三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）／（積極型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）／（積極型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月21日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年10月21日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について半
期報告書の提出に伴う関係情報の更新等および投資対象マザーファンド入替え等に伴う所要の変更
を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
します。
なお、「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」において、「１ 財務諸表」につき
ましては「中間財務諸表」が追加され、「２ ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）は、中長期的に信託財産の着実な成長を目標として
運用を行います。
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）は、中長期的に信託財産の安定的な成長を目標とし
て運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、2,500億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式、債券）））
資産複合
（ ）
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後
追加型 の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
地域 に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資
産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関す
ネージメント・ファン る規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関す
ザーブ・ファンド） る規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託
ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４
の２に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起す
ることが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記
載があるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをい
資産 います。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
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債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのも
のをいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものを
いいます。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別
属性 して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を
投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付
債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象と
する旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性とし
て併記します。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載
があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以
外に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
います。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをい
います。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをい
います。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをい
います。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
ものをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいい
ます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場
合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
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投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資
するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関
ファンズ する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
います。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す
デックス 旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す
旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目
指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指
す旨の記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償
還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記
載があるものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求型 を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求
を目指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該
当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものを
いいます。
のです。
［ファンドの目的・特色］
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
1998年12月2日 設定日、信託契約締結、運用開始
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2001年4月2日 名称を「パートナーズ・グローバルバランス（積極型）」から
「ＵＦＪパートナーズ・グローバルバランス（積極型）」に、
「パートナーズ・グローバルバランス（安定型）」から「ＵＦＪ
パートナーズ・グローバルバランス（安定型）」に変更
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ
投信株式会社から三菱ＵＦＪ投信株式会社に承継
名称を「ＵＦＪパートナーズ・グローバルバランス（積極型）」
から「三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）」に、「ＵＦ
Ｊパートナーズ・グローバルバランス（安定型）」から「三菱Ｕ
ＦＪ グローバルバランス（安定型）」に変更
2006年10月23日 投資対象である外国債券マザーファンドについて運用指図権限の
委託を廃止
2019年10月22日 ファンドの投資対象に「三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザー
ファンド」を追加
＜訂正後＞
1998年12月2日 設定日、信託契約締結、運用開始
2001年4月2日 名称を「パートナーズ・グローバルバランス（積極型）」から
「ＵＦＪパートナーズ・グローバルバランス（積極型）」に、
「パートナーズ・グローバルバランス（安定型）」から「ＵＦＪ
パートナーズ・グローバルバランス（安定型）」に変更
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ
投信株式会社から三菱ＵＦＪ投信株式会社に承継
名称を「ＵＦＪパートナーズ・グローバルバランス（積極型）」
から「三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）」に、「ＵＦ
Ｊパートナーズ・グローバルバランス（安定型）」から「三菱Ｕ
ＦＪ グローバルバランス（安定型）」に変更
2006年10月23日 投資対象である外国債券マザーファンドについて運用指図権限の
委託を廃止
2019年10月22日 ファンドの投資対象に「三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザー
ファンド」を追加
2019年11月22日 ファンドの投資対象から「外国債券マザーファンド」を削除
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
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③委託会社の概況（201 9年7 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（20 20年 1月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
「三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）」
日本株式マザーファンド受益証券、日本債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド
受益証券 、外国債券マザーファンド受益証券 および三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファ
ンド受益証券を主要投資対象とします。このほか内外の株式・公社債に直接投資することがあり
ます。
中長期的な経済シナリオに基づき、各マザーファンドおよび短期金融商品への適切なアセットア
ロケーションを行うことにより、中長期的に信託財産の着実な成長をめざします。
アセットアロケーションの見直しは適宜行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）」
日本株式マザーファンド受益証券、日本債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド
受益証券 、外国債券マザーファンド受益証券 および三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファ
ンド受益証券を主要投資対象とします。このほか内外の株式・公社債に直接投資することがあり
ます。
中長期的な経済シナリオに基づき、各マザーファンドおよび短期金融商品への適切なアセットア
ロケーションを行うことにより、中長期的に信託財産の安定的な成長をめざします。
アセットアロケーションの見直しは適宜行います。
株式以外の資産への実質投資割合（信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外
の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合）は、原則と
して信託財産の総額の75％以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
海外債券アクティブマザーファンド受
益証券」を2019年10月22日に投資対象に追加し、「外国債券マザーファンド受益証券」を2019年
11月22日に投資対象から削除する予定です。
＜訂正後＞
「三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）」
日本株式マザーファンド受益証券、日本債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド
受益証券および三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド受益証券を主要投資対象としま
す。このほか内外の株式・公社債に直接投資することがあります。
中長期的な経済シナリオに基づき、各マザーファンドおよび短期金融商品への適切なアセットア
ロケーションを行うことにより、中長期的に信託財産の着実な成長をめざします。
アセットアロケーションの見直しは適宜行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）」
日本株式マザーファンド受益証券、日本債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド
受益証券および三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド受益証券を主要投資対象としま
す。このほか内外の株式・公社債に直接投資することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中長期的な経済シナリオに基づき、各マザーファンドおよび短期金融商品への適切なアセットア
ロケーションを行うことにより、中長期的に信託財産の安定的な成長をめざします。
アセットアロケーションの見直しは適宜行います。
株式以外の資産への実質投資割合（信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外
の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合）は、原則と
して信託財産の総額の75％以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
①有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とする日本株式マザーファンド、日本債
券マザーファンド、外国株式マザーファンド 、外国債券マザーファンド および三菱ＵＦＪ 海
外債券アクティブマザーファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）
