株式会社エコミック 有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エコミック |
カテゴリ | 有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社エコミック(E05578)
有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年4月7日
【会社名】 株式会社エコミック
【英訳名】 ECOMIC CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 浩二
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西八丁目1-1 朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】 (011)206-1945(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西八丁目1-1 朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】 (011)206-1103
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】
一般募集 167,270,400円
オーバーアロットメントによる売出し 22,572,000円
(注)1 募集金額は、発行価額の総額であり、2020年3月27日
(金)現在の証券会員制法人札幌証券取引所における
当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であ
ります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行
価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
2 売出金額は、売出価額の総額であり、2020年3月27日
(金)現在の証券会員制法人札幌証券取引所における
当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であ
ります。
【安定操作に関する事項】 1 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
2 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、証券会員制法人札幌証券取引所
であります。
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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有価証券届出書(組込方式)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 240,000株 標準となる株式
単元株式数は100株
(注)1 2020年4月7日(火)開催の取締役会決議によります。
2 本募集(以下「一般募集」という。)にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の主幹事会社で
ある岡三証券株式会社が当社株主から30,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オー
バーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3 一般募集とは別に、2020年4月7日(火)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の岡三証券株式会社を割当先とする
当社普通株式30,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議してお
ります。
4 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご参照下さい。
5 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
2【株式募集の方法及び条件】
2020年4月15日(水)から2020年4月20日(月)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)
に決定される発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行
価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1)【募集の方法】
発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
区分 発行数
― ― ―
株主割当
― ― ―
その他の者に対する割当
167,270,400 83,635,200
一般募集 240,000株
計(総発行株式) 167,270,400 83,635,200
240,000株
(注)1 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
4 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2020年3月27日(金)現在の証券会員制法人札幌証券取引所にお
ける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2)【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠
申込株
発行価格(円)
申込期間 払込期日
(円) (円) 金(円)
数単位
未定
(注)1、2
発行価格等決定日
の証券会員制法人
札幌証券取引所に
おける当社普通株
1株につ
自 2020年4月21日(火)
未定
式の普通取引の終
未定
き発行価
(注)1、 至 2020年4月22日(水) 2020年4月27日(月)
100株
値(当日に終値の
(注)1
格と同一
2
ない場合は、その (注)3
の金額
日に先立つ直近日
の終値)に0.90~
1.00を乗じた価格
(1円未満端数切
捨て)を仮条件と
します。
(注)1 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2020年4月15日(水)から2020年4月20日(月)までの間のいずれかの日
(発行価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人よ
り受取る1株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額
を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)
が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、
資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金
の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価
額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付
の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日まで
の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.ecomic.jp/ir/)(以下「新聞
等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について
訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際
し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含ま
れる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2 前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定で
あります。
なお、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の
把握期間は、最長で2020年4月14日(火)から2020年4月20日(月)までを予定しておりますが、実際の発
行価格等の決定期間は、2020年4月15日(水)から2020年4月20日(月)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2020年4月15日(水)の場合、申込期間は「自 2020年4月16日(木) 至 2020
年4月17日(金)」
② 発行価格等決定日が2020年4月16日(木)の場合、申込期間は「自 2020年4月17日(金) 至 2020
年4月20日(月)」
③ 発行価格等決定日が2020年4月17日(金)の場合、申込期間は「自 2020年4月20日(月) 至 2020
年4月21日(火)」
④ 発行価格等決定日が2020年4月20日(月)の場合は上記申込期間のとおり、
となりますのでご注意下さい。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6 申込証拠金には、利息をつけません。
7 株式の受渡期日は、2020年4月28日(火)であります。
株式は、受渡 期日から売買を行うことができます。
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社債、株式等 の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
(3)【申込取扱場所】
後記「3 株式の引受け」欄の金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各
支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
(4)【払込取扱場所】
店名 所在地
札幌市中央区大通西三丁目7
株式会社北洋銀行 本店営業部
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
3【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
1 買取引受けによります。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 180,000株
2 引受人は新株式払込金とし
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目7番1号 24,000株
むことといたします。
3 引受手数料は支払われませ
北洋証券株式会社 札幌市中央区北一条西三丁目3番地 24,000株
ん。ただし、一般募集にお
ける価額(発行価格)と発
行価額との差額は引受人の
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 12,000株
手取金となります。
― ―
計 240,000株
4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
167,270,400 6,200,000 161,070,400
(注)1 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
2 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2020年3月27日(金)現在の証券会員制法人札幌証券取引所におけ
る当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額161,070,400円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三
者割当増資の手取概算額上限20,608,800円と合わせた、手取概算額合計上限181,679,200円について、設備投
資資金に充当し、残額が生じた場合には運転資金に充当する予定であります。
具体的には、2020年9月を目途に70,000,000円を年末調整システムの改修に係る資金に、2021年5月を目途
に60,000,000円を現行給与計算基幹システムの更新に係る資金に、2022年3月末までに51,679,200円を新給与
計算基幹システムの導入に係る資金に充当する予定です。なお、設備計画の内容については、後記「第三部
追完情報 2 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
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第2【売出要項】
