ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(E33393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目６番15号
【電話番号】 092－726－8200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 伊 藤 秀 憲
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目６番15号
【電話番号】 092－726－8200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 伊 藤 秀 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 （千円） 44,374,222 47,946,404 61,533,254
経常利益 （千円） 286,283 522,375 617,212
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （千円） 143,012 398,536 144,422
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 220,575 524,674 165,699
純資産額 （千円） 6,427,233 6,789,689 6,372,357
総資産額 （千円） 19,111,706 20,104,419 20,320,721
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円） 56.02 156.11 56.57
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 33.6 33.8 31.4
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額
（円） 21.94 △5.97
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社アシスト・メディコを新たに設立いたしました。この結果、
2020年２月29日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社、関連会社１社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果等を背景に個人消費が
比較的堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題を巡る海外経済の不確実
性や金融資本市場の変動等の要因に加え、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響への懸念など、先行
き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、健康寿命の延伸に向け、医療・介護関連の各種施策が推進される中、2020年度政府予
算案が決定し、地域包括ケアシステムの構築等、地域医療構想実現に向けた施策のほか、医師偏在対策や災害医療
体制の推進等の施策に重点的に予算配分がなされております。また、本年４月に予定されている診療報酬改定にお
いては、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進を重点課題とするほか、急性期入院医療における患者
の重症度の判定基準の見直し等が提示されております。
医療機器業界におきましては、需要が拡大する一方、今回の診療報酬改定にて医療材料価格が0.02％の引き下げ
となるなど、医療材料の単価下落が続いております。このような中、各企業は、医療機関の経営改善に資するサー
ビスの提案力に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求められており、企業間の競争はま
すます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、中核事業である医療機器販売業における高度医療機器や低侵襲治療機器
等の主力商品分野における営業強化に積極的に取り組むほか、ＳＰＤ(Supply Processing &Distribution)事業の
推進にも継続して取り組んでおります。また、電子カルテシステムの拡販やクリニックの開設・移転・リニューア
ルをサポートする新規開業支援等、顧客ニーズを見据えた営業活動を行い、医療機関との関係強化を図っておりま
す。
また、2019年11月より、全国の医療機関および介護施設向けに新型輸液装置のレンタル事業を開始したほか、本
年１月には東日本電信電話株式会社と協業契約を締結し、新たな医療機関向けＩＣＴサービスを開始しておりま
す。さらに、2019年12月、医業経営に関する専門性の高いコンサルティング事業に特化した法人を設立し、医療機
関の経営支援や病床転換・Ｍ＆Ａ・事業承継等の需要の高まりに対応するとともに、グループ間のシナジーを高め
るべく、グループ事業会社４社体制をスタートさせました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、上記営業努力の効果等により、 479億46百万円 （前年同四半期比
8.1％増 ）となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により、新規事業参入に伴う
販売促進費や、先行投資による経費面の増加を吸収できたことから、 営業利益は４億55百万円 （前年同四半期比
112.5％増 ）、 経常利益は５億22百万円 （前年同四半期比 82.5％増 ）となりました。また、条件付対価受入益等に
よる特別利益34百万円を計上したことから、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億98百万円 （前年同四半期比
178.7％増 ）となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、ＭＲＩ等の画像診断機器や、超音波診断装置等の医療機器備品の売
上増加により 76億98百万円 （前年同四半期比 20.0％増 ）となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品の
売上増加により 163億69百万円 （前年同四半期比 1.5％増 ）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により
構成される低侵襲治療分野では、内視鏡手術システム等のサージカル備品の売上減少により 119億10百万円 （前年
同四半期比 2.0％減 ）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、眼
科用検査装置等の眼科備品の売上減少により 79億79百万円 （前年同四半期比 2.2％減 ）となりました。医療情報、
設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、新築建て替えに伴う医療ガス設備工事等の増加
や、医療ＩＴ備品の売上増加により 37億３百万円 （前年同四半期比 201.4％増 ）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は 476億61百万円 （前年同四半期比 8.1％増 ）、セグメント利益は ９億21百
万円 （前年同四半期比 59.4％増 ）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販
売しており、売上高は ２億38百万円 （前年同四半期比 16.6％減 ）、セグメント利益は 50百万円 （前年同四半期比
3.4％減 ）となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は 52百万円 （前年同四半期比 4.7％減 ）、セグ
メント利益は ３百万円 （前年同四半期比 52.4％減 ）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の 総資産は201億４百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ２億16百万円減少
いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて ２億41百万円減少 し、
148億96百万円 となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 25百万円増加 し、 52億8百万円 となりまし
た。
（負債及び純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて ６億33百万
円減少 し、 133億14百万円 となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて ４億17百万円増加 し、 67
億89百万円 となり、 自己資本比率は33.8％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年４月14日)
(2020年２月29日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,553,000 2,553,000
（市場第一部） 100株
計 2,553,000 2,553,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
－ 2,553,000 － 494,025 － 5,169,812
