株式会社東武住販 四半期報告書 第37期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社東武住販
【英訳名】 Toubujyuhan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 利浩
【本店の所在の場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河村 和彦
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河村 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 5,304,313 4,844,278 7,128,251
経常利益 (千円) 434,392 250,607 589,101
四半期（当期）純利益 (千円) 301,296 170,641 412,495
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 302,889 302,889 302,889
発行済株式総数 (株) 2,712,400 2,712,400 2,712,400
純資産額 (千円) 2,858,906 3,057,754 2,969,319
総資産額 (千円) 4,400,715 5,370,292 4,513,560
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 111.10 62.92 152.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 65.0 56.9 65.8
第36期 第37期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.62 11.37
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が2020年１月以降、世界的に拡大し、同年３月11日に世界保
健機構（WHO）が世界的な大流行であることを認めております。当社は、情報収集に努めるとともに事業活動への影
響について予断を持たず注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率の引き上げに伴う個人消費の停滞に加えて
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、経済活動の混乱あるいはイベントや移動の自粛等、国
内外の景気の先行きに対する警戒感が強まっています。
当社が属する不動産業界におきましては、2020年2月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地
価動向報告」によれば、2019年第４四半期（2019年10月１日～2020年１月１日）の主要都市・高度利用地100地区
の地価動向は、2019年第３四半期（2019年７月１日～2019年10月１日）に比べ、97地区が上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日
本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2020年３月公表）によると、中古
戸建住宅の成約状況は、中国地方が12月～２月累計で前年同四半期比10.1％増となりました。九州地方においては
12月～２月累計で同4.4％減となりました。
このような環境の中、当社は、中古住宅等の仕入れを強化するとともに、ＷＥＢ広告を中心に中古住宅等の販売
に注力しました。しかしながら、売上高は期初の販売用不動産の品ぞろえ不足による遅れを挽回できず、減少いた
しました。また、おのだサンパーク店を近隣の宇部店に統合する等、経費の節減に努めましたが、租税公課等、販
売費及び一般管理費が増加したことから、利益を圧迫しました。
この結果、当第３四半期累計期間の 売上高は4,844,278千円 （前年同四半期比 8.7％減 ）となり、 営業利益は
256,335千円 （同 41.1％減 ）、 経常利益は250,607千円 （同 42.3％減 ）、 四半期純利益は170,641千円 （同 43.4％
減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、引き続き、中古住宅等の仕入れを積極的に行いました。また、2019年８月に
開店した上熊本駅店が販売に寄与しはじめました。しかし、期初に販売用不動産の品ぞろえが少なく、顧客から
の反響が低調であったことに加えて、営業人員も減少したことから、自社不動産の販売件数は前年同四半期比13
件減の299件となりました。また、販売単価の低い土地の売上構成比が上昇したことから、平均販売単価は前年
同四半期に比べて830千円下回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を下
回ったこと等により、売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は 4,628,299千円 （前年同四半期比9.5％減）となり、売上高の減少に
加えて、自社不動産売買事業において、積極的に中古住宅等を仕入れたことから、租税公課が増加し、営業利益
は523,685千円 （同19.8％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の増加により、賃貸仲介手数料が前年同四半期を上回ったこと
等から、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理受託件数が増加したこと
に加え、請負工事高も増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業について
は、賃貸収入が前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は 119,726千円 （前年同四半期比12.1％増）となり、売上高の増加に
より営業利益は 24,513千円 （同18.7％増）となりました。
③不動産関連事業
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保険代理店事業については、自社不動産の販売件数及び不動産売買仲介件数が減少したものの、保険料の改定
により平均単価が上昇したことに加え、満期を迎えた保険契約の更新需要を取り込むことにより、売上高は前年
同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は 31,793千円 （前年同四半期比5.5％増）、売上高の増加により営業
利益は 19,365千円 （同7.7％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、介護用品の販売が増加したことに加え、請負工事高も請負工事件数の増加により前
年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は 64,459千円 （前年同四半期比15.4％増）、売上高の増加により営業損失
は3,357千円 （前年同四半期は営業損失5,263千円）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第３四半期会計期間末の 総資産合計は、5,370,292千円 となり、 前事業年度末に比べて856,731千円増加 しま
した。 流動資産は4,732,793千円 となり、 前事業年度末に比べて873,409千円増加 しました。これは主として、現
金及び預金が 364,893千円減少 したものの、積極的に自社不動産を仕入れたこと等により 販売用不動産が940,755
千円増加 、仕掛用販売不動産も 240,051千円増加 したことによるものであります。 固定資産は637,498千円 とな
り、 前事業年度末に比べて16,678千円減少 しました。
②負債
当第３四半期会計期間末の 負債合計は、2,312,537千円 となり、 前事業年度末に比べて768,296千円増加 しまし
た。 流動負債は1,682,989千円 となり、 前事業年度末に比べて902,700千円増加 しました。これは主として、 短期
借入金が970,159千円増加 したことによるものであります。 固定負債は629,548千円 となり、 前事業年度末に比べ
て134,403千円減少 しました。これは主として、 長期借入金が134,122千円減少 したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の 純資産合計は、3,057,754千円 となり、 前事業年度末に比べて88,434千円増加 しま
した。これは主として、配当金の支払81,358千円があったものの、 四半期純利益を170,641千円計上 したことに
よるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 65.8％ から 56.9％ となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、不動産売買事業の店舗を出店する等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収
益物件を取得する必要があると認識しております。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まと
