エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月1日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月1日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等および信託期間延長に伴う所要の変更を行うため、本
訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、高水準かつ安定的なインカムゲインの確保と
キャピタルゲインの獲得を目的として、信託財産の成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、2,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式 年１回 グローバル
一般
日本
大型株 年２回
中小型株
北米
年４回
ファミリーファンド
あり
債券
欧州
一般
年６回（隔月）
公債
アジア
社債
年12回（毎月）
その他債券
オセアニア
クレジット属性
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米
その他 ファンズ
なし
アフリカ
その他資産（投資信
託証券（債券 一
中近東（中東）
般））
エマージング
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
＊
その他資産
投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として債券（一般 ）に投資す
（投資信託証券
る。
（債券 一般））
＊１ ＊２ ＊３
＊一般とは、公債 、社債 、その他債券 属性にあてはまらない全てのもの
をいう。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいう。
エマージング 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリー
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
ファンド
のみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
の又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
＊１ 公債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。）に主として投資
する旨の記載があるものをいう。
＊２ 社債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
＊３ その他債券・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2003年8月8日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度への移行に伴う重大な約款変更の適用
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に承継
＜訂正後＞
2003年8月8日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度への移行に伴う重大な約款変更の適用
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に承継
2020年5月2日 信託期間を2023年8月5日までから2033年8月5日までに変更
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（20 19年8月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
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②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（20 20年2月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資しています（ただし、これらに限定されるも
のではありません。）。外貨建資産に投資を行っていますので、投資している有価証券の
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発行通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く
（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格
は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。
ファンドは米ドル建債券を中心に投資を行うため、特に米国金利の変動に影響を受けます
が、新興国の金利等の影響を受ける場合もあります。
また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低
下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対
する債券価格の感応度が高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
③ 信用リスク（デフォルト・リスク）
債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性など
により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。
一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト（債
務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場
合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、この
ような場合には流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
④ カントリー・リスク
債券の発行国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券
市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
ａ．先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等
の経済状況が著しく変化する可能性があります。
ｂ．政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導
入等の可能性があります。
ｃ．海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
ｄ．先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等
を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファ
ンドの基準価額の下落要因となります。
一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、
投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑥ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑦ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑧ ベンチマークについての留意点
「J.P. Morgan EMBI Global Diversified（円換算）」をベンチマークとしますが、ファ
ンドがベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。
⑨ 運用指図の権限委託に係る留意点
委託会社は、運用指図の権限委託を受けた者が、法律に違反した場合、マザーファンドの
信託約款に違反した場合、故意または重大な過失により信託財産に重大な損失を生ぜしめ
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た場合等には、この委託を中止または委託の内容を変更することができます。また、運用
指図の権限委託を受けた者は、この権限の受託を中止することができます。
なお、前記による中止の場合、委託会社は、新たに同等の能力を有すると認められる第三
者に運用の指図に関する権限を委託すること、およびマザーファンドの名称を変更するこ
とができます。
⑩ その他の主な留意点
ａ．受益者によるファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合には、解
約資金を手当てするために保有債券を大量に売却しなければならないことがありま
す。その結果、ファンドの基準価額が大きく変動することがあります。
ｂ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または10億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｃ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｄ．信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換金は行
えないものとします。
なお、販売会社によってはスイッチングを取扱う場合があります。その場合の換金に
ついても同様とします。
ｅ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
(2） 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンス、オペ
レーション・リスクおよびプロダクト管理部門等によって実施しております。同部門により、全
てのファンドについて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかの
チェックを行なっています。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
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課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※2020年１月１日以降の 分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
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本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は20 19年8月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
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す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は20 20年2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 24,775,018,732 99.49
コール・ローン、その他資産 ― 127,063,703 0.51
（負債控除後）
純資産総額 24,902,082,435 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 エマージング・ソブリン・オープ 6,500,582,161 3.8122 24,781,519,315 3.8112 24,775,018,732 99.49
益証券 ン マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 2月28日現在
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種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.49
合計 99.49
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第78計算期間末日 (平成22年 3月 5日)
69,298,715,841 69,903,458,094 8,021 8,091
第79計算期間末日 (平成22年 4月 5日)
73,324,852,309 73,922,876,234 8,583 8,653
第80計算期間末日 (平成22年 5月 6日)
71,104,081,328 71,696,434,845 8,403 8,473
第81計算期間末日 (平成22年 6月 7日)
67,442,173,732 68,030,955,701 8,018 8,088
第82計算期間末日 (平成22年 7月 5日)
65,171,851,855 65,755,917,057 7,811 7,881
第83計算期間末日 (平成22年 8月 5日)
66,451,519,714 67,033,043,684 7,999 8,069
第84計算期間末日 (平成22年 9月 6日)
65,013,748,127 65,591,591,670 7,876 7,946
第85計算期間末日 (平成22年10月 5日)
64,309,902,729 64,883,973,191 7,842 7,912
第86計算期間末日 (平成22年11月 5日)
63,198,284,269 63,768,941,486 7,752 7,822
第87計算期間末日 (平成22年12月 6日)
61,613,170,536 62,180,297,991 7,605 7,675
第88計算期間末日 (平成23年 1月 5日)
59,789,631,332 60,352,849,287 7,431 7,501
第89計算期間末日 (平成23年 2月 7日)
59,228,352,312 59,796,628,976 7,296 7,366
第90計算期間末日 (平成23年 3月 7日)
58,155,134,823 58,715,716,591 7,262 7,332
第91計算期間末日 (平成23年 4月 5日)
58,951,862,240 59,507,023,849 7,433 7,503
第92計算期間末日 (平成23年 5月 6日)
56,157,555,956 56,710,983,815 7,103 7,173
第93計算期間末日 (平成23年 6月 6日)
56,114,111,393 56,666,855,853 7,106 7,176
第94計算期間末日 (平成23年 7月 5日)
56,125,466,098 56,676,667,361 7,128 7,198
第95計算期間末日 (平成23年 8月 5日)
55,851,511,270 56,403,556,059 7,082 7,152
第96計算期間末日 (平成23年 9月 5日)
53,181,871,225 53,730,113,584 6,790 6,860
第97計算期間末日 (平成23年10月 5日)
48,831,245,528 49,370,104,232 6,343 6,413
第98計算期間末日 (平成23年11月 7日)
51,335,175,224 51,865,288,343 6,779 6,849
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第99計算期間末日 (平成23年12月 5日)
49,124,111,425 49,643,667,610 6,619 6,689
第100計算期間末日 (平成24年 1月 5日)
47,195,102,713 47,704,124,341 6,490 6,560
第101計算期間末日 (平成24年 2月 6日)
46,879,006,029 47,235,518,185 6,575 6,625
第102計算期間末日 (平成24年 3月 5日)
47,687,501,777 48,023,011,074 7,107 7,157
第103計算期間末日 (平成24年 4月 5日)
45,658,093,819 45,980,072,503 7,090 7,140
第104計算期間末日 (平成24年 5月 7日)
44,189,826,356 44,506,983,711 6,967 7,017
第105計算期間末日 (平成24年 6月 5日)
41,230,034,501 41,542,875,953 6,590 6,640
第106計算期間末日 (平成24年 7月 5日)
