日本ＢＳ放送株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 日本ＢＳ放送株式会社
【英訳名】 Nippon BS Broadcasting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 小野寺 徹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略局担当 平山 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1900
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略局担当 平山 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年８月31日
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 6,076,007 5,690,655 12,601,228
経常利益 (千円) 954,919 1,017,764 1,698,732
親会社株主に帰属する
(千円) 646,941 690,645 1,158,713
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 646,941 690,645 1,158,713
純資産額 (千円) 17,154,093 18,000,433 17,665,865
総資産額 (千円) 19,219,505 20,224,511 19,993,047
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.34 38.79 65.08
潜在株式調整後
(円) 36.33 38.78 65.06
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.2 89.0 88.3
営業活動による
(千円) 584,337 950,687 1,250,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 51,955 △ 300,553 △ 198,724
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 294,764 △ 362,618 △ 331,390
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,842,057 10,612,099 10,324,583
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.30 20.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが続いているものの、雇用・所得環
境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症が内外経済に与える影響や通商問題を巡る世界経済の動向、金融資本市場の変動等により依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の
77.1％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星
放送メディア分野の広告費は前年比で99.4％と微減、ＢＳ放送の広告費においては、前年比で101.1％と微増で推
移しております（「2019年 日本の広告費」㈱電通調べ）。さらにテレビ通販業界を中心とした各企業では、広告
媒体の多様化が進み、引き続き厳しい環境が続いております。
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献しま
す」を経営理念として、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』
を約束します」との経営ビジョンに基づき、良質な番組制作に引き続き邁進いたしました。
当期の番組改編では、良質な自社制作番組と外部リソースの最適なミックスによる視聴世帯数の更なる増加を目
的として、学生アスリートが一つの目標に向かいひたむきに努力する日々に密着する自社制作番組『キラボ
シ！』、良質な購入番組として、毎回活躍中のタカラジェンヌをゲストに迎え、舞台映像やトークで綴る
『TAKARAZUKA CAFE BREAK』、全国各地のテレビ局、及び制作会社との共同制作番組である『ごりやくさん』、
2020年1月からは人気声優がドラマに挑戦する紀行バラエティ番組『声優がドラマに出たらこうなりました。～聖
地創生プロジェクト～』を㈱ＮＴＴぷららとの共同制作番組として放送を開始いたしました。世界最大級のドキュ
メンタリーチャンネルである「ディスカバリーチャンネル」と、動物・自然を専門に扱う「アニマルプラネット」
が誇る豊富で良質な作品群の中から、特に評価と人気の高い作品を厳選して放送する『ディスカバリー傑作選』は
放送枠を拡大いたしました。また、人気歌手である八代亜紀さんが豪華ゲストと共に楽しいトークと素敵な歌をお
届けする『八代亜紀 いい歌いい話』、アニメソング番組の『Anison Days』等の人気番組については内容を更に
充実させて放送いたしております。
さらに特別番組では、スポーツコンテンツのより一層の充実を図るため、『2019年度 全日本学生柔道体重別選
手権大会』、『BS11ソフトボール中継 日本女子ソフトボールリーグ』を放送。また、2年目となる『BS11cup 全日
本eスポーツ学生選手権大会』を生放送、並びにBS11オンデマンドにて同時配信いたしました。ローカル局とのコ
ラボレーションでは『京都紅葉生中継2019～皇室ゆかりの秋を訪ねて～』を㈱京都放送と共同制作し放送いたしま
した。
アニメファンから根強い人気を誇る『ＡＮＩＭＥ＋』枠においては、製作委員会へ出資した『宝石商リチャード
氏の謎鑑定』、『理系が恋に落ちたので証明してみた。』、『インフィニット・デンドログラム』、『へやキャン
△』、『ＴＶアニメ「22/7計算中」』、『ドロヘドロ』、『イド：インヴェイデッド』、『ダーウィンズゲーム』
ほか、毎週約40タイトルのアニメ関連番組を放送いたしました。
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このほか、アニメフィルムフェスティバル東京2019と連携したアニソンライブイベント「Anison Days
Festival2019」を開催いたしました。
費用面につきましては、引き続き番組関連費用等の効率的なコントロールに努めながら、番組宣伝のための施策
として、全国紙・ＷＥＢへの広告出稿を戦略的に実施したほか、首都圏主要駅への看板掲出など、様々な媒体を活
用した広告宣伝施策を実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,690,655千円 （前年同期比 6.3％減少 ）となりました。営
業利益は 1,012,060千円 （前年同期比 6.1％増加 ）、経常利益は 1,017,764千円 （前年同期比 6.6％増加 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 690,645千円 （前年同期比 6.8％増加 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 231,463千円増加 し、 20,224,511千円
（前連結会計年度末比 1.2％増加 ）となりました。主な要因は、現金及び預金が 287,515千円増加 したこと等によ
るものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 103,104千円減少 し、 2,224,078千