の受益証券のほか、次に掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
③その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜マザーファンドの概要＞
日本株式マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、中長期的に信託財産の成長をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
ボトムアップ・アプローチによる銘柄選択を行います。銘柄選択の基準として、主として利益
成長性に着目します。
業種配分は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種比率を参考にしますが、各業種の予想利益成
長率等を勘案して決定します。
株式組入比率は高位を維持することを基本とします。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果をめざ
して運用を行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
日本債券マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、中長期的に信託財産の成長をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
ポートフォリオのデュレーション調整と銘柄選択による収益獲得をめざして運用を行います。
ポートフォリオのデュレーションはベンチマークの平均を中心に調整します。デュレーション
調整は主としてファンダメンタルズ分析に基づく中期的な金利見通しに沿って行います。
銘柄選択は信用リスクと金利スプレッドを定量的・定性的に分析して行います。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックスをベンチマークとし、同指数を上回る投資成果をめざ
して運用を行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
②外貨建資産への投資は行いません。
③有価証券先物取引等を行うことができます。
④スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
外国株式マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、中長期的に信託財産の成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
日本を除く世界主要国の株式に投資します。運用にあたってはＭＳＣＩ Ｋｏｋｕｓａｉ Ｉ
ｎｄｅｘ（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）をベンチマークとし、中長期
的に同指数を上回る投資成果をめざします。
企業訪問を含めた独自の調査に基づくアクティブ運用を行います。
超過収益の源泉は、地域配分・銘柄選択の双方におきます。
地域配分は、マクロ経済、市場・業種・個別銘柄の動向等の調査・分析を総合的に勘案し決定
します。
銘柄選択の基準としては、経営資源の効率的活用の視点を重視します。
株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用の指図に関する権限は、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミ
※
テッドに委託します。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
㮐䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰湙풊ᜰ鉓휰儰讀ř풊ᜰ湑蕛뤰ř풊ᜰ湧ॱⅻ䤰欰搰䐰昰漰ř०夰識㑔࠰
あります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑩外国為替予約取引は為替変動リスクを回避するため行うことができます。
外国債券マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、中長期的に信託財産の成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中長
期的に上回る投資成果を目指します。
運用にあたっては、各国のマクロ分析や金利予測に基づいて、カントリーアロケーション、
デュレーションおよび残存構成のコントロール、利回り較差に着目した銘柄選択でアクティブ
に超過収益の獲得を目指します。さらに、ポートフォリオとべンチマークを比較分析すること
により、リスクのチェックとコントロールを行います。
組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。ただし、エクス
ポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
公社債の組入比率は高位（通常の状態で90％以上）を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
②同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
③外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
④有価証券先物取引等を行うことができます。
⑤スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑦外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・円ベース）をベンチマークとし、これを中長期的
に上回る投資成果を目指します。
運用にあたっては、各国のマクロ分析や金利予測に基づいて、カントリーアロケーション、
デュレーションおよび残存構成のコントロール、利回り較差に着目した銘柄選択でアクティブ
に超過収益の獲得を目指します。さらに、ポートフォリオとべンチマークを比較分析すること
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、リスクのチェックとコントロールを行います。
組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。ただし、エクス
ポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
公社債の組入比率は高位（通常の状態で90％以上）を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①外貨建資産への投資に制限を設けません。
②有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行います。
③スワップ取引は信託約款の範囲で行います。
④金利先渡取引および為替先渡取引は信託約款の範囲で行います。
⑤外国為替予約取引は信託約款の範囲で行います。
＜訂正後＞
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
①有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とする日本株式マザーファンド、日本債
券マザーファンド、外国株式マザーファンドおよび三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザー
ファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に
掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
③その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜マザーファンドの概要＞
日本株式マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、中長期的に信託財産の成長をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
ボトムアップ・アプローチによる銘柄選択を行います。銘柄選択の基準として、主として利益
成長性に着目します。
業種配分は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種比率を参考にしますが、各業種の予想利益成
長率等を勘案して決定します。
株式組入比率は高位を維持することを基本とします。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果をめざ
して運用を行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
日本債券マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、中長期的に信託財産の成長をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
ポートフォリオのデュレーション調整と銘柄選択による収益獲得をめざして運用を行います。
ポートフォリオのデュレーションはベンチマークの平均を中心に調整します。デュレーション
調整は主としてファンダメンタルズ分析に基づく中期的な金利見通しに沿って行います。
銘柄選択は信用リスクと金利スプレッドを定量的・定性的に分析して行います。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックスをベンチマークとし、同指数を上回る投資成果をめざ
して運用を行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
②外貨建資産への投資は行いません。
③有価証券先物取引等を行うことができます。
④スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
外国株式マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、中長期的に信託財産の成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
日本を除く世界主要国の株式に投資します。運用にあたってはＭＳＣＩ Ｋｏｋｕｓａｉ Ｉ
ｎｄｅｘ（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）をベンチマークとし、中長期
的に同指数を上回る投資成果をめざします。
企業訪問を含めた独自の調査に基づくアクティブ運用を行います。
超過収益の源泉は、地域配分・銘柄選択の双方におきます。
地域配分は、マクロ経済、市場・業種・個別銘柄の動向等の調査・分析を総合的に勘案し決定
します。
銘柄選択の基準としては、経営資源の効率的活用の視点を重視します。
株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用の指図に関する権限は、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミ
※
テッドに委託します。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
㮐䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰湙풊ᜰ鉓휰儰讀ř풊ᜰ湑蕛뤰ř풊ᜰ湧ॱⅻ䤰欰搰䐰昰漰ř०夰識㑔࠰
22/101
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
あります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑩外国為替予約取引は為替変動リスクを回避するため行うことができます。
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・円ベース）をベンチマークとし、これを中長期的
に上回る投資成果を目指します。
運用にあたっては、各国のマクロ分析や金利予測に基づいて、カントリーアロケーション、
デュレーションおよび残存構成のコントロール、利回り較差に着目した銘柄選択でアクティブ
に超過収益の獲得を目指します。さらに、ポートフォリオとべンチマークを比較分析すること
により、リスクのチェックとコントロールを行います。
組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。ただし、エクス
ポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
公社債の組入比率は高位（通常の状態で90％以上）を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①外貨建資産への投資に制限を設けません。
②有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行います。
③スワップ取引は信託約款の範囲で行います。
④金利先渡取引および為替先渡取引は信託約款の範囲で行います。
⑤外国為替予約取引は信託約款の範囲で行います。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②投資助言
当ファンドは、ＭＵ投資顧問株式会社（「助言元」といいます。）から運用戦略または運用計
画の立案に資する投資助言を受けています。
③運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは、日本株式マザーファンド、日本債券マザーファンド、外国株式マザーファン
ド 、外国債券マザーファンド および三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンドを主要投
資対象としています。このうち外国株式マザーファンドについては、運用の指図に関する権限
を、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（「再委託先」と
いいます。）に委託しています。
再委託先は与えられた運用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオ
の構築を行います。
④運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通し、および②の投資助言に沿って運用
戦略を決定します。
⑤運用計画の決定
④で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
⑥ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑦投資行動のモニタリング１
委託会社の運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に
沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示しま
す。
再委託先の投資行動については、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
適切性を確認しています。
⑧投資行動のモニタリング２
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