42,768,498,086 43,076,279,236 6,948 6,998
第107計算期間末日 (平成24年 8月 6日)
42,436,460,201 42,739,131,655 7,010 7,060
第108計算期間末日 (平成24年 9月 5日)
41,683,815,813 41,981,144,147 7,010 7,060
第109計算期間末日 (平成24年10月 5日)
41,621,282,346 41,915,022,283 7,085 7,135
第110計算期間末日 (平成24年11月 5日)
41,753,274,354 42,042,279,046 7,224 7,274
第111計算期間末日 (平成24年12月 5日)
42,759,063,565 43,049,365,472 7,365 7,415
第112計算期間末日 (平成25年 1月 7日)
46,610,117,721 46,906,009,396 7,876 7,926
第113計算期間末日 (平成25年 2月 5日)
48,033,057,077 48,332,426,999 8,022 8,072
第114計算期間末日 (平成25年 3月 5日)
50,338,164,882 50,648,942,450 8,099 8,149
第115計算期間末日 (平成25年 4月 5日)
53,641,542,773 53,961,549,340 8,381 8,431
第116計算期間末日 (平成25年 5月 7日)
56,233,827,157 56,556,541,183 8,713 8,763
第117計算期間末日 (平成25年 6月 5日)
55,015,925,826 55,344,582,714 8,370 8,420
第118計算期間末日 (平成25年 7月 5日)
52,566,621,170 52,895,776,117 7,985 8,035
第119計算期間末日 (平成25年 8月 5日)
51,239,644,183 51,565,754,642 7,856 7,906
第120計算期間末日 (平成25年 9月 5日)
49,266,105,880 49,590,065,087 7,604 7,654
第121計算期間末日 (平成25年10月 7日)
48,451,943,173 48,768,642,963 7,650 7,700
第122計算期間末日 (平成25年11月 5日)
48,563,776,067 48,874,449,892 7,816 7,866
第123計算期間末日 (平成25年12月 5日)
48,020,354,035 48,323,977,529 7,908 7,958
第124計算期間末日 (平成26年 1月 6日)
46,804,561,168 47,092,427,026 8,130 8,180
第125計算期間末日 (平成26年 2月 5日)
44,222,210,737 44,504,947,496 7,820 7,870
第126計算期間末日 (平成26年 3月 5日)
44,523,156,194 44,801,266,700 8,005 8,055
第127計算期間末日 (平成26年 4月 7日)
44,220,262,337 44,491,430,657 8,154 8,204
第128計算期間末日 (平成26年 5月 7日)
43,201,169,715 43,468,402,206 8,083 8,133
第129計算期間末日 (平成26年 6月 5日)
43,218,689,901 43,479,910,460 8,272 8,322
第130計算期間末日 (平成26年 7月 7日)
42,426,723,286 42,684,017,738 8,245 8,295
第131計算期間末日 (平成26年 8月 5日)
41,578,691,056 41,882,944,147 8,199 8,259
第132計算期間末日 (平成26年 9月 5日)
42,591,608,443 42,892,922,138 8,481 8,541
第133計算期間末日 (平成26年10月 6日)
42,435,863,503 42,732,596,429 8,581 8,641
第134計算期間末日 (平成26年11月 5日)
44,038,262,603 44,333,811,908 8,940 9,000
第135計算期間末日 (平成26年12月 5日)
44,914,532,214 45,201,442,472 9,393 9,453
第136計算期間末日 (平成27年 1月 5日)
43,652,487,504 43,934,769,567 9,278 9,338
第137計算期間末日 (平成27年 2月 5日)
42,597,689,677 42,901,297,484 9,120 9,185
第138計算期間末日 (平成27年 3月 5日)
43,218,980,658 43,522,001,166 9,271 9,336
第139計算期間末日 (平成27年 4月 6日)
42,433,559,610 42,733,398,305 9,199 9,264
第140計算期間末日 (平成27年 5月 7日)
42,080,108,168 42,378,805,366 9,157 9,222
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第141計算期間末日 (平成27年 6月 5日)
43,041,128,149 43,339,794,567 9,367 9,432
第142計算期間末日 (平成27年 7月 6日)
41,674,742,219 41,972,492,888 9,098 9,163
第143計算期間末日 (平成27年 8月 5日)
41,514,206,290 41,809,285,306 9,145 9,210
第144計算期間末日 (平成27年 9月 7日)
38,652,233,971 38,943,801,965 8,617 8,682
第145計算期間末日 (平成27年10月 5日)
37,960,431,364 38,248,295,700 8,571 8,636
第146計算期間末日 (平成27年11月 5日)
38,964,752,156 39,251,695,707 8,827 8,892
第147計算期間末日 (平成27年12月 7日)
38,319,931,793 38,603,519,374 8,783 8,848
第148計算期間末日 (平成28年 1月 5日)
36,146,686,775 36,427,591,957 8,364 8,429
第149計算期間末日 (平成28年 2月 5日)
34,728,123,217 35,006,524,035 8,108 8,173
第150計算期間末日 (平成28年 3月 7日)
34,207,767,004 34,483,987,086 8,050 8,115
第151計算期間末日 (平成28年 4月 5日)
33,526,886,560 33,801,234,750 7,943 8,008
第152計算期間末日 (平成28年 5月 6日)
32,427,164,064 32,700,103,715 7,722 7,787
第153計算期間末日 (平成28年 6月 6日)
32,033,965,451 32,305,720,371 7,662 7,727
第154計算期間末日 (平成28年 7月 5日)
31,128,934,711 31,398,959,115 7,493 7,558
第155計算期間末日 (平成28年 8月 5日)
30,762,182,869 30,946,830,536 7,497 7,542
第156計算期間末日 (平成28年 9月 5日)
31,626,637,050 31,809,805,115 7,770 7,815
第157計算期間末日 (平成28年10月 5日)
31,247,164,206 31,429,422,061 7,715 7,760
第158計算期間末日 (平成28年11月 7日)
30,623,226,888 30,803,317,016 7,652 7,697
第159計算期間末日 (平成28年12月 5日)
31,609,423,995 31,787,278,585 7,998 8,043
第160計算期間末日 (平成29年 1月 5日)
32,012,699,677 32,185,435,892 8,340 8,385
第161計算期間末日 (平成29年 2月 6日)
30,637,272,682 30,807,661,990 8,091 8,136
第162計算期間末日 (平成29年 3月 6日)
30,802,620,689 30,971,103,814 8,227 8,272
第163計算期間末日 (平成29年 4月 5日)
29,796,062,626 29,962,973,642 8,033 8,078
第164計算期間末日 (平成29年 5月 8日)
30,502,956,067 30,669,507,267 8,242 8,287
第165計算期間末日 (平成29年 6月 5日)
29,847,695,847 30,012,941,223 8,128 8,173
第166計算期間末日 (平成29年 7月 5日)
30,114,320,549 30,279,081,271 8,225 8,270
第167計算期間末日 (平成29年 8月 7日)
29,629,811,312 29,793,835,423 8,129 8,174
第168計算期間末日 (平成29年 9月 5日)
29,464,689,233 29,627,989,304 8,119 8,164
第169計算期間末日 (平成29年10月 5日)
30,049,509,059 30,212,045,391 8,320 8,365
第170計算期間末日 (平成29年11月 6日)
30,064,796,030 30,226,005,591 8,392 8,437
第171計算期間末日 (平成29年12月 5日)
29,194,584,264 29,354,703,134 8,205 8,250
第172計算期間末日 (平成30年 1月 5日)
29,333,457,098 29,493,142,910 8,266 8,311
第173計算期間末日 (平成30年 2月 5日)
28,160,119,823 28,319,473,136 7,952 7,997
第174計算期間末日 (平成30年 3月 5日)
26,445,243,739 26,604,553,089 7,470 7,515
第175計算期間末日 (平成30年 4月 5日)
26,611,098,134 26,770,178,986 7,528 7,573
第176計算期間末日 (平成30年 5月 7日)
26,159,812,862 26,318,389,577 7,423 7,468
第177計算期間末日 (平成30年 6月 5日)
26,125,489,262 26,282,892,534 7,469 7,514
第178計算期間末日 (平成30年 7月 5日)
25,672,313,115 25,828,430,920 7,400 7,445
第179計算期間末日 (平成30年 8月 6日)
25,847,257,262 26,001,697,090 7,531 7,576
第180計算期間末日 (平成30年 9月 5日)
25,077,761,011 25,231,357,281 7,347 7,392
第181計算期間末日 (平成30年10月 5日)
25,625,701,596 25,777,943,337 7,575 7,620
第182計算期間末日 (平成30年11月 5日)
24,824,502,840 24,975,862,418 7,380 7,425
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第183計算期間末日 (平成30年12月 5日)
24,293,104,631 24,443,473,138 7,270 7,315
第184計算期間末日 (平成31年 1月 7日)
23,357,783,023 23,507,336,027 7,028 7,073
第185計算期間末日 (平成31年 2月 5日)
24,366,471,865 24,516,494,114 7,309 7,354
第186計算期間末日 (平成31年 3月 5日)
24,579,810,475 24,728,804,079 7,424 7,469
第187計算期間末日 (平成31年 4月 5日)
24,723,199,983 24,871,682,927 7,493 7,538
第188計算期間末日 (令和 1年 5月 7日)
24,303,646,466 24,451,589,587 7,392 7,437
第189計算期間末日 (令和 1年 6月 5日)
23,550,539,898 23,698,139,233 7,180 7,225
第190計算期間末日 (令和 1年 7月 5日)
24,333,517,311 24,481,872,452 7,381 7,426
第191計算期間末日 (令和 1年 8月 5日)
24,025,998,565 24,175,440,665 7,235 7,280
第192計算期間末日 (令和 1年 9月 5日)
24,280,955,826 24,431,055,124 7,279 7,324
第193計算期間末日 (令和 1年10月 7日)
24,070,778,867 24,221,289,626 7,197 7,242
第194計算期間末日 (令和 1年11月 5日)
24,553,670,298 24,704,648,374 7,318 7,363
第195計算期間末日 (令和 1年12月 5日)
24,330,384,407 24,481,708,526 7,235 7,280
第196計算期間末日 (令和 2年 1月 6日)
24,568,298,471 24,719,517,399 7,311 7,356
第197計算期間末日 (令和 2年 2月 5日)
25,100,346,674 25,201,491,729 7,445 7,475
平成31年 2月末日
24,641,234,017 ― 7,425 ―
3月末日
24,592,199,364 ― 7,440 ―
4月末日
24,571,544,352 ― 7,469 ―
令和 1年 5月末日
23,959,829,068 ― 7,296 ―
6月末日
24,236,294,056 ― 7,350 ―
7月末日
24,715,659,485 ― 7,445 ―
8月末日
24,206,993,738 ― 7,254 ―
9月末日
24,466,249,331 ― 7,309 ―
10月末日 24,562,944,844 ― 7,324 ―
11月末日 24,708,516,389 ― 7,336 ―
12月末日 24,989,525,927 ― 7,442 ―
令和 2年 1月末日
25,073,617,486 ― 7,439 ―
2月末日
24,902,082,435 ― 7,435 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第78計算期間 70円
第79計算期間 70円
第80計算期間 70円
第81計算期間 70円
第82計算期間 70円
第83計算期間 70円
第84計算期間 70円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 70円
第95計算期間 70円
第96計算期間 70円
第97計算期間 70円
第98計算期間 70円
第99計算期間 70円
第100計算期間 70円
第101計算期間 50円
第102計算期間 50円
第103計算期間 50円
第104計算期間 50円
第105計算期間 50円
第106計算期間 50円
第107計算期間 50円
第108計算期間 50円
第109計算期間 50円
第110計算期間 50円
第111計算期間 50円
第112計算期間 50円
第113計算期間 50円
第114計算期間 50円
第115計算期間 50円
第116計算期間 50円
第117計算期間 50円
第118計算期間 50円
第119計算期間 50円
第120計算期間 50円
第121計算期間 50円
第122計算期間 50円
第123計算期間 50円
第124計算期間 50円
第125計算期間 50円
第126計算期間 50円
第127計算期間 50円
第128計算期間 50円
第129計算期間 50円
第130計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第131計算期間 60円
第132計算期間 60円
第133計算期間 60円
第134計算期間 60円
第135計算期間 60円
第136計算期間 60円
第137計算期間 65円
第138計算期間 65円
第139計算期間 65円
第140計算期間 65円
第141計算期間 65円
第142計算期間 65円
第143計算期間 65円
第144計算期間 65円
第145計算期間 65円
第146計算期間 65円
第147計算期間 65円
第148計算期間 65円
第149計算期間 65円
第150計算期間 65円
