オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(令和1年7月18日－令和2年1月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(令和1年7月18日－令和2年1月17日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月17日
【計算期間】 第15特定期間
（自 令和１年７月18日 至 令和２年１月17日）
【ファンド名】 オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型）
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(１)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンド は、オーストラリア株式を実質的な投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ること
を目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 …一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファ あり
一般 年６回 欧州 ンド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
不動産投信 なし
アフリカ ファンド・オ
その他
その他資産 ブ・ファンズ
（ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
…目論見書又は投資信託約款において､投資信託証券を通じて実質的に株式（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性
区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年12回（毎月） …目論見書又は投資信託約款において、年 12回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいいます。
オセアニア …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ …一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし …目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
③ファンドの特色
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④信託金の限度額
信託金の限度額は、 2,000 億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更する
ことができます。
(２)【ファンドの沿革】
2012 年７月 30日 信託契約締結
2012 年７月 30日 当ファンドの設定・運用開始
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
(３)【ファンドの仕組み】
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※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に 2020 年７月 27日に資産
管理サービス信託銀行株式会社および JTC ホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カスト
ディ銀行に商号を変更する予定です（以下同じです。）。
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
関係法人 契約等の概要
ファンドの運用方針、投資制限、信託報酬の総額、ファンドの基準価額の
受託会社
算出方法、ファンドの設定・解約等のファンドの運営上必要な事項が規定
されている信託契約を締結しています。
販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、解約に係る
販売会社 事務の内容、およびこれらに関する手続き等について規定した契約を締結
しています。
②委託会社等の概況
・資本金の額 20億円（ 2020 年２月末現在）
・会社の沿革 1985 年７月 15日 三生投資顧問株式会社設立
1987 年２月 20日 証券投資顧問業の登録
1987 年６月 10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999 年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジ
メント株式会社へ商号変更
2000 年１月 27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002 年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバ
ル投信株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社
およびさくら投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセッ
トマネジメント株式会社に商号変更
2013 年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況（ 2020 年２月末現在 ）
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所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
株式会社三井住友フィナンシャル 東京都千代田区丸の内一丁目１番
16,977,897 50.1
グループ ２号
東京都千代田区丸の内一丁目９番
株式会社大和証券グループ本社
7,946,406 23.5
１号
東京都千代田区神田駿河台三丁目
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
９番地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
番35号
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社
337,248 1.0
１号
２【投資方針】
(１)【投資方針】
①主に円建ての外国投資信託である「 Australia Equity Income Fund Premium Class 」受益証券を主要
投資対象とします。なお、親投資信託であるキャッシュ・マネジメント・マザーファンド受益証券へも
投資を行います。
②資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(２)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として 「Australia Equity Income Fund Premium Class 」受益証券および
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社
として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」（以下「マザーファン
ド」）の受益証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１． コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３． 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10号で定めるものをい
います。）
５． 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11号で定めるものをいいます。）
なお、 ３の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付
の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
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委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（ 金融商品取引法第２条第１項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要は以下の通りです。
投資信託証券の概要は、 2020 年２月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
＜オーストラリア・エクイティ・インカム・ファンド プレミアムクラスの概要＞
ファンド名 Australia Equity Income Fund Premium Class
基本的性格 ケイマン籍／外国投資信託証券／円建て
運用目的 主にオーストラリアの株式に投資することで、高水準のインカムゲインの確保
と中長期的な信託財産の成長を目指します。
主要投資対象 オーストラリアの株式を主要投資対象とします。また、通貨オプション取引等
を活用します。
投資方針 １．主としてオーストラリアの株式に投資することで、高水準のインカムゲイ
ンの確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。
＜高配当株投資戦略＞
・銘柄選定にあたっては、配当利回り水準に着目し、相対的に配当利回り
の高い銘柄を中心に、個々の企業のファンダメンタルズ分析等も勘案し
ます。
＜通貨オプション戦略＞
・プレミアムクラスでは、通貨オプション戦略を行います。
・通貨オプション戦略は、豪ドル買い・円売りの権利（オプション）を売
却することでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。
・通貨オプション戦略は、保有する豪ドル建て資産の評価額の範囲内で行
います。
２．資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式への投資割合には、制限を設けません。
・同一銘柄の株式への投資割合は、原則として取得時において信託財産の純資
産総額の 20％以内とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益の分配 原則として毎月行います。
申込手数料 ありません。
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管理報酬 管理報酬等：年 0.16 ％（程度）
その他費用 上記の他、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買時にかかる費用、信託
事務の処理に要する費用、信託財産の監査にかかる費用、ファンドの設立にか
かる費用、現地での登録料、法律顧問費用、名義書換事務代行費用、管理費
用、組入有価証券の保管に関する費用、借入金や立替金に関する利息等はファ
ンドの信託財産から負担されます。
上記の管理報酬等には、管理事務代行会社への報酬が含まれており、その報酬
には下限金額（約 40,000 米ドル）が設定されています。
受託会社への費用として年間 10,000 米ドルがかかります。
※上記の報酬等は将来変更になる場合があります。
投資運用会社等 ■投資運用会社
スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ＵＫ）リミテッド
■投資顧問会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 （株式の運用にかかる権限をダ
＊
イワ・エス・ビー・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド へ委託
します。）
※三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 は、当ファンドの運用の一部
においてグループ会社を活用する場合があります。
＊2019 年４月の三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の合併に伴い、海
外子会社も再編が予定されています。
＜キャッシュ・マネジメント・ マザーファンドの概要＞
ファンド名 キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
投資態度 ①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確
保を図ります。
②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引をい
います。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日
2007 年２月 20日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他費用等 ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産
から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動するもので
あり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日
毎年７月 25日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークに
－
ついて
その他 －
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(３)【運用体制】
①ファンドの運用体制
＊リスク管理部門の人員数は、約 50名です。
＊ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(４)【分配方針】
①毎決算時 （毎月の 17日。ただし、休業日の場合は翌営業日） に、原則として以下の方針に基づき分配
を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といい
ます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
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ハ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
イ．収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して５営業日までに開始します。
ロ．前項の規定にかかわらず、 販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により 収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことに
より、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、信託約款に定める各
計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
ハ．上記イ．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
(５)【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ．主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．公社債の借入 れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入 れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ． 信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、 委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ニ．資金の借入れ
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(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コー ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記 (イ)および (ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
②法令による投資制限
デリバティブ取引等に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引 等
（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買
を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
＜当ファンドの有するリスク＞
□当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資するとと
もに オプション取引等デリバティブ取引を行います ので、基準価額は変動します。また、外貨建
資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、 投資家の皆様の 投資元本は保証されて
いるものではなく、 基準価額の下落により、損失を被り、投資元本 を割り込むことがあります。
□信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
□投資信託は預貯金と異なります。
□当ファンドの投資目的は確実に達成されるものではなく、元本および元本からの収益を確保する
保証はありません。
□投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容とリスクを十分ご理解のうえお申込みくださ
いますよう、よろしくお願いいたします。
＜基準価額の変動要因＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを
表したものではありません。
(１)価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式等の値動きのある有価証券等に投資するとともに
オプション取引等デリバティブ取引を行います 。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した
場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(２)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影
響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがありま
す。
(３)外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
当ファンドは、 主要投資対象とする外国投資信託証券 を通じて外貨建資産に投資するため、為替変
動のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影
響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この
場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
＜カントリーリスク＞
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引
等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えな
どを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(４)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当
該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく
影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売
買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性
があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(５)信用リスク
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株
価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落
するおそれがあります。
(６)通貨オプション戦略に伴うリスク
・通貨オプション戦略に おいては、豪ドル買い・円売りの権利（オプション）の売却を行うため、円
安・豪ドル高となった場合や対円での豪ドルの変動率（ボラティリティ）が上昇した場合等にはオ
プションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
・通貨 オプション 戦略により得られるオプションプレミアムの水準は、通貨 オプション 戦略を構築し
た時点の円に対する豪ドルの価格水準や権利行使価格水準、対円での豪ドルのボラティリティ、権利
行使日までの期間、金利水準、需給等複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプショ
ンプレミアムの水準が確保できない場合があります。
・通貨 オプション 戦略を加えることにより、当ファンドにおいては円に対する豪ドルの為替レートが
権利行使価格を超えて上昇した場合に、為替レート上昇による収益の一部を享受できない場合があ
ります。
・通貨 オプション 戦略において特定の権利行使期間で豪ドル安・円高となった場合、再度通貨オプ
ション戦略を構築した際の円安・豪ドル高による値上がり益は戦略構築日に設定される権利行使価
格までの値上がり益に限定されますので、その後為替レートが当初の水準まで回復しても、当ファン
ドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。
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・換金等に伴い通貨 オプション 戦略を解消する場合、市場規模、市場動向等によっては解消に伴うコス
トが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
・通貨 オプション 戦略においては、通貨オプション取引のカウンターパーティー（取引相手方）の経
営危機等による決済不履行等により損失を被る可能性があります。
・当初設定時、市場環境、資産規模あるいは大量の資金流出入が発生した場合やその他やむを得ない事
情が発生した場合等には通貨 オプション 戦略を十分に行えない場合があります。
＜その他の留意点＞
(１)外国投資信託証券への投資について
当ファンドは、外国投資信託証券を通じて実質的な投資を行います。外国投資信託証券からオーストラ
リアの株式等に投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を行う場合に比べて税制が不利になる場
合があります。
(２)通貨オプション戦略におけるオプション評価
オプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。なお、通貨オプショ
ン取引（豪ドル買い・円売りの権利（オプション）の売却）時点でプレミアム収入相当分が基準価額に
反映されるものではありません。
ファンドは、通貨オプション取引（豪ドル買い・円売りの権利（オプション）の売却）を行いますの
で、オプションの価値が上昇すれば基準価額の下落要因となり、オプションの価値が下落すればプレミア
ム収入を上限として基準価額の上昇要因となります。
※上記 はファンドにおける損益のすべてを示したものではありません。
※ファンドは、豪ドル建て株式への 投資 を行うとともに、 通貨オプション戦略において豪ドル買い・円売
りの権利（オプション）の売却を行います。 したがって、円安・豪ドル高が 豪ドル建て資産の上昇要因
となる一方、 円安・豪ドル高による オプションの価値上昇が基準価額の下落要因となります。
(３)繰上償還について
当ファンド が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合 には、繰上償還されます。
また、 信託財産の 受益権の残存口数が 30億口を下回ることとなった場合、および当ファンドの目的に
合った運用を継続することができない事態となった場合 等には、繰上償還されることがあります。
(４)換金請求の受付に関する留意点
※
取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、決済機能の停止、 当ファンドが主要投資対象と
する投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止すること お
よびすでに受付けたご 換金 の受付を取消すことがあります 。また、信託財産の資金管理等を円滑に行う
ため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
(５)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(６)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
＜リスクの管理体制＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投
資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認
等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプ
ライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.85 ％（税抜 3.5 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの申込手数料については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価で
す。
(２)【換金（解約）手数料】
ありません。
(３)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
1.7765 ％（税抜 1.615 ％）を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業
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務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおり
