スカイオーシャン・コアラップ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和1年7月11日－令和2年1月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和1年7月11日－令和2年1月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スカイオーシャン・コアラップ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月10日
【計算期間】 第5期中（自 2019年7月11日 至 2020年1月10日）
【ファンド名】 スカイオーシャン・コアラップ（安定型）
スカイオーシャン・コアラップ（成長型）
【発行者名】 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 聡
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 小林 克也
【連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
【電話番号】 045-225-2080
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は、2020年1月31日現在の状況について記載してあります。
【スカイオーシャン・コアラップ（安定型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 7,799,714,658 86.04
投資信託受益証券
ルクセンブルク 149,814,860 1.65
ケイマン 677,850,244 7.48
小計 8,627,379,762 95.17
ルクセンブルク 270,218,711 2.98
投資証券
ケイマン 92,082,006 1.02
小計 362,300,717 4.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 75,601,969 0.83
合計(純資産総額) 9,065,282,448 100.00
（注1）国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
（注2）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2016年 7月11日)
第1期計算期間末 9,207,814,058 9,207,814,058 9,066 9,066
(2017年 7月10日)
第2期計算期間末 13,166,735,710 13,166,735,710 9,427 9,427
(2018年 7月10日)
第3期計算期間末 12,998,912,950 12,998,912,950 9,531 9,531
(2019年 7月10日)
第4期計算期間末 10,473,025,030 10,473,025,030 9,603 9,603
2019年 1月末日
11,317,026,317 ― 9,245 ―
2月末日
11,270,800,872 ― 9,422 ―
3月末日
10,929,409,178 ― 9,439 ―
4月末日
10,790,221,621 ― 9,524 ―
5月末日
10,470,972,869 ― 9,379 ―
6月末日
10,525,711,956 ― 9,519 ―
7月末日
10,156,326,592 ― 9,634 ―
8月末日
9,995,613,146 ― 9,572 ―
9月末日
9,864,876,529 ― 9,717 ―
10月末日 9,640,096,581 ― 9,769 ―
11月末日 9,418,151,010 ― 9,828 ―
12月末日
9,301,817,298 ― 9,905 ―
2020年 1月末日
9,065,282,448 ― 9,906 ―
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②【分配の推移】
期間 1万口当たりの分配金（円）
2015年 5月26日～2016年 7月11日
第1期計算期間 0
2016年 7月12日～2017年 7月10日
第2期計算期間 0
2017年 7月11日～2018年 7月10日
第3期計算期間 0
2018年 7月11日～2019年 7月10日
第4期計算期間 0
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2015年 5月26日～2016年 7月11日
第1期計算期間 △9.3
2016年 7月12日～2017年 7月10日
第2期計算期間 4.0
2017年 7月11日～2018年 7月10日
第3期計算期間 1.1
2018年 7月11日～2019年 7月10日
第4期計算期間 0.8
2019年 7月11日～2020年 1月10日
第5期中間計算期間 3.2
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付）から前計算期間末の基準価額(分配落）を控除した額を前計算期間末
の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
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【スカイオーシャン・コアラップ（成長型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 9,668,475,749 90.25
投資信託受益証券
ルクセンブルク 252,667,781 2.36
ケイマン 352,204,087 3.29
小計 10,273,347,617 95.89
ルクセンブルク 254,981,096 2.38
投資証券
ケイマン 93,775,722 0.88
小計 348,756,818 3.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 91,317,390 0.85
合計(純資産総額) 10,713,421,825 100.00
（注1）国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
（注2）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2016年 7月11日)
第1期計算期間末 12,372,146,238 12,372,146,238 8,554 8,554
(2017年 7月10日)
第2期計算期間末 15,111,783,740 15,111,783,740 9,341 9,341
(2018年 7月10日)
第3期計算期間末 13,683,638,578 13,683,638,578 9,528 9,528
(2019年 7月10日)
第4期計算期間末 12,254,594,724 12,254,594,724 9,622 9,622
2019年 1月末日
12,484,096,088 ― 9,214 ―
2月末日
12,764,742,267 ― 9,449 ―
3月末日
12,575,282,734 ― 9,457 ―
4月末日
12,471,552,673 ― 9,587 ―
5月末日
12,056,775,864 ― 9,351 ―
6月末日
12,159,436,704 ― 9,506 ―
7月末日
12,054,616,908 ― 9,649 ―
8月末日
11,744,962,031 ― 9,489 ―
9月末日
11,815,458,189 ― 9,738 ―
10月末日 11,675,531,397 ― 9,857 ―
11月末日 11,258,001,921 ― 9,944 ―
12月末日 11,001,130,498 ― 10,053 ―
2020年 1月末日
10,713,421,825 ― 10,030 ―
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②【分配の推移】
期間 1万口当たりの分配金（円）
2015年 5月26日～2016年 7月11日
第1期計算期間 0
2016年 7月12日～2017年 7月10日
第2期計算期間 0
2017年 7月11日～2018年 7月10日
第3期計算期間 0
2018年 7月11日～2019年 7月10日
第4期計算期間 0
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2015年 5月26日～2016年 7月11日