第151計算期間 65円
第152計算期間 65円
第153計算期間 65円
第154計算期間 65円
第155計算期間 45円
第156計算期間 45円
第157計算期間 45円
第158計算期間 45円
第159計算期間 45円
第160計算期間 45円
第161計算期間 45円
第162計算期間 45円
第163計算期間 45円
第164計算期間 45円
第165計算期間 45円
第166計算期間 45円
第167計算期間 45円
第168計算期間 45円
第169計算期間 45円
第170計算期間 45円
第171計算期間 45円
第172計算期間 45円
第173計算期間 45円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第174計算期間 45円
第175計算期間 45円
第176計算期間 45円
第177計算期間 45円
第178計算期間 45円
第179計算期間 45円
第180計算期間 45円
第181計算期間 45円
第182計算期間 45円
第183計算期間 45円
第184計算期間 45円
第185計算期間 45円
第186計算期間 45円
第187計算期間 45円
第188計算期間 45円
第189計算期間 45円
第190計算期間 45円
第191計算期間 45円
第192計算期間 45円
第193計算期間 45円
第194計算期間 45円
第195計算期間 45円
第196計算期間 45円
第197計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第78計算期間 1.86
第79計算期間 7.87
第80計算期間 △1.28
第81計算期間 △3.74
第82計算期間 △1.70
第83計算期間 3.30
第84計算期間 △0.66
第85計算期間 0.45
第86計算期間 △0.25
第87計算期間 △0.99
第88計算期間 △1.36
第89計算期間 △0.87
第90計算期間 0.49
第91計算期間 3.31
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第92計算期間 △3.49
第93計算期間 1.02
第94計算期間 1.29
第95計算期間 0.33
第96計算期間 △3.13
第97計算期間 △5.55
第98計算期間 7.97
第99計算期間 △1.32
第100計算期間 △0.89
第101計算期間 2.08
第102計算期間 8.85
第103計算期間 0.46
第104計算期間 △1.02
第105計算期間 △4.69
第106計算期間 6.19
第107計算期間 1.61
第108計算期間 0.71
第109計算期間 1.78
第110計算期間 2.66
第111計算期間 2.64
第112計算期間 7.61
第113計算期間 2.48
第114計算期間 1.58
第115計算期間 4.09
第116計算期間 4.55
第117計算期間 △3.36
第118計算期間 △4.00
第119計算期間 △0.98
第120計算期間 △2.57
第121計算期間 1.26
第122計算期間 2.82
第123計算期間 1.81
第124計算期間 3.43
第125計算期間 △3.19
第126計算期間 3.00
第127計算期間 2.48
第128計算期間 △0.25
第129計算期間 2.95
第130計算期間 0.27
第131計算期間 0.16
第132計算期間 4.17
第133計算期間 1.88
第134計算期間 4.88
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第135計算期間 5.73
第136計算期間 △0.58
第137計算期間 △1.00
第138計算期間 2.36
第139計算期間 △0.07
第140計算期間 0.25
第141計算期間 3.00
第142計算期間 △2.17
第143計算期間 1.23
第144計算期間 △5.06
第145計算期間 0.22
第146計算期間 3.74
第147計算期間 0.23
第148計算期間 △4.03
第149計算期間 △2.28
第150計算期間 0.08
第151計算期間 △0.52
第152計算期間 △1.96
第153計算期間 0.06
第154計算期間 △1.35
第155計算期間 0.65
第156計算期間 4.24
第157計算期間 △0.12
第158計算期間 △0.23
第159計算期間 5.10
第160計算期間 4.83
第161計算期間 △2.44
第162計算期間 2.23
第163計算期間 △1.81
第164計算期間 3.16
第165計算期間 △0.83
第166計算期間 1.74
第167計算期間 △0.62
第168計算期間 0.43
第169計算期間 3.02
第170計算期間 1.40
第171計算期間 △1.69
第172計算期間 1.29
第173計算期間 △3.25
第174計算期間 △5.49
第175計算期間 1.37
第176計算期間 △0.79
第177計算期間 1.22
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第178計算期間 △0.32
第179計算期間 2.37
第180計算期間 △1.84
第181計算期間 3.71
第182計算期間 △1.98
第183計算期間 △0.88
第184計算期間 △2.70
第185計算期間 4.63
第186計算期間 2.18
第187計算期間 1.53
第188計算期間 △0.74
第189計算期間 △2.25
第190計算期間 3.42
第191計算期間 △1.36
第192計算期間 1.23
第193計算期間 △0.50
第194計算期間 2.30
第195計算期間 △0.51
第196計算期間 1.67
第197計算期間 2.24
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第78計算期間 884,378,660 1,082,610,104 86,391,750,472
第79計算期間 839,730,796 1,799,491,923 85,431,989,345
第80計算期間 1,019,903,177 1,829,961,465 84,621,931,057
第81計算期間 896,315,189 1,406,536,387 84,111,709,859
第82計算期間 721,463,333 1,395,287,055 83,437,886,137
第83計算期間 801,349,072 1,164,382,303 83,074,852,906
第84計算期間 692,941,515 1,218,716,752 82,549,077,669
第85計算期間 839,345,145 1,378,356,813 82,010,066,001
第86計算期間 874,875,279 1,362,481,634 81,522,459,646
第87計算期間 740,963,419 1,245,215,115 81,018,207,950
第88計算期間 943,709,866 1,502,209,838 80,459,707,978
第89計算期間 2,387,474,304 1,664,801,710 81,182,380,572
第90計算期間 648,939,481 1,748,210,228 80,083,109,825
第91計算期間 585,768,481 1,360,076,936 79,308,801,370
第92計算期間 1,448,478,993 1,696,157,612 79,061,122,751
第93計算期間 1,459,882,651 1,557,511,014 78,963,494,388
第94計算期間 1,498,379,212 1,718,835,909 78,743,037,691
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第95計算期間 1,521,096,637 1,400,592,934 78,863,541,394
第96計算期間 814,528,852 1,357,733,207 78,320,337,039
第97計算期間 562,144,506 1,902,666,592 76,979,814,953
第98計算期間 424,633,436 1,674,002,731 75,730,445,658
第99計算期間 487,163,921 1,995,297,344 74,222,312,235
第100計算期間 399,622,497 1,904,559,185 72,717,375,547
第101計算期間 433,240,844 1,848,185,011 71,302,431,380
第102計算期間 611,200,656 4,811,772,465 67,101,859,571
第103計算期間 930,992,868 3,637,115,586 64,395,736,853
第104計算期間 407,760,969 1,372,026,688 63,431,471,134
第105計算期間 318,200,993 1,181,381,710 62,568,290,417
第106計算期間 295,016,673 1,307,077,062 61,556,230,028
第107計算期間 320,015,664 1,341,954,786 60,534,290,906
第108計算期間 361,328,997 1,429,953,027 59,465,666,876
第109計算期間 403,536,090 1,121,215,404 58,747,987,562
第110計算期間 674,021,247 1,621,070,306 57,800,938,503
第111計算期間 1,856,449,709 1,597,006,627 58,060,381,585
第112計算期間 2,757,029,352 1,639,075,803 59,178,335,134
第113計算期間 4,037,547,846 3,341,898,461 59,873,984,519
第114計算期間 4,412,054,569 2,130,525,345 62,155,513,743
第115計算期間 4,002,195,884 2,156,396,077 64,001,313,550
第116計算期間 3,856,780,311 3,315,288,483 64,542,805,378
第117計算期間 3,916,540,598 2,727,968,245 65,731,377,731
第118計算期間 2,196,633,573 2,097,021,879 65,830,989,425
第119計算期間 1,247,286,170 1,856,183,727 65,222,091,868
第120計算期間 1,428,308,159 1,858,558,593 64,791,841,434
第121計算期間 955,764,385 2,407,647,759 63,339,958,060
第122計算期間 621,166,809 1,826,359,824 62,134,765,045
第123計算期間 1,191,997,773 2,602,063,919 60,724,698,899
第124計算期間 789,497,022 3,941,024,136 57,573,171,785
第125計算期間 924,210,824 1,950,030,723 56,547,351,886
第126計算期間 417,589,701 1,342,840,347 55,622,101,240
第127計算期間 593,896,395 1,982,333,633 54,233,664,002
第128計算期間 662,814,820 1,449,980,550 53,446,498,272
第129計算期間 642,074,650 1,844,461,033 52,244,111,889
第130計算期間 894,125,385 1,679,346,725 51,458,890,549
第131計算期間 473,102,973 1,223,144,987 50,708,848,535
第132計算期間 823,919,791 1,313,819,106 50,218,949,220
第133計算期間 1,212,411,109 1,975,872,538 49,455,487,791
第134計算期間 655,654,714 852,924,844 49,258,217,661
第135計算期間 1,336,356,805 2,776,198,061 47,818,376,405
第136計算期間 1,219,606,062 1,990,971,894 47,047,010,573
第137計算期間 613,071,301 951,188,413 46,708,893,461
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第138計算期間 693,463,331 783,817,055 46,618,539,737
第139計算期間 861,328,412 1,350,838,135 46,129,030,014
第140計算期間 705,796,551 881,411,370 45,953,415,195
第141計算期間 952,220,796 956,956,254 45,948,679,737
第142計算期間 777,513,969 918,398,450 45,807,795,256
第143計算期間 506,082,215 917,105,769 45,396,771,702
第144計算期間 597,902,646 1,138,059,773 44,856,614,575
第145計算期間 339,758,313 909,551,899 44,286,820,989
第146計算期間 351,373,876 493,033,096 44,145,161,769
第147計算期間 348,933,498 865,236,595 43,628,858,672
第148計算期間 433,342,898 846,019,597 43,216,181,973
第149計算期間 316,257,138 701,543,960 42,830,895,151
第150計算期間 268,226,716 603,724,491 42,495,397,376
第151計算期間 306,237,084 594,220,478 42,207,413,982
第152計算期間 260,653,242 477,351,590 41,990,715,634
第153計算期間 286,735,462 469,001,826 41,808,449,270
第154計算期間 259,288,280 525,521,400 41,542,216,150
第155計算期間 293,398,738 802,799,817 41,032,815,071
第156計算期間 198,285,141 527,085,665 40,704,014,547
第157計算期間 354,965,183 557,233,969 40,501,745,761
第158計算期間 240,296,111 722,013,291 40,020,028,581
第159計算期間 184,962,672 681,748,936 39,523,242,317
第160計算期間 215,654,426 1,353,071,138 38,385,825,605
第161計算期間 189,592,129 711,127,019 37,864,290,715
第162計算期間 172,616,397 596,212,653 37,440,694,459
第163計算期間 244,199,190 593,556,746 37,091,336,903
第164計算期間 219,280,614 299,239,523 37,011,377,994
第165計算期間 294,325,579 584,508,884 36,721,194,689
第166計算期間 318,444,041 426,144,914 36,613,493,816
第167計算期間 306,014,192 469,705,418 36,449,802,590
第168計算期間 244,394,250 405,291,998 36,288,904,842
第169計算期間 255,328,614 425,048,453 36,119,185,003
第170計算期間 239,854,074 534,692,166 35,824,346,911
第171計算期間 337,781,754 580,157,408 35,581,971,257
第172計算期間 258,786,114 355,021,187 35,485,736,184
第173計算期間 324,969,951 398,858,722 35,411,847,413
第174計算期間 256,140,189 265,909,820 35,402,077,782
第175計算期間 239,637,036 290,414,201 35,351,300,617
第176計算期間 148,812,637 260,843,077 35,239,270,177