です。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.84 ％（税抜） 年率 0.75 ％（税抜） 年率 0.025 ％（税抜）
※当ファンドが投資対象とする投資信託証券では、管理報酬等が年率 0.16 ％程度かかりますので、当
ファンドにおける実質的な信託報酬は年率 1.9365 ％（税込）程度です。
※ただし、 当ファンドが 投資対象とする投資信託証券の 管理報酬等には 関係法人により下限金額が設定
されているものがあるため、当該投資信託証券の純資産総額によっては、 当ファンドにおける 実質的
な信託報酬が上記の率を超える場合があります。また、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買
時にかかる費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査にかかる費用、ファンドの設立にか
かる費用、現地での登録料、法律顧問費用、名義書換事務代行費用、管理費用、組入有価証券の保管
に関する費用、借入金や立替金に関する利息等は 当ファンドが 投資対象とする投資信託証券が負担し
ます。なお、 当ファンドが 投資対象とする投資信託証券における報酬は将来変更になる場合があり、
その場合は実質的な信託報酬率は変更されることになります。
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンド においては、信託報酬は収受されません 。
※上記の委託会社、販売会社および受託会社の間の信託報酬の配分はそれぞれ「ファンドの運用等の対
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します（税額は、税法
改正時には変更となります。）。
③信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高
に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞
なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
(４)【その他の手数料等】
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託
手数料に対する消費税等相当額、コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要す
る費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負
担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売
買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用などについては、取引または請
求のつど、信託財産で負担することになります。 これらの費用および当ファンドが投資対象とする投
資信託証券およびマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算
できないため、その総額や 計算方法等を具体的に記載しておりません。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託
財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
率0.01045 ％（税抜 0.0095 ％）以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末（毎年１月、７月に属する
計算期末）または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考
慮してその率または金額を変更することができます。
④解約の際には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.3 ％を乗じて得た額が信託財産留保額とし
て差し引かれます。
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(５)【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法等が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。
①個人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、 配当所得として 20.315 ％（所得税
※
15％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％）の税率 で源泉徴収され確定申告不要となりま
す。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（当ファンドは、配当控除の適用があり
ません。）を選択することができます。
・解約時および償還時の課税
譲渡益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相
当額等を含みます。）を控除した利益をいいます。）については、譲渡所得として 20.315 ％（所得税
※
15％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％）の税率 が適用され、申告分離課税となります。な
お、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告不要となります。
※所得税については、 2013 年１月１日から 2037 年12月31日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の税
率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）については、上場株式等の譲渡益（または譲渡
損失）との相殺が可能です。当該相殺後の譲渡損失については、確定申告により、上場株式等の配当
所得等（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。
また、源泉徴収選択口座内においても、解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）について
は、上場株式等の譲渡益（または譲渡損失）と相殺され、当該相殺後の譲渡損失については、上場株
式等の配当所得等との損益通算が可能です。
※上場株式等には、取引所に上場されている株式等、公募株式等証券投資信託、公募公社債投資信託
および特定公社債が含まれます。
＜少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生
じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得 等や譲渡所得と
※
の損益通算はできません。ご利用になれるのは、満 20歳以上の方 で、販売会社で非課税口座を開設
するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※20歳未満の方を対象とした「ジュニアＮＩＳＡ」もあります。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対し
※
ては、 15.315 ％（所得税 15％および復興特別所得税 0.315 ％）の税率 で源泉徴収されます。
※所得税については、 2013 年１月１日から 2037 年12月31日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の税
率で復興特別所得税が付加されます。
＜益金不算入制度について＞
当ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
（参考）
＜個別元本について＞
・追加型証券投資信託を保有する受益者毎の取得元本（申込手数料および申込手数料にかかる消費税等
相当額は含まれません。）が個別元本にあたります。
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・受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われる
場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支
店毎に、「分配金受取型」と「分配金自動再投資型」の両コースで取得する場合にはコース別に、個
別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（「元本払戻金
（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が元本払戻
金（特別分配金）、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊上記の内容は 2020 年２月末現在のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
＊課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型）
(１)【投資状況】
（2020 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 1,074,693 0.01%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 10,184,984,006 97.73%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 235,690,523 2.26%
純資産総額 10,421,749,222 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2020 年２月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Australia Equity Income Fund 投資信託受益証
－
1 43,047,269,683 0.2543 0.2366 97.73%
券
Premium Class
ケイマン諸島 － －
10,947,909,438 10,184,984,006
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
－
2 1,057,457 1.0162 1.0163 0.01%
ザーファンド 証券
日本 － －
1,074,693 1,074,693
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.73%
親投資信託受益証券
0.01%
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合計
97.74%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
(３)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
－ －
10,742 1.0000
（2012 年７月 30日）
第１特定期間末
13,745 14,529 1.1396 1.1876
（2013 年１月 17日）
第２特定期間末
17,508 18,695 1.0208 1.1078
（2013 年７月 17日）
第３特定期間末
44,360 46,809 0.9995 1.0895
（2014 年１月 17日）
第４特定期間末
49,049 53,646 0.9865 1.0765
（2014 年７月 17日）
第５特定期間末
41,467 45,450 0.8541 0.9441
（2015 年１月 19日）
第６特定期間末
37,169 41,500 0.8051 0.8951
（2015 年７月 17日）
第７特定期間末
20,787 24,432 0.5522 0.6422
（2016 年１月 18日）
第８特定期間末
25,310 29,130 0.5164 0.6064
（2016 年７月 19日）
第９特定期間末
29,939 34,321 0.4811 0.5561
（2017 年１月 17日）
第10特定期間末
32,741 36,963 0.4305 0.4905
（2017 年７月 18日）
第11特定期間末
30,346 35,035 0.3890 0.4490
（2018 年１月 17日）
第12特定期間末
24,011 27,053 0.3533 0.3953
（2018 年７月 17日）
第13特定期間末
16,702 18,735 0.2863 0.3178
（2019 年１月 17日）
－ －
2019 年２月末日
17,414 0.3104
－ －
2019 年３月末日
16,556 0.3058
－ －
2019 年４月末日
16,373 0.3105
－ －
2019 年５月末日
15,428 0.2964
－ －
2019 年６月末日
15,469 0.3070
第14特定期間末
14,945 16,058 0.3049 0.3259
（2019 年７月 17日）
－ －
2019 年７月末日
14,673 0.3073
－ －
2019 年８月末日
12,796 0.2774
－ －
2019 年９月末日
12,888 0.2858
－ －
2019 年10月末日
12,685 0.2864
－ －
2019 年11月末日
12,140 0.2898
－ －
2019 年12月末日
11,602 0.2914
第15特定期間末
11,693 12,480 0.2982 0.3162
（2020 年１月 17日）
－ －
2020 年１月末日
10,926 0.2864
－ －
2020 年２月末日
10,421 0.2752
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2012 年７月 30日～ 2013 年１月 17日）
0.0480
第２特定期間（ 2013 年１月 18日～ 2013 年７月 17日）
0.0870
第３特定期間（ 2013 年７月 18日～ 2014 年１月 17日）
0.0900
第４特定期間（ 2014 年１月 18日～ 2014 年７月 17日）
0.0900
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第５特定期間（ 2014 年７月 18日～ 2015 年１月 19日）
0.0900
第６特定期間（ 2015 年１月 20日～ 2015 年７月 17日）
0.0900
第７特定期間（ 2015 年７月 18日～ 2016 年１月 18日）
0.0900
第８特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日）
0.0900
第９特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 17日）
0.0750
第10特定期間（ 2017 年１月 18日～ 2017 年７月 18日）
0.0600
第11特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 17日）
0.0600
第12特定期間（ 2018 年１月 18日～ 2018 年７月 17日）
0.0420
第13特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 17日）
0.0315
第14特定期間（ 2019 年１月 18日～ 2019 年７月 17日）
0.0210
第15特定期間（ 2019 年７月 18日～ 2020 年１月 17日）
0.0180
③【収益率の推移】
期間 収益率
第１特定期間（ 2012 年７月 30日～ 2013 年１月 17日）
18.8%
第２特定期間（ 2013 年１月 18日～ 2013 年７月 17日） △2.8%
第３特定期間（ 2013 年７月 18日～ 2014 年１月 17日）
6.7%
第４特定期間（ 2014 年１月 18日～ 2014 年７月 17日）
7.7%
第５特定期間（ 2014 年７月 18日～ 2015 年１月 19日） △4.3%
第６特定期間（ 2015 年１月 20日～ 2015 年７月 17日）
4.8%
第７特定期間（ 2015 年７月 18日～ 2016 年１月 18日） △20.2%
第８特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日）
9.8%
第９特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 17日）
7.7%
第10特定期間（ 2017 年１月 18日～ 2017 年７月 18日）
2.0%
第11特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 17日）
4.3%
第12特定期間（ 2018 年１月 18日～ 2018 年７月 17日）
1.6%
第13特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 17日） △10.0%
第14特定期間（ 2019 年１月 18日～ 2019 年７月 17日）
13.8%
第15特定期間（ 2019 年７月 18日～ 2020 年１月 17日）
3.7%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
(４)【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2012 年７月 30日～ 2013 年１月 17日）
34,763,549,041 22,702,135,618
第２特定期間（ 2013 年１月 18日～ 2013 年７月 17日）
16,915,253,687 11,824,334,518
第３特定期間（ 2013 年７月 18日～ 2014 年１月 17日）
35,518,535,954 8,286,529,204
第４特定期間（ 2014 年１月 18日～ 2014 年７月 17日）
32,498,607,852 27,163,559,512
第５特定期間（ 2014 年７月 18日～ 2015 年１月 19日）
20,577,479,779 21,745,634,762
第６特定期間（ 2015 年１月 20日～ 2015 年７月 17日）
11,321,961,750 13,704,944,756
第７特定期間（ 2015 年７月 18日～ 2016 年１月 18日）
3,991,964,301 12,517,644,006
第８特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日）
17,959,414,510 6,587,633,994
第９特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 17日）
23,357,954,817 10,138,520,297
第10特定期間（ 2017 年１月 18日～ 2017 年７月 18日）
21,634,477,691 7,804,583,077
第11特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 17日）
10,612,112,092 8,660,660,711
第12特定期間（ 2018 年１月 18日～ 2018 年７月 17日）
5,268,014,308 15,312,409,016
第13特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 17日）
3,903,561,115 13,531,200,748
第14特定期間（ 2019 年１月 18日～ 2019 年７月 17日）
1,182,351,266 10,499,494,544
第15特定期間（ 2019 年７月 18日～ 2020 年１月 17日）
1,221,041,873 11,035,536,691
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(１)投資状況
（2020 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
特殊債券 日本 1,836,288,540 33.65%
社債券 日本 1,604,298,300 29.40%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,015,942,968 36.95%
純資産総額 5,456,529,808 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020 年２月末現在）
イ．主要銘柄の明細
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簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
特殊債券
10政保地方公共団
1 500,000,000 100.30 100.05 1.3000 9.17%
日本 －
501,541,800 500,280,500 2020/03/13
特殊債券
11政保地方公共団
2 400,000,000 100.97 100.19 1.4000 7.35%
日本 －
403,904,000 400,785,200 2020/04/17
特殊債券
30 政保日本政策
3 390,000,000 100.17 100.00 0.1940 7.15%
日本 －
390,663,000 390,037,830 2020/03/18
特殊債券
107 政保道路機構
4 348,000,000 101.00 100.34 1.3000 6.40%
日本 －
351,481,272 349,207,560 2020/05/29
社債券
15東日本旅客鉄道
5 100,000,000 102.45 101.31 2.6500 1.86%
日本 －
102,450,000 101,310,100 2020/08/25
社債券
3大日本印刷
6 100,000,000 101.33 101.10 1.3580 1.85%
日本 －
101,335,000 101,107,700 2020/12/18
社債券
5日本梱包運輸
7 100,000,000 100.55 100.45 0.6140 1.84%
日本 －
100,553,000 100,450,900 2020/12/18
社債券
316 北海道電力
8 100,000,000 101.00 100.36 1.1640 1.84%
日本 －
101,007,100 100,368,300 2020/06/25
特殊債券
104 政保道路機構
9 100,000,000 101.16 100.25 1.4000 1.84%
日本 －
101,165,500 100,256,400 2020/04/30
社債券
2フアーストリテイリング
10 100,000,000 100.26 100.25 0.2910 1.84%
日本 －
100,265,000 100,250,600 2020/12/18
社債券
43 住友化学
11 100,000,000 100.55 100.23 1.5800 1.84%
日本 －
100,556,000 100,236,300 2020/04/23
社債券
173 オリックス
12 100,000,000 100.10 100.10 0.8400 1.83%
日本 －
100,105,000 100,108,400 2020/04/17
社債券
13 森ビル
13 100,000,000 100.13 100.09 0.4660 1.83%
日本 －
100,135,000 100,099,700 2020/05/19
社債券
46 クレデイセゾン
14 100,000,000 100.13 100.09 0.7000 1.83%
日本 －
100,138,000 100,098,900 2020/04/24
社債券
64 新日本製鐵
15 100,000,000 100.15 100.08 1.5300 1.83%
日本 －
100,158,000 100,085,900 2020/03/19
社債券
33 三菱 UFJ リース
16 100,000,000 100.10 100.07 0.2970 1.83%
日本 －
100,109,000 100,079,900 2020/06/04
社債券
184 オリックス
17 100,000,000 100.20 100.04 0.3370 1.83%
日本 －
100,202,000 100,049,800 2020/04/30
社債券
495 東北電力
18 100,000,000 100.07 100.04 0.1400 1.83%
日本 －
100,077,000 100,041,200 2020/06/25
社債券
8ドンキホーテ HD
19 100,000,000 100.13 100.00 0.5500 1.83%
日本 －
100,138,000 100,009,400 2020/03/12
社債券
6日本電産
20 100,000,000 100.00 100.00 0.0010 1.83%
日本 －
100,000,000 100,000,800 2020/05/26
社債券
80 東海旅客鉄道
21 100,000,000 100.00 100.00 0.0010 1.83%
日本 －
100,000,000 100,000,400 2020/04/13
特殊債券
122 政保道路機構
22 95,000,000 100.91 100.75 0.9000 1.75%
日本 －
95,867,350 95,721,050 2020/11/30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券
33.65%
社債券
29.40%
合計
63.05%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
（参考情報）
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第２ 【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(１)当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。
ただし、 オーストラリア証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、ロンドン
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の銀行またはシドニーの銀行の休業日 と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとしま
す。お申込みの受付は原則として午後３時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日以降で、 オーストラリア証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引
所、ロンドンの銀行またはシドニーの銀行の休業日 と同日でない最も近い営業日 の取扱いとします。
※取得申込受付不可日は、将来変更になる場合があります。
(２)申込価額は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初１口＝１円） とします 。お申込みには申込手