⑨ファンドに関係する法人等の管理
助言元、再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関す
る委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施し
ます。この結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて
是正が指示されます。
⑩運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
＜訂正後＞
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②投資助言
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当ファンドは、ＭＵ投資顧問株式会社（「助言元」といいます。）から運用戦略または運用計
画の立案に資する投資助言を受けています。
③運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは、日本株式マザーファンド、日本債券マザーファンド、外国株式マザーファンド
および三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンドを主要投資対象としています。このう
ち外国株式マザーファンドについては、運用の指図に関する権限を、ブラックロック・インベ
ストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（「再委託先」といいます。）に委託していま
す。
再委託先は与えられた運用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオ
の構築を行います。
④運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通し、および②の投資助言に沿って運用
戦略を決定します。
⑤運用計画の決定
④で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
⑥ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑦投資行動のモニタリング１
委託会社の運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に
沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示しま
す。
再委託先の投資行動については、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の
適切性を確認しています。
⑧投資行動のモニタリング２
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
⑨ファンドに関係する法人等の管理
助言元、再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関す
る委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施し
ます。この結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて
是正が指示されます。
⑩運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
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り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
た、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株
式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジ
を行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却でき
ない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
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運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理 を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（三菱ＵＦＪ グローバ
ルバランス（積極型）は、配当控除は適用されません。三菱ＵＦＪ グローバルバランス
（安定型）は、配当控除の適用があります。）・申告分離課税を選択することもできま
す。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
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株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※ 2020年１月１日以降の 分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 9年7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（三菱ＵＦＪ グローバ
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ルバランス（積極型）は、配当控除は適用されません。三菱ＵＦＪ グローバルバランス
（安定型）は、配当控除の適用があります。）・申告分離課税を選択することもできま
す。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 20年 1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 884,699,138 97.01
コール・ローン、その他資産 ― 27,246,078 2.99
（負債控除後）
純資産総額 911,945,216 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 日本株式マザーファンド 107,386,617 3.0273 325,097,038 3.3332 357,941,071 39.25
益証券
日本 親投資信託受 日本債券マザーファンド 178,654,407 1.5083 269,464,443 1.5073 269,285,787 29.53
益証券
日本 親投資信託受 外国株式マザーファンド 68,927,475 2.4612 169,644,302 2.6534 182,892,162 20.06
益証券
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 24,116,449 3.0501 73,557,582 3.0925 74,580,118 8.18
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.01
合計 97.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12計算期間末日 (平成22年 7月22日)
1,549,211,292 1,549,211,292 7,160 7,160
第13計算期間末日 (平成23年 7月22日)
1,605,213,905 1,605,213,905 7,748 7,748
第14計算期間末日 (平成24年 7月23日)
1,367,353,009 1,367,353,009 7,058 7,058
第15計算期間末日 (平成25年 7月22日)
1,646,167,808 1,646,167,808 10,123 10,123
第16計算期間末日 (平成26年 7月22日)
1,278,092,567 1,320,670,043 10,506 10,856
第17計算期間末日 (平成27年 7月22日)
1,171,733,187 1,263,559,086 11,484 12,384
第18計算期間末日 (平成28年 7月22日)
1,026,077,768 1,026,077,768 10,285 10,285
第19計算期間末日 (平成29年 7月24日)
1,010,019,339 1,074,365,229 10,988 11,688
第20計算期間末日 (平成30年 7月23日)
1,009,099,424 1,040,369,746 11,295 11,645
第21計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
917,638,257 917,638,257 10,747 10,747
平成31年 1月末日
898,003,180 ― 10,367 ―
2月末日
917,710,642 ― 10,648 ―
3月末日
924,301,402 ― 10,780 ―
4月末日
931,216,010 ― 10,951 ―
令和 1年 5月末日
892,773,733 ― 10,482 ―
6月末日
912,115,372 ― 10,692 ―
7月末日
925,261,897 ― 10,844 ―
8月末日
897,721,984 ― 10,619 ―
9月末日
909,878,026 ― 10,889 ―
10月末日 923,780,251 ― 11,152 ―
11月末日 923,478,333 ― 11,268 ―
12月末日 926,177,564 ― 11,435 ―
令和 2年 1月末日
911,945,216 ― 11,268 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 350円
第17計算期間 900円
第18計算期間 0円
第19計算期間 700円
第20計算期間 350円
第21計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第12計算期間 △2.75
第13計算期間 8.21
第14計算期間 △8.90
第15計算期間 43.42
第16計算期間 7.24
第17計算期間 17.87
第18計算期間 △10.44
第19計算期間 13.64
第20計算期間 5.97
第21計算期間 △4.85
第22中間計算期間 7.22
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第12計算期間 152,445,138 154,179,763 2,163,842,652
第13計算期間 125,574,482 217,612,982 2,071,804,152
第14計算期間 112,841,188 247,402,443 1,937,242,897
第15計算期間 89,976,538 400,986,727 1,626,232,708
第16計算期間 45,290,097 455,023,463 1,216,499,342
第17計算期間 66,788,729 263,000,299 1,020,287,772
第18計算期間 96,421,245 119,043,047 997,665,970
第19計算期間 32,782,505 111,221,474 919,227,001
第20計算期間 73,195,538 98,984,762 893,437,777
第21計算期間 48,160,145 87,730,809 853,867,113
第22中間計算期間 12,067,894 57,503,597 808,431,410
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【三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 816,087,872 97.01
コール・ローン、その他資産 ― 25,157,245 2.99
（負債控除後）
純資産総額 841,245,117 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 日本債券マザーファンド 283,013,009 1.5073 426,585,509 1.5073 426,585,508 50.71
益証券
日本 親投資信託受 日本株式マザーファンド 63,944,433 3.0334 193,973,152 3.3332 213,139,584 25.34
益証券
日本 親投資信託受 外国株式マザーファンド 43,955,730 2.4633 108,277,753 2.6534 116,632,133 13.86
益証券
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 19,314,680 3.0498 58,905,912 3.0925 59,730,647 7.10
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.01
合計 97.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12計算期間末日 (平成22年 7月22日)
2,554,962,978 2,554,962,978 8,360 8,360
第13計算期間末日 (平成23年 7月22日)
2,436,691,145 2,436,691,145 8,818 8,818
第14計算期間末日 (平成24年 7月23日)
2,064,366,528 2,064,366,528 8,346 8,346
第15計算期間末日 (平成25年 7月22日)
2,029,650,462 2,088,493,467 10,348 10,648
第16計算期間末日 (平成26年 7月22日)
1,672,227,984 1,719,439,591 10,626 10,926
第17計算期間末日 (平成27年 7月22日)
1,482,127,683 1,560,604,505 11,332 11,932
第18計算期間末日 (平成28年 7月22日)
1,345,188,880 1,345,188,880 10,739 10,739
第19計算期間末日 (平成29年 7月24日)
999,241,613 1,035,103,159 11,146 11,546
第20計算期間末日 (平成30年 7月23日)
912,853,855 928,951,435 11,342 11,542
第21計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
853,850,082 853,850,082 11,036 11,036
平成31年 1月末日
844,709,557 ― 10,730 ―
2月末日
859,538,656 ― 10,930 ―
3月末日
863,724,027 ― 11,043 ―
4月末日
865,451,487 ― 11,141 ―
令和 1年 5月末日
843,172,012 ― 10,840 ―
6月末日
855,190,145 ― 11,004 ―
7月末日
860,508,671 ― 11,108 ―
8月末日
850,751,503 ― 10,997 ―
9月末日
859,558,558 ― 11,133 ―
10月末日 870,813,126 ― 11,293 ―