第177計算期間 132,542,325 393,307,497 34,978,505,005
第178計算期間 134,168,747 419,828,157 34,692,845,595
第179計算期間 145,290,509 518,174,283 34,319,961,821
第180計算期間 114,697,187 302,154,475 34,132,504,533
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第181計算期間 143,713,502 444,719,904 33,831,498,131
第182計算期間 109,471,648 305,507,972 33,635,461,807
第183計算期間 119,180,421 339,418,445 33,415,223,783
第184計算期間 136,058,654 317,281,476 33,234,000,961
第185計算期間 356,487,614 252,210,924 33,338,277,651
第186計算期間 172,526,842 401,114,577 33,109,689,916
第187計算期間 371,482,058 484,962,089 32,996,209,885
第188計算期間 174,673,885 294,634,437 32,876,249,333
第189計算期間 204,840,275 281,237,314 32,799,852,294
第190計算期間 325,352,058 157,395,208 32,967,809,144
第191計算期間 501,063,380 259,516,919 33,209,355,605
第192計算期間 289,962,838 143,918,752 33,355,399,691
第193計算期間 404,001,319 312,565,491 33,446,835,519
第194計算期間 376,827,102 272,978,902 33,550,683,719
第195計算期間 387,523,808 310,625,470 33,627,582,057
第196計算期間 329,716,884 353,092,542 33,604,206,399
第197計算期間 450,457,297 339,645,132 33,715,018,564
（参考）
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
投資状況
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 ロシア 3,578,481,724 5.37
カタール 3,152,243,649 4.73
ハンガリー 2,838,714,523 4.26
パナマ 2,804,340,318 4.21
クロアチア 2,369,938,299 3.55
アラブ首長国連邦 2,315,071,768 3.47
パラグアイ 1,948,641,290 2.92
エジプト 1,735,382,106 2.60
アゼルバイジャン 1,686,580,039 2.53
ドミニカ共和国 1,679,523,119 2.52
オマーン 1,664,456,404 2.50
ルーマニア 1,589,798,815 2.38
ウクライナ 1,524,868,203 2.29
インドネシア 1,502,876,451 2.25
スリランカ 1,303,636,022 1.95
トルコ 1,266,564,141 1.90
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セネガル共和国 1,248,427,730 1.87
ケニア 1,180,114,528 1.77
ブラジル 1,176,005,293 1.76
アルゼンチン 1,127,364,085 1.69
エクアドル 1,041,521,319 1.56
ガーナ 931,671,132 1.40
アンゴラ共和国 930,536,072 1.40
ジャマイカ 884,652,630 1.33
ヨルダン 834,374,126 1.25
サウジアラビア 774,766,232 1.16
コスタリカ 756,199,874 1.13
ガボン共和国 694,017,479 1.04
メキシコ 663,928,949 1.00
ナイジェリア 598,208,812 0.90
バーレーン 548,385,868 0.82
アルメニア共和国 514,097,789 0.77
北マケドニア共和国 463,587,570 0.70
コートジボワール 453,568,822 0.68
ギリシャ 354,201,547 0.53
モロッコ 315,737,668 0.47
セルビア 313,768,811 0.47
ジョージア 267,143,999 0.40
南アフリカ 256,250,043 0.38
エルサルバドル 246,533,689 0.37
イスラエル 242,966,690 0.36
エチオピア連邦 234,355,569 0.35
モンゴル国 203,286,828 0.30
コロンビア 196,938,167 0.30
バミューダ 179,470,913 0.27
ベネズエラ 173,337,119 0.26
ザンビア 158,218,420 0.24
リトアニア 89,893,763 0.13
レバノン 76,014,611 0.11
チリ 58,864,902 0.09
小計 51,149,527,920 76.70
特殊債券 サウジアラビア 638,937,350 0.96
イギリス 421,003,024 0.63
南アフリカ 420,897,259 0.63
チュニジア 102,096,034 0.15
小計 1,582,933,667 2.37
社債券 英ヴァージン諸島 3,598,778,187 5.40
メキシコ 1,896,981,944 2.84
イスラエル 1,156,175,642 1.73
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
モロッコ 1,104,451,980 1.66
ブラジル 996,351,248 1.49
カザフスタン 486,091,293 0.73
アゼルバイジャン 396,823,076 0.60
アラブ首長国連邦 314,694,287 0.47
チリ 314,662,970 0.47
マレーシア 198,834,045 0.30
コロンビア 185,892,639 0.28
ベネズエラ 171,892,644 0.26
インドネシア 167,348,574 0.25
アルゼンチン 165,248,755 0.25
小計 11,154,227,284 16.73
コール・ローン、その他資産 ― 2,803,750,042 4.20
（負債控除後）
純資産総額 66,690,438,913 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 売建 ドイツ 2,868,197,785 △4.30
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アラブ首 国債証券 3.125 ABU DHABI G 12,325,000 10,915.60 1,345,347,896 11,153.48 1,374,667,468 3.125000 2049/9/30 2.06
長国連邦
490930
ハンガ 国債証券 6.375 HUNGARY 11,708,000 11,524.90 1,349,335,873 11,481.94 1,344,305,857 6.375000 2021/3/29 2.02
リー
210329
ロシア 国債証券 5.1 RUSSIA 350328 9,400,000 13,344.95 1,254,426,184 13,337.05 1,253,683,154 5.100000 2035/3/28 1.88
パナマ 国債証券 4.5 PANAMA 500416 7,660,000 13,694.22 1,048,977,869 13,689.09 1,048,584,379 4.500000 2050/4/16 1.57
カタール 国債証券 4.625 QATAR 460602 7,555,000 13,535.61 1,022,615,756 13,777.04 1,040,855,374 4.625000 2046/6/2 1.56
ブラジル 国債証券 4.75 BRAZIL 500114 8,560,000 11,414.63 977,092,809 11,666.98 998,694,248 4.750000 2050/1/14 1.50
パラグア 国債証券 4.625 PARAGUAY 8,520,000 11,604.23 988,680,462 11,627.21 990,638,384 4.625000 2023/1/25 1.49
イ
230125
アゼルバ 国債証券 4.75 AZERBAIJAN 8,012,000 11,859.76 950,204,032 11,814.47 946,576,027 4.750000 2024/3/18 1.42
イジャン
240318
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケニア 国債証券 7KENYA REP 270522 7,515,000 11,741.91 882,405,221 11,761.80 883,900,019 7.000000 2027/5/22 1.33
ルーマニ 国債証券 5.125 ROMANIA 6,636,000 13,054.71 866,310,852 13,255.28 879,620,959 5.125000 2048/6/15 1.32
ア
480615
インドネ 国債証券 4.75 INDONESIA 6,970,000 12,280.30 855,937,232 12,372.67 862,375,640 4.750000 2026/1/8 1.29
シア
260108
ジャマイ 国債証券 7.875 JAMAICA 5,475,000 15,045.34 823,732,669 14,961.21 819,126,513 7.875000 2045/7/28 1.23
カ
450728
英ヴァー 社債券 4.25 STATE GRID O 6,310,000 12,338.51 778,560,354 12,606.10 795,445,231 4.250000 2028/5/2 1.19
ジン諸島
280502
ロシア 国債証券 4.375 RUSSIA 6,400,000 12,321.64 788,585,146 12,356.23 790,798,959 4.375000 2029/3/21 1.19
290321
ハンガ 国債証券 5.375 HUNGARY 6,366,000 12,072.60 768,542,201 12,053.49 767,325,532 5.375000 2023/2/21 1.15
リー
230221
パナマ 国債証券 3.87 PANAMA 600723 6,050,000 12,195.97 737,856,397 12,551.62 759,373,071 3.870000 2060/7/23 1.14
コスタリ 国債証券 6.125 COSTA RICA 6,635,000 11,657.03 773,443,990 11,397.13 756,199,874 6.125000 2031/2/19 1.13
カ
310219
クロアチ 国債証券 6.375 CROATIA 6,435,000 11,483.89 738,988,360 11,462.13 737,588,446 6.375000 2021/3/24 1.11
ア
210324
サウジア 国債証券 4.5 SAUDI INTERNA 5,790,000 12,404.98 718,248,620 12,642.89 732,023,711 4.500000 2046/10/26 1.10
ラビア
461026
ハンガ 国債証券 5.75 HUNGARY 5,830,000 12,482.74 727,744,078 12,471.40 727,083,134 5.750000 2023/11/22 1.09
リー
231122
ロシア 国債証券 4.25 RUSSIA 270623 5,800,000 12,077.78 700,511,768 12,178.92 706,377,610 4.250000 2027/6/23 1.06
ドミニカ 国債証券 6.6 DOMINICAN 5,730,000 12,192.41 698,625,496 12,206.09 699,409,288 6.600000 2024/1/28 1.05
共和国
240128
ブラジル 社債券 4.75 BANCO BRAS 5,915,000 11,632.51 688,063,465 11,646.19 688,872,563 4.750000 2024/3/20 1.03
240320
カタール 国債証券 5.103 QATAR 480423 4,580,000 14,400.22 659,530,167 14,631.75 670,134,332 5.103000 2048/4/23 1.00
スリラン 国債証券 6.85 SRI LANKA 6,074,000 11,107.98 674,699,300 10,983.08 667,112,600 6.850000 2025/11/3 1.00
カ
251103
メキシコ 国債証券 4.5 MEXICO 290422 5,362,000 12,168.72 652,487,058 12,382.11 663,928,949 4.500000 2029/4/22 1.00
アゼルバ 国債証券 3.5 AZERBAIJAN 5,853,000 11,113.05 650,447,064 11,099.75 649,668,863 3.500000 2032/9/1 0.97
イジャン
320901
イスラエ 社債券 5ISRAEL ELEC 5,155,000 12,123.91 624,987,759 12,233.34 630,628,875 5.000000 2024/11/12 0.95
ル
241112
クロアチ 国債証券 6.625 CROATIA 5,479,000 11,160.44 611,480,964 11,136.03 610,143,331 6.625000 2020/7/14 0.91
ア
200714
モロッコ 社債券 4.5 OFFICE CHE 5,075,000 11,844.73 601,120,353 11,902.72 604,063,192 4.500000 2025/10/22 0.91
251022
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 76.70
特殊債券 2.37
社債券 16.73
合計 95.80
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
令和 2年 2月28日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
債券先 ドイツ ユーレック EUBOBL 2003 売建 61ユーロ 8,222,800 989,367,296 8,259,400 993,771,008 △1.49
物取引 ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EURO-B 2003 売建 76ユーロ 13,274,839.53 1,597,228,692 13,420,080 1,614,704,025 △2.42
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EUBUXL 2003 売建 10ユーロ 2,090,000 251,468,800 2,158,600 259,722,752 △0.39
ス・ドイツ
金融先物取
引所
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
2023年8月5日まで（2003年8月8日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
2033年8月5日まで（2003年8月8日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 1年 8
月 6日から令和 2年 2月 5日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 8月 5日現在 ］ ［ 令和 2年 2月 5日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 346,223,840 292,327,715
親投資信託受益証券 23,901,809,683 24,975,843,738
19,792,893 4,071,860
未収入金
