ファーストブラザーズ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストブラザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ファーストブラザーズ株式会社(E05607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月８日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】 First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉原 知紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年11月30日
（千円） 3,308,410 918,947 19,838,417
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 305,184 △ 264,496 2,810,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） 210,328 △ 190,160 2,183,385
損失（△）
（千円） 196,633 △ 168,046 2,166,610
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,227,706 15,847,630 16,296,732
純資産
（千円） 48,290,719 66,058,455 63,869,019
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
（円） 15.01 △ 13.56 155.83
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 14.98 － 155.57
期）純利益
（％） 29.5 23.8 25.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（投資運用事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（投資銀行事業）
当第１四半期連結会計期間において、七里ヶ浜計画合同会社につきましては匿名組合出資をしたことから、また
有限会社グリーンビルディング（現 田安門管理株式会社）につきましては株式を取得したことから、連結の範囲
に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調
で推移しましたが、足下では新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞が懸念され、内外経
済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等を注視する必要があります。
不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲
は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の
拡大が市場に与える影響について留意する必要があります。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、
十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を
実施しました。これらの活動により、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで48,071,163千円
（前連結会計年度末比8.4％増）となり、賃貸不動産からの賃貸収益は当社グループの販売費及び一般管理費を上
回る水準で推移しました。
当社グループは、賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進めるとともに、ポートフォリオ入れ替えの観点から一部
の賃貸不動産の売却活動も進めておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、物件の売却がなかったこと
から、売上高918,947千円（前年同四半期比72.2％減）、営業利益32,507千円（前年同四半期比93.4％減）、経常
損失264,496千円（前年同四半期は305,184千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失190,160千円（前年
同四半期は210,328千円の利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、2020年11月期通期の業績予想に対し、低い進捗率となっておりますが、こ
れは当社グループの四半期業績が物件売却の時期により大きく変動する傾向がある一方で、当第１四半期において
は物件売却がなかったためであります。上記のとおり、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大
きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。なお、売却活動は年間計画に対して概ね予定通り
に進捗しており、現時点では通期業績予想に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不動
産売買市場等に影響が生じた場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、前年同四半期に比べアセットマネジメントフィーが増加したこと等から、売上高
は35,245千円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益は3,479千円（前年同四半期比684.0％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、ポートフォリオ入れ替えに伴う賃貸不動産の売却がなく、売却に伴う売却収入、
売却利益がなかったことから、売上高は905,967千円（前年同四半期比72.5％減）、営業利益は231,059千円（前年
同四半期比65.8％減）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,189,436千円増加し、66,058,455千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が5,367,942千円減少した一方、販売用不動産が3,731,135千円増加し、仕掛
販売用不動産が3,634,457千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,638,537千円増加し、50,210,824千円とな
りました。これは主に、その他流動負債（子会社における剰余金配当に係る源泉税預り金等）が1,374,774千円減
少した一方、短期借入金が534,800千円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が3,021,452千
円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて449,101千円減少し、15,847,630千円とな
りました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が294,246千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損
失の計上により利益剰余金が190,160千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月８日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,445,000 14,445,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 14,445,000 14,445,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月１日～
14,445,000
－ － 1,589,830 － 1,559,830
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 421,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,019,900 140,199 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
14,445,000 － －
発行済株式総数
－ 140,199 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
東京都千代田区丸の内
421,600 － 421,600 2.92
ファーストブラザーズ株式会社
二丁目４番１号
－ 421,600 － 421,600 2.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
7,705,101 2,337,159
現金及び預金
501,243 506,900
信託預金
78,907 86,586
売掛金
44,365,293 48,096,428
販売用不動産
6,315,348 9,949,805
仕掛販売用不動産
613,753 573,009
営業投資有価証券