まると流動性の面で無視できないと考えます。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当
社は、資金需要に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢及び事業の環境に注意を払いつつ、金融機
関と良好な関係を継続してまいります。
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（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題もありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月29日 ) (2020年４月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 2,712,400 2,712,400 （スタンダード） おける標準となる株式であり
福岡証券取引所
ます。なお、単元株式数は
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
100株であります。
計 2,712,400 2,712,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
－ 2,712,400 － 302,889 － 258,039
2020年２月29日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 400 ― ―
普通株式
「１株式等の状況 (1)株
式の総数等 ②発行済株
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,711,000 27,110
式」に記載のとおりであり
ます。
単元未満株式 普通株式 1,000 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,712,400 ― ―
総株主の議決権 ― 27,110 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社東武住販
山口県下関市岬之町11番46号 400 － 400 0.01
計 ― 400 － 400 0.01
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は502株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２月
29日まで)及び第３四半期累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,003,995 639,101
売掛金 27,760 28,741
販売用不動産 1,523,917 2,464,673
仕掛販売用不動産等 1,234,586 1,474,638
商品 1,295 2,103
貯蔵品 3,502 4,160
その他 64,359 119,414
△34 △37
貸倒引当金
流動資産合計 3,859,384 4,732,793
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 166,709 166,382
土地 235,834 244,380
18,201 17,484
その他（純額）
有形固定資産合計 420,744 428,247
無形固定資産
57,084 46,619
投資その他の資産
投資その他の資産 176,837 163,072
△489 △440
貸倒引当金
投資その他の資産合計 176,347 162,631
固定資産合計 654,176 637,498
資産合計 4,513,560 5,370,292
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 87,079 160,618
短期借入金 274,023 1,244,182
未払法人税等 93,979 －
賞与引当金 － 21,212
完成工事補償引当金 7,100 6,000
318,105 250,975
その他
流動負債合計 780,288 1,682,989
固定負債
長期借入金 672,702 538,580
資産除去債務 71,832 72,526
19,417 18,441
その他
固定負債合計 763,952 629,548
負債合計 1,544,240 2,312,537
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金 258,039 258,039
利益剰余金 2,405,332 2,494,615
△415 △463
自己株式
株主資本合計 2,965,845 3,055,080
評価・換算差額等
3,474 2,674
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,474 2,674
純資産合計 2,969,319 3,057,754
負債純資産合計 4,513,560 5,370,292
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 5,304,313 4,844,278
3,767,417 3,385,436
売上原価
売上総利益 1,536,895 1,458,841
販売費及び一般管理費 1,101,527 1,202,506
営業利益 435,368 256,335
営業外収益
受取利息 64 167
受取配当金 495 494
違約金収入 700 －
保険差益 891 407
553 484
その他
営業外収益合計 2,706 1,554
営業外費用
支払利息 2,822 3,949
858 3,332
その他
営業外費用合計 3,681 7,282
経常利益 434,392 250,607
税引前四半期純利益 434,392 250,607
法人税、住民税及び事業税
124,333 69,971
8,762 9,994
法人税等調整額
法人税等合計 133,095 79,966
四半期純利益 301,296 170,641
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 19,219千円 26,048千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年8月30日
普通株式 62,374 23 2018年5月31日 2018年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月29日
普通株式 81,358 30 2019年5月31日 2019年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,111,532 106,778 30,123 5,248,435 55,877 5,304,313 － 5,304,313
セグメント利益又は損失(△) 653,005 20,651 17,987 691,644 △5,263 686,380 △251,012 435,368
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額 △251,012 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,628,299 119,726 31,793 4,779,819 64,459 4,844,278 － 4,844,278
セグメント利益又は損失（△） 523,685 24,513 19,365 567,563 △3,357 564,206 △307,871 256,335
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額 △307,871 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益金額 111円10銭 62円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
301,296 170,641
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
301,296 170,641
普通株式の期中平均株式数(株)
2,711,940 2,711,936
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月9日
株 式 会 社 東 武 住 販
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
只 隈 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
下 平 雅 和
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販
の2019年6月1日から2020年5月31日までの第37期事業年度の第3四半期会計期間（2019年12月1日から2020年2月29日ま
で）及び第3四半期累計期間（2019年6月1日から2020年2月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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