24,267,826,416 25,272,243,313
流動資産合計
24,267,826,416 25,272,243,313
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 149,442,100 101,145,055
未払解約金 57,144,581 35,226,853
未払受託者報酬 1,567,230 1,579,877
未払委託者報酬 33,583,485 33,854,485
未払利息 566 100
89,889 90,269
その他未払費用
241,827,851 171,896,639
流動負債合計
241,827,851 171,896,639
負債合計
純資産の部
元本等
元本 33,209,355,605 33,715,018,564
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △9,183,357,040 △8,614,671,890
198,872,196 1,806,786
（分配準備積立金）
24,025,998,565 25,100,346,674
元本等合計
24,025,998,565 25,100,346,674
純資産合計
24,267,826,416 25,272,243,313
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 2月 6日 自 令和 1年 8月 6日
至 令和 1年 8月 5日 至 令和 2年 2月 5日
営業収益
受取利息 49 700
847,688,309 1,770,270,047
有価証券売買等損益
847,688,358 1,770,270,747
営業収益合計
営業費用
支払利息 56,306 35,151
受託者報酬 9,128,106 9,452,028
委託者報酬 195,602,213 202,543,346
521,887 540,050
その他費用
205,308,512 212,570,575
営業費用合計
642,379,846 1,557,700,172
営業利益又は営業損失（△）
642,379,846 1,557,700,172
経常利益又は経常損失（△）
642,379,846 1,557,700,172
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,380,040 7,539,579
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △8,971,805,786 △9,183,357,040
剰余金増加額又は欠損金減少額 497,985,663 475,725,960
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
497,985,663 475,725,960
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 458,720,478 601,925,168
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
458,720,478 601,925,168
額
890,816,245 855,276,235
分配金
△9,183,357,040 △8,614,671,890
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年 8月 5日現在] [令和 2年 2月 5日現在]
１. 期首元本額 33,338,277,651円 33,209,355,605円
期中追加設定元本額 1,749,938,498円 2,238,489,248円
期中一部解約元本額 1,878,860,544円 1,732,826,289円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 9,183,357,040円 8,614,671,890円
ます。
３. 受益権の総数 33,209,355,605口 33,715,018,564口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 平成31年 2月 6日 自 令和 1年 8月 6日
至 令和 1年 8月 5日 至 令和 2年 2月 5日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」 「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」
の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信 するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信
託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗 託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗
じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第186期 第192期
平成31年 2月 6日 令和 1年 8月 6日
平成31年 3月 5日 令和 1年 9月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 93,961,994円 費用控除後の配当等収益額 A 93,982,679円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,549,337,229円 収益調整金額 C 2,590,986,611円
分配準備積立金額 D 584,981,920円 分配準備積立金額 D 198,483,547円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,228,281,143円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,883,452,837円
当ファンドの期末残存口数 F 33,109,689,916口 当ファンドの期末残存口数 F 33,355,399,691口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 975円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 864円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 148,993,604円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 150,099,298円
第187期 第193期
平成31年 3月 6日 令和 1年 9月 6日
平成31年 4月 5日 令和 1年10月 7日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 104,845,014円 費用控除後の配当等収益額 A 69,593,788円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,547,074,068円 収益調整金額 C 2,600,345,405円
分配準備積立金額 D 523,767,993円 分配準備積立金額 D 141,647,915円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,175,687,075円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,811,587,108円
当ファンドの期末残存口数 F 32,996,209,885口 当ファンドの期末残存口数 F 33,446,835,519口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 962円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 840円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 148,482,944円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 150,510,759円
第188期 第194期
平成31年 4月 6日 令和 1年10月 8日
令和 1年 5月 7日 令和 1年11月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 79,046,009円 費用控除後の配当等収益額 A 92,063,838円
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前期 当期
自 平成31年 2月 6日 自 令和 1年 8月 6日
至 令和 1年 8月 5日 至 令和 2年 2月 5日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,540,521,807円 収益調整金額 C 2,609,506,552円
分配準備積立金額 D 476,872,226円 分配準備積立金額 D 60,407,080円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,096,440,042円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,761,977,470円
当ファンドの期末残存口数 F 32,876,249,333口 当ファンドの期末残存口数 F 33,550,683,719口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 941円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 823円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 147,943,121円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 150,978,076円
第189期 第195期
令和 1年 5月 8日 令和 1年11月 6日
令和 1年 6月 5日 令和 1年12月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 68,825,734円 費用控除後の配当等収益額 A 66,015,150円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,537,379,390円 収益調整金額 C 2,616,025,994円
分配準備積立金額 D 405,497,625円 分配準備積立金額 D 2,168,362円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,011,702,749円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,684,209,506円
当ファンドの期末残存口数 F 32,799,852,294口 当ファンドの期末残存口数 F 33,627,582,057口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 918円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 798円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 147,599,335円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 151,324,119円
第190期 第196期
令和 1年 6月 6日 令和 1年12月 6日
令和 1年 7月 5日 令和 2年 1月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 99,609,524円 費用控除後の配当等収益額 A 99,132,413円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,554,014,717円 収益調整金額 C 2,530,606,240円
分配準備積立金額 D 325,395,751円 分配準備積立金額 D 1,037,781円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,979,019,992円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,630,776,434円
当ファンドの期末残存口数 F 32,967,809,144口 当ファンドの期末残存口数 F 33,604,206,399口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 903円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 782円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 148,355,141円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 151,218,928円
第191期 第197期
令和 1年 7月 6日 令和 2年 1月 7日
令和 1年 8月 5日 令和 2年 2月 5日
項目 項目
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前期 当期
自 平成31年 2月 6日 自 令和 1年 8月 6日
至 令和 1年 8月 5日 至 令和 2年 2月 5日
費用控除後の配当等収益額 A 73,095,145円 費用控除後の配当等収益額 A 96,784,226円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,577,616,163円 収益調整金額 C 2,485,626,125円
分配準備積立金額 D 275,219,151円 分配準備積立金額 D 2,796,113円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,925,930,459円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,585,206,464円
当ファンドの期末残存口数 F 33,209,355,605口 当ファンドの期末残存口数 F 33,715,018,564口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 881円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 766円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 149,442,100円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 101,145,055円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成31年 2月 6日 自 令和 1年 8月 6日
区分
至 令和 1年 8月 5日 至 令和 2年 2月 5日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
区分
［令和 1年 8月 5日現在］ ［令和 2年 2月 5日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年 8月 5日現在］ ［令和 2年 2月 5日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △301,351,299 584,398,840
合計 △301,351,299 584,398,840
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年 8月 5日現在］ ［令和 2年 2月 5日現在］
1口当たり純資産額 0.7235円 0.7445円
(1万口当たり純資産額) (7,235円) (7,445円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 エマージング・ソブリン・オープン マザーファン 6,551,556,513 24,975,843,738
証券 ド
合計 6,551,556,513 24,975,843,738
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
［令和 2年 2月 5日現在］