11月末日 859,902,408 ― 11,354 ―
12月末日 854,352,495 ― 11,453 ―
令和 2年 1月末日
841,245,117 ― 11,355 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
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第15計算期間 300円
第16計算期間 300円
第17計算期間 600円
第18計算期間 0円
第19計算期間 400円
第20計算期間 200円
第21計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第12計算期間 △1.15
第13計算期間 5.47
第14計算期間 △5.35
第15計算期間 27.58
第16計算期間 5.58
第17計算期間 12.29
第18計算期間 △5.23
第19計算期間 7.51
第20計算期間 3.55
第21計算期間 △2.69
第22中間計算期間 4.24
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第12計算期間 154,101,816 419,649,103 3,056,035,202
第13計算期間 123,287,999 416,033,927 2,763,289,274
第14計算期間 104,866,380 394,796,708 2,473,358,946
第15計算期間 74,107,478 586,032,905 1,961,433,519
第16計算期間 91,621,202 479,334,456 1,573,720,265
第17計算期間 66,045,834 331,819,056 1,307,947,043
第18計算期間 77,469,084 132,758,208 1,252,657,919
第19計算期間 30,735,950 386,855,211 896,538,658
第20計算期間 50,639,800 142,299,424 804,879,034
第21計算期間 35,373,020 66,568,031 773,684,023
第22中間計算期間 11,325,216 40,804,274 744,204,965
（参考）
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日本株式マザーファンド
投資状況
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 2,721,551,350 97.39
コール・ローン、その他資産 ― 73,051,203 2.61
（負債控除後）
純資産総額 2,794,602,553 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 第一三共 医薬品 13,800 6,255.00 86,319,000 7,441.00 102,685,800 3.67
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 34,900 3,177.81 110,905,900 2,831.00 98,801,900 3.54
器
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 150,700 531.38 80,078,966 568.50 85,672,950 3.07
ル・グループ
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 18,600 5,239.00 97,445,400 4,524.00 84,146,400 3.01
信業
日本 株式 三菱商事 卸売業 27,300 2,919.71 79,708,083 2,823.00 77,067,900 2.76
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 7,900 7,091.00 56,018,900 7,652.00 60,450,800 2.16
器
日本 株式 資生堂 化学 8,500 7,970.00 67,745,000 7,087.00 60,239,500 2.16
日本 株式 キーエンス 電気機器 1,600 32,710.00 52,336,000 37,370.00 59,792,000 2.14
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 14,800 3,831.33 56,703,684 3,884.00 57,483,200 2.06
ループ
日本 株式 日立製作所 電気機器 13,000 3,946.00 51,298,000 4,230.00 54,990,000 1.97
日本 株式 ニチレイ 食料品 20,300 2,630.20 53,393,060 2,654.00 53,876,200 1.93
日本 株式 ＧＭＯペイメントゲート 情報・通 7,100 7,410.00 52,611,000 7,110.00 50,481,000 1.81
ウェイ 信業
日本 株式 朝日インテック 精密機器 16,400 2,761.00 45,280,400 3,045.00 49,938,000 1.79
日本 株式 トリケミカル研究所 化学 4,400 5,260.00 23,144,000 10,630.00 46,772,000 1.67
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 1,900 17,270.00 32,813,000 24,500.00 46,550,000 1.67
日本 株式 エムスリー サービス 14,400 1,994.00 28,713,600 3,220.00 46,368,000 1.66
業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 7,600 5,721.00 43,479,600 5,985.00 45,486,000 1.63
日本 株式 ＴＩＳ 情報・通 6,900 5,530.00 38,157,000 6,590.00 45,471,000 1.63
信業
日本 株式 Ｚホールディングス 情報・通 103,200 324.63 33,501,816 438.00 45,201,600 1.62
信業
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日本 株式 三井不動産 不動産業 15,400 2,510.50 38,661,700 2,911.50 44,837,100 1.60
日本 株式 ファンケル 化学 14,800 2,641.00 39,086,800 2,892.00 42,801,600 1.53
日本 株式 日本ユニシス 情報・通 12,700 3,495.00 44,386,500 3,360.00 42,672,000 1.53
信業
日本 株式 安川電機 電気機器 10,900 3,625.07 39,513,263 3,875.00 42,237,500 1.51
日本 株式 ＳＵＭＣＯ 金属製品 23,500 1,799.79 42,295,065 1,740.00 40,890,000 1.46
日本 株式 日本電産 電気機器 2,900 13,970.00 40,513,000 14,040.00 40,716,000 1.46
日本 株式 アウトソーシング サービス 39,700 1,325.00 52,602,500 1,009.00 40,057,300 1.43
業
日本 株式 熊谷組 建設業 12,600 2,933.00 36,955,800 3,150.00 39,690,000 1.42
日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 12,200 3,330.43 40,631,307 3,164.00 38,600,800 1.38
日本 株式 ダイフク 機械 4,900 5,860.00 28,714,000 6,730.00 32,977,000 1.18
日本 株式 任天堂 その他製 800 40,525.37 32,420,296 40,770.00 32,616,000 1.17
品
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 1月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 建設業 2.87
食料品 2.62
繊維製品 0.52
化学 7.56
医薬品 5.88
非鉄金属 1.90
金属製品 1.46
機械 5.56
電気機器 17.69
輸送用機器 8.36
精密機器 4.94
その他製品 2.20
陸運業 1.58
情報・通信業 12.30
卸売業 3.52
小売業 4.25
銀行業 5.87
証券、商品先物取引業 1.03
保険業 2.56
不動産業 1.60
サービス業 3.09
小計 97.39
合計 97.39
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本債券マザーファンド
投資状況
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 4,936,487,600 58.15
社債券 日本 3,214,837,000 37.87
イギリス 100,408,000 1.18
スイス 100,386,000 1.18
小計 3,415,631,000 40.24
コール・ローン、その他資産 ― 136,775,562 1.61
（負債控除後）
純資産総額 8,488,894,162 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第３５４回利付国 220,000,000 102.23 224,920,800 101.79 223,946,800 0.100000 2029/3/20 2.64
債（１０年）
日本 社債券 第２０回みずほ銀 200,000,000 103.90 207,800,000 103.17 206,354,000 1.490000 2022/6/3 2.43
行（劣後特約付）
日本 社債券 第２８回三菱東京 200,000,000 102.12 204,246,000 101.41 202,830,000 1.560000 2021/1/20 2.39
ＵＦＪ銀行（劣後
特約付）
日本 社債券 第１５回パナソ 200,000,000 100.24 200,498,000 100.17 200,346,000 0.190000 2021/9/17 2.36
ニック
日本 社債券 第１９回ルノー 200,000,000 99.77 199,548,000 99.87 199,740,000 0.360000 2020/7/6 2.35
日本 国債証券 第１４１回利付国 140,000,000 101.04 141,467,200 101.25 141,762,600 0.100000 2024/9/20 1.67
債（５年）
日本 国債証券 第９９回利付国債 120,000,000 119.62 143,544,000 117.88 141,464,400 2.100000 2027/12/20 1.67
（２０年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第５８回利付国債 110,000,000 112.01 123,211,000 112.09 123,304,500 0.800000 2048/3/20 1.45
（３０年）
日本 国債証券 第１４９回利付国 100,000,000 121.16 121,168,400 120.26 120,266,000 1.500000 2034/6/20 1.42
債（２０年）
日本 国債証券 第１６６回利付国 110,000,000 109.97 120,969,000 109.07 119,984,700 0.700000 2038/9/20 1.41
債（２０年）
日本 国債証券 第１４３回利付国 90,000,000 121.10 108,998,400 120.36 108,328,500 1.600000 2033/3/20 1.28
債（２０年）
日本 国債証券 第１５０回利付国 90,000,000 119.85 107,871,800 119.08 107,175,600 1.400000 2034/9/20 1.26
債（２０年）
日本 国債証券 第９８回利付国債 90,000,000 119.13 107,218,800 117.40 105,664,500 2.100000 2027/9/20 1.24
（２０年）
日本 国債証券 第１５４回利付国 90,000,000 117.26 105,534,300 116.74 105,070,500 1.200000 2035/9/20 1.24
債（２０年）
日本 国債証券 第１５２回利付国 90,000,000 117.12 105,410,400 116.47 104,826,600 1.200000 2035/3/20 1.23
債（２０年）
日本 国債証券 第５回利付国債 70,000,000 149.45 104,616,400 149.15 104,407,100 2.000000 2052/3/20 1.23
（４０年）
日本 社債券 第１回みずほフィ 100,000,000 102.82 102,822,000 102.23 102,239,000 0.950000 2024/7/16 1.20
ナンシャルグルー
プ
日本 社債券 第３回ソシエテ 100,000,000 101.34 101,342,000 101.15 101,150,000 0.804000 2023/10/12 1.19
ジェネラル円貨社
債（２０１８）
日本 社債券 第１回バークレイ 100,000,000 100.69 100,699,000 101.13 101,131,000 1.232000 2024/9/25 1.19
ズ・ピーエルシー
期限前償還条項付
日本 社債券 第６６回アコム 100,000,000 100.97 100,977,000 100.80 100,805,000 0.900000 2021/2/26 1.19
イギリス 社債券 ＮＡＴＷＥＳＴ 100,000,000 99.99 99,998,000 100.40 100,408,000 0.737000 2022/7/4 1.18
ＭＡＲＫＥＴＳ
スイス 社債券 ＵＢＳ ＧＲＯＵ 100,000,000 100.27 100,272,000 100.38 100,386,000 0.719000 2024/11/8 1.18
Ｐ ＦＵＮＤＩＮ
Ｇ（ＳＷＩＴＺＥ
ＲＬＡＮＤ）
日本 社債券 第１回明治安田生 100,000,000 100.21 100,213,000 100.25 100,259,000 0.350000 2022/8/4 1.18
命２０１７基金
日本 社債券 第７５回アコム 100,000,000 100.12 100,127,000 100.22 100,222,000 0.309000 2023/2/28 1.18
日本 社債券 第１５回ＪＡ三井 100,000,000 100.00 100,000,000 100.18 100,182,000 0.220000 2025/1/24 1.18
リース
