アムンディ・フロア・アロケーション 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ・フロア・アロケーション |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月17日提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【電話番号】 03-3593-6113
【届出の対象とした募集（売出） アムンディ・フロア・アロケーション
内国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 継続募集額 上限 1兆円
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年4月17日付にて臨時報告書を提出いたしましたので、2019年12月5日付にて提出いたしました有価
証券届出書（以下「原届出書」といいます）の記載事項の一部に下記の通り訂正を行うため、本訂正届
出書を提出するものであります。
繰上償還の手続き開始に伴う訂正および、委託会社の財務書類の更新を行います。
2．【訂正事項】
下線部分は、訂正もしくは追加個所を示します。
＜更新・訂正後＞に記載されている内容は原届出書に更新されます。
第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
2019年12月6日から2020年6月5日まで
ただし、ユーロネクストの休業日、フランスの祝休日のいずれかに該当する場合、または12月
24日である場合は、お申込みできません。
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜訂正後＞
※
2019年12月6日から2020年6月5日 まで
ただし、ユーロネクストの休業日、フランスの祝休日のいずれかに該当する場合、または12月
24日である場合は、お申込みできません。
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
㬰픰ꄰ줰漰ž灎ੑᾐ萰䱬穛騰地彘㑔࠰ŵ㎏뱧ᾕ錰鈀㈀ ㈀ぞ琀㙧ࠀ㍥縰朰栰地Ā㈀ ㈀ぞ琀㝧ࠀ㙥
信託を終了する予定です。詳細につきましては、後記「（12）その他 ⑥ 信託終了（繰上償
還）予定のお知らせ」をご確認ください。
（12）【その他】
＜訂正前＞
（略）
⑤ その他
委託会社へのお問合せ先
＜訂正後＞
（略）
⑤ その他
委託会社へのお問合せ先
2/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥ 信託終了（繰上償還）予定のお知らせ
追加的記載事項
「アムンディ・フロア・アロケーション」
信託終了（繰上償還）予定のお知らせ
ファンドの純資産総額が、投資信託約款に定める信託契約の解約の基準である10億円を下回る水準が続
いており、運用の基本方針に沿った運用の継続が困難な状況となっております。このため、信託契約を
解約し、お預かりした運用資産を受益者の皆さまにお返しすることが受益者の皆さまにとって最善であ
ると判断し、法令に基づき、2020年4月20日時点の受益者（2020年4月17日以降の取得申込および2020年
4月16日以前の解約申込の方は対象外となります。）を対象に、以下の日程で信託終了（繰上償還）に
関する書面決議の手続きを行います。
本決議において、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成を得た場合、ファ
ンドは繰上償還となります。なお、本決議による賛成を得られなかった場合は、繰上償還いたしませ
ん。
当該書面決議の結果（繰上償還の可否）につきましては、2020年5月27日に委託会社のホームページ
（https://www.amundi.co.jp）にてお知らせいたします。
なお、今後一部解約等により、純資産総額が著しく減少し、委託会社が運用の継続が困難と判断した場
合、受託会社と合意の上、以下の日程を早めて信託終了をする場合があります。
■信託終了（繰上償還）にかかる書面決議の手続きおよび日程
①議決権行使期間 2020年4月20日～2020年5月26日
②書面決議の日 2020年5月27日
③信託終了（繰上償還）予定日 2020年7月6日
■留意事項
ファンドの繰上償還が決定された場合は、本書「第一部 証券情報 （7）申込期間」および「第二部
ファンド情報 第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 （３）信託期間」が以下の通り変更されま
す。
申込期間 2019年12月6日から 2020年6月3日 までとします。
信託期間 2020年7月6日 までとします。（設定日：2015年12月11日）
■この件についてのお問合せ先
アムンディ・ジャパン株式会社 お客様サポートライン
電話 0120-202-900（フリーダイヤル）（委託会社の営業日の9:00～17:00）
ファンドへのご投資にあたりましては、上記の事情を十分ご認識のうえ、ご判断いただきま
すようお願い申し上げます。
3/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
投資信託契約締結日から2025年9月5日までとします。
ただし信託期間中に「(５) その他 ① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」に該当する事
項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、
この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(５) その他 ① 信託の終了
（ファンドの繰上償還）」をご覧ください。
なお委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
※
投資信託契約締結日から2025年9月5日 までとします。
㬰픰ꄰ줰漰ž灎ੑᾐ萰䱬穛騰地彘㑔࠰ŏᝧᾕ錰鈀㈀ ㈀ぞ琀㝧ࠀ㙥縰朰栰地縰夰ʊ獽〰欰
きましては、前記「第一部 証券情報（12）その他 ⑥ 信託終了（繰上償還）予定のお知
らせ」をご確認ください。
ただし信託期間中に「(５) その他 ① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」に該当する事
項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、
