向け株式交付信託」 は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000
株、当第2四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
「社員向け株式交付信託 」 は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,307千円、44,725株、
当第2四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
製品保証引当金繰入額 15,000 千円 10,551 千円
55,085 56,034
役員報酬
187,336 167,444
給料及び手当
22,494 23,496
賞与引当金繰入額
5,759 5,667
退職給付費用
3,159 3,174
株式給付引当金繰入額
14,506 14,902
役員株式給付引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
現金及び預金勘定 2,624,213千円 3,475,638千円
有価証券勘定 776,275 506,523
償還期間が3か月を超える債券等 △631,531 △496,798
現金及び現金同等物 2,768,957 3,485,363
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2018年11月22日
普通株式 117,105 18.50 2018年8月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金2,035千円及び社員向け株式
交付信託が所有する株式に対する配当金832千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月23日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における市場買付けの方法により自己株式を取得することを
決議し95,500株を130,548千円で取得いたしました。また、従業員向け株式交付信託制度に基づき社員向け
株式交付信託から株式を交付したことにより432千円減少いたしました。この結果、当第2四半期連結累計
期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が130,160千円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2019年11月22日
普通株式 112,220 18.00 2019年8月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,980千円及び社員向け株式
交付信託が所有する株式に対する配当金805千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり四半期純利益金額 76円68銭 36円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
468,279 220,087
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
468,279 220,087
期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,106 6,081
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結
累計期間「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,961株、当第2四半期連結
累計期間「取締役向け株式交付信託」108,700株及び「社員向け株式交付信託」44,219株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月10日
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 高 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 克 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株
式会社の2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年
2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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