日本 社債券 第３回マラヤン・ 100,000,000 100.19 100,194,000 100.11 100,112,000 0.270000 2022/5/20 1.18
バンキング（２０
１９）
日本 社債券 第２９回フランス 100,000,000 100.00 100,000,000 100.10 100,101,000 0.250000 2024/10/10 1.18
相互信用連合銀行
日本 社債券 第７４回三菱ＵＦ 100,000,000 100.00 100,000,000 100.08 100,086,000 0.090000 2023/1/23 1.18
Ｊリース
日本 社債券 第１回野村ホール 100,000,000 100.21 100,212,000 100.08 100,083,000 0.300000 2023/9/4 1.18
ディングス
日本 社債券 第５回イオンフィ 100,000,000 100.08 100,087,000 100.06 100,066,000 0.230000 2022/5/27 1.18
ナンシャルサービ
ス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 1月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 58.15
社債券 40.24
合計 98.39
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド
投資状況
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 5,671,300,119 54.49
イギリス 1,137,143,020 10.93
スイス 754,744,016 7.25
オランダ 613,001,123 5.89
オーストラリア 565,154,707 5.43
フランス 311,665,011 2.99
カナダ 299,127,395 2.87
シンガポール 256,921,525 2.47
ドイツ 194,590,346 1.87
デンマーク 178,537,902 1.72
スウェーデン 109,866,546 1.06
フィンランド 102,672,441 0.99
台湾 80,897,400 0.78
小計 10,275,621,551 98.73
コール・ローン、その他資産 ― 132,058,342 1.27
（負債控除後）
純資産総額 10,407,679,893 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 TELUS CORP 電気通信 94,803 3,995.95 378,828,161 4,398.38 416,980,548 4.01
サービス
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 23,378 14,284.41 333,941,111 16,398.26 383,358,560 3.68
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
イギリス 株式 BRITISH AMERICAN TOBACCO 食品・飲 65,863 4,358.96 287,094,426 4,785.43 315,182,818 3.03
料・タバコ
PLC
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 59,677 5,997.49 357,912,268 5,151.99 307,455,570 2.95
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 28,880 10,263.59 296,412,682 10,373.10 299,575,362 2.88
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
カナダ 株式 ROGERS COMMUNICATIONS INC- 電気通信 54,623 5,729.22 312,947,368 5,476.21 299,127,395 2.87
サービス
B
イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バ 114,990 2,353.06 270,579,393 2,560.80 294,466,608 2.83
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オースト 株式 AMCOR PLC-CDI 素材 251,329 1,155.49 290,409,408 1,169.70 293,981,642 2.82
ラリア
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 24,082 11,578.13 278,824,681 12,115.26 291,759,894 2.80
料・タバコ
アメリカ 株式 GENUINE PARTS CO 小売 27,554 10,378.83 285,978,488 10,565.73 291,128,201 2.80
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 45,345 5,604.59 254,140,288 6,419.27 291,081,871 2.80
料・タバコ
オランダ 株式 UNILEVER NV 家庭用品・ 44,794 6,429.24 287,991,377 6,309.73 282,638,270 2.72
パーソナル
用品
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 17,347 14,617.14 253,563,688 15,686.09 272,106,773 2.61
料・タバコ
アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 29,389 9,676.89 284,394,232 9,197.02 270,291,509 2.60
料・タバコ
INTERNATIONAL
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 19,171 12,930.11 247,883,270 13,736.10 263,334,907 2.53
パーソナル
用品
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 64,504 4,482.18 289,118,639 4,042.85 260,780,267 2.51
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 INTERNATIONAL PAPER CO 素材 55,700 4,652.73 259,157,236 4,601.24 256,289,146 2.46
アメリカ 株式 PAYCHEX INC ソフトウェ 24,849 9,274.35 230,458,447 9,592.91 238,374,409 2.29
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 25,783 7,474.97 192,727,214 8,918.92 229,956,690 2.21
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ALTRIA GROUP INC 食品・飲 42,324 5,502.07 232,869,907 5,234.87 221,561,061 2.13
料・タバコ
アメリカ 株式 MEDTRONIC PLC ヘルスケア 16,890 10,993.24 185,675,959 12,885.43 217,635,065 2.09
機器・サー
ビス
イギリス 株式 BAE SYSTEMS PLC 資本財 229,810 747.21 171,716,353 907.79 208,620,594 2.00
フランス 株式 SANOFI 医薬品・バ 19,680 8,988.81 176,899,899 10,569.55 208,008,901 2.00
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オランダ 株式 KONINKLIJKE PHILIPS NV ヘルスケア 40,372 4,698.91 189,704,718 5,103.72 206,047,687 1.98
機器・サー
ビス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 DARDEN RESTAURANTS INC 消費者サー 15,687 12,710.94 199,396,563 12,891.98 202,236,531 1.94
ビス
ドイツ 株式 DEUTSCHE POST AG-REG 運輸 50,564 3,547.64 179,383,223 3,848.39 194,590,346 1.87
アメリカ 株式 HASBRO INC 耐久消費 16,648 11,192.55 186,333,663 11,223.36 186,846,574 1.80
財・アパレ
ル
アメリカ 株式 UNITED TECHNOLOGIES CORP 資本財 10,806 14,438.45 156,021,927 16,795.23 181,489,363 1.74
デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 27,001 5,165.52 139,474,313 6,612.26 178,537,902 1.72
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 LOCKHEED MARTIN CORP 資本財 3,719 41,988.28 156,154,450 47,539.25 176,798,486 1.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 1月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 素材 5.29
資本財 8.82
商業・専門サービス 1.89
運輸 1.87
耐久消費財・アパレル 2.51
消費者サービス 1.94
小売 4.10
食品・飲料・タバコ 18.20
家庭用品・パーソナル用品 5.25
ヘルスケア機器・サービス 6.68
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 18.82
サイエンス
銀行 8.07
ソフトウェア・サービス 2.29
テクノロジー・ハードウェアおよび機 2.95
器
電気通信サービス 7.94
半導体・半導体製造装置 2.13
小計 98.73
合計 98.73
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
投資状況
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 18,602,030,201 39.40
スペイン 5,777,494,380 12.24
イタリア 5,117,362,578 10.84
フランス 3,623,941,982 7.68
イギリス 3,136,419,729 6.64
メキシコ 1,521,010,939 3.22
ドイツ 1,355,916,879 2.87
ノルウェー 1,211,619,423 2.57
ベルギー 1,031,739,548 2.19
オーストラリア 866,015,990 1.83
アイルランド 335,726,624 0.71
マレーシア 298,701,491 0.63
ポーランド 243,112,135 0.51
カナダ 156,363,051 0.33
シンガポール 154,702,305 0.33
オランダ 130,975,302 0.28
スウェーデン 115,339,135 0.24
南アフリカ 6,283,340 0.01
小計 43,684,755,032 92.52
特殊債券 アメリカ 545,627,180 1.16
社債券 フランス 616,044,570 1.30
アメリカ 454,764,896 0.96
小計 1,070,809,466 2.27
コール・ローン、その他資産 ― 1,916,226,995 4.05
（負債控除後）
純資産総額 47,217,418,673 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 1月31日現在
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 26,000,000 11,382.28 2,959,394,222 11,498.16 2,989,522,047 2.750000 2024/2/15 6.33
240215
スペイン 国債証券 1.95 SPAIN GOVT 18,000,000 13,461.83 2,423,130,238 13,530.22 2,435,440,537 1.950000 2026/4/30 5.16
260430
アメリカ 国債証券 2.625 T-NOTE 20,100,000 11,658.66 2,343,390,964 11,906.28 2,393,163,221 2.625000 2029/2/15 5.07
290215
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 221031 20,000,000 11,021.87 2,204,375,251 11,091.74 2,218,348,563 2.000000 2022/10/31 4.70
イタリア 国債証券 1.85 ITALY GOVT 16,000,000 12,786.90 2,045,904,566 12,867.86 2,058,858,470 1.850000 2024/5/15 4.36
240515
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 250815 17,000,000 11,072.14 1,882,264,836 11,248.51 1,912,247,816 2.000000 2025/8/15 4.05
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 17,000,000 10,994.18 1,869,011,488 11,010.79 1,871,835,973 2.250000 2021/4/30 3.96
210430
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 14,000,000 10,948.60 1,532,804,218 11,043.17 1,546,044,784 1.750000 2023/5/15 3.27
230515
スペイン 国債証券 2.35 SPAIN GOVT 9,000,000 14,637.45 1,317,370,894 14,861.94 1,337,575,159 2.350000 2033/7/30 2.83
330730
イタリア 国債証券 4.75 ITALY GOVT 8,000,000 15,905.37 1,272,430,183 16,021.56 1,281,725,283 4.750000 2028/9/1 2.71