円 （前連結会計年度末比 4.4％減少 ）となりました。主な要因は、未払法人税等が 207,158千円増加 したものの、
返品調整引当金 が 21,130千円減少し 、流動負債のその他に含めて表示している未払金が 277,175千円減少したも
の等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 334,567千円増加 し、 18,000,433
千円 （前連結会計年度末比 1.9％増加 ）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当
356,077千円 により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 690,645千円 の計上に伴い利益剰余金が
増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 10,612,099千円 と
なりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 950,687千円 （前年同期は 584,337千円の獲得 ）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益 1,017,764千円 の計上及び法人税等の支払額 143,277千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 300,553千円 （前年同期は 51,955千円の使用 ）となりました。これは主に、 有
形固定資産の取得による支出 296,318千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 362,618千円 と（前年同期は 294,764千円の使用 ）となりました。これは主
に、 配当金の支払額 356,044千円 によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地）
提出会社 マスター設備更新に伴う建屋改修工事 2020年２月
本社（東京都千代田区）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月10日)
( 2020年２月29日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 17,804,032 17,804,032
ます。
(市場第一部)
計 17,804,032 17,804,032 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年４月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円)
(千円)
－ 17,804,032 － 4,183,936 － 3,517,726
2020年２月29日
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ビックカメラ 東京都豊島区高田三丁目23番23号 10,930,136 61.39
東京都中央区晴海一丁目８番11号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
666,000 3.74
会社（信託口）
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
10036，U.S.A.
MSCO CUSTOMER SECURITIES
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 477,100 2.68
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
株式会社テレビ東京ホールディングス 東京都港区六本木三丁目２番１号 210,000 1.18
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
U.S.A
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
200,000 1.12
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
決済事業部）
東京都中央区晴海一丁目８番11号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
133,400 0.75
会社（信託口５）
東京都港区浜松町二丁目11番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
123,200 0.69
(信託口)
株式会社毎日映画社 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番 111,340 0.63
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 98,320 0.55
株式会社ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 80,000 0.45
富士フイルム株式会社 東京都港区西麻布二丁目26番30号 80,000 0.45
計 － 13,109,496 73.63
(注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義での保有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,977 ける標準となる株式であり、単元株
17,797,700
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,232
発行済株式総数 17,804,032 ― ―
総株主の議決権 ― 177,977 ―
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田駿河台
100 － 100 0.00
日本ＢＳ放送株式会社 二丁目５番地
計 ― 100 － 100 0.00
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,324,583 10,612,099
受取手形及び売掛金 2,261,507 1,826,268
※ 296,105 ※ 381,534
たな卸資産
その他 55,213 46,397
△ 140 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 12,937,270 12,866,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,324,703 2,400,152
土地 4,034,756 4,034,756
240,610 458,456
その他（純額）
有形固定資産合計 6,600,071 6,893,366
無形固定資産 85,793 76,384
投資その他の資産 369,911 388,600
固定資産合計 7,055,777 7,358,351
資産合計 19,993,047 20,224,511
負債の部
流動負債
買掛金 518,232 502,578
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 11,100 7,450
未払法人税等 175,201 382,359
返品調整引当金 41,390 20,259
982,606 713,989
その他
流動負債合計 2,228,530 2,126,638
固定負債
長期借入金 1,900 ―
退職給付に係る負債 75,726 77,438
その他 21,025 20,001
固定負債合計 98,651 97,440
負債合計 2,327,182 2,224,078