数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を要します。当ファンドの 申込単位は、１口または１円
の整数倍で販売会社毎に定めた単位です。
(３)当ファンドの取得申込者は、販売会社において、取引口座を開設のうえ、取得のお申込みを行うもの
とします。 お申込みの方法には、収益の分配がなされた場合に分配金を受取ることができる「分配金
受取型」と、税引後の分配金を自動的に無手数料で再投資する「分配金自動再投資型」があり、「分
配金自動再投資型」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で累積投資約款
に従って分配金再投資に関する契約を締結します。 ただし、販売会社によってはどちらか一方のコー
スのみの 取扱いの場合が あります。
＊販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる
契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
(４)定時定額で購入する「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる場合がありま
す。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する契約を締結します。
詳細については、販売会社にお問い合わせください。
(注)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、 自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、 当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振
替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定し
た旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、 オーストラリ
ア証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、ロンドンの銀行またはシドニーの銀
行の休業日と同日の場合には、解約請求を受付けないものとします。解約の受付は原則として午後３時ま
でとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約請求は、翌営業日以降で オーストラリア証券取引所、
ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、ロンドンの銀行またはシドニーの銀行 の休業日と同
日でない最も近い営業日 の取扱いとします。
※解約請求 受付不可日は、将来変更になる場合があります。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投
資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を
中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。解約請求の受付が中
止された場合、受益者は解約の受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益
者がその解約請求を撤回しない場合には、解約の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日にその請求を受付けたものとして取扱うこととします。また、信託財産の資金管理を円滑に行うた
め、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
＜解約請求による換金手続き＞
□解約価額：当該請求受付日の翌営業日の基準価額から 信託財産留保額を控除した価額です。
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（解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
□信託財産留保額： 当該請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.3 ％を乗じて得た額とします。
＊信託財産留保額とは、換金する受益者が負担するものであり、基準価額から差し引かれ
た信託財産留保額は、信託財産に組入れられます。
□解約単位：販売会社毎に定めた単位とします。
（解約単位については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
□解約代金の支払い：原則として解約請求を受付けた日から起算して７営業日目から販売会社の申込場
所で支払われます。
□解約にかかる手数料：ありません。
（注）当ファンドの換金請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金請求を受益者がするときは、振替受益
権をもって行うものとします。
３【資産管理等の概要】
(１)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。
＜主要投資対象の評価方法＞
有価証券等 評価方法
原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額
投資信託証券
（上場されている場合は、その主たる取引所における最終
（外国籍）
相場）で評価します。
②基準価額は、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に
計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
(２)【保管】
該当事項はありません。
(３)【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日（ 2012 年７月 30日）から 2022 年７月 19日まで（約 10年）
とします。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の
うえ、信託期間を延長することができます。
ただし、後記「（５）その他 ①信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終
了させることがあります。
(４)【計算期間】
当ファンドの 計算期間は、原則として毎月 18日から翌月 17日までとします。 前記にかかわらず、 各計
算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、
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該当日以降最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（注）計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
(５)【その他】
①信託契約の解約
イ． 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、 信託財産の受益権の残存 口数 が30億口を下回
ることとなった場合には、 受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ロ．委託 会社 は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め
るとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託 会社 と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託 会社 は、あらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
ハ．委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、この
信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
ニ． 委託会社は、前イ ．および前ロ． の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ホ．前ニ． の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなし
ます。
へ． 前ニ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
ト． 前ニ．から前へ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときおよび前ハ．の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前ニ．から前
へ．までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更し
ようとするときは、信託約款の変更等の規定にしたがいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社 が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は、信託約款の変更等に規定する書面決議が否決となる場合を除き、当該投
資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、
裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会
社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、
受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
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⑤信託約款の変更等
イ． 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第 16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、前 イ． の事項（前 イ． の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 イ． の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。） について、書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およ
びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている
受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ． 前ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなし
ます。
ニ． 前ロ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
ホ． 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
へ． 前ロ．から前ホ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。
ト．前イ．から前へ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18条第１項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
⑧運用にかかる報告等開示方法
イ． 委託会社は、特定期末（毎年１月、７月に属する計算期末）から３ヵ月以内に有価証券報告書を提
出します。
ロ．委託会社は、 特定期末 および償還時に運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法
律第 14条第１項に定める運用報告書）および交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法
律第 14条第４項に定める書面）を作成します。
ハ．委託会社は、交付運用報告書を販売会社を通じて受益者へ交付します。また、委託会社は、運用報告
書（全体版）を委託会社のホームページに掲載します。
ニ．前ハ．にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交
付します。
⑨委託会社と関係法人との契約の変更
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＜募集・販売契約＞
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示のな
い限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合意によ
り変更することができます。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時
を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。また、
ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
(１)収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、保有口数に応じて、販売
会社を通じて決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益
分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して５営業日までに開始します。
上記にかかわらず、販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により収益分配金を再投資
する受益者に対しては、委託会社は毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に交付しま
す。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。
当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託
会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２)償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払います。償還金の支払い
は、販売会社の 営業所等 において 行うものとします 。
※償還金の支払いは、原則として償還日から起算して５営業日までに開始します。
償還金の請求権は、支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３)受益権の換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、解約の実行を販売会社を通じて委託会社に請求する権利
を有しています。権利行使の方法等については、前述の「換金（解約）手続等」をご参照ください。
(４)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省
令第 59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（令和１年７月 18日
から令和２年１月 17日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
令和１年７月17日現在 令和２年１月17日現在
資産の部
流動資産
700,516,430 448,535,027
コール・ローン
14,611,202,236 11,436,149,249
投資信託受益証券
1,075,116 1,074,587
親投資信託受益証券
23,162,914 25,555,852
未収入金
15,335,956,696 11,911,314,715
流動資産合計
15,335,956,696 11,911,314,715
資産合計
負債の部
流動負債
171,590,836 98,028,646
未払収益分配金
195,768,480 101,951,195
未払解約金
340,189 269,621
未払受託者報酬
21,636,406 17,148,607
未払委託者報酬
670,426 592,119
その他未払費用
390,006,337 217,990,188
流動負債合計
390,006,337 217,990,188
負債合計
純資産の部
元本等
49,025,953,400 39,211,458,582
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 34,080,003,041 △ 27,518,134,055
4,717,732,517 2,982,031,719
（分配準備積立金）
14,945,950,359 11,693,324,527
元本等合計
14,945,950,359 11,693,324,527
純資産合計
15,335,956,696 11,911,314,715
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年１月18日 自 令和１年７月18日
至 令和１年７月17日 至 令和２年１月17日
営業収益
1,376 2,547
受取利息
2,319,262,407 478,075,086
有価証券売買等損益
2,319,263,783 478,077,633
営業収益合計
営業費用
182,471 112,038
支払利息
2,178,288 1,740,735
受託者報酬
138,542,377 110,713,499
委託者報酬
678,095 593,092
その他費用
141,581,231 113,159,364
営業費用合計
2,177,682,552 364,918,269
営業利益又は営業損失（△）
2,177,682,552 364,918,269
経常利益又は経常損失（△）
2,177,682,552 364,918,269
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
50,582,974 △ 4,389,678
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 41,640,983,971 △ 34,080,003,041
7,371,804,926 7,851,638,161
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,371,804,926 7,851,638,161
額
825,340,120 871,616,364
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
825,340,120 871,616,364
額
1,112,583,454 787,460,758
分配金
△ 34,080,003,041 △ 27,518,134,055
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和１年７月 18日
至 令和２年１月 17日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和１年７月 17日現在 令和２年１月 17日現在
１．元本状況
期首元本額 58,343,096,678 円 49,025,953,400 円
期中追加設定元本額 1,182,351,266 円 1,221,041,873 円
期中一部解約元本額 10,499,494,544 円 11,035,536,691 円
２．受益権の総数 49,025,953,400 口 39,211,458,582 口
３．元本の欠損
34,080,003,041 円 27,518,134,055 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 31年１月 18日 自 令和１年７月 18日
至 令和１年７月 17日 至 令和２年１月 17日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第77期計算期間末（平成 31年２月 18日）に、投資信託約款に基づ 第83期計算期間末（令和１年８月 19日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 12,595,305,385 円 （１万口当たり 2,217.00 円）を分 き計算した 9,402,186,646 円 （１万口当たり 2,008.87 円）を分配
配対象収益とし、収益分配方針に従い 198,843,563 円 （１万口当 対象収益とし、収益分配方針に従い 163,811,533 円 （１万口当た
たり 35円）を分配しております。 り35円）を分配しております。
配当等収益 0円 配当等収益 0円
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後）
0円 0円
後）
収益調整金 5,822,660,654 円 収益調整金 4,914,517,699 円
分配準備積立金 6,772,644,731 円 分配準備積立金 4,487,668,947 円
分配可能額 12,595,305,385 円 分配可能額 9,402,186,646 円
（１万口当たり分配可能額） (2,217.00 円) （１万口当たり分配可能額） (2,008.87 円)
収益分配金 198,843,563 円 収益分配金 163,811,533 円
（１万口当たり収益分配金） (35 円) （１万口当たり収益分配金） (35 円)
第78期計算期間末（平成 31年３月 18日）に、投資信託約款に基づ 第84期計算期間末（令和１年９月 17日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,945,001,561 円 （１万口当たり 2,182.33 円）を分 き計算した 8,971,168,450 円 （１万口当たり 1,974.13 円）を分配
配対象収益とし、収益分配方針に従い 191,572,594 円 （１万口当 対象収益とし、収益分配方針に従い 159,052,486 円 （１万口当た
たり 35円）を分配しております。 り35円）を分配しております。
配当等収益 0円 配当等収益 0円
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 5,627,997,207 円 収益調整金 4,787,411,838 円
分配準備積立金 6,317,004,354 円 分配準備積立金 4,183,756,612 円
分配可能額 11,945,001,561 円 分配可能額 8,971,168,450 円
（１万口当たり分配可能額） (2,182.33 円) （１万口当たり分配可能額） (1,974.13 円)
収益分配金 191,572,594 円 収益分配金 159,052,486 円
（１万口当たり収益分配金） (35 円) （１万口当たり収益分配金） (35 円)
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第79期計算期間末（平成 31年４月 17日）に、投資信託約款に基づ 第85期計算期間末（令和１年 10月17日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,496,020,361 円 （１万口当たり 2,147.56 円）を分 き計算した 8,641,049,782 円 （１万口当たり 1,939.34 円）を分配
配対象収益とし、収益分配方針に従い 187,356,738 円 （１万口当 対象収益とし、収益分配方針に従い 155,948,100 円 （１万口当た
たり 35円）を分配しております。 り35円）を分配しております。
配当等収益 0円 配当等収益 0円
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 5,527,001,346 円 収益調整金 4,711,770,326 円
分配準備積立金 5,969,019,015 円 分配準備積立金 3,929,279,456 円
分配可能額 11,496,020,361 円 分配可能額 8,641,049,782 円
（１万口当たり分配可能額） (2,147.56 円) （１万口当たり分配可能額） (1,939.34 円)
収益分配金 187,356,738 円 収益分配金 155,948,100 円
（１万口当たり収益分配金） (35 円) （１万口当たり収益分配金） (35 円)
第80期計算期間末（令和１年５月 17日）に、投資信託約款に基づ 第86期計算期間末（令和１年 11月18日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 11,105,678,687 円 （１万口当たり 2,112.76 円）を分 き計算した 8,303,800,585 円 （１万口当たり 1,904.59 円）を分配
配対象収益とし、収益分配方針に従い 183,976,364 円 （１万口当 対象収益とし、収益分配方針に従い 108,996,953 円 （１万口当た
たり 35円）を分配しております。 り25円）を分配しております。
配当等収益 0円 配当等収益 0円
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後） （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後）
収益調整金 5,449,394,345 円 収益調整金 4,636,478,297 円
分配準備積立金 5,656,284,342 円 分配準備積立金 3,667,322,288 円
分配可能額 11,105,678,687 円 分配可能額 8,303,800,585 円
（１万口当たり分配可能額） (2,112.76 円) （１万口当たり分配可能額） (1,904.59 円)
収益分配金 183,976,364 円 収益分配金 108,996,953 円
（１万口当たり収益分配金） (35 円) （１万口当たり収益分配金） (25 円)
第81期計算期間末（令和１年６月 17日）に、投資信託約款に基づ 第87期計算期間末（令和１年 12月17日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 10,642,144,046 円 （１万口当たり 2,078.04 円）を分 き計算した 7,642,931,093 円 （１万口当たり 1,880.22 円）を分配
配対象収益とし、収益分配方針に従い 179,243,359 円 （１万口当 対象収益とし、収益分配方針に従い 101,623,040 円 （１万口当た
たり 35円）を分配しております。 り25円）を分配しております。
配当等収益 0円 配当等収益 0円
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 5,341,873,849 円 収益調整金 4,332,093,290 円
分配準備積立金 5,300,270,197 円 分配準備積立金 3,310,837,803 円