第1期計算期間 △14.5
2016年 7月12日～2017年 7月10日
第2期計算期間 9.2
2017年 7月11日～2018年 7月10日
第3期計算期間 2.0
2018年 7月11日～2019年 7月10日
第4期計算期間 1.0
2019年 7月11日～2020年 1月10日
第5期中間計算期間 4.5
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付）から前計算期間末の基準価額(分配落）を控除した額を前計算期間末
の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
２【設定及び解約の実績】
【スカイオーシャン・コアラップ（安定型）】
期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2015年 5月26日～2016年 7月11日
第1期計算期間 12,074,094,086 1,917,141,104 10,156,952,982
2016年 7月12日～2017年 7月10日
第2期計算期間 7,392,135,251 3,581,831,422 13,967,256,811
2017年 7月11日～2018年 7月10日
第3期計算期間 4,125,601,422 4,453,840,514 13,639,017,719
2018年 7月11日～2019年 7月10日
第4期計算期間 568,913,256 3,301,461,777 10,906,469,198
2019年 7月11日～2020年 1月10日
第5期中間計算期間 143,976,603 1,708,544,099 9,341,901,702
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。
【スカイオーシャン・コアラップ（成長型）】
期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2015年 5月26日～2016年 7月11日
第1期計算期間 17,530,701,453 3,066,853,252 14,463,848,201
2016年 7月12日～2017年 7月10日
第2期計算期間 6,685,628,350 4,970,968,016 16,178,508,535
2017年 7月11日～2018年 7月10日
第3期計算期間 3,922,459,779 5,738,813,405 14,362,154,909
2018年 7月11日～2019年 7月10日
第4期計算期間 1,176,860,729 2,802,800,623 12,736,215,015
2019年 7月11日～2020年 1月10日
第5期中間計算期間 231,771,803 2,051,487,462 10,916,499,356
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。
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３【ファンドの経理状況】
【スカイオーシャン・コアラップ（安定型）】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び第57条の2の規定に基づき、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）により作成しております。
(2)中間財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（自2019年7
月11日 至2020年1月10日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査
を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間
(2019年 7月10日現在) (2020年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 651,347 283,381
コール・ローン
175,067,393 169,308,121
投資信託受益証券 9,805,743,783 8,785,651,595
投資証券 574,496,870 373,745,161
59,730,000 16,440,000
未収入金
流動資産合計 10,615,689,393 9,345,428,258
資産合計 10,615,689,393 9,345,428,258
負債の部
流動負債
未払解約金 68,669,308 23,863,508
未払受託者報酬 2,924,694 2,673,411
未払委託者報酬 70,777,474 64,696,359
未払利息 479 463
292,408 267,277
その他未払費用
流動負債合計 142,664,363 91,501,018
負債合計 142,664,363 91,501,018
純資産の部
元本等
元本
10,906,469,198 9,341,901,702
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 433,444,168 △ 87,974,462
43,141,883 36,414,000
（分配準備積立金）
元本等合計 10,473,025,030 9,253,927,240
純資産合計 10,473,025,030 9,253,927,240
負債純資産合計 10,615,689,393 9,345,428,258
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年 7月11日 自 2019年 7月11日
至 2019年 1月10日 至 2020年 1月10日
営業収益
受取配当金 12,804,967 8,296,650
受取利息 25 25
有価証券売買等損益 △ 428,736,087 357,886,862
618 -
その他収益
営業収益合計 △ 415,930,477 366,183,537
営業費用
支払利息 61,349 65,747
受託者報酬 3,296,359 2,673,411
委託者報酬 79,771,806 64,696,359
329,945 267,277
その他費用
営業費用合計 83,459,459 67,702,794
営業利益又は営業損失（△） △ 499,389,936 298,480,743
経常利益又は経常損失（△） △ 499,389,936 298,480,743
中間純利益又は中間純損失（△） △ 499,389,936 298,480,743
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 12,214,556 17,247,123
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 640,104,769 △ 433,444,168
剰余金増加額又は欠損金減少額 75,458,600 67,837,547
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
75,458,600 67,837,547
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,950,835 3,601,461
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,950,835 3,601,461
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,070,772,384 △ 87,974,462
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場（最終相場がないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者
等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考
統計値等に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間
(2019年 7月10日現在) (2020年 1月10日現在)
計算期間の末日におけ 10,906,469,198口 9,341,901,702口
１.