資産の部
流動資産
預金 1,089,012,992
コール・ローン 321,010,850
国債証券 52,304,905,096
特殊債券 1,608,506,338
社債券 11,769,088,494
派生商品評価勘定 34,440,768
未収入金 368,145,296
未収利息 745,396,407
前払費用 106,136,623
119,992,022
差入委託証拠金
68,466,634,886
流動資産合計
68,466,634,886
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 52,559,898
未払金 636,511,967
未払解約金 78,366,644
110
未払利息
767,438,619
流動負債合計
767,438,619
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,758,687,605
剰余金
49,940,508,662
剰余金又は欠損金（△）
67,699,196,267
元本等合計
67,699,196,267
純資産合計
68,466,634,886
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 2月 5日現在]
１. 期首 令和 1年 8月 6日
期首元本額 18,230,887,370円
期中追加設定元本額 707,265,634円
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[令和 2年 2月 5日現在]
期中一部解約元本額 1,179,465,399円
元本の内訳※
エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型） 6,551,556,513円
エマージング・ソブリン・オープン（１年決算型） 4,174,058,193円
エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 5,424,409,665円
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 1,160,841,440円
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型） 292,280,052円
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）為替ヘッジあり 155,541,742円
合計 17,758,687,605円
２. 受益権の総数 17,758,687,605口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 8月 6日
区分
至 令和 2年 2月 5日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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［令和 2年 2月 5日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年 2月 5日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 762,124,887
特殊債券 20,852,577
社債券 286,676,407
合計 1,069,653,871
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［令和 2年 2月 5日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 2,403,194,149 ― 2,429,739,618 △26,545,469
合計 2,403,194,149 ― 2,429,739,618 △26,545,469
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［令和 2年 2月 5日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 3,640,650,396 ― 3,670,042,488 29,392,092
ユーロ 598,156,200 ― 593,520,800 △4,635,400
売建
アメリカドル 651,409,711 ― 651,424,450 △14,739
ユーロ 3,632,329,941 ― 3,648,645,555 △16,315,614
合計 8,522,546,248 ― 8,563,633,293 8,426,339
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 2月 5日現在］
1口当たり純資産額 3.8122円
(1万口当たり純資産額) (38,122円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 10.75 ECUADOR 290131 530,000.00 461,289.47
ドル
10.875 MONGOLIA I210406 670,000.00 723,594.18
2.125 ABU DHABI G 240930 3,070,000.00 3,090,231.30
2.375 QATAR 210602 2,550,000.00 2,565,646.80
2.5 ABU DHABI GOV 221011 2,505,000.00 2,547,384.60
2.5 ISRAEL GOVT 300115 2,135,000.00 2,182,183.50
3.125 ABU DHABI G 260503 1,280,000.00 1,353,203.20
3.125 ABU DHABI G 490930 10,435,000.00 10,373,203.93
3.16 PANAMA 300123 2,275,000.00 2,391,025.00
3.25 MEXICO 300416 2,005,000.00 2,029,561.25
3.25 SAUDI INTERN 261026 370,000.00 389,595.20
3.25 TURKEY 230323 1,885,000.00 1,867,658.00
3.375 QATAR 240314 400,000.00 421,854.00
3.5 AZERBAIJAN 320901 5,853,000.00 5,943,955.62
3.5 CHILE 500125 4,655,000.00 4,985,505.00
3.625 OMAN 210615 3,860,000.00 3,883,306.68
3.75 PANAMA 250316 560,000.00 600,558.00
3.75 PANAMA NOTAS 260417 2,290,000.00 2,443,596.02
3.87 PANAMA 600723 6,050,000.00 6,742,725.00
3.875 QATAR 230423 1,195,000.00 1,264,510.76
3.95 REPUBLIC OF 290926 240,000.00 243,174.00
4QATAR 290314 3,995,000.00 4,507,858.12
4.125 OMAN GOV IN 230117 1,280,000.00 1,309,035.52
4.25 MOROCCO 221211 501,000.00 528,533.95
4.25 RUSSIA 270623 6,600,000.00 7,285,014.00
4.3 PANAMA 530429 410,000.00 493,924.95
4.35 INDONESIA 480111 1,185,000.00 1,339,640.39
4.375 RUSSIA 290321 6,400,000.00 7,206,297.60
4.5 MEXICO 290422 5,362,000.00 5,962,597.62
4.5 MEXICO 500131 1,405,000.00 1,558,847.50
4.5 PANAMA 500416 2,100,000.00 2,571,859.49
4.5 QATAR 280423 2,580,000.00 2,986,190.04
4.5 SAUDI INTERNA 461026 6,570,000.00 7,447,784.85
4.625 ARGENTINA 230111 205,000.00 99,204.62
4.625 INDONESIA 430415 1,070,000.00 1,233,691.06
4.625 PARAGUAY 230125 8,520,000.00 9,034,821.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4.625 QATAR 460602 7,555,000.00 9,344,930.60
4.75 AZERBAIJAN 240318 8,012,000.00 8,683,213.31
4.75 BRAZIL 500114 5,845,000.00 6,014,505.00
4.75 GOVT OF BERM 290215 1,415,000.00 1,622,081.71
4.75 INDONESIA 260108 6,970,000.00 7,821,778.60
4.75 INDONESIA 290211 1,580,000.00 1,830,363.82
4.75 OMAN 260615 2,120,000.00 2,144,570.80
4.75 RUSSIA 260527 800,000.00 901,408.00
4.875 OMAN GOV IN 250201 1,740,000.00 1,798,016.82
4.875 TURKEY 261009 2,030,000.00 2,032,537.50
4.875 TURKEY 430416 935,000.00 829,730.22
5COLOMBIA 450615 1,490,000.00 1,787,158.15
5PARAGUAY 260415 1,500,000.00 1,673,771.25
5.1 RUSSIA 350328 7,000,000.00 8,476,811.00
5.103 QATAR 480423 6,740,000.00 8,869,435.60
5.125 AZERBAIJAN 290901 750,000.00 826,875.00
5.125 MONGOLIA IN 221205 840,000.00 855,533.15
5.125 ROMANIA 480615 6,636,000.00 7,916,575.46
5.125 TURKEY 280217 4,300,000.00 4,302,687.50
5.25 DUBAI GOVT I430130 1,350,000.00 1,565,631.45
5.25 INDONESIA 470108 1,034,000.00 1,304,568.84
5.25 RUSSIA 470623 2,400,000.00 3,100,190.40
5.375 HUNGARY 230221 6,916,000.00 7,630,153.07
5.4 PARAGUAY 500330 1,280,000.00 1,507,116.80
5.5 DOMINICAN 250127 710,000.00 762,664.25
5.5 MOROCCO 421211 1,019,000.00 1,289,021.75
5.577 ARAB REPUBL 230221 600,000.00 631,384.80
5.6 PARAGUAY 480313 1,740,000.00 2,096,586.89
5.625 ARGENTINA 220126 1,195,000.00 626,564.79
5.625 BAHRAIN 310930 3,610,000.00 3,870,226.85
5.625 BRAZIL 470221 1,345,000.00 1,571,558.52
5.625 MONGOLIA IN 230501 285,000.00 292,837.07
5.625 RUSSIA 420404 3,000,000.00 3,978,150.00
5.75 HUNGARY 231122 5,830,000.00 6,650,315.98
5.75 JORDAN 270131 1,535,000.00 1,653,087.55
5.75 SOUTH AFRICA 490930 2,400,000.00 2,388,000.00
5.75 SRI LANKA 220118 1,590,000.00 1,613,623.26
5.75 TURKEY 240322 550,000.00 583,418.00
5.875 ARGENTINA 280111 4,950,000.00 2,315,894.62
5.875 RUSSIA 430916 600,000.00 819,600.00
5.875 SRI LANKA 220725 1,545,000.00 1,573,500.46
6OMAN GOV INTERN 290801 1,700,000.00 1,781,707.10
860,000.00 908,375.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6TURKEY 270325
6.1 PARAGUAY 440811 2,615,000.00 3,284,296.17
6.125 ARAB REPUBL 220131 420,000.00 441,115.92
6.125 COSTA RICA 310219 6,635,000.00 7,067,933.75
6.125 IVORY COAST 330615 1,835,000.00 1,900,562.71
6.125 JORDAN 260129 1,090,000.00 1,185,887.30
6.125 ROMANIA 440122 1,070,000.00 1,429,747.91
6.2 LEBANESE REP 250226 1,545,000.00 633,450.00
6.2 SRI LANKA 270511 780,000.00 743,848.06
6.25 LEBANESE REP 250612 300,000.00 123,000.00
6.25 SENEGAL 240730 1,645,000.00 1,832,311.21
6.25 SENEGAL 330523 845,000.00 906,581.06
6.35 TURKEY 240810 1,395,000.00 1,509,243.52
6.375 CROATIA 210324 6,435,000.00 6,753,069.18
6.375 GABONESE RE 241212 3,841,000.00 4,135,297.42
6.375 HUNGARY 210329 11,708,000.00 12,330,584.60
6.4 DOMINICAN 490605 1,200,000.00 1,300,134.00
6.5 OMAN GOV INTE 470308 3,055,000.00 3,025,357.33
6.6 DOMINICAN 240128 5,730,000.00 6,384,222.75
6.6 LEBANESE REP 261127 415,000.00 170,772.50
6.625 CROATIA 200714 5,479,000.00 5,587,873.20
6.625 FEDERAL REP 241211 2,805,000.00 3,032,064.75
6.625 GABONESE RE 310206 1,615,000.00 1,639,517.15
6.625 LITHUANIA 220201 750,000.00 820,971.00
6.65 LEBANESE REP 281103 140,000.00 57,192.80
6.75 JAMAICA 280428 510,000.00 605,802.22
6.75 LEBANESE REP 271129 195,000.00 79,825.20
6.75 NIGERIA REP 210128 930,000.00 964,476.96
6.75 OMAN GOV INT 480117 2,680,000.00 2,682,642.48
6.75 SENEGAL 480313 5,411,000.00 5,592,079.11
6.75 SRI LANKA 280418 1,385,000.00 1,341,555.62
6.85 DOMINICAN 450127 1,937,000.00 2,180,955.46
6.85 SRI LANKA 240314 985,000.00 1,014,491.48
6.85 SRI LANKA 251103 6,074,000.00 6,165,578.91
6.875 ARGENTINA 270126 1,347,000.00 643,674.05