分配可能額 10,642,144,046 円 分配可能額 7,642,931,093 円
（１万口当たり分配可能額） (2,078.04 円) （１万口当たり分配可能額） (1,880.22 円)
収益分配金 179,243,359 円 収益分配金 101,623,040 円
（１万口当たり収益分配金） (35 円) （１万口当たり収益分配金） (25 円)
第82期計算期間末（令和１年７月 17日）に、投資信託約款に基づ 第88期計算期間末（令和２年１月 17日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 10,018,096,311 円 （１万口当たり 2,043.43 円）を分 き計算した 7,276,036,947 円 （１万口当たり 1,855.59 円）を分配
配対象収益とし、収益分配方針に従い 171,590,836 円 （１万口当 対象収益とし、収益分配方針に従い 98,028,646 円 （１万口当た
たり 35円）を分配しております。 り25円）を分配しております。
配当等収益 0円 配当等収益 0円
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 5,128,772,958 円 収益調整金 4,195,976,582 円
分配準備積立金 4,889,323,353 円 分配準備積立金 3,080,060,365 円
分配可能額 10,018,096,311 円 分配可能額 7,276,036,947 円
（１万口当たり分配可能額） (2,043.43 円) （１万口当たり分配可能額） (1,855.59 円)
収益分配金 171,590,836 円 収益分配金 98,028,646 円
（１万口当たり収益分配金） (35 円) （１万口当たり収益分配金） (25 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 令和１年７月 18日
至 令和２年１月 17日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
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２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和２年１月 17日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（令和１年７月 17日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △106
投資信託受益証券 519,885,550
合計 519,885,444
当期（令和２年１月 17日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △106
投資信託受益証券 427,527,405
合計 427,527,299
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（令和１年７月 17日現在）
該当事項はありません。
当期（令和２年１月 17日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 令和１年７月 18日 至 令和２年１月 17日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
前期 当期
令和１年７月 17日現在 令和２年１月 17日現在
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１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.3049 円 0.2982 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 3,049 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 2,982 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Australia Equity Income Fund
投資信託受益証券 44,988,785,404 11,436,149,249
Premium Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
1,057,457 1,074,587
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 44,989,842,861 11,437,223,836
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(１)貸借対照表
令和１年７月 17日現在 令和２年１月 17日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,676,454,825 2,165,488,718
地方債証券 60,153,720 －
特殊債券 1,168,085,420 1,594,716,515
社債券 902,302,700 1,104,053,600
未収利息 7,612,856 5,760,772
前払費用 2,498,368 959,766
流動資産合計 3,817,107,889 4,870,979,371
資産合計 3,817,107,889 4,870,979,371
負債の部
流動負債
未払金 － 200,374,000
未払解約金 127,211,528 21,762,305
その他未払費用 4,287 －
流動負債合計 127,215,815 222,136,305
負債合計 127,215,815 222,136,305
純資産の部
元本等
元本 3,629,389,190 4,574,597,151
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 60,502,884 74,245,915
元本等合計 3,689,892,074 4,648,843,066
純資産合計 3,689,892,074 4,648,843,066
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負債純資産合計 3,817,107,889 4,870,979,371
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和１年７月 18日
項目
至 令和２年１月 17日
１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和１年７月 17日現在 令和２年１月 17日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,116,863,066 円 3,629,389,190 円
期中追加設定元本額 1,668,720,575 円 3,053,244,257 円
期中一部解約元本額 2,156,194,451 円 2,108,036,296 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 75,995,583 円 74,906,721 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 264,777,152 円 272,372,150 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 98,566,303 円 97,065,586 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 62,757,208 円 61,464,342 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 25,131,273 円 24,991,614 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 132,136,639 円 131,051,370 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 67,204,356 円 66,672,732 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 57,922,044 円 57,080,234 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 165,575,881 円 162,519,417 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 37,683,194 円 36,723,546 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 935,966,728 円 937,054,196 円
ＤＣ日本国債プラス 612,057,005 円 803,743,099 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 49,186,964 円 40,807,970 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 173,217,696 円 146,248,316 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 8,678,875 円 6,624,608 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 280,782,065 円 245,264,527 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 6,927,067 円 5,568,281 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 58,432,493 円 28,054,135 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 218,545,832 円 320,911,906 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
97,888,224 円 221,884,812 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 3,277,054 円 3,173,140 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 1,580,276 円 1,221,470 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） 783,500 円 －
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・イン
ドネシア通貨コース） 611,491 円 －
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） 750,900 円 －
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コー
ス） 4,149,898 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジあり） 245,556 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジなし） 245,556 円 －
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファン
ド） 38,099,748 円 38,099,748 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 24,853,094 円 24,452,080 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,724,377 円 1,665,918 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 1,000,746 円 990,423 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円 9,783 円
株式＆通貨 資源ダブルフォーカス（毎月分配型）
4,007,475 円 －
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 2,005,694 円 2,008,510 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型） 14,309 円 14,309 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年
２回決算型） 12,837 円 12,837 円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 406,607 円 313,329 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 3,193,391 円 2,173,642 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジあり） 149,304 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジなし） 215,194 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円 2,567,864 円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） － 127,362,700 円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） － 519,024,729 円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） － 445,153 円
合計 3,629,389,190 円 4,574,597,151 円
２．受益権の総数 3,629,389,190 口 4,574,597,151 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 令和１年７月 18日
項目
至 令和２年１月 17日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和２年１月 17日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（令和１年７月 17日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△427,680
特 殊 債 券 △7,516,240
社 債 券 △5,217,300
合計 △13,161,220
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（平成 30年７月 26日から令和１年７月 17日まで）を指しております。
（令和２年１月 17日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
特 殊 債 券 △7,691,885
社 債 券 △2,083,500
合計 △9,775,385
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（令和１年７月 26日から令和２年１月 17日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（令和１年７月 17日現在）
該当事項はありません。
（令和２年１月 17日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 令和１年７月 18日 至 令和２年１月 17日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
令和１年７月 17日現在 令和２年１月 17日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0167 円 1.0162 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,167 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,162 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 100 政保道路機構
特殊債券 157,000,000 157,229,063
104 政保道路機構
特殊債券 100,000,000 100,394,800
107 政保道路機構
特殊債券 348,000,000 349,650,912
122 政保道路機構
特殊債券 95,000,000 95,754,110
特殊債券 10政保地方公共団 100,000,000 100,195,700
特殊債券 11政保地方公共団 400,000,000 401,380,000
30 政保日本政策
特殊債券 390,000,000 390,111,930
43 住友化学
社債券 100,000,000 100,374,800
6日本電産
社債券 100,000,000 99,978,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8ドンキホーテ HD
社債券 100,000,000 100,058,300
3大日本印刷
社債券 100,000,000 101,222,300
24 リコーリース
社債券 100,000,000 99,980,100
184 オリックス
社債券 100,000,000 100,048,100
33 三菱 UFJ リース
社債券 100,000,000 100,060,000
社債券 15東日本旅客鉄道 100,000,000 101,552,600
495 東北電力
社債券 100,000,000 100,057,900
316 北海道電力
社債券 100,000,000 100,485,200
2フアーストリテイリング
社債券 100,000,000 100,235,700
合計 18銘柄 2,690,000,000 2,698,770,115
＜参考＞
当ファンドは、「 Australia Equity Income Fund Premium Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、 2019 年3月31日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表は作
成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」および「有価証券明細表」等は、 2019 年3月31日現在の財務諸表の原文を
委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
2019 年3月31日現在
（単位：円）
資産の部
有価証券（公正価値） (取得原価 15,435,951,947 円)
16,215,116,046
外貨建現金（公正価値）（取得原価 12,039 円)
12,090
未収金 :
配当金
82,258,170
有価証券売却分
31,590,000
その他資産
7,157
資産 合計
16,328,983,463
負債の部
売建オプション（公正価値）（プレミアム 74,938,000 円）
82,866,143
当座借越
94,680
未払金 :
受益証券償還分
14,252,737
専門家報酬
6,241,393
未払運用報酬
4,871,758
カストディーフィー
4,348,030
管理会社報酬
1,878,137
ファンド登録費用
931,980
名義書換代理人報酬
795,704
有価証券購入分
267,268
受託会社報酬
38,987
負債 合計
116,586,817
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純資産
16,212,396,646
純資産
プレミアム・クラス
16,212,396,646
発行済み受益証券
プレミアム・クラス
70,262,506,117
受益証券一口あたりの純資産
プレミアム・クラス
0.2307
（単位：円）
損益計算書（ 2019 年3月31日に終了した年度）
収益
受取配当金 (源泉税控除後 31,739,259 円) 945,963,665
収益 合計
945,963,665
費用
運用報酬
24,710,485
カストディーフィー
9,350,869
管理会社報酬
6,301,803
専門家報酬
5,458,813
名義書換代理人報酬
2,824,323
ファンド登録費用
2,105,720
受託会社報酬
1,820,033
その他費用
1,107,582
費用 合計
53,679,628
純利益
892,284,037
実現及び未実現（損）益 :
実現（損）益 :
有価証券
69,797,541
売建オプション
479,483,500
外国為替取引及び外国為替予約取引
(20,514,970)
実現益 合計
528,766,071
未実現（損）益の変動 :
有価証券
1,055,358,427
売建オプション
(67,167,188)
外国為替取引及び外国為替予約取引
999,141
未実現益の変動 合計
989,190,380
実現及び未実現益 合計
1,517,956,451
運用による純資産の増加額
2,410,240,488
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（単位：円）
純資産変動計算書 （2019 年3月31日に終了した年度）
運用による純資産の増（減）額
純利益
892,284,037
実現益
528,766,071
未実現益の正味変動額
989,190,380
運用による純資産の増加額
2,410,240,488
受益者への分配額
(10,209,352,775)
ファンドの受益証券の取引による純資産の減少額
(682,556,994)
純資産の減少額
(8,481,669,281)
純資産
期首
24,694,065,927
期末
16,212,396,646
有価証券明細表 （ 2019 年3月31日現在）
株数 銘柄名 公正価値
普通株式 (98.2% ) （単位：円）
オーストラリア (96.8% )
AGRICULTURE (1.0% )
161,653,170
Costa Group Holdings, Ltd.
400,000
BANKS (30.0% )
Australia &New Zealand Banking Group, Ltd. 511,652,725
250,000
Commonwealth Bank ofAustralia 971,963,271
175,000
Macquarie Group, Ltd. 1,322,835,564
130,000
National Australia Bank, Ltd. 695,399,543
350,000
1,365,434,634
Westpac Banking Corp.
670,000
4,867,285,737
BIOTECHNOLOGY (3.8% )
613,086,944
CSL, Ltd.
40,000
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COMMERCIAL SERVICES (6.4% )
IDP Education, Ltd. 423,859,958
370,000
622,710,654
Transurban Group
600,000
1,046,570,612
COMPUTERS (0.9% )
148,900,181
Appen, Ltd.
85,000
DIVERSIFIED FINANCIAL SERVICES (0.7% )
109,823,515
ASX, Ltd.
20,000
ELECTRIC (2.9% )
466,089,489
Spark Infrastructure Group
2,600,000
ENGINEERING &CONSTRUCTION (2.0% )
LendLease Group 146,006,778
150,000
175,255,309
Sydney Airport
300,000
321,262,087
FOOD (6.2% )
Wesfarmers, Ltd. 817,307,733
300,000
191,216,201
Woolworths Group, Ltd.
80,000
1,008,523,934
HEALTHCARE-SERVICES (2.4% )
386,206,405
Sonic Healthcare, Ltd.
200,000
HOLDING COMPANIES-DIVERSIFIED (3.0% )
484,330,509
Seven Group Holdings, Ltd.
350,000
INSURANCE (4.6% )
Insurance Australia Group, Ltd. 664,224,697
1,100,000
74,772,454
Steadfast Group, Ltd.
300,000
738,997,151
MEDIA (0.4% )
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73,593,077
Southern Cross Media Group, Ltd.
800,000
MINING (12.5% )
BHP Group, Ltd. 1,452,614,125
480,000
OZMinerals, Ltd. 208,356,469
250,000
366,589,447
South32, Ltd.
1,250,000
2,027,560,041
MISCELLANEOUS MANUFACTURER (0.9% )
149,191,094
ALS, Ltd.
250,000
OIL &GAS (4.7% )
762,160,100
Woodside Petroleum, Ltd.
280,000
PIPELINES (5.2% )
843,529,198
APA Group
1,075,000
REITS (8.1% )
Arena REIT 65,573,319
300,000
550,925,953
550,000 Dexus
Goodman Group 629,786,911
600,000
64,865,693
Mirvac Group
300,000
1,311,151,876
株数 銘柄名 純資産比率（％） 公正価値
普通株式 (98.2%)( 続き ) （単位：円）
オーストラリア (96.8%)( 続き )
RETAIL (1.1% )
173,604,182
Bapcor, Ltd.
400,000
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15,693,519,302
オーストラリア 計 (取得原価 14,903,994,337 円)
ニュージーランド (1.4%)
TELECOMMUNICATIONS (1.4% )
228,327,240
Spark New Zealand, Ltd.