る受益権の総数
投資信託財産の計算に 元本の欠損 433,444,168円 元本の欠損 87,974,462円
２.
関する規則第55条の6
第10号に規定する額
計算期間の末日におけ 1口当たり純資産額 0.9603円 1口当たり純資産額 0.9906円
３.
る1単位当たりの純資
(1万口当たり純資産額) (9,603円) (1万口当たり純資産額) (9,906円)
産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間
(2020年 1月10日現在)
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
の差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (１)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(２)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2018年 7月11日 自 2019年 7月11日
区分
至 2019年 7月10日 至 2020年 1月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 13,639,017,719円 10,906,469,198円
期中追加設定元本額 568,913,256円 143,976,603円
期中一部解約元本額 3,301,461,777円 1,708,544,099円
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【スカイオーシャン・コアラップ（成長型）】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び第57条の2の規定に基づき、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）により作成しております。
(2)中間財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（自2019年7
月11日 至2020年1月10日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査
を受けております。
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間
(2019年 7月10日現在) (2020年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 190,006,223 185,820,034
投資信託受益証券
11,651,013,883 10,506,267,355
投資証券 494,706,166 356,242,365
36,000,000 27,040,000
未収入金
流動資産合計 12,371,726,272 11,075,369,754
資産合計 12,371,726,272 11,075,369,754
負債の部
流動負債
未払解約金 32,868,330 20,746,196
未払受託者報酬 3,330,551 3,181,557
未払委託者報酬 80,599,150 76,993,703
未払利息 520 509
332,997 318,094
その他未払費用
流動負債合計 117,131,548 101,240,059
負債合計 117,131,548 101,240,059
純資産の部
元本等
元本 12,736,215,015 10,916,499,356
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 481,620,291 57,630,339
68,292,270 57,405,020
（分配準備積立金）
元本等合計 12,254,594,724 10,974,129,695
純資産合計 12,254,594,724 10,974,129,695
負債純資産合計 12,371,726,272 11,075,369,754
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年 7月11日 自 2019年 7月11日
至 2019年 1月10日 至 2020年 1月10日
営業収益
受取配当金 6,331,341 4,480,020
有価証券売買等損益 △ 554,319,845 577,189,804
919 -
その他収益
営業収益合計 △ 547,987,585 581,669,824
営業費用
支払利息
69,827 72,465
受託者報酬 3,564,380 3,181,557
委託者報酬 86,258,052 76,993,703
356,732 318,094
その他費用
営業費用合計 90,248,991 80,565,819
営業利益又は営業損失（△） △ 638,236,576 501,104,005
経常利益又は経常損失（△） △ 638,236,576 501,104,005
中間純利益又は中間純損失（△） △ 638,236,576 501,104,005
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,614,138 33,201,094
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 678,516,331 △ 481,620,291
剰余金増加額又は欠損金減少額 74,628,628 77,520,244
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
74,628,628 77,520,244
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 46,079,157 6,172,525
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
46,079,157 6,172,525
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,282,589,298 57,630,339
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場（最終相場がないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者
等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考
統計値等に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間
(2019年 7月10日現在) (2020年 1月10日現在)
計算期間の末日におけ 12,736,215,015口 10,916,499,356口
１.
る受益権の総数
投資信託財産の計算に 元本の欠損 481,620,291円 元本の欠損
２. －
関する規則第55条の6
第10号に規定する額
計算期間の末日におけ 1口当たり純資産額 0.9622円 1口当たり純資産額 1.0053円
３.