280901
フランス 国債証券 0 O.A.T 230325 10,000,000 12,262.56 1,226,256,396 12,259.15 1,225,915,947 0.000000 2023/3/25 2.60
フランス 国債証券 0.75 O.A.T 281125 9,000,000 12,874.26 1,158,683,886 13,088.64 1,177,977,600 0.750000 2028/11/25 2.49
イギリス 国債証券 0.875 GILT 291022 7,100,000 14,407.01 1,022,897,767 14,737.53 1,046,364,770 0.875000 2029/10/22 2.22
アメリカ 国債証券 3.875 T-BOND 7,000,000 14,037.21 982,605,038 14,563.77 1,019,463,910 3.875000 2040/8/15 2.16
400815
イギリス 国債証券 4.25 GILT 320607 4,500,000 19,864.64 893,909,016 20,333.22 914,995,342 4.250000 2032/6/7 1.94
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 8,000,000 10,842.09 867,367,813 11,027.84 882,227,238 1.625000 2026/2/15 1.87
260215
アメリカ 国債証券 2.875 T-BOND 6,700,000 12,359.34 828,075,966 12,944.05 867,251,936 2.875000 2049/5/15 1.84
490515
イギリス 国債証券 4.25 GILT 551207 3,000,000 27,044.31 811,329,585 28,351.45 850,543,542 4.250000 2055/12/7 1.80
ドイツ 国債証券 0.25 BUND 280815 6,500,000 12,689.82 824,838,394 12,824.44 833,589,196 0.250000 2028/8/15 1.77
スペイン 国債証券 5.9 SPAIN GOVT 5,000,000 16,616.23 830,811,650 16,649.92 832,496,451 5.900000 2026/7/30 1.76
260730
アメリカ 国債証券 4.75 T-BOND 5,000,000 15,702.93 785,146,797 16,272.94 813,647,242 4.750000 2041/2/15 1.72
410215
アメリカ 国債証券 3.125 T-BOND 6,000,000 12,802.90 768,174,334 13,208.18 792,491,306 3.125000 2044/8/15 1.68
440815
ベルギー 国債証券 0.9 BEL GOVT 5,800,000 13,087.25 759,060,880 13,246.07 768,272,443 0.900000 2029/6/22 1.63
290622
メキシコ 国債証券 7.5 MEXICAN BONOS 110,000,000 604.58 665,047,460 610.35 671,387,332 7.500000 2027/6/3 1.42
270603
スペイン 国債証券 1.45 SPAIN GOVT 5,000,000 13,165.51 658,275,585 13,286.41 664,320,660 1.450000 2027/10/31 1.41
271031
フランス 国債証券 2 O.A.T 480525 4,000,000 15,972.73 638,909,450 16,477.49 659,099,640 2.000000 2048/5/25 1.40
オースト 国債証券 2.25 AUST GOVT 8,000,000 7,942.08 635,367,133 8,109.39 648,751,236 2.250000 2028/5/21 1.37
ラリア
280521
フランス 社債券 2.25 BNP PARIBAS 5,000,000 12,358.40 617,920,348 12,320.89 616,044,570 2.250000 2021/1/13 1.30
210113
アメリカ 国債証券 4.5 T-BOND 360215 4,000,000 14,698.39 587,935,643 15,112.47 604,499,131 4.500000 2036/2/15 1.28
フランス 国債証券 1.25 O.A.T 360525 4,000,000 13,717.00 548,680,120 14,023.71 560,948,795 1.250000 2036/5/25 1.19
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 1月31日現在
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種類 投資比率（％）
国債証券 92.52
特殊債券 1.16
社債券 2.27
合計 95.94
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第３８条の３および第５７条の２の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間
（令和 1年 7月23日から令和 2年 1月22日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期中間計算期間末
［ 令和 1年 7月22日現在 ］ ［ 令和 2年 1月22日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 35,061,317 35,931,798
親投資信託受益証券 890,672,574 903,729,582
38,714 507,226
未収入金
925,772,605 940,168,606
流動資産合計
925,772,605 940,168,606
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 215,684 398,319
未払受託者報酬 390,173 402,593
未払委託者報酬 7,510,851 7,749,900
未払利息 68 11
17,572 18,060
その他未払費用
8,134,348 8,568,883
流動負債合計
8,134,348 8,568,883
負債合計
純資産の部
元本等
元本 853,867,113 808,431,410
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 63,771,144 123,168,313
116,525,473 108,883,475
（分配準備積立金）
917,638,257 931,599,723
元本等合計
917,638,257 931,599,723
純資産合計
925,772,605 940,168,606
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
至 平成31年 1月23日 至 令和 2年 1月22日
営業収益
受取利息 31 69
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第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
至 平成31年 1月23日 至 令和 2年 1月22日
△82,825,172 72,028,040
有価証券売買等損益
△82,825,141 72,028,109
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,824 6,562
受託者報酬 420,274 402,593
委託者報酬 8,090,287 7,749,900
19,121 18,060
その他費用
8,539,506 8,177,115
営業費用合計
△91,364,647 63,850,994
営業利益又は営業損失（△）
△91,364,647 63,850,994
経常利益又は経常損失（△）
△91,364,647 63,850,994
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,737,795 1,531,257
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 115,661,647 63,771,144
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,939,902 1,228,972
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,939,902 1,228,972
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,679,398 4,151,540
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,679,398 4,151,540
額
- -
分配金
22,295,299 123,168,313
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期中間計算期間末
[令和 1年 7月22日現在] [令和 2年 1月22日現在]
１. 期首元本額 893,437,777円 853,867,113円
期中追加設定元本額 48,160,145円 12,067,894円
期中一部解約元本額 87,730,809円 57,503,597円
２. 受益権の総数 853,867,113口 808,431,410口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
至 平成31年 1月23日 至 令和 2年 1月22日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「外国株式マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係 「外国株式マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係
る権限の全部または一部を委託するために要する費用とし る権限の全部または一部を委託するために要する費用とし
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第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
至 平成31年 1月23日 至 令和 2年 1月22日
て、親投資信託の純資産総額に親投資信託の受益権総口数に て、親投資信託の純資産総額に親投資信託の受益権総口数に
占める当投資信託に属する受益権口数の割合に乗じて得た額 占める当投資信託に属する受益権口数の割合に乗じて得た額
に対し年10,000分の45の率を乗じて得た額を委託者報酬の中 に対し年10,000分の45の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。 から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期中間計算期間末
区分
［令和 1年 7月22日現在］ ［令和 2年 1月22日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
第21期 第22期中間計算期間末
［令和 1年 7月22日現在］ ［令和 2年 1月22日現在］
1口当たり純資産額 1.0747円 1.1524円
(1万口当たり純資産額) (10,747円) (11,524円)
【三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期中間計算期間末
［ 令和 1年 7月22日現在 ］ ［ 令和 2年 1月22日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 32,804,025 33,156,415
親投資信託受益証券 828,517,992 830,526,626
166,692 606,555
未収入金
861,488,709 864,289,596
流動資産合計
861,488,709 864,289,596
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 232,346 486,693
未払受託者報酬 364,933 376,902
未払委託者報酬 7,024,853 7,255,287
未払利息 64 11
16,431 16,895
その他未払費用
7,638,627 8,135,788
流動負債合計
7,638,627 8,135,788
負債合計
純資産の部
元本等
元本 773,684,023 744,204,965
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 80,166,059 111,948,843
84,079,308 79,790,037
（分配準備積立金）
853,850,082 856,153,808
元本等合計
853,850,082 856,153,808
純資産合計
861,488,709 864,289,596
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
至 平成31年 1月23日 至 令和 2年 1月22日
営業収益
受取利息 28 64
△47,561,268 43,257,590
有価証券売買等損益
△47,561,240 43,257,654
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,100 6,150
受託者報酬 386,284 376,902
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第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
至 平成31年 1月23日 至 令和 2年 1月22日
委託者報酬 7,435,928 7,255,287
17,572 16,895
その他費用
7,848,884 7,655,234
営業費用合計
△55,410,124 35,602,420
営業利益又は営業損失（△）
△55,410,124 35,602,420
経常利益又は経常損失（△）
△55,410,124 35,602,420
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,315,994 1,053,539
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 107,974,821 80,166,059
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,781,445 1,363,622