800,000
228,327,240
ニュージーランド 計 (取得原価 238,822,107 円)
15,921,846,542
普通株式 計 (取得原価 15,142,816,444 円)
額面
短期投資 (1.8% )
ケイマン諸島 (0.2% )
定期預金 (0.2%)
Brown Brothers Harriman &Co.
31,996,556
AUD 406,951 0.77% due 04/01/19
31,996,556
ケイマン諸島 計 (取得原価 31,862,555 円)
日本 (1.6% )
定期預金 (1.6%)
MUFG Bank, Ltd.
261,272,948
JPY 261,272,948 (0.27)% ^due 04/01/19
261,272,948
日本 計 (取得原価 261,272,948 円)
293,269,504
短期投資 計 (取得原価 293,135,503 円)
投資 計 (取得原価 15,435,951,947 円)
16,215,116,046
100.0%
負債（現金およびその他資産を除く） (0.0) (2,719,400)
純資産 100.0% 16,212,396,646
売建オプション（ 2019 年3月31日現在）－プレミアムクラス
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取 引 相 手 方
銘柄名 行使価格 期日 契約数 受取プレミアム 公正価値
Call -OTC Japanese yen vs. Australian dollar AUD
HSBC JPY 77.99 04/09/2019 23,000,000 JPY (17,365,000) JPY (20,164,100)
Call -OTC Japanese yen vs. Australian dollar 14,000,000 (10,108,000) (6,454,938)
HSBC 78.85 04/15/2019
Call -OTC Japanese yen vs. Australian dollar 25,000,000 (15,875,000)
HSBC 78.71 04/16/2019 (13,612,125)
(31,590,000) (42,634,980)
Call -OTC Japanese yen vs. Australian dollar Barclays Capital 45,000,000
78.16 04/23/2019
JPY (74,938,000) JPY (82,866,143)
^日本円建ての短期投資の金利はゼロ パーセント 未満の場合があります。
通貨 :
AUD –オーストラリアドル
JPY –日本円
USD –米ドル
デリバティブ取引の価値
以下の表は本ファンドのデリバティブ取引の要約である。
デリバティブ デリバティブ
取引相手方 資産の価値 負債の価値 担保受取 担保差入 純額 *
店頭デリバティブ
売建オプション
Barclays Capital
JPY – JPY (42,634,980) JPY – JPY – JPY (42,634,980)
– (40,231,163) – – (40,231,163)
HSBC
合計
JPY – JPY (82,866,143) JPY – JPY – JPY (82,866,143)
*純額は、デフォルトが発生した場合に取引相手方から（または取引相手方に）生じる未収金（または未払金）の額をあらわしている。純額は、同一の法人格
に対する同一の契約に基づく取引に関して損益を通算することが認められている。
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
財務諸表に関する注記（抜粋）
2019 年３月 31日現在
重要な会計方針
この決算書は、ファンドの当会計年度である 2018 年4月1日から 2019 年３月 31日までの期間を反映したものである。 以下は、
本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 （「米国 GAAP 」）に準拠して、その財務諸表を作成
するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国 GAAP に準拠した財務諸表を作成するにあたって、経
営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実績は異なる可能
性がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(A) 受益 証券の純資産額の決定
本ファンドの純資産額（以下、純資産額）は、毎営業日 （ニューヨーク証券取引所及びオーストラリア証券取引所が取引を
行っている日） 及び受託会社が決定するその他の時点（以下、それぞれ「計算日」）において算出される。本ファンドの純資
産額は、管理会社報酬、弁護士報酬、監査報酬並びにその他の専門家報酬及び費用等を含み、本ファンドの資産及び負債の全額
を考慮して算出される。
本ファンドの純資産額は、日本円で計算される。日本円で表示される一口当たりの純資産額は、通常毎営業日に算出され、一
口当たりの純資産の数値は小数点第４位までとなるよう調整される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を計算する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で計上される。公
正価値は通常、引け値に基づき報告された売却価格、または売却価格が報告されない場合には、相場報告システムもしくは主
要なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから取得する価格を基に決定される。残存 60日以内の短期投資は、 公正価
値に近似する償却原価で評価される。
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、運用会社からの助言に基づきブラウン・ブラザー
ズ・ハリマン社（アドミニストレーター）が誠実に決定した公正価値で評価する。
最新の市場データまたは信頼性の高い市場データ （売買情報、ビッドアスク情報、ブローカー価格など ）がない状況では、
市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。こうした状況には、関連市場の終了後に本ファンドの有価証券やその他
の資産の価値に重大な影響を及ぼすような事象が発生する場合も含まれる。さらに、非常の事態により証券取引所もしくは有
価証券取引市場が終日開かれず、他の市場価格も入手できないような場合も、市場の公表価格は容易に入手できないとみなさ
れる。
アドミニストレーターは、本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある重要事象の監
視、及びそうした重要事象が有価証券やその他の資産の価値に影響し、資産の再評価が必要かどうかの判断の責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で評価されるのではな
く、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える方法により算出される価額で評価
される場合がある。公正価値の評価には、有価証券の価値に関する主観的な判断を要することがある。
本ファンドの方針は、算出した本ファンドの純資産額が価格決定時点の有価証券の価値を適正に反映することを目指して
いる。しかし、運用会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証券を売却した場
合に本ファンドが得る価格を正確に反映することは保証できない（例えば、強制処分または清算処分の場合など）。本ファン
ドが用いる価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相違は財務諸表に重
大な影響を及ぼし得る。
＜公正価値測定＞
米国 GAAP に基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは、公正価値の測定に用いら
れる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示している。分類
において、優先順位が最も高いのは、活発な市場で同一資産または負債に対する未調整の公表価格に基づく評価（レ
ベル１）で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評価（レベル３）
である。当該指針は、公正価値の分類に次の３レベルを設定している。
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・レベル１： 活発な市場における同一の資産または負債に係る（未調整の）公表価格に基づき
測定した公正価値。
・レベル２： 資産または負債に係る直接的に（例えば、価格）または間接的に（例えは、価格か
ら派生）観察可能なインプットのうち、レベル 1に含まれる公表価格以外のイン
プットに基づき測定した公正価値。
・レベル３： 観察可能な市場データに基づかない資産または負債に係るインプット（観察不可
能なインプット）に基づき測定した公正価値。
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに対する仮定を含む、市場参加者が評価を決定するに
あたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定および広範な信用データ、流動性に関する
統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。
公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定にとって重要なインプットの最低水準に基づいている。しかし、
何をもって「観察可能」と判定するのかには、運用会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に入手でき、定期的
に配布または更新され、信頼性が高く検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与している独立した情
報源によって提供されている市場データを観察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分類は、その価格決定の
透明性に基づくもので、当該商品に対する運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
＜投資＞
公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル１に分類される有価証券には、通常、上場株式が含まれてい
る。本ファンドがそのような商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合理的に判断できる状況において
も、当該商品の公表価格は調整されない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づくそ
の他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル２に分類される。これらには、オーストラリア国債、オーストラリ
ア政府以外の行政機関や政府機関が発行している有価証券、定期預金が含まれている。レベル２の投資は、活発な市場で取引
されていない、または譲渡制限の対象となっているポジションを含むため、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づい
た非流動性または非譲渡性を反映するように調整される。
レベル３に分類される金融資産は、取引頻度が低いため、観察不可能なインプットしか有しないことが顕著である。レベル
３の金融資産には、プライベートエクイティーや一部の社債が含まれる。
内在的な評価価格の不確実性から、財務諸表に記載されている価値と、当該資産を売却することで得られる金額は大きく乖
離する可能性がある。
＜デリバティブ取引＞
本ファンドは、ヘッジ目的で、デリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンドが、デリバティブを用い
て、他の保有有価証券に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減少させることができるが、一方
で市場が本ファンド想定と異なる方向に動く、あるいはデリバティブのコストがヘッジ取引の利益を上回ると、収益を減少さ
せたり、損失を生じさせる場合がある。
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また、ヘッジ取引は、デリバティブの価値の変動が、想定したほどにヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しないリスク
がある。その場合、ヘッジ対象保有有価証券の損失は減少せず、増加するかもしれない。
本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らす、もしくは、ヘッジ取引が利用可能である、あるいは、コストに見合う効果が得ら
れる保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はなく、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本ファンドがデリバ
ティブ商品に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る場合がある。また、適切なデリバティブ取引があらゆる環境で利
用できるとは限らず、本ファンドが他のリスクへのエクスポージャーを減らすために効果があると思われる場合でも、デリバ
ティブ取引を利用できるという保証はない。
デリバティブ取引は、取引所または店頭の相対にて取引されることがある。先物や上場オプションなどの上場デリバティブ
は、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常では公正価値のレベル １またはレベル２に分類される。
外国為替予約 取引並びにオプション取引、スワップ取引を含む店頭デリバティブ取引については、取引相手方、 ディーラー
またはブローカーから受領する価格等、観察可能なインプットを入手でき、それらが信頼できるとみなされた場合には、それ
らを用いて評価する。モデルが使用されている場合は、店頭デリバティブ取引の価値は、商品の契約条件や固有リスク、さらに
は観察可能なインプットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプットとしては、参照する有価証券の市場価格、
イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそれぞれのインプットの相関関係などが挙げら
れる。
一般的な外国為替予約取引及びスワップのような一部の店頭デリバティブは、インプットが通常は市場データで確認でき
るため、レベル２に分類される。
インプットが観察不可能な店頭デリバティブ取引はレベル３に分類される。これら店頭デリバティブ取引の評価は、レベル
１またはレベル２のインプットを一部で利用していても、公正価値の決定に重要とみなされる観察不可能なその他のイン
プットが含まれるからである。
各測定日に、レベル１及びレベル２のインプットは観察可能なインプットを反映して更新されるが、その結果としての損益
は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル３に反映される。
次の表は、 2019 年３月 31日現在の貸借対照表に計上された金融商品を、項目別及び公正価値のレベル別に表示したものであ
る。 *
（未調整）
活発な市場における 重要なその他の 重要な
同一の投資に係る公表価格を反 観察可能な 観察不可能な
映したインプット インプット インプット
2019 年３月 31日
(Level １) (Level ２) (Level ３) 時点での公正価値
投資：
普通株式
Agriculture \ 161,653,170 \ – \ – \ 161,653,170
Banks 4,867,285,737 – – 4,867,285,737
Biotechnology 613,086,944 – – 613,086,944
Commercial Services 1,046,570,612 – – 1,046,570,612
Computers 148,900,181 – – 148,900,181
Diversified Financial 109,823,515 – 109,823,515
–
Services
Electric 466,089,489 – – 466,089,489
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Engineering &Construction 321,262,087 – – 321,262,087
Food 1,008,523,934 – – 1,008,523,934
Healthcare-Services 386,206,405 – – 386,206,405
Holding Companies- 484,330,509 – 484,330,509
–
Diversified
Insurance 738,997,151 – – 738,997,151
Media 73,593,077 – – 73,593,077
Mining 2,027,560,041 – – 2,027,560,041
Miscellaneous Manufacturer 149,191,094 – – 149,191,094
Oil &Gas 762,160,100 – – 762,160,100
Pipelines 843,529,198 – – 843,529,198
REITS 1,311,151,876 – – 1,311,151,876
Retail 173,604,182 – – 173,604,182
Telecommunications 228,327,240 – – 228,327,240
短期投資
Time deposits – 293,269,504 – 293,269,504
投資 計
\ 15,921,846,542 \ 293,269,504 \ – \ 16,215,116,046
金融デリバティブ取引 **
負債
売建オプション
\ – \ (82,866,143) \ – \ (82,866,143)
*有価証券の分類についての詳細情報は、有価証券明細表を参照。
**オプションなどの金融デリバティブ取引は、市場価格で評価している。
2019 年３月 31日に終了した期間において、レベル１、レベル２及びレベル３間の異動はなかった。本ファンドでは、各レベル間の資産の
異動を年末に計上する。 2019 年３月 31日現在、レベル３で評価された有価証券はない。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却にかかる実現損益は、個別原価法で算出され
る。有価証券のプレミアム及びディスカウントは、実効利回りベースで償却／発生する。配当金は配当落ち日に計上されるが、
配当落ちが経過してしまった外国の有価証券から生じる配当金は、本ファンドが相当な注意を払い配当落ち日の情報を入手
次第、計上される。収益は外国税が控除された純額で計上される。割引による増価及びプレミアムの償却を調整した受取利息
は、発生主義で計上される。収益は、返戻が不確実な外国税がある場合、同税額を控除した実額で計上される。回収が見込まれ
ないク－ポン収入は計上しない。
(D) 分配方針
本ファンドは、受益者決議または受託会社の裁量によって、分配金（現金または現物による）の支払いを公表し実行する。
本ファンドは、受益者に対して毎月分配することを目指す。
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本ファンドは、当該月の分配日直前の営業日、または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日（「基準日」）に当該分
配を公表し、通常毎月 10日（休業日の場合には翌営業日）または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日（「分配
日」）に分配を行うことを目指す。受益証券保有者は月ごとの分配金を再投資し、各分配日に発行された受益証券を受け取る
ものとする。
2019 年３月 31日に終了した期間に係る分配及び再投資額は以下の通りであった。
受益者への分配金 金 額
プレミアム・クラス
\ 10,209,352,775
(E) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、毎
営業日の最新の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。
為替レートの変動の結果としての保有通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値の変動は、外国通貨の未実現損益とし
て計上される。有価証券の実現損益、未実現損益、並びに収益及び費用は、各取引日及び報告日の為替レートでそれぞれ換算さ
れる。
有価証券及びデリバティブへの投資に関する為替レートの変動による影響は、損益計算書上で当該有価証券の市場価格及
び評価の変動の影響と区分されず、実現損益及び未実現損益の変動に含めて計上される。
(F) 定期預金
本ファンドは余剰資金を、受託会社の判断により、 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社（ カストディアン）を通じ、一つ以
上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金として運用する。これは本ファンドの有価証券明細表上に短期投資として分類され
ている。運用する通貨の需要が低い場合には、本ファンドは資金預入のために手数料を支払う可能性があり、それによって本
ファンドに支払利息が生じることがある。
(G) 外国為替予約 取引
本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に伴い、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部に係
る通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することができる。
外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引の公
正価値は、外国為替レートの変動により上下する。外国為替予約取引は価格提供会社から入手したレートで毎日値洗いされ、
価格の変動は未実現損益として計上される。
実現損益は取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上
される。これらの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市場リスクが含まれることがある。また、本ファンド
は、取引相手方が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動が機能通貨に不利となる場合にリスクにさらされる可能
性がある。
本ファンドはまた、日本円の投資家向けに為替リスクをヘッジする目的で、外国為替予約取引を締結できる権限を付与され
ている。 2019 年３月 31日現在締結されている外国為替予約取引は無かった。
(H) 先物取引
本ファンドは、先物取引を締結することができる。本ファンドは、先物取引を、証券市場または金利及び通貨価値の変動に対
するエクスポージャーを管理するために利用する。また、本ファンドはヘッジ目的ではなく、外貨への直接投資として、先物ま
たはそのオプションを売建または買建をする場合がある。
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先物取引の利用に伴う主たるリスクには、本ファンドの保有有価証券の市場価額の変動と先物取引の価格の変動との間の
不完全な相関、市場が非流動的である可能性及び取引相手方が契約条件を履行できない可能性が挙げられる。先物取引は、市
場で示された日々の清算価格で評価される。
本ファンドは、先物取引の締結に際して、先物ブローカーまたは取引所の定める当初証拠金要件に従い、現金または米国
債／米国政府機関債を先物ブローカーに預け入れることが義務づけられている。先物取引は毎日値洗いされ、価格の変動によ
り適宜未払金あるいは未収金（「変動証拠金」）が本ファンドに計上される。先物取引にかかわる未実現（損）益は、貸借対
照表にグロス額で資産（負債）として計上される。契約元本総額は財務諸表には表示されない。契約の価値の変動は、当該契
約が期限を迎えるか決済されるまで実現損益として計上されるまでは、損益計算書上で未実現損益として計上される。先物取
引には、貸借対照表に開示された変動証拠金を超える損失リスクが様々な度合いで含まれている。 2019 年３月 31日時点で本
ファンドは、いかなる先物取引も行っていない。
(I) オプション取引
本ファンドは、本ファンドが保有する、あるいは投資する可能性のある有価証券およびデリバティブ商品にかかるコール・
オプションおよびプット・オプションを売建てることができる。プット・オプションの売建は原資産に対する本ファンドの
エクスポージャーを増加させる傾向がある。コール・オプションの売建は原資産に対する本ファンドのエクスポージャーを
減少させる傾向がある。本ファンドがコール・オプションまたはプット・オプションを売建てる際、受け取りプレミアムに相
当する金額が負債として計上され、売建オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。同負債は、貸借対照表に売建
オプションとして計上される。売建オプションの受け取りプレミアムは、満期日に実現利益として扱われる。売建オプション
の受け取りプレミアムは、権利行使または清算時に、原資産である先物、スワップ、有価証券または通貨取引にかかる受け払い
額に加算または相殺され、実現損益が決定される。売建オプションの中には、プレミアムが将来の一定期日に決まるものもあ
る。オプションの売手である本ファンドは、原資産の売却（コール）あるいは購入（プット）についていかなる支配力も有し
ていないため、売建オプションの原資産の価格が不利に変動することによる市場リスクを負う。市場の低流動性により、本
ファンドが手仕舞うことができないリスクも存在する。
本ファンドは、プット・オプションまたはコール・オプションを買建てることができる。コール・オプションの買建は原資
産に対する本ファンドのエクスポージャーを増加させる傾向がある。プット・オプションの買建は原資産に対する本ファン
ドのエクスポージャーを減少させる傾向がある。本ファンドが支払うプレミアムは、貸借対照表に投資として計上され、オプ
ションの現在価値を反映するよう時価評価される。買建オプションの支払いプレミアムは、満期日に実現損として扱われる。
買建オプションの中にはプレミアムが将来の一定期日に決まるものもある。オプション・プレミアムは定められた期間のイ
ンプライド・ボラティリティに基づいて計算される。プット・オプションおよびコール・オプションの買建に伴うリスクは、
支払いプレミアムに限定される。買建オプションの支払いプレミアムは、権利行使時または清算時に、原資産の取引にかかる
受け払い額に加算または相殺され、実現損益が決定される。 2019 年３月 31日時点で保有していたオプション取引は、有価証券
明細表に記載されている。
(J) デリバティブ取引
ASC 815-10-50 は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、 a)デリバティブ商品をどのよう
に、また何故利用しているか、 b)デリバティブ商品とヘッジ取引をどのように計上しているか、 c)デリバティブ商品とヘッジ
取引が財務状況、パフォーマンス及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼすか、を開示することが要求されている。