る1単位当たりの純資
(1万口当たり純資産額) (9,622円) (1万口当たり純資産額) (10,053円)
産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間
(2020年 1月10日現在)
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
の差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (１)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(２)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2018年 7月11日 自 2019年 7月11日
区分
至 2019年 7月10日 至 2020年 1月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 14,362,154,909円 12,736,215,015円
期中追加設定元本額 1,176,860,729円 231,771,803円
期中一部解約元本額 2,802,800,623円 2,051,487,462円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年1月31日現在の資本金の額 3億円
発行可能株式総数 100,000株
発行済株式総数 60,000株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。
2020年1月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次のとおりです。
純資産総額（百万円）
本数
11 124,852
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
11 124,852
合計
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2020年4月10日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
(1）委託会社であるスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）
の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条及び第
57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」により作成しております。
(2）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3）委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第５期事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第６期事業年度に係る中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによ
り中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
（資産の部）
流動資産
※２ 151,653 125,959
預金
32 32
前払費用
193,333 215,715
未収委託者報酬
345,019 341,706
流動資産計
固定資産
3,128 1,697
有形固定資産
※１ 757 707
建物
※１ 2,371 990
器具備品
3,128 1,697
固定資産計
資産合計 348,148 343,404
（負債の部）
流動負債
865 677
預り金
115,165 131,610
未払金
※２ 92,222 106,986
未払手数料
18,840 20,362
未払委託調査費
4,103 4,261
その他未払金
697 657
未払費用
2,178 2,790
未払法人税等
6,452 6,112
未払消費税等
6,591 6,084
賞与引当金
131,951 147,932
流動負債計
負債合計 131,951 147,932
（純資産の部）
株主資本
300,000 300,000
資本金
300,000 300,000
資本剰余金
300,000 300,000
資本準備金
△ 383,802 △ 404,528
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 383,802 △404,528
繰越利益剰余金
216,197 195,471
株主資本計
216,197 195,471
純資産合計
348,148 343,404
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
期別
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
営業収益
委託者報酬 567,861 710,408
567,861 710,408
営業収益計
営業費用
支払手数料 ※１ 251,616 340,151
広告宣伝費 2,775 2,854
調査費 132,690 133,098
調査費 3,968 4,013
委託調査費 ※１ 128,722 129,085
委託計算費 39,837 42,916
営業雑経費 32,570 29,279
通信費 461 337
印刷費 31,247 27,927
諸会費 852 1,014
その他 7 －
459,490 548,301
営業費用計
一般管理費
157,746 148,800
給料
36,000 32,229
役員報酬
102,709 97,766
給料・手当
12,446 12,720
賞与
6,591 6,084
賞与引当金繰入額
3,517 3,851
法定福利費
302 174
福利厚生費
723 433
交際費
30 30
寄付金
6,125 6,170
旅費交通費
3,573 4,530
租税公課
10,145 10,145
不動産賃借料
1,880 1,431
固定資産減価償却費
904 933
消耗品費
4,991 5,045
支払報酬料
118 115
支払手数料
1,316 865
諸経費
191,375 182,528
一般管理費計
営業損失 83,004 20,421
営業外収益
雑収入 3 0
3 0
営業外収益計
83,000 20,421
経常損失
83,000 20,421
税引前当期純損失
304 304
法人税、住民税及び事業税
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83,305 20,725
当期純損失
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年4月1日至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本 純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
その他利益
資本 資本 利益
剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
300,000 300,000 300,000 △300,497 △300,497 299,502 299,502
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △83,305 △83,305 △83,305 △83,305
― ― ― △83,305 △83,305 △83,305 △83,305
当期変動額合計
300,000 300,000 300,000 △383,802 △383,802 216,197 216,197
当期末残高
当事業年度（自2018年4月1日至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本 純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 その他利益 利益
剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
300,000 300,000 300,000 △383,802 △383,802 216,197 216,197
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △20,725 △20,725 △20,725 △20,725
― ― ― △20,725 △20,725 △20,725 △20,725
当期変動額合計
300,000 300,000 300,000 △404,528 △404,528 195,471 195,471
当期末残高
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用
年数は以下のとおりであります。
建物 18年
器具備品 4～6年
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2. 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しました。
この変更に伴う前事業年度の貸借対照表における影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容
を追加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
建物 132千円 182千円
器具備品 9,266千円 10,647千円
計 9,399千円 10,830千円
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※２．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
預金 150,384 千円 125,233 千円
未払手数料 60,074千円 58,153千円
(注) 預金、未払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金