6.875 ARGENTINA 480111 805,000.00 364,218.22
6.875 DOMINICAN 260129 245,000.00 280,732.63
6.875 GEORGIA 210412 2,318,000.00 2,445,443.64
6.875 KENYA REP 240624 560,000.00 609,455.28
6.875 TURKEY 360317 430,000.00 476,655.00
6.95 GABONESE REP 250616 2,720,000.00 2,944,567.81
7KENYA REP 270522 6,385,000.00 6,831,950.00
7.0529 ARAB REPUB 320115 875,000.00 934,437.87
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7.1246 ELSALVADOR 500120 1,520,000.00 1,677,221.20
7.125 PANAMA 260129 1,270,000.00 1,607,004.02
7.143 NIGERIA REP 300223 200,000.00 205,821.80
7.15 REPUBLIC OF 250326 3,760,000.00 4,460,638.40
7.25 SERBIA REP 210928 1,330,000.00 1,444,447.83
7.375 JORDAN 471010 4,365,000.00 4,829,414.17
7.375 UKRAINE 320925 4,292,000.00 4,779,785.80
7.45 DOMINICAN 440430 3,962,000.00 4,748,239.09
7.5 ARGENTINA 260422 835,000.00 405,273.51
7.5 BAHRAIN 470920 1,025,000.00 1,260,160.62
7.55 SRI LANKA 300328 445,000.00 443,190.74
7.6003 ARAB REPUB 290301 4,020,000.00 4,517,032.80
7.625 ARGENTINA 460422 690,000.00 315,292.05
7.625 ELSALVADOR 410201 155,000.00 181,496.47
7.625 REP GHANA 290516 1,065,000.00 1,093,499.40
7.65 ELSALVADOR 350615 400,000.00 468,877.99
7.75 UKRAINE 220901 2,720,000.00 2,980,684.80
7.75 UKRAINE 240901 840,000.00 940,590.00
7.75 UKRAINE 260901 2,827,000.00 3,222,649.95
7.75 UKRAINE 270901 1,080,000.00 1,231,383.60
7.875 ECUADOR 250327 200,000.00 171,150.00
7.875 ECUADOR 280123 4,418,000.00 3,453,141.93
7.875 JAMAICA 450728 4,175,000.00 5,728,872.37
7.875 NIGERIA REP 320216 2,732,000.00 2,853,232.49
7.875 REP GHANA 270326 575,000.00 617,012.37
7.903 ARAB REPUBL 480221 4,418,000.00 4,801,274.74
7.95 ECUADOR 240620 410,000.00 351,749.25
8ANGOLA REP 291126 2,850,000.00 3,027,127.50
8JAMAICA 390315 1,270,000.00 1,755,374.95
8KENYA REP 320522 2,800,000.00 3,082,352.00
8.125 REP GHANA 260118 865,000.00 960,752.90
8.125 REP GHANA 320326 2,480,000.00 2,568,449.19
8.25 ANGOLA REP 280509 1,514,000.00 1,637,777.07
8.25 KENYA REP 480228 830,000.00 906,779.15
8.25 VENEZUELA 241013 2,030,000.00 258,825.00
8.28 ARGENTINA 331231 1,359,976.86 785,179.24
8.5 ARAB REPUBLIC 470131 4,115,000.00 4,721,172.42
8.5 ZAMBIA 240414 410,000.00 284,106.63
8.625 ELSALVADOR 290228 145,000.00 179,308.08
8.627 REP GHANA 490616 1,685,000.00 1,709,516.75
8.7002 ARAB REPUB 490301 590,000.00 682,843.58
8.747 NIGERIA REP 310121 1,970,000.00 2,202,706.25
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8.75 SENEGAL 210513 3,830,000.00 4,137,503.04
8.875 ECUADOR 271023 2,275,000.00 1,852,094.55
8.95 REP GHANA 510326 955,000.00 990,874.57
8.97 ZAMBIA 270730 1,735,000.00 1,201,834.50
8.994 UKRAINE 240201 1,860,000.00 2,146,780.38
9.125 ANGOLA REP 491126 1,350,000.00 1,434,638.24
9.25 VENEZUELA 280507 7,570,000.00 965,175.00
9.375 ANGOLA REP 480508 3,135,000.00 3,417,996.45
9.5 ECUADOR 300327 2,825,000.00 2,381,044.18
9.625 ECUADOR 270602 1,680,000.00 1,424,400.60
9.65 ECUADOR 261213 2,850,000.00 2,430,643.87
STEP ARGENTINA 381231 11,155,000.00 4,862,966.47
438,300,976.86 451,566,159.34
国債証券 小計
(49,428,431,801)
特殊債券 2.75 SAUDI ARABIA 220416 5,070,000.00 5,149,823.60
2.875 SAUDI ARABI 240416 390,000.00 400,281.64
3.5 SAUDI ARABIAN 290416 265,000.00 279,648.11
5.75 BANQ TUNIS 250130 660,000.00 614,085.78
5.75 ESKOM HLDG 210126 870,000.00 874,754.55
6.75 ESKOM HLDG 230806 2,929,000.00 2,973,960.15
7.375 KONDOR FINA 220719 1,205,000.00 1,265,250.00
11,389,000.00 11,557,803.83
特殊債券 小計
(1,265,117,207)
社債券 2.5 SINOPEC GRP 220913 2,555,000.00 2,581,075.56
2.5 SINOPEC GRP 240808 5,365,000.00 5,430,676.72
2.875 CNOOC FIN 290930 4,105,000.00 4,220,591.11
2.95 SINOPEC GRP 290808 4,605,000.00 4,744,063.63
3.5 PETRONAS CAPI 250318 1,690,000.00 1,796,335.64
3.5 STATE GRID OV 270504 3,150,000.00 3,364,455.78
3.625 ABU DHABI 210622 295,000.00 300,900.00
3.625 ABU DHABI 230112 560,000.00 581,472.08
3.625 CENT ELET B250204 475,000.00 477,137.50
3.625 CODELCO INC 270801 915,000.00 972,177.81
3.68 SINOPEC GRP 490808 1,955,000.00 2,127,817.50
3.75 EMPRESA NAC 260805 200,000.00 207,951.90
3.85 GAZPROM 200206 2,850,000.00 2,850,000.00
4ABU DHABI 491003 505,000.00 542,807.33
4.25 ISRAEL ELEC 280814 4,300,000.00 4,728,559.50
4.25 STATE GRID O280502 6,310,000.00 7,114,688.42
4.5 EMPRESA NAC 470914 2,170,000.00 2,249,672.41
4.5 OFFICE CHE 251022 5,075,000.00 5,493,195.22
4.625 CENT ELET B300204 610,000.00 618,686.40
4.75 BANCO BRAS 240320 5,915,000.00 6,287,704.15
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4.75 KAZMUNAYGAS 270419 260,000.00 291,967.00
4.75 STATE OIL AZ 230313 200,000.00 211,478.00
4.875 ABU DHABI 300423 205,000.00 240,624.90
4.875 SINOPEC GRP 420517 2,110,000.00 2,672,295.79
5ISRAEL ELEC 241112 5,155,000.00 5,711,301.82
5.25 EMPRESA NAC 291106 915,000.00 1,040,914.43
5.35 PETRO MEX 280212 1,020,000.00 1,035,654.45
5.375 KAZMUNAYGAS 300424 775,000.00 916,844.37
5.45 PERUSAHAAN 280521 220,000.00 256,712.50
5.625 OFFICE CHE 240425 3,739,000.00 4,157,925.03
5.75 CENT ELET BR 211027 1,650,000.00 1,734,447.00
5.75 KAZMUNAYGAS 470419 2,595,000.00 3,195,179.38
5.875 ABU DHABI 211213 1,103,000.00 1,178,776.10
5.875 ECOPETROL 230918 1,525,000.00 1,706,345.37
5.95 PETRO MEX 310128 880,000.00 894,960.00
6PETROLEOS 261115 14,960,000.00 1,316,480.00
6.15 PERUSAHAAN 480521 960,000.00 1,226,097.60
6.5 PETRO MEX 270313 395,000.00 428,712.26
6.5 PETRO MEX 290123 2,000,000.00 2,136,305.00
6.625 PETRO MEX 380615 1,755,000.00 1,788,230.92
6.75 PETRO MEX 470921 4,048,000.00 4,093,479.28
6.84 PETRO MEX 300123 3,480,000.00 3,774,930.00
6.875 OFFICE CHE 440425 300,000.00 396,119.40
6.875 SOUTHERN GA 260324 1,515,000.00 1,819,231.69
6.95 PETRO MEX 600128 745,000.00 755,094.75
6.95 STATE OIL AZ 300318 1,270,000.00 1,574,690.78
7YPF SOCIEDAD AN 471215 947,000.00 765,597.41
7.69 PETRO MEX 500123 4,401,000.00 4,805,385.88
8.5 YPF SOCIEDAD 210323 700,000.00 703,787.00
113,433,000.00 107,519,536.77
社債券 小計
(11,769,088,494)
563,122,976.86 570,643,499.94
アメリカドル合計
(62,462,637,502)
ユーロ 国債証券 1.125 CROATIA 290619 615,000.00 641,205.15
1.25 CHILE 400129 475,000.00 475,659.77
1.5 MOROCCO 311127 925,000.00 936,285.00
1.5 SERBIA 290626 1,248,000.00 1,286,128.89
2ROMANIA 320128 525,000.00 541,482.37
2.124 ROMANIA 310716 2,335,000.00 2,436,817.67
2.7 CROATIA 280615 380,000.00 446,072.50
2.75 CROATIA 300127 710,000.00 852,177.50
2.875 RUSSIA 251204 700,000.00 795,155.20
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3CROATIA 270320 3,880,000.00 4,551,635.76
3.375 ARGENTINA 230115 630,000.00 291,847.50
3.375 ROMANIA 380208 560,000.00 628,702.48
3.375 ROMANIA 500128 773,000.00 820,210.97
3.45 HELLENIC GOV 240402 95,000.00 107,118.33
3.5 HELLENIC GOVT 230130 2,695,000.00 2,957,107.61
3.875 ROMANIA 351029 110,000.00 131,405.51
3.975 MACEDONIA 210724 3,660,000.00 3,855,184.14
5.875 IVORY COAST 311017 1,920,000.00 2,043,878.40
22,236,000.00 23,798,074.75
国債証券 小計
(2,876,473,295)
特殊債券 6.75 BANQ TUNIS 231031 470,000.00 489,093.75
7.125 KONDOR FINA 240719 2,145,000.00 2,351,885.25
2,615,000.00 2,840,979.00
特殊債券 小計
(343,389,131)
24,851,000.00 26,639,053.75
ユーロ合計
(3,219,862,426)
65,682,499,928
合計
(65,682,499,928)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 175銘柄 79.13 % 75.25 %
特殊債券 7銘柄 2.03 % 1.93 %
社債券 49銘柄 18.84 % 17.92 %
ユーロ 国債証券 18銘柄 89.34 % 4.38 %
特殊債券 2銘柄 10.66 % 0.52 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
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【エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 25,029,235,314
Ⅱ 負債総額 127,152,879
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,902,082,435
Ⅳ 発行済口数 33,493,006,820 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7435
（10,000口当たり） （7,435 ）
（参考）