本ファンドは、いかなるデリバティブ取引も ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定していない。
本ファンドは、外国為替予約取引及びオプション等を含む様々なデリバティブ取引を行っている。一般的に、運用会社は、外
国為替リスクを含む、さまざまなリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する。また、本ファンドは、先物取引を、
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証券市場または金利及び通貨価値の変動に対するエクスポージャーを管理するために利用する。また、運用会社が投資や他の
デリバティブ商品が、他の投資と比べて不適正な価格となっており、収益機会があると判断した場合にデリバティブ取引を行
うことがある。デリバティブ取引の公正価値は、貸借対照表に独立掲記されるとともに、各種デリバティブ取引の公正価値の
変化は、損益計算書内に純実現損益または未実現損益の純変動額として計上される。 当決算期間中、本ファンドにおけるデリ
バティブ取引は、外国為替予約取引と売建てオプションのみであった。
以下は、リスク・エクスポージャーで分類したファンドのデリバティブ取引の公正価値の要約である。
2019 年３月 31日時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の公正価値
ASC 第815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当項目 外国為替リスク
デリバティブ負債
売建オプション（公正価値）
(82,866,143)
\
2019 年３月 31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC 第815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当項目 外国為替リスク
運用の結果として認識されたデリバティブに係る実現（損）益
外国為替予約取引に係る実現損益 *
431,616
\
売建オプションに係る実現損益
479,483,500
運用の結果として認識されたデリバティブに係る未実現（損）益の変
動
売建オプションに係る未実現損益の変動
\ (67,167,188)
*損益計算書上で、外国為替取引および外国為替予約取引の実現 (損)益として掲載されている。
2019 年３月 31日に終了した年度における、外国為替予約取引の未決済の月次平均想定元本はおよそ 7,887,979 円であった。
ファンドの外国為替予約取引の当該年度中の存続期間は 5ヶ月間のみであった。 2019 年３月 31日に終了した年度における、
131,538,462 豪ドルの月次平均契約額に対する売建オプションの月次平均コストは 105,139,962 円であった。
ファンドは、特定の取引相手方と、随時締結される店頭デリバティブ取引および外国為替取引を規定する国際スワップ・デ
リバティブ協会などのマスター契約等のマスタ－・ネッティング契約の当事者である。当該マスター契約には、特に当事者の
一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由および期限前終了に関する条項が含まれる場合がある。
担保要求はファンドにおける各取引相手方のネット・ポジションに基づいて決定される。担保となりうるのは、現金、米国
債や米国政府関連機関が発行する債券、本ファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相手方
に関して、マスター契約の条件に従って本ファンドに差し入れられた担保は、本ファンドの保管会社が分別保管し、売却また
は再担保が可能な額に関しては本ファンドの有価証券明細表に表示される。本ファンドが差し入れた担保は、本ファンドの保
管会社により分別保管され、本ファンドの有価証券明細表および貸借対照表において識別される。現金担保がある場合は、貸
借対照表に開示される。
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本ファンドに対して適用される取引終了事由は、一定期間に亘り本ファンドの純資産が規定された閾値を下回る場合に発
生しうる。取引相手方に対して適用される取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定された水準を下回る場合に発生しう
る。いずれの場合も、発生時に、他方の当事者は期限前終了を選択することが可能であり、当事者による合理的決定に基づい
て、未決済デリバティブおよび外国為替取引のすべての決済（期限前終了によって生じた損失および費用の支払いを含む）
が行われる。単一または複数の本ファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、本ファンドの将来のデリバティブ取引に
影響を与える可能性がある。
(K) カストディアン宛未払い金
貸借対照表に計上されているカストディアン宛未払い金は、外国通貨あるいは現金の債務を含んでいる。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020 年２月末現在）
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 10,541,814,602 円
Ⅱ 負債総額 120,065,380 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,421,749,222 円
Ⅳ 発行済数量 37,873,816,575 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2752 円
（参考）キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 5,562,568,952 円
Ⅱ 負債総額 106,039,144 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,456,529,808 円
Ⅳ 発行済数量 5,368,874,984 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0163 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 名義書換手続など
該当事項はありません。
２ 受益者名簿
作成しません。
３ 受益者に対する特典
ありません。
４ 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人
の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
５ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
６ 受益権の再分割
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委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
７ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
８ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（注）委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、
無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への
変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2020 年2月28日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の
満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定す
ることができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っ
ています。
2020 年2月28日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通り
です。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
759 7,678,486
追加型株式投資信託
121 641,090
単位型株式投資信託
1 29,437
追加型公社債投資信託
188 508,957
単位型公社債投資信託
1,069 8,857,971
合 計
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３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第 59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成 19年内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52年
大蔵省令第 38号）並びに同規則第 38条及び第 57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成 19年内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第 34期（平成 30年４月１日から平成 31年３月 31日まで）の財務諸表については、金融商品取
引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 35期中間会
計期間 (平成 31年４月１日から令和１年９月 30日まで )の中間財務諸表については、金融商品取引法第
193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
資産の部
流動資産
20,873,870 13,755,961
現金及び預金
20,010 20,011
顧客分別金信託
402,249 476,456
前払費用
39,030 64,856
未収入金
6,332,203 6,963,077
未収委託者報酬
1,725,215 1,129,548
未収運用受託報酬
316,407 285,668
未収投資助言報酬
50,321 44,150
未収収益
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
185,371 173,517
建物
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
409,765 479,867
ソフトウェア
5,755 183,528
ソフトウェア仮勘定
56 44
電話加入権
- 60
商標権
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,616,594 10,829,628
投資有価証券
10,412,523 10,252,067
関係会社株式
658,505 2,004,451
長期差入保証金
69,423 97,107
長期前払費用
7,819 7,819
会員権
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
負債の部
流動負債
84 4,534
顧客からの預り金
92,326 1,480,229
その他の預り金
未払金
649 1,122
未払収益分配金
137,522 137,522
未払償還金
2,783,763 3,246,133
未払手数料
236,739 768,373
その他未払金
3,433,641 3,535,589
未払費用
547,706 84,966
未払消費税等
1,785,341 670,761
未払法人税等
1,507,256 1,302,052
賞与引当金
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
3,319,830 3,418,601
退職給付引当金
99,721 5,074
賞与引当金
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
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26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
営業収益
36,538,981 39,156,499
委託者報酬
8,362,118 6,277,217
運用受託報酬
1,440,233 1,332,888
投資助言報酬
その他営業収益
情報提供コンサルタント
5,000 -
業務報酬
128,324 182,502
サービス支援手数料
55,820 49,507
その他
46,530,479 46,998,614
営業収益計
営業費用
16,961,384 18,499,433
支払手数料
353,971 361,696
広告宣伝費
1,140 125
公告費
調査費
1,654,233 1,752,905
調査費
5,972,473 6,050,441
委託調査費
営業雑経費
40,066 46,551
通信費
339,048 338,465
印刷費
- 24,700
協会費
45,465 23,756
諸会費
2,582,734 2,872,416
情報機器関連費
34,333 49,118
販売促進費
136,669 148,307
その他
28,121,520 30,167,918
営業費用合計
一般管理費
給料
196,529 190,951
役員報酬
6,190,716 6,308,066
給料・手当
601,375 514,259
賞与
63/107
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1,566,810 1,235,936
賞与引当金繰入額
25,709 27,802
交際費
- 82
寄付金
256,413 286,905
事務委託費
220,569 228,538
旅費交通費
282,036 285,369
租税公課
654,286 612,410
不動産賃借料
419,884 463,553
退職給付費用
329,756 378,530
固定資産減価償却費
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
営業外収益
51,335 -
受取配当金
520 623
受取利息
2,622 72
時効成立分配金・償還金
894 1,951
原稿・講演料
10,669 36,408
雑収入
66,042 39,055
営業外収益合計
営業外費用
5,125 15,760
為替差損
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
61,842 289,451
投資有価証券償還益
30,980 7,247
投資有価証券売却益
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※１
92,822 376,549
特別利益合計
特別損失
354,695 1,462
固定資産除却損 ※２
141,666 13,668
投資有価証券償還損
9,634 14,605
投資有価証券売却損
- 160,455
関係会社株式評価損 ※３
- 187,140
合併関連費用 ※４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
2,350,891 1,750,031
法人税、住民税及び事業税
△ 280,166 90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期首残高
当期変動額
△1,887,480
剰余金の配当
4,955,483
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
3,068,003
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,887,480 △1,887,480 △1,887,480
4,955,483 4,955,483 4,955,483
当期純利益
株主資本以外の
543,419 543,419 543,419
項目の当期変動額
（純額）
3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期変動額合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期末残高
当事業年度（自 平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期首残高
当期変動額
△9,489,438
剰余金の配当
4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当期変動額
△9,489,438 △9,489,438 △9,489,438
剰余金の配当
4,183,413 4,183,413 4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
△276,474 △276,474 △276,474
項目の当期変動額
（純額）
△5,306,024 △5,306,024 △276,474 △276,474 △5,582,498
当期変動額合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28年４月１日以降に取得した建物附属設備につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50年
器具備品 ３～ 20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
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４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28号平成 30年２月 16日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税
効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解 (注８ )（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度
に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係 )
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 30年３月 31日) (平成 31年３月 31日)
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品
768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成 30年３月 31日) (平成 31年３月 31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、令
和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成 30年３月 31日) (平成 31年３月 31日)
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※１ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至平成 30年３月 31日） 至平成 31年３月 31日）
器具備品 0千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 －千円
※３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務
委託費用であります。
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(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 29年 平成 29年
平成 29年６月 27日
1,887,480 107,000.00
普通株式
３月 31日 ６月 28日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30年６月 26日開催の第 33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 30年 平成 30年
平成 30年６月 26日
2,822,400 160,000.00
普通株式 利益剰余金
３月 31日 ６月 27日
定時株主総会
当事業年度 (自平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日)
１.発行済株式数に関する事項
当社は平成 30年11月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,622,360 株 17,640,000 株
普通株式 －
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
当社は平成 30年11月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30年11月１日を効力発生日としておりますので、平成 31年１月 31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 30年 平成 30年
平成 30年６月 26日
2,822,400 160,000.00
普通株式
３月 31日 ６月 27日
定時 株主総会
平成 31年２月 28日 平成 31年 平成 31年
6,667,038 377.95
普通株式
臨時株主総会 １月 31日 ３月 22日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 31年 令和１年
令和１年６月 24日
2,469,600 140.00
普通株式 利益剰余金
６月 25日
３月 28日
臨時 株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
208,187 597,239
１年以内
42,916 6,115,662
１年超
251,104 6,712,901
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係 )
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的
で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を
行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているた
め、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リ
スク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50％出資
した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連
する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に
従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管
理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券に
ついて管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査定及
び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けてお
り、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金
額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしてい
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がない
場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30年３月 31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
20,873,870 20,873,870
(1)現金及び預金 －
20,010 20,010
－
(2)顧客分別金信託
6,332,203 6,332,203
－
(3)未収委託者報酬
1,725,215 1,725,215
－
(4)未収運用受託報酬
316,407 316,407
－
(5)未収投資助言報酬
(6)投資有価証券
10,616,296 10,616,296
－
①その他有価証券
658,505 658,505
－
(7)長期差入保証金
40,542,507 40,542,507
資産計 －
84 84
(1)顧客からの預り金 －
2,783,763 2,783,763
－
(2)未払手数料
2,783,847 2,783,847
負債計 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（平成 31年３月 31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
13,755,961 13,755,961
(1)現金及び預金 －
20,011 20,011
－
(2)顧客分別金信託
6,963,077 6,963,077
－
(3)未収委託者報酬
1,129,548 1,129,548
－
(4)未収運用受託報酬
285,668 285,668
－
(5)未収投資助言報酬
(6)投資有価証券
10,829,330 10,829,330
－
①その他有価証券
2,004,451 2,004,451
－
(7)長期差入保証金
34,988,051 34,988,051
資産計 －
4,534 4,534
(1)顧客からの預り金 －
3,246,133 3,246,133
－
(2)未払手数料
3,250,667 3,250,667
負債計 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、 (2)顧客分別金信託、 (3)未収委託者報酬、 (4)未収運用受託報酬及び (5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び (2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２ )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
その他有価証券
298 298
非上場株式
298 298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523 10,252,067
非上場株式
10,412,523 10,252,067
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①その
他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30年３月 31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10年以内 10年超
20,873,870
現金及び預金 － － －
20,010
顧客分別金信託 － － －
6,332,203
未収委託者報酬 － － －
1,725,215
未収運用受託報酬 － － －
316,407