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,781,445 1,363,622
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,509,907 4,129,719
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,509,907 4,129,719
額
- -
分配金
51,152,229 111,948,843
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期中間計算期間末
[令和 1年 7月22日現在] [令和 2年 1月22日現在]
１. 期首元本額 804,879,034円 773,684,023円
期中追加設定元本額 35,373,020円 11,325,216円
期中一部解約元本額 66,568,031円 40,804,274円
２. 受益権の総数 773,684,023口 744,204,965口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
至 平成31年 1月23日 至 令和 2年 1月22日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「外国株式マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係 「外国株式マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係
る権限の全部または一部を委託するために要する費用とし る権限の全部または一部を委託するために要する費用とし
て、親投資信託の純資産総額に親投資信託の受益権総口数に て、親投資信託の純資産総額に親投資信託の受益権総口数に
占める当投資信託に属する受益権口数の割合に乗じて得た額 占める当投資信託に属する受益権口数の割合に乗じて得た額
に対し年10,000分の45の率を乗じて得た額を委託者報酬の中 に対し年10,000分の45の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。 から支弁しております。
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第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
至 平成31年 1月23日 至 令和 2年 1月22日
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期中間計算期間末
区分
［令和 1年 7月22日現在］ ［令和 2年 1月22日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期 第22期中間計算期間末
［令和 1年 7月22日現在］ ［令和 2年 1月22日現在］
1口当たり純資産額 1.1036円 1.1504円
(1万口当たり純資産額) (11,036円) (11,504円)
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 1月22日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 56,681,934
株式 2,877,724,200
3,047,700
未収配当金
2,937,453,834
流動資産合計
2,937,453,834
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 5,276,843
18
未払利息
5,276,861
流動負債合計
5,276,861
負債合計
純資産の部
元本等
元本 838,473,161
剰余金
2,093,703,812
剰余金又は欠損金（△）
2,932,176,973
元本等合計
2,932,176,973
純資産合計
2,937,453,834
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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[令和 2年 1月22日現在]
１. 期首 令和 1年 7月23日
期首元本額 970,748,531円
期中追加設定元本額 43,762,464円
期中一部解約元本額 176,037,834円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ 積立ファンド（日本バランス型） 384,607,660円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型） 107,064,977円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型） 64,209,739円
三菱ＵＦＪ グローバルバランスＶＡ 5,984,794円
三菱ＵＦＪ 国内バランス２０ 154,618,234円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ２０型 12,700,946円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ４０型 41,646,420円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ６０型 67,640,391円
合計 838,473,161円
２. 受益権の総数 838,473,161口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 1月22日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 1月22日現在］
1口当たり純資産額 3.4970円
(1万口当たり純資産額) (34,970円)
日本債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 1月22日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 332,272,635
国債証券 4,870,674,900
社債券 3,411,629,000
未収利息 16,029,820
963,928
前払費用
8,631,570,283
流動資産合計
8,631,570,283
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 200,000,000
未払解約金 14,143,472
110
未払利息
214,143,582
流動負債合計
214,143,582
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,616,810,041
剰余金
2,800,616,660
剰余金又は欠損金（△）
8,417,426,701
元本等合計
8,417,426,701
純資産合計
8,631,570,283
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 1月22日現在]
１. 期首 令和 1年 7月23日
期首元本額 5,476,637,184円
期中追加設定元本額 489,914,750円
期中一部解約元本額 349,741,893円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 2,072,359,402円
三菱ＵＦＪ 日本債券ファンドＦ（適格機関投資家限定） 61,088,377円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型） 178,519,064円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型） 283,621,801円
三菱ＵＦＪ グローバルバランスＶＡ 26,478,544円
三菱ＵＦＪ 国内バランス２０ 1,206,256,764円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞日本債券ファンド 1,329,696,720円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ２０型 160,865,359円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ４０型 184,093,281円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ６０型 113,830,729円
合計 5,616,810,041円
２. 受益権の総数 5,616,810,041口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 1月22日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 1月22日現在］
1口当たり純資産額 1.4986円
(1万口当たり純資産額) (14,986円)
外国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 1月22日現在］
資産の部
流動資産
預金 192,709,967
コール・ローン 106,249,819
株式 10,532,300,537
派生商品評価勘定 15,534
未収入金 10,179,517
11,220,532
未収配当金
10,852,675,906
流動資産合計
10,852,675,906
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 25,399
未払金 177,716,295
未払解約金 2,224,281
35
未払利息
179,966,010
流動負債合計
179,966,010
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,924,161,337
剰余金
6,748,548,559
剰余金又は欠損金（△）
10,672,709,896
元本等合計
10,672,709,896
純資産合計
10,852,675,906
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 1月22日現在]
１. 期首 令和 1年 7月23日
期首元本額 3,862,229,167円
期中追加設定元本額 171,729,020円
期中一部解約元本額 109,796,850円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 592,781,958円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型） 68,933,338円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型） 44,486,556円
三菱ＵＦＪ グローバルバランスＶＡ 4,146,265円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞海外株式オープン 3,132,690,745円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ２０型 8,692,987円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ４０型 29,004,632円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ６０型 43,424,856円
合計 3,924,161,337円
２. 受益権の総数 3,924,161,337口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 1月22日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 ［令和 2年 1月22日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 2年 1月22日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
スウェーデンク
5,037,215 ― 5,011,816 △25,399
ローネ
売建
アメリカドル 5,037,215 ― 5,021,681 15,534
合計 10,074,430 ― 10,033,497 △9,865
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 1月22日現在］
1口当たり純資産額 2.7197円
(1万口当たり純資産額) (27,197円)
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 1月22日現在］
資産の部
流動資産
預金 1,412,305,173
コール・ローン 186,464,400
国債証券 41,974,910,237
特殊債券 549,017,486
社債券 1,082,048,179
未収利息 303,004,295
44,517,686
前払費用
45,552,267,456
流動資産合計
45,552,267,456
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 41,422,262
62
未払利息
41,422,324
流動負債合計
41,422,324
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,772,277,452
剰余金
30,738,567,680
剰余金又は欠損金（△）
45,510,845,132
元本等合計
45,510,845,132
純資産合計
45,552,267,456
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 1月22日現在]
１. 期首 令和 1年 7月23日
期首元本額 14,458,720,062円
期中追加設定元本額 867,634,968円
期中一部解約元本額 554,077,578円
元本の内訳※
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 1月22日現在]
三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型） 4,127,063,598円
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 509,442,121円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 26,405,835円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 52,888,083円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 13,305,912円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン 4,044,562,618円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン（３ヵ月決算型） 3,653,851,610円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 29,008,660円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 78,015,259円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 75,311,174円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 317,485,173円