1【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額
種類 売出数 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
(円)
東京都中央区日本橋一丁目17番6号
22,572,000
普通株式 30,000株
岡三証券株式会社
(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の
主幹事会社である岡三証券株式会社が当社株主から30,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しで
あります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状
況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の
手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引
手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロッ
トメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目
論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る
有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサ
イト([URL]https://www.ecomic.jp/ir/)(新聞等)で公表いたします。また、発行価格等が決定さ
れる前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されま
す。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される
事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公
表は行いません。
2 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3 売出価額の総額は、2020年3月27日(金)現在の証券会員制法人札幌証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として算出した見込額であります。
2【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格 申込証拠金
引受人の住所及び
申込期間 申込単位 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (円)
氏名又は名称
岡三証券株式
自 2020年
会社及びその
4月21日(火)
1株につき売 委託販売先金
未定
至 2020年 ― ―
100株 出価格と同一 融商品取引業
(注)1
4月22日(水) の金額 者の本店並び
(注)1 に全国各支店
及び営業所
(注)1 売出価格及び申込期間については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
2 株式の受渡期日は、2020年4月28日(火)であります。
3 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
4 申込証拠金には、利息をつけません。
5 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場について
当社普通株式は、本有価証券届出書提出日(2020年4月7日(火))現在、証券会員制法人札幌証券取引所アンビ
シャス市場に上場されておりますが、2020年4月28日(火)に株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)へ上場される予定であります。
なお、証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャス市場への上場は維持されます。
2 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である岡三証券株式会社が当社株主か
ら30,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があり
ます。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、30,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出
数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があ
ります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以
下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2020年4月7日(火)開催の取締役会
において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式30,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、
2020年5月7日(木)を払込期日として行うことを決議しております。(注)1
また、岡三証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日か
ら2020年4月28日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)2)、借入れ株式の返却を
目的として、証券会員制法人札幌証券取引所又は株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があ
ります。岡三証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充
当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、岡三証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を
全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を
終了させる場合があります。
更に、岡三証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うこと
があり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあり
ます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、岡三証券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当
増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最
終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
岡三証券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、岡三証券株式会社はオーバーアロットメ
ントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、岡三証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって岡三証券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における
新株式発行は全く行われません。また、証券会員制法人札幌証券取引所又は株式会社東京証券取引所におけるシンジ
ケートカバー取引も行われません。
(注)1 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式 30,000株
(2)払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集に
おける発行価額と同一とする。
(3)増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の
結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4)割当先 岡三証券株式会社
(5)申込期間(申込期日) 2020年5月1日(金)
(6)払込期日 2020年5月7日(木)
(7)申込株数単位 100株
2 シンジケートカバー取引期間は、
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① 発行価格等決定日が2020年4月15日(水)の場合、「2020年4月18日(土)から2020年4月28日
(火)までの間」
② 発行価格等決定日が2020年4月16日(木)の場合、「2020年4月21日(火)から2020年4月28日
(火)までの間」
③ 発行価格等決定日が2020年4月17日(金)の場合、「2020年4月22日(水)から2020年4月28日
(火)までの間」
④ 発行価格等決定日が2020年4月20日(月)の場合、「2020年4月23日(木)から2020年4月28日
(火)までの間」
となります。
3 ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主であるキャリアバンク株式会社、佐藤良雄及び熊谷浩二は岡三証券株式会社に対
し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアッ
プ期間」という。)中、岡三証券株式会 社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わな
い旨合意しております。
また、当社は岡三証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利
を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割及びストックオプションの行使
による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合において も、岡三証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第4【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
1 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1)金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又
は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定し
たことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(注1))において、当
該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設
取引システムにおける空売り(注2)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該
募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(注3)の決済を行う
ことはできません。
(2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(注2)に係る有価証券の借入れ(注
3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証
券を取得させることができません。
(注)1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、2020年4月8日(水)から、発行価格及び売出価格
を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2020年4月15日(水)から2020年4月20日
(月)までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
(注)2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債
券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
(注)3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付
け)を含みます。
2 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が