未収投資助言報酬 － － －
602,360 56,144
長期差入保証金 － －
29,870,067 56,144
合計 － －
当事業年度（平成 31年３月 31日）
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（単位：千円）
５年超 10年以内 10年超
区分 １年以内 １年超５年以内
13,755,961
現金及び預金 － － －
20,011
顧客分別金信託 － － －
6,963,077
未収委託者報酬 － － －
1,129,548
未収運用受託報酬 － － －
285,668
未収投資助言報酬 － － －
54,900 1,949,551
長期差入保証金 － －
22,209,168 1,949,551
合計 － －
(有価証券関係 )
１.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30年３月 31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31年３月 31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
前事業年度（平成 30年３月 31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,366,669 6,046,232 1,320,437
投資信託等
7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,249,626 3,315,328
△65,701
投資信託等
3,249,626 3,315,328
小計 △65,701
10,616,296 9,361,560 1,254,735
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31年３月 31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,545,410 6,613,088 932,322
投資信託等
7,545,410 6,613,088 932,322
小計
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,283,920 3,360,000
△76,080
投資信託等
3,283,920 3,360,000
小計 △76,080
10,829,330 9,973,088 856,242
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 (自平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した上
で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度
を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
3,177,131 3,319,830
退職給付債務の期首残高
285,715 267,362
勤務費用
2,922
利息費用 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
3,319,830 3,418,601
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
3,319,830 3,418,601
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
3,319,830 3,418,601
退職給付引当金
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
285,715 267,362
勤務費用
2,922
利息費用 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
182,458 199,849
その他
419,884 383,703
確定給付制度に係る退職給付費用
（注） 1.退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2.その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適
用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
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(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
繰延税金資産
1,016,532 1,046,775
退職給付引当金
492,056 400,242
賞与引当金
90,509 80,983
調査費
60,851 57,192
未払金
102,103 54,797
未払事業税
11,289 17,501
ソフトウェア償却
7,903 82,798
その他
繰延税金資産小計 1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額（注）
1,778,648 1,688,563
繰延税金資産合計
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
384,200 262,181
繰延税金負債合計
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産の純額
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額を
追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
0.8
評価性引当額の増減 －
0.2 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
△1.9 △1.4
所得税額控除による税額控除
0.1
△0.4
その他
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自平成 29年４月１日 至平成 30年３月 31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
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外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自平成 30年４月１日 至平成 31年３月 31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
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前事業年度 (自平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,761,066 429,436
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,685,815 953,752
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自平成 30年４月１日 至平成 31年３月 31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,499,836 399,447
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,789,062 1,154,875
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり純資産額
280.92 円 237.15 円
１株当たり当期純利益金額
（注） 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2．当社は、平成 30年11月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
１株当たり当期純利益金額
4,955,483 4,183,413
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,955,483 4,183,413
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
17,640,000 17,640,000
期中平均株式数（株）
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自平成 29年４月１日 至平成 30年３月 31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30年５月 11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀
投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 (自平成 30年４月１日 至平成 31年３月 31日)
取得による企業結合
当社は、平成 30年９月 28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を締
結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成
31年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結集
した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会社
の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成 31年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21号 平成 25年９月 13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10号 平成 25年９月 13日)の考え方に基づき、当社を取得企業として
おります。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結
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果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重
ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（令和１年９月 30日）
資産の部
流動資産
31,390,396
現金及び預金
120,015
顧客分別金信託
518,120
前払費用
9,224,857
未収委託者報酬
2,518,829
未収運用受託報酬
300,807
未収投資助言報酬
49,098
未収収益
251,169
その他
44,373,295
流動資産合計
固定資産
1,165,925
有形固定資産 ※１
無形固定資産
35,720,818
のれん
18,841,803
顧客関連資産
1,287,309
その他
55,849,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,980,993
投資有価証券
11,208,183
関係会社株式
2,725,272
その他
△ 20,750
貸倒引当金
33,893,699
投資その他の資産合計
90,909,555
固定資産合計
135,282,851
資産合計
負債の部
流動負債
1,568
リース債務
3,725
顧客からの預り金
117,464
その他の預り金
4,558,058
未払金
4,003,445
未払費用
1,108,639
未払法人税等
37,155
前受収益
1,620,047
賞与引当金
248,260
資産除去債務
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262,615
その他 ※２
11,960,980
流動負債合計
固定負債
1,045
リース債務
5,317,984
退職給付引当金
2,537
賞与引当金
218,125
その他
3,515,376
繰延税金負債
9,055,069
固定負債合計
21,016,049
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984
資本準備金
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000
配当準備積立金
1,476,959
別途積立金
19,373,541
繰越利益剰余金
21,194,745
利益剰余金合計
113,750,729
株主資本合計
評価・換算差額等
516,072
その他有価証券評価差額金
516,072
評価・換算差額等合計
114,266,801
純資産合計
135,282,851
負債純資産合計
(2) 中間損益計算書
(単位：千円 )
第35期中間会計期間
（自 平成 31年４月１日
至 令和１年９月 30日）
営業収益
28,593,570
委託者報酬
4,633,054
運用受託報酬
661,581
投資助言報酬
118,885
その他の営業収益
34,007,092
営業収益計
21,567,446
営業費用
11,224,956
一般管理費 ※１
1,214,689
営業利益
258,897
※２
営業外収益
41,920
営業外費用 ※３
1,431,666
経常利益
11,471
特別損失 ※４
1,420,194
税引前中間純利益
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950,377
法人税、住民税及び事業税
△ 118,269
法人税等調整額
832,107
法人税等合計
588,086
中間純利益
(3) 中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
(単位：千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
合計 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期首残高 －
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
588,086
中間純利益
81,927,000 81,927,000
合併による増加
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
81,927,000 81,927,000
△1,881,513
当中間期変動額合計 － － － － －
2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,373,541
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期首残高
当中間期変動額
△2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
剰余金の配当
588,086 588,086 588,086
中間純利益
81,927,000 81,927,000
合併による増加
株主資本以外の項目の
△77,989 △77,989 △77,989
当中間期変動額（純額）
80,045,486 79,967,497
△1,881,513 △77,989 △77,989
当中間期変動額合計
21,194,745 113,750,729 516,072 516,072 114,266,801
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～ 50年
器具備品 ３～ 20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～ 19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間におい
て発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
当社は当中間会計期間より、「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「特別利益」ではなく「営業
外収益」として、「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「特別損失」ではなく「営業外費用」として
表示する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自社設定
投信等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当中間会計期間から取引実態に沿った表示へと変更
したものであります。
この結果、従来の方法に比較して、「特別利益」は 23,677 千円減少し、「営業外収益」は同額増加しており、「特別損
失」は 30,023 千円減少し、「営業外費用」は同額増加しております。また、「経常利益」は 6,346 千円減少しております。
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間
（令和１年 ９月 30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,557,220 千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
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※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000 千円
※４.当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、令和５年６月までの賃借料総額 150,945 千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
※１.のれん償却費 1,322,993 千円
減価償却実施額
有形固定資産 287,191 千円
無形固定資産 1,187,351 千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 209,815 千円
投資有価証券償還益 5,197 千円
投資有価証券売却益 18,480 千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 11,810 千円
投資有価証券償還損 22,585 千円
投資有価証券売却損 7,437 千円
※４.特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 6,094 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
固定資産除却損 5,377 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
17,640,000 株 16,230,060 株 33,870,060 株
普通株式 －
（変動事由の概要）
合併に伴う普通株式の発行による増加 16,230,060 株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 31年
令和１年６月 24日 令和１年
2,469,600 140.00
普通株式
６月 25日
３月 28日
臨時株主総会
（リース取引関係）
第35期中間会計期間
（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,675,025 千円
１年超 6,419,696 千円
合 計 8,094,721 千円
（金融商品関係）
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１．金融商品の時価等に関する事項
第35期中間会計期間（令和１年 ９月 30日）
令和１年９月 30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
31,390,396 31,390,396
(1)現金及び預金 －
120,015 120,015
－
(2)顧客分別金信託
9,224,857 9,224,857
－
(3)未収委託者報酬
2,518,829 2,518,829
－
(4)未収運用受託報酬
300,807 300,807
－
(5)未収投資助言報酬
(6)投資有価証券
19,935,624 19,935,624
－
①その他有価証券
(7)投資その他の資産
2,528,392 2,528,392
－
①長期差入保証金
66,018,923
66,018,923
資産計 －
3,725 3,725
(1)顧客からの預り金 －
(2)未払金
4,192,554 4,192,554
－
①未払手数料
4,196,280 4,196,280
負債計 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（ 2）顧客分別金信託、（ 3）未収委託者報酬、（ 4）未収運用受託報酬、及び（ 5）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（7）投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
（1）顧客からの預り金、及び（ 2）未払金 ①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
45,369
非上場株式
45,369
合計
子会社株式及び関連会社株式
11,208,183
非上場株式
11,208,183
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①その
他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
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（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和１年 ９月 30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 11,208,183 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
12,082,796 11,176,487 906,308
投資信託等
12,082,796 11,176,487 906,308
小計
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
7,852,827 8,004,506
△151,679
投資信託等
7,852,827 8,004,506
△151,679
小計
19,935,624 19,180,994 754,629
合計
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合 )
当社は、平成 30年９月 28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を締結
することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31
年４月１日付で合併いたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
（2）企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化
しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウ
を結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資
産運用会社の実現を図るものであります。
（3）企業結合日
平成 31年４月 1日
（4）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（5）結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21号 平成 31年１月 16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10号 平成 31年１月 16日)の考え方に基づき、当社を取得企業と
しております。
２.中間財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 31年４月１日から令和１年９月 30日
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000 千円
取得原価 81,927,000 千円
４.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
（2）合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣア
ドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による
算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重
に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
（3）交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
５.主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723 千円
６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
37,043,811 千円
（2）発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
（3）償却方法及び償却期間
14年にわたる均等償却
７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329 千円
固定資産 34,001,531 千円
資産合計 58,547,860 千円
流動負債 5,406,939 千円
固定負債 8,257,731 千円
負債合計 13,664,671 千円
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成 31年４月１日
至 令和１年９月 30日）
期首残高 －
248,260
合併による増加額（注）
248,260
中間期末残高
（注）合併に伴い主として霞ヶ関オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、資産除去債務の金額を計上
しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
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外部顧客への
28,593,570 4,633,054 661,581 118,885 34,007,092
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
１株当たり純資産額 3,373 円68銭
１株当たり中間純利益 17円36銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第 59号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第
52号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47期事業年度（平成 30年４月１日から