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 67,658,791,944
Ⅱ 負債総額 968,353,031
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 66,690,438,913
Ⅳ 発行済口数 17,498,404,893 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.8112
（10,000口当たり） （38,112 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年2月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 890 13,659,102
追加型公社債投資信託 16 1,318,207
単位型株式投資信託 66 318,052
単位型公社債投資信託 13 71,887
合 計 985 15,367,247
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
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未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
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営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△26,595,731 △26,595,731 △26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△15,243,802 △15,243,802 △15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
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株主資本以外の
△9,673 △9,673 △9,673
項目の当期変動額
(純額)
△9,673 △9,673 △15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△1,721,316 △1,721,316 △1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△358,179 △358,179 △358,179
項目の当期変動額
(純額)
△358,179 △358,179 △2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
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合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
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第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
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普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
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未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計
90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
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調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
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特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
（金融商品関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 －
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 －
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 －
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 －
資産計 79,164,277 79,164,277 －
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 －
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負債計 4,009,808 4,009,808 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社ジャパンネット銀行 37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
ソニー銀行株式会社 31,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北海道銀行 93,524 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社青森銀行 19,562 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北都銀行 12,500 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑波銀行 48,868 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社第四銀行 32,776 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山梨中央銀行 15,400 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社富山銀行 6,730 百万円 銀行業務を営んでいます。
スルガ銀行株式会社 30,043 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社池田泉州銀行 61,385 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社阿波銀行 23,452 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社佐賀銀行 16,062 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄銀行 22,725 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行業務および信託業務を営んで
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
います。
株式会社新生銀行 512,204 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社きらやか銀行 22,700 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社仙台銀行 22,485 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大東銀行 14,743 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社京葉銀行 49,759 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社富山第一銀行 10,182 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社トマト銀行 17,810 百万円 銀行業務を営んでいます。
11,036 百万円
株式会社徳島大正銀行 銀行業務を営んでいます。
（2020年１月１日現在）
株式会社香川銀行 12,014 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社佐賀共栄銀行 2,679 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎太陽銀行 12,252 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄海邦銀行 4,537 百万円 銀行業務を営んでいます。
岡崎信用金庫 3,122 百万円※ 金融業務を営んでいます。
京都信用金庫 12,175 百万円※ 金融業務を営んでいます。
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
アーク証券株式会社 2,619 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
藍澤證券株式会社 8,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
リーディング証券株式会社 1,868 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
今村証券株式会社 857 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
エース証券株式会社 8,831 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三オンライン証券株式会社 2,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
おきぎん証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
香川証券株式会社 555 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
木村証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
エイチ・エス証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
極東証券株式会社 5,251 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ぐんぎん証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
光世証券株式会社 12,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
寿証券株式会社 305 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
篠山証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
静岡東海証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
荘内証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
新大垣証券株式会社 175 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
北洋証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ニュース証券株式会社 1,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
スターツ証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
立花証券株式会社 6,695 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
むさし証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
東武証券株式会社 420 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
内藤証券株式会社 3,002 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
第四北越証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
南都まほろば証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
日産証券株式会社 1,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ばんせい証券株式会社 1,558 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
広田証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィデリティ証券株式会社 9,257 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,944 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松阪証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
リテラ・クレア証券株式会社 3,794 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
三田証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
三津井証券株式会社 558 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
明和證券株式会社 511 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
山和証券株式会社 585 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
豊証券株式会社 2,540 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
レー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
※岡崎信用金庫および京都信用金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。
（３）再委託先
①名称：ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
②資本金の額：691,638千米ドル（2018年12月末現在）
（注）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの資本金の額は「パート
ナーによる出資金」を記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（20 19年8月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（20 20年2月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年３月４日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているエマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）の令和１年８月６日から令和２年２月５日までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 エマージ
ング・ソブリン・オープン（毎月決算型）の令和２年２月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の
損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
89/90
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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