2,758,068 2,871,468
その他
△ 962 △ 39,900
貸倒引当金
62,336,754 64,381,458
流動資産合計
固定資産
572,683 569,874
有形固定資産
5,238 5,825
無形固定資産
954,343 1,101,297
投資その他の資産
1,532,264 1,676,997
固定資産合計
63,869,019 66,058,455
資産合計
負債の部
流動負債
1,763,000 2,297,800
短期借入金
1,398,320 1,486,293
1年内返済予定の長期借入金
15,488 15,488
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
55,449 29,932
未払法人税等
－ 61,736
賞与引当金
1,984,630 609,856
その他
5,216,888 4,501,105
流動負債合計
固定負債
38,182,939 41,116,419
長期借入金
598,155 594,283
ノンリコース長期借入金
22,714 20,783
退職給付に係る負債
3,551,589 3,978,233
その他
42,355,398 45,709,718
固定負債合計
47,572,286 50,210,824
負債合計
純資産の部
株主資本
1,589,830 1,589,830
資本金
資本剰余金 1,913,075 1,917,257
12,964,037 12,479,630
利益剰余金
△ 285,698 △ 278,048
自己株式
16,181,245 15,708,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,549 48,706
その他有価証券評価差額金
△ 1,303 △ 11,345
繰延ヘッジ損益
14,245 37,361
その他の包括利益累計額合計
101,240 101,598
非支配株主持分
16,296,732 15,847,630
純資産合計
63,869,019 66,058,455
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 3,308,410 918,947
2,473,667 463,398
売上原価
834,743 455,548
売上総利益
340,957 423,040
販売費及び一般管理費
493,785 32,507
営業利益
営業外収益
208 65
受取利息
46 49
受取配当金
600 －
受取賃貸料
18 1
投資有価証券売却益
還付加算金 11 401
156 129
その他
1,041 646
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 62,382 92,104
35,911 44,532
支払手数料
88,828 161,014
デリバティブ評価損
2,520 -
その他
189,642 297,651
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 305,184 △ 264,496
特別利益
1,935 －
固定資産売却益
1,935 －
特別利益合計
特別損失
－ 1,000
関係会社株式評価損
－ 1,000
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
307,119 △ 265,496
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 86,816 24,648
9,967 △ 99,027
法人税等調整額
96,783 △ 74,379
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 210,336 △ 191,117
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △ 957
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
210,328 △ 190,160
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
210,336 △ 191,117
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,703 33,156
その他有価証券評価差額金
－ △ 10,085
繰延ヘッジ損益
△ 13,703 23,070
その他の包括利益合計
196,633 △ 168,046
四半期包括利益
（内訳）
196,625 △ 167,044
親会社株主に係る四半期包括利益
7 △ 1,002
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、七里ヶ浜計画合同会社につきましては匿名組合出資をしたことから、ま
た有限会社グリーンビルディング（現 田安門管理株式会社）につきましては株式を取得したことから、連結の
範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 90,276千円 157,964千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
2019年１月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 252,211千円
１株当たり配当額 18円
基準日 2018年11月30日
効力発生日 2019年２月12日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
2020年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 294,246千円
１株当たり配当額 21円
基準日 2019年11月30日
効力発生日 2020年２月６日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
（注）２
売上高
8,203 3,300,206 3,308,410 － 3,308,410
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
20,566 － 20,566 △ 20,566 －
又は振替高
28,770 3,300,206 3,328,977 △ 20,566 3,308,410
計
443 676,326 676,770 △ 182,984 493,785
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△182,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
（注）２
売上高
12,980 905,967 918,947 － 918,947
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22,265 － 22,265 △ 22,265 －
又は振替高
35,245 905,967 941,213 △ 22,265 918,947
計
3,479 231,059 234,539 △ 202,031 32,507
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△202,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
15円01銭 △13円56銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
210,328 △190,160
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 210,328 △190,160
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,011,738 14,021,425
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円98銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 30,669 －
（うち新株予約権（株）） （30,669） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【その他】
2020年１月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 294,246千円
（ロ）１株当たりの金額 21円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年２月６日
（注） 2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月７日
ファーストブラザーズ株式会社
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
人見 敏之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラ
ザーズ株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日か
ら2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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