平成 31年３月 31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第46期 第47期
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（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
資産の部
流動資産
21,360,895 20,475,527
現金・預金
204,460 230,059
前払費用
12,823 4,542
未収入金
3,363,312 2,923,589
未収委託者報酬
1,198,432 870,546
未収運用受託報酬
41,310 38,738
未収収益
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※1 75,557 225,975
建物
※1 122,169 95,404
器具備品
710 710
土地
7,275 8,108
※1
リース資産
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
73,887 159,087
ソフトウエア
6,115
ソフトウェア仮勘定 －
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
10,257,600 11,025,039
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,170
従業員長期貸付金 －
534,699 534,270
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産
8,397
その他 －
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円 )
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
負債の部
流動負債
3,143 3,583
リース債務
29,207 1,555,486
未払金
1,434,393 1,222,461
未払手数料
1,287,722 1,203,269
未払費用
1,397,293 264,304
未払法人税等
135,042 48,437
未払消費税等
1,263,100 1,007,040
賞与引当金
85,600 72,900
役員賞与引当金
87/107
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
4,698 5,173
リース債務
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
88,050
役員退職慰労引当金 －
204,333
長期未払金 －
248,260
－
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円 )
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成 29年4月1日 （自 平成 30年4月1日
至 平成 30年3月31日） 至 平成 31年3月31日）
営業収益
5,111,757 4,252,374
運用受託報酬
26,383,145 24,415,734
委託者報酬
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
11,900,832 10,708,502
支払手数料
93,131 196,206
広告宣伝費
293
公告費 －
調査費
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1,637,364 2,076,042
調査費
2,959,680 3,032,753
委託調査費
79,120 77,597
委託計算費
営業雑経費
42,497 38,715
通信費
517,371 507,540
印刷費
24,374 24,325
協会費
3,778 1,994
諸会費
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
218,127 217,030
役員報酬
2,809,008 3,002,836
給料・手当
86,028 48,878
賞与
9,864 2,855
退職金
647,269 638,399
福利厚生費
29,121 38,883
交際費
159,224 153,694
旅費交通費
199,255 160,817
租税公課
622,807 639,392
不動産賃借料
219,724 324,082
退職給付費用
71,624 141,154
固定資産減価償却費
1,263,100 1,007,040
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 36,130 102,860
85,500 72,900
役員賞与引当金繰入額
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
23,350 35,946
受取配当金
199 178
受取利息
6,350 45,345
投資有価証券売却益
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
5,000 4,735
投資有価証券売却損
982
解約違約金 －
1,784 828
為替差損
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
※2 179,376
合併関連費用 －
4,121
－
固定資産除却損
183,498
－
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
第46期 （自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益 4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額） 17,295 17,295 17,295
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
第47期 （自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - -
当期変動額合計 △870,268
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益 2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額） △94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～30年
器具備品 4～15年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28号 平成 30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 556,889 千円
建物 465,964 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第46期 第47期
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
※2.合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用
－
及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用
であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第46期（自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2.配当に関する事項
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（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29年6月23日
2,413,950 627
平成 29年3月31日 平成 29年6月24日
普通株式
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30年6月22日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30年3月31日 平成 30年6月23日
株式 剰余金
定時株主総会
第47期（自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30年6月22日
2,348,500 610
平成 30年3月31日 平成 30年6月23日
普通株式
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31年3月22日
普通 利益
1,455,300 378
平成 31年3月31日 令和 1年6月25日
株式 剰余金
臨時株主総会
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
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係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ (注2)を参照ください）。
第46期（平成 30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
（1）現金・預金 －
3,363,312 3,363,312
（2）未収委託者報酬 －
1,198,432 1,198,432
（3）未収運用受託報酬 －
12,823 12,823
（4）未収入金 －
（5）投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 －
36,141,929 36,141,929
資産計 －
1,434,393 1,434,393
（1）未払手数料 －
959,074 959,074
（2）未払費用（ *） －
2,393,468 2,393,468
負債計 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
第47期（平成 31年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
20,475,527 20,475,527
（1）現金・預金 －
2,923,589 2,923,589
（2）未収委託者報酬 －
870,546 870,546
（3）未収運用受託報酬 －
4,542 4,542
（4）未収入金 －
（5）投資有価証券
10,979,968 10,979,968
その他有価証券 －
524,592 524,592
（6）長期差入保証金 －
35,778,767 35,778,767
資産計 －
1,222,461 1,222,461
（1）未払手数料 －
807,875 807,875
（2）未払費用（ *） －
2,030,337 2,030,337
負債計 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（ 2）未収委託者報酬、（ 3）未収運用受託報酬及び（ 4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（6）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（1）未払手数料、及び（ 2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第46期（平成 30年3月31日） 第47期（平成 31年3月31日）
区分
（1）その他有価証券
51,135 45,071
非上場株式
（2）子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
534,699 9,677
（3）長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1）その他有価証券の非上場株式については
2.（5）投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期（平成 30年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
21,360,895
現金・預金 － － －
3,363,312
未収委託者報酬 － － －
1,198,432
未収運用受託報酬 － － －
12,823
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの －
27,858,863 373,466 657,576
合計 －
第47期（平成 31年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
20,475,527
現金・預金 － － －
2,923,589
未収委託者報酬 － － －
870,546
未収運用受託報酬 － － －
4,542
未収入金 － － －
投資有価証券
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その他有価証券の
151,249 2,135,802 761,441
うち満期があるもの －
524,592
長期差入保証金 － － －
24,425,455 2,660,395 761,441
合計 －
（有価証券関係）
1.子会社株式
第46期（平成 30年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期（平成 31年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第46期（平成 30年3月31日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
小計 △166,093
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期（平成 31年3月31日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,207,351 1,967,041 240,309
証券投資信託の受益証券
2,207,351 1,967,041 240,309
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
8,772,616 9,069,317
△296,700
証券投資信託の受益証券
8,772,616 9,069,317
小計 △296,700
10,979,968 11,036,359
△56,391
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期（自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
第47期（自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,433,609 45,345 4,735
その他
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成 29年4月1日 （自 平成 30年4月1日
至 平成 30年3月31日） 至 平成 31年3月31日）
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期首残高
147,235 248,717
退職給付費用
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
15,987
その他 △20,359
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金の期末残高
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
1,540,203 1,707,062
非積立型制度の退職給付債務
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46期 147,235 千円 第 47期 248,717 千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46期は 72,489 千円、第 47期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円 )
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
繰延税金資産
71,030 23,058
未払事業税
386,761 308,355
賞与引当金
30,549 27,751
社会保険料
4,247 4,370
未払事業所税
471,610 522,702
退職給付引当金
77,318
資産除去債務 －
67,546 65,422
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
26,961
役員退職慰労引当金 －
17,266
その他有価証券評価差額金 －
74,458 83,141
その他
1,144,165 1,140,388
繰延税金資産小計
評価性引当額 △78,546 △76,422
1,065,618 1,063,965
繰延税金資産合計
繰延税金負債
54,715
建物 －
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
54,715
繰延税金負債合計 △24,367
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
-
法定実効税率
30.62 ％
（調整）
-
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.80 ％
-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.09 ％
特定外国子会社等課税対象金額 -
1.99 ％
税額控除 -
△0.64 ％
その他 -
△0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
-
32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
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当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
期首残高 － －
248,260
見積りの変更による増加額 －
248,260
期末残高 －
（セグメント情報等）
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期（自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期（自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
外部顧客からの営業収益
2.地域ごとの情報
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（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第46期（自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
資本金
会社等の 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容 金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
名称 との関係
は職業 有割合
(千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期（自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
資本金
会社等 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容 金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
の名称 との関係
は職業 有割合
(千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
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株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第46期 第47期
（自 平成 29年4月1日 （自 平成 30年4月1日
至 平成 30年3月31日） 至 平成 31年3月31日）
1株当たり純資産額 8,322 円66銭 8,072 円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220 円84銭 761 円96銭
(注)潜在株式調整後 1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
（自 平成 29年4月1日 （自 平成 30年4月1日
至 平成 30年3月31日） 至 平成 31年3月31日）
4,700,218 2,933,531
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,700,218 2,933,531
普通株式に係る当期純利益（千円）
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
当社は、平成 30年９月 28日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31年４月 1日付で合併いたしました。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。 )。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
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者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a． 2019 年4月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
b． 2020 年1月24日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１)受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年９月末現在
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
342,037
三井住友信託銀行株式会社 託業務の兼営等に関する法
律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
※
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年９月末現在）
・事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信
託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に 2020 年７月 27日に資
産管理サービス信託銀行株式会社および JTC ホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カス
トディ銀行に商号を変更する予定です。
(２)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年９月末現在
銀行法に基づき、監督官庁
37,250
株式会社ジャパンネット銀行
の免許を受け銀行業を営ん
オーストラリア・アンド・ニュー
でいます。
1,931,121
ジーランド・バンキング・グルー
プ・リミテッド（銀行）
金融商品取引法に定める第
8,000
藍澤證券株式会社
一種金融商品取引業を営ん
でいます。
7,196
auカブコム証券株式会社
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
555
香川証券株式会社
3,000
めぶき証券株式会社
7,495
楽天証券株式会社
6,000
東海東京証券株式会社
600
第四北越証券株式会社
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
12,200
マネックス証券株式会社
3,000
百五 証券株式会社
3,000
ＦＦＧ証券株式会社
3,751
丸八証券株式会社
852
岡三にいがた証券株式会社
２【関係業務の概要】
(１)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処
理の一部の委託等を行います。
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(２)販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を
行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第 25条第１項各号に掲げる書類は、以下のとお
り関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
臨時報告書
2019 年７月 26日
有価証券届出書
2019 年10月17日
有価証券報告書
2019 年10月17日
臨時報告書
2019 年10月25日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DSアセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30年
４月１日から平成 31年３月 31日までの第 34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DSアセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31年３月 31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 2年2月21日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） の令和 1年7月18日から 令和 2年1月17
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） の令和 2年1月17日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年 11月22日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DSアセットマネジメント株式会社の平成 31年４月１日から令和２年３月 31日までの第 35期事業年度の
中間会計期間（平成 31年４月１日から令和１年９月 30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友 DSアセットマネジメント株式会社の令和１年９月 30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成 31年４月１日から令和１年９月 30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．Ｘ
ＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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