額を記載しております。
（損益計算書関係）
※１．関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
支払手数料 160,488 千円 176,677 千円
委託調査費 113,668 千円 101,899 千円
(注1)支払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記
載しております。
(注2) 委託調査費は、その他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との取引により発生した
金額を記載しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 60,000株 60,000株
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 60,000株 60,000株
（リ－ス取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手
元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりま
すが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または
債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えておりま
す。
営業債務である未払金に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金については、
主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に
応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。
②市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リス
クは非常に低いものと考えております。
③流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把
握することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年3月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 151,653 151,653 －
(2) 未収委託者報酬 193,333 193,333 －
資産計 344,987 344,987 －
(1) 未払金 115,165 115,165 －
負債計 115,165 115,165 －
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（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
預金 151,653 －
未収委託者報酬 193,333 －
合計 344,987 －
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手
元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりま
すが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または
債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えておりま
す。
営業債務である未払金に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金については、
主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に
応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。
②市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リス
クは非常に低いものと考えております。
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③流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把
握することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2019年3月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 125,959 125,959 －
(2) 未収委託者報酬 215,715 215,715 －
資産計 341,674 341,674 －
(1) 未払金 131,610 131,610 －
負債計 131,610 131,610 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2019年3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
預金 125,959 －
未収委託者報酬 215,715 －
合計 341,674 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
繰延税金資産
（千円） （千円）
未払事業税 563 746
賞与引当金 1,979 1,827
繰延資産償却超過額 871 495
税務上の繰越欠損金（注2） 110,999 117,393
その他 146 140
繰延税金資産小計
114,560 120,603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2） △110,999 △117,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,560 △3,210
評価性引当額小計（注1）
△114,560 △120,603
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ― ―
繰延税金資産(負債)の純額
― ―
(注)１．評価性引当額が 6,043千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2018年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 110,999 110,999
- - - - - △110,999 △110,999
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2019年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - - - 161 117,231 117,393
- - - - △161 △117,231 △117,393
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
（１）その他の関係会社等
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
の名称 (億円) 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
割合
当社投資信託の募 投資信託に
その他の 株式会社 神奈川県 集の取扱及び投資 係る事務代 未払
2,156 銀行業 直接34％ 160,488 60,074
関係会社 横浜銀行 横浜市 信託に係る事務代 行手数料の 手数料
行の委託等 支払
三井住友 信託業
その他の 東京都 投資助言料の 未払委託
信託銀行 3,420 及び 直接21％ 投資の助言 113,688 9,881
関係会社 千代田区 支払 調査費
株式会社 銀行業
１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定さ
れております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定
しております。
２．親会社に関する注記
前事業年度（2018年3月31日現在）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月１日 至 平2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
（１）その他の関係会社等
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
の名称 (億円) 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
割合
当社投資信託の募 投資信託に
その他の 株式会社 神奈川県 集の取扱及び投資 係る事務代 未払
2,156 銀行業 直接34％ 176,677 58,153
関係会社 横浜銀行 横浜市 信託に係る事務代 行手数料の 手数料
行の委託等 支払
三井住友 信託業
その他の 東京都 投資助言料の 未払委託
信託銀行 3,420 及び 直接21％ 投資の助言 101,899 8,780
関係会社 千代田区 支払 調査費
株式会社 銀行業
１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定さ
れております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定
しております。
２．親会社に関する注記
当事業年度（2019年3月31日現在）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日） （自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
１株当たり純資産額 3,603.29 円 １株当たり純資産額 3,257.86円