決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本
組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使
途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総
額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経
済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中の
インターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.ecomic.jp/ir/)(以下「新聞等」とい
う。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行わ
れる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等
及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論
見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・表紙の次に、以下に掲げる「事業の概況」から「主な連結業績等の推移」までの内容をカラー印刷したものを記載
します。
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株式会社エコミック(E05578)
有価証券届出書(組込方式)
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有価証券届出書(組込方式)
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有価証券届出書(組込方式)
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株式会社エコミック(E05578)
有価証券届出書(組込方式)
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
[株価情報等]
1【株価、PER及び株式売買高の推移】
2017年4月3日から2020年3月27日までの証券会員制法人札幌証券取引所における当社普通株式の株価、PER及
び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注)1 ・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
2 PERの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
PER(倍)=
1株当たり当期純利益
・1株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。
2017年4月3日から2018年3月31日については、2017年3月期有価証券報告書の2017年3月期の連結財務
諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2018年4月1日から2019年3月31日については、2018年3月期有価証券報告書の2018年3月期の連結財務
諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2019年4月1日から2020年3月27日については、2019年3月期有価証券報告書の2019年3月期の連結財務
諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2【大量保有報告書等の提出状況】
2019年10月7日から2020年3月27日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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有価証券届出書(組込方式)
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第22期事業年度)及び四半期報告書(第23期第3四半期)
(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2020年4月7日)までの間におい
て、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出
書提出日(2020年4月7日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありま
せん。
2 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第22期事業年度)における「第一部 企業情報 第3 設備
の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設及び(2)重要な改修」については、本有価証券届出
書提出日(2020年4月7日)現在、以下のとおりとなっております。
(1)重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額
年月日
事業所名
セグメント 資金調達方 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地)
の名称 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
本社 増資資金及
ペイロール 給与計算シ
㈱エコミック (札幌市中 60,000 ― び自己資金 2021.01 2021.05 (注)3.
事業 ステム更新
央区) (注)2.
本社 増資資金及
ペイロール 給与計算シ
㈱エコミック (札幌市中 100,000 ― び自己資金 2021.04 2022.03 (注)3.
事業 ステム
央区) (注)2.
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.増資資金で不足が生じた場合は、自己資金をもって充当する予定です。
3.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
(2)重要な改修
着手及び完了予定
投資予定金額
年月日
事業所名
セグメント 資金調達方 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地)
の名称 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
本社
ペイロール 年末調整シ
㈱エコミック (札幌市中 70,000 ― 増資資金 2020.04 2020.09 (注)2.
事業 ステム改修
央区)
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
3 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第22期事業年度)の提出日(2019年6月27日)以後、本有価
証券届出書提出日(2020年4月7日)までの間において、以下のとおり臨時報告書を提出しております。
(2019年6月28日提出の臨時報告書)
1 提出理由
2019年6月26日開催の当社第22期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
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株式会社エコミック(E05578)
有価証券届出書(組込方式)
2 報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
当社普通株式1株につき金8円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役として、熊谷浩二、荒谷努、生垣公彦及び水江司二を選任する
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、荒木俊和を選任する
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるた
めの要件並びに当該決議の結果
決議の結果
賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
決議事項
賛成比率(%)
可否
第1号議案 13,816 290 0 93.48 可決
第2号議案
13,811 295 0 93.44
熊谷 浩二 可決
13,831 275 0 93.58
荒谷 努 可決
13,830 276 0 93.57
生垣 公彦 可決
13,802 304 0 93.38
水江 司二 可決
第3号議案 13,823 283 0 93.53 可決
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の
出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成比率は出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含
む。))に対する割合であります。
3.比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しており
ます。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が
可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりませ
ん。
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株式会社エコミック(E05578)
有価証券届出書(組込方式)
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年4月1日 2019年6月27日
有価証券報告書
(第22期)
至 2019年3月31日 北海道財務局長に提出
事業年度
自 2019年10月1日 2020年2月13日
四半期報告書
(第23期第3四半期)
至 2019年12月31日 北海道財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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株式会社エコミック(E05578)
有価証券届出書(組込方式)
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社エコミック(E05578)
有価証券届出書(組込方式)
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
株式会社 エコミック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エコミックの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エコミック及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社エコミック(E05578)
有価証券届出書(組込方式)
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコミックの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エコミックが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エコミック(E05578)
有価証券届出書(組込方式)
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
株式会社 エコミック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エコミックの2018年4月1日から2019年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エコミックの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エコミック(E05578)
有価証券届出書(組込方式)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社 エコミック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコ
ミックの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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