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,183,936 4,183,936
資本剰余金 3,517,726 3,517,726
利益剰余金 9,955,192 10,289,760
△ 143 △ 143
自己株式
株主資本合計 17,656,712 17,991,279
新株予約権 9,153 9,153
純資産合計 17,665,865 18,000,433
負債純資産合計 19,993,047 20,224,511
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 6,076,007 5,690,655
3,178,689 2,843,344
売上原価
売上総利益 2,897,317 2,847,310
※ 1,943,462 ※ 1,835,250
販売費及び一般管理費
営業利益 953,855 1,012,060
営業外収益
受取利息 46 50
4,067 7,706
その他
営業外収益合計 4,114 7,756
営業外費用
支払利息 2,985 2,028
65 23
その他
営業外費用合計 3,050 2,052
経常利益 954,919 1,017,764
税金等調整前四半期純利益 954,919 1,017,764
法人税、住民税及び事業税
296,748 343,949
11,229 △ 16,830
法人税等調整額
法人税等合計 307,977 327,119
四半期純利益 646,941 690,645
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 646,941 690,645
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
646,941 690,645
四半期純利益
四半期包括利益 646,941 690,645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 646,941 690,645
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 954,919 1,017,764
減価償却費 102,702 115,102
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 13,330 △ 21,130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,965 1,712
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 50
支払利息 2,985 2,028
売上債権の増減額（△は増加） 200,254 435,239
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 45,406 △ 85,429
仕入債務の増減額（△は減少） 24,164 △ 15,653
未払金の増減額（△は減少） △ 125,603 △ 374,364
未払費用の増減額（△は減少） △ 54,561 △ 57,444
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52,377 62,140
△ 7,536 16,026
その他
小計 991,127 1,095,943
利息及び配当金の受取額
46 50
利息の支払額 △ 2,985 △ 2,028
△ 403,852 △ 143,277
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 584,337 950,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,603 △ 296,318
無形固定資産の取得による支出 △ 1,606 △ 2,263
△ 5,746 △ 1,971
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,955 △ 300,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 5,550 △ 5,550
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,060 △ 1,023
配当金の支払額 △ 338,151 △ 356,044
△ 2 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 294,764 △ 362,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 237,617 287,515
現金及び現金同等物の期首残高 9,604,440 10,324,583
※ 9,842,057 ※ 10,612,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年８月31日 ) ( 2020年２月29日 )
番組勘定 78,843 千円 132,695 千円
製品 197,153 千円 230,666 千円
その他 20,108 千円 18,172 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
代理店手数料 677,648 千円 612,671 千円
広告宣伝費 475,643 千円 455,679 千円
給与及び手当 237,963 千円 228,026 千円
退職給付費用 8,806 千円 9,859 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 9,842,057千円 10,612,099千円
現金及び現金同等物 9,842,057千円 10,612,099千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2018年11月13日
普通株式 338,251 19.00 2018年８月31日 2018年11月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年11月13日
普通株式 356,077 20.00 2019年８月31日 2019年11月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
(1) １株当たり四半期純利益
36円34銭 38円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 646,941 690,645
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
646,941 690,645
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,803,365 17,803,895
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36円33銭 38円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 5,889 7,593
（うち新株予約権（ストック・オプション）（株）） 5,889 7,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
末 村 あ お ぎ
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式
会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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