１株当たり当期純損失金額 1,388.42 円 １株当たり当期純損失金額 345.42円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、１株当たり当期純損失であり、 額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しており また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は （注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
当期純損失（千円） 83,305 当期純損失（千円） 20,725
普通株主に帰属しない金額（千円） ― 普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純損失（千円） 83,305 普通株式に係る当期純損失（千円） 20,725
普通株式の期中平均株式数（株） 60,000 普通株式の期中平均株式数（株） 60,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(1) 中 間 貸 借 対 照 表
第6期中間会計期間末
期別
（2019年 9月30日現在）
内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
（資産の部）
流動資産
151 , 575
預金
197
前払費用
252,624
未収委託者報酬
404 , 397
流動資産計
固定資産
1 , 187
有形固定資産
※１ 682
建物
器具備品 ※１ 504
1 , 187
固定資産計
405 , 584
資産合計
（負債の部）
流動負債
564
預り金
154,892
未払金
128 , 452
未払手数料
21,893
未払委託調査費
4,546
その他未払金
282
未払費用
2,139
未払法人税等
4,807
未払消費税等
162,686
流動負債計
162,686
負債合計
（純資産の部）
株主資本
300,000
資本金
300,000
資本剰余金
300,000
資本準備金
△357,101
利益剰余金
その他利益剰余金
△357,101
繰越利益剰余金
242,898
純資産合計
負債・純資産合計 405,584
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中 間 損 益 計 算 書
第6期中間会計期間
（自 2019年 4月 1日
期別
至 2019年 9月30日）
内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
営業収益
委託者報酬 416,948
416,948
営業収益計
営業費用
支払手数料 211,801
広告宣伝費 2 , 265
調査費 59 , 524
調査費 1,995
委託調査費 57,528
委託計算費 22,559
営業雑経費 16,708
通信費 237
印刷費 15,891
諸会費 579
312,859
営業費用計
一般管理費
41,394
給料
15,486
役員報酬
25,908
給料・手当
1,873
法定福利費
43
福利厚生費
18
保険料
489
交際費
2,526
旅費交通費
2,300
租税公課
5,072
不動産賃借料
※１ 510
固定資産減価償却費
360
消耗品費
1,668
支払報酬料
106
支払手数料
145
諸経費
56,510
一般管理費計
営業利益 47,578
47,578
経常利益
47,578
税引前中間純利益
152
法人税、住民税及び事業税
中間純利益 47,426
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(3)中間株主資本等変動計算書
第6期中間会計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日） （単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
その他利益
資本 資本 利益
剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
300,000 300,000 300,000 △404,528 △404,528 195,471 195,471
当期首残高
当中間期変動額
47,426 47,426 47,426 47,426
中間純利益
－ － － 47,426 47,426 47,426 47,426
当中間期変動額合計
300,000 300,000 300,000 △357,101 △357,101 242,898 242,898
当中間期末残高
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐
用年数は以下のとおりであります。
建物 18年
器具備品 4～6年
2．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
第6期中間会計期間末
（2019年 9月30日現在）
建物 207千円
器具備品 11,133千円
計 11,340千円
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
第6期中間会計期間
（自 2019年 4月 1日
至 2019年 9月30日）
有形固定資産 510千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第6期中間会計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
- -
普通株式 60,000株 60,000株
（リース取引関係）
第6期中間会計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第6期中間会計期間末（2019 年 9月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 151 , 575 151 , 575 －
(2) 未収委託者報酬 252,624 252,624 －
資産計 404,200 404,200 －
(1) 未払金 154,892 154,892 －
負債計 154,892 154,892 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（デリバティブ取引関係）
第6期中間会計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第6期中間会計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
第6期中間会計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第6期中間会計期間
（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
１株当たり純資産額 4,048.30 円
１株当たり中間純利益金額 790.44 円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益（千円） 47,426
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益（千円） 47,426
普通株式の期中平均株式数（株） 60,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
松 崎 雅 則
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
印
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の２０１８年４
月１日から２０１９年３月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及
び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月２日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 知 弘 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の２０１９年４
月１日から２０２０年３月３１日までの第６期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から９月
３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年３月２日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
印
後 藤 知 弘
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているスカイオーシャン・コアラップ（安定型）の２０１９年７月１１日から２０２０年１月１０日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、スカイオーシャン・コアラップ（安定型）の２０２０年１月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（２０１９年７月１１日から２０２０年１月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年３月２日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
印
後 藤 知 弘
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているスカイオーシャン・コアラップ（成長型）の２０１９年７月１１日から２０２０年１月１０日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、スカイオーシャン・コアラップ（成長型）の２０２０年１月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（２０１９年７月１１日から２０２０年１月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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