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2019年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,551,600 25,516 －
単元未満株式 普通株式 1,400 － －
発行済株式総数 2,553,000 － －
総株主の議決権 － 25,516 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,335,526 1,876,555
受取手形及び売掛金 10,155,562 10,213,729
商品 2,470,649 2,658,532
その他 193,260 164,799
△17,380 △17,486
貸倒引当金
流動資産合計 15,137,619 14,896,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,628,402 3,632,585
△1,706,650 △1,790,379
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,921,751 1,842,206
土地
1,660,356 1,660,356
その他 659,476 659,208
△573,822 △594,183
減価償却累計額
その他（純額） 85,654 65,024
有形固定資産合計 3,667,762 3,567,587
無形固定資産
のれん 112,000 101,500
60,569 64,962
その他
無形固定資産合計 172,569 166,462
投資その他の資産
投資有価証券 748,269 938,040
関係会社株式 42,742 59,345
その他 563,961 489,836
△12,204 △12,982
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,342,769 1,474,239
固定資産合計 5,183,101 5,208,289
資産合計 20,320,721 20,104,419
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,632,967 7,668,886
電子記録債務 4,484,001 4,086,709
未払法人税等 195,165 12,662
賞与引当金 414,234 198,748
523,628 594,556
その他
流動負債合計 13,249,996 12,561,562
固定負債
退職給付に係る負債 476,246 495,164
222,120 258,004
その他
固定負債合計 698,367 753,168
負債合計 13,948,363 13,314,730
純資産の部
株主資本
資本金 494,025 494,025
資本剰余金 627,796 627,796
利益剰余金 4,936,854 5,228,113
△120 △184
自己株式
株主資本合計 6,058,556 6,349,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 400,715 508,154
△86,914 △68,215
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 313,800 439,939
純資産合計 6,372,357 6,789,689
負債純資産合計 20,320,721 20,104,419
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 44,374,222 47,946,404
39,828,183 43,014,572
売上原価
売上総利益 4,546,039 4,931,831
販売費及び一般管理費 4,331,681 4,476,405
営業利益 214,358 455,425
営業外収益
受取利息 356 84
受取配当金 8,608 6,265
仕入割引 21,656 21,994
持分法による投資利益 13,728 16,602
受取手数料 15,472 17,644
18,064 14,410
その他
営業外収益合計 77,887 77,002
営業外費用
支払利息 1,737 1,857
手形売却損 3,528 3,600
損害補償金 － 2,000
695 2,594
その他
営業外費用合計 5,961 10,052
経常利益 286,283 522,375
特別利益
※ 26,772
条件付対価受入益 －
－ 8,151
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 34,924
特別損失
24,212 －
有価証券売却損
特別損失合計 24,212 －
税金等調整前四半期純利益 262,070 557,299
法人税、住民税及び事業税
41,305 101,231
法人税等還付税額 △1,667 △2,870
79,421 60,401
法人税等調整額
法人税等合計 119,058 158,763
四半期純利益 143,012 398,536
親会社株主に帰属する四半期純利益 143,012 398,536
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 143,012 398,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66,295 107,438
11,267 18,699
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 77,563 126,138
四半期包括利益 220,575 524,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 220,575 524,674
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式会社アシスト・メディコを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係）
※ 条件付対価受入益
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設
けられておりました。当第３四半期連結会計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことか
ら、当該金額を特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 125,617千円 124,403千円
のれんの償却額 30,280千円 10,499千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月28日
普通株式 66,376 26 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 107,223 42 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 44,033,404 285,796 55,021 44,374,222 － 44,374,222
セグメント間の内部売上高
61,738 194 － 61,933 △61,933 －
又は振替高
計 44,095,143 285,991 55,021 44,436,155 △61,933 44,374,222
セグメント利益 577,943 52,065 7,692 637,701 △423,343 214,358
(注)１. セグメント利益の調整額 △423,343千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△392,986千
円、棚卸資産の調整額△76千円、のれん償却額△30,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 47,655,500 238,452 52,451 47,946,404 － 47,946,404
セグメント間の内部売上高
5,939 201 － 6,141 △6,141 －
又は振替高
計 47,661,440 238,654 52,451 47,952,546 △6,141 47,946,404
セグメント利益 921,283 50,307 3,662 975,253 △519,827 455,425
(注)１. セグメント利益の調整額 △519,827千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△508,176千
円、棚卸資産の調整額△1,150千円、のれん償却額△10,499千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(E33393)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益金額 56.02円 156.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 143,012 398,536
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
143,012 398,536
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,552,932 2,552,915
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルス
ケアホールディングス株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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