定）
三菱ＵＦＪ国際 海外債券オープン（適格機関投資家限定） 1,678,385,440円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型） 24,122,530円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型） 19,462,300円
三菱ＵＦＪ グローバルバランスＶＡ 1,811,560円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 10,933,285円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 5,904,023円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 3,657,894円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 3,996,467円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０２０ 62,731円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 1,252,759円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 1,024,804円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 7,583,001円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 14,131,262円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 8,112,654円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 4,892,948円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０２０ 556,957円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 13,084,427円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 11,402,051円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ２０型 6,609,095円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ４０型 12,642,146円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ６０型 15,309,075円
合計 14,772,277,452円
２. 受益権の総数 14,772,277,452口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 ［令和 2年 1月22日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 1月22日現在］
1口当たり純資産額 3.0808円
(1万口当たり純資産額) (30,808円)
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 912,350,602
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 405,386
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 911,945,216
Ⅳ 発行済口数 809,337,662 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1268
（10,000口当たり） （11,268 ）
【三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 841,617,938
Ⅱ 負債総額 372,821
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 841,245,117
Ⅳ 発行済口数 740,865,411 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1355
（10,000口当たり） （11,355 ）
（参考）
日本株式マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,795,283,958
Ⅱ 負債総額 681,405
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,794,602,553
Ⅳ 発行済口数 838,404,867 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3332
（10,000口当たり） （33,332 ）
日本債券マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 8,490,775,942
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 1,881,780
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,488,894,162
Ⅳ 発行済口数 5,631,695,380 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5073
（10,000口当たり） （15,073 ）
外国株式マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 10,407,685,785
Ⅱ 負債総額 5,892
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,407,679,893
Ⅳ 発行済口数 3,922,424,669 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6534
（10,000口当たり） （26,534 ）
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 48,211,184,961
Ⅱ 負債総額 993,766,288
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,217,418,673
Ⅳ 発行済口数 15,268,280,789 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0925
（10,000口当たり） （30,925 ）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年1月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 895 13,937,414
追加型公社債投資信託 16 1,322,460
単位型株式投資信託 68 313,027
単位型公社債投資信託 11 64,880
合 計 990 15,637,781
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
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未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益 15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
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営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
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株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
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合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
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第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
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普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
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未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計 90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
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調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
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特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
（金融商品関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 －
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 －
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 －
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 －
資産計 79,164,277 79,164,277 －
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 －
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負債計 4,009,808 4,009,808 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
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第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
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（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北都銀行 12,500 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社七十七銀行 24,658 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社池田泉州銀行 61,385 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山陰合同銀行 20,705 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山口銀行 10,005 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄銀行 22,725 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北九州銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ごうぎん証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
七十七証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
融商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ＵＫ)リミテッド
②資本金の額：94,485千英ポンド（2019年12月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 9年7 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（20 20年 1月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和２年２月26日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）の令和１年７月23日から令和２年１月22日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）の令和２年１月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（令和１年７月23日から令和２年１月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和２年２月26日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）の令和１年７月23日から令和２年１月22日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）の令和２年１月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（令和１年７月23日から令和２年１月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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