この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(５) その他 ① 信託の終了
（ファンドの繰上償還）」をご覧ください。
なお委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
4/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につき
ましては次の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度（2019年1月1日から2019
年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
5/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(2019年 12月 31日)
(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
10,638,816
現金・預金
11,884,237
前払費用 60,736
61,331
未収入金 65,940
23,962
3,362,163
未収委託者報酬
3,054,280
834,156
未収運用受託報酬
904,894
未収投資助言報酬 4,292
1,826
849,057
未収収益 *1 *1
599,693
繰延税金資産
326,171
-
立替金 79,351
66,833
874
その他
5,692
16,221,555
流動資産合計
16,602,747
固定資産
有形固定資産
83,123
建物(純額) *2 *2
73,689
81,044 *2
器具備品(純額) *2 65,606
164,167
有形固定資産合計
139,295
無形固定資産
ソフトウエア 33,524
35,884
835
商標権 515
34,359
無形固定資産合計
36,399
投資その他の資産
金銭の信託 303,324
12,436
119,938
投資有価証券
112,329
関係会社株式 84,560
80,353
長期差入保証金 207,299
208,924
60
ゴルフ会員権
60
繰延税金資産
- 306,354
715,182
投資その他の資産合計
720,457
913,708
固定資産合計
896,151
17,135,263
資産合計
17,498,898
(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金 95,842 98,933
686 686
未払償還金
未払手数料 1,699,255 1,508,031
関係会社未払金 397,289
322,769
その他未払金 *1 586,484 *1 260,957
311,469 270,819
未払費用
未払法人税等 168,056 41,981
未払消費税等 88,126 33,077
656,427 695,889
賞与引当金
152,398 270,209
役員賞与引当金
4,156,033 3,503,352
流動負債合計
固定負債
5,479
繰延税金負債
-
退職給付引当金 55,750 83,903
賞与引当金 39,672 62,221
6/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員賞与引当金 112,090 122,154
61,573 62,686
資産除去債務
274,565 330,965
固定負債合計
4,430,598 3,834,317
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
資本剰余金
資本準備金 1,076,268 1,076,268
1,542,567 1,542,567
その他資本剰余金
2,618,835 2,618,835
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 110,093 110,093
8,779,534 9,729,098
その他利益剰余金
1,600,000 1,600,000
別途積立金
7,179,534 8,129,098
繰越利益剰余金
8,889,626 9,839,191
利益剰余金合計
12,708,462 13,658,026
株主資本合計
評価・換算差額等
△3,796 6,555
その他有価証券評価差額金
△3,796 6,555
評価・換算差額等合計
12,704,665 13,664,581
純資産合計
17,135,263 17,498,898
負債純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年 12月 31日) 至2019年 12月 31日)
営業収益
14,079,514
委託者報酬 11,972,771
2,026,382
運用受託報酬 1,698,399
1,327
投資助言報酬 3,261
1,777,330
1,604,713
その他営業収益
17,884,553
15,279,144
営業収益合計
営業費用
8,372,463
支払手数料 6,945,094
106,771
広告宣伝費 60,929
627,420
調査費 704,653
804,809
委託調査費 839,708
20,065
委託計算費 18,685
41,206
通信費 18,343
181,299
印刷費 82,708
28,774
協会費 27,840
10,182,806
8,697,961
営業費用合計
一般管理費
168,290
役員報酬 197,670
2,136,270
給料・手当 2,288,550
1,000
賞与 5,256
77,093
役員賞与 27,960
16,006
交際費 13,910
86,612
旅費交通費 69,227
114,831
租税公課 97,199
189,354
不動産賃借料 189,518
625,996
賞与引当金繰入 717,005
81,615
役員賞与引当金繰入 262,793
219,000
退職給付費用 179,615
53,706
固定資産減価償却費 56,080
7/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
310
商標権償却 320
330,201
福利厚生費 305,849
337,402
658,576
諸経費
4,437,686
5,069,528
一般管理費合計
3,264,061
1,511,654
営業利益
営業外収益
54
有価証券利息 19
321
有価証券売却益 1,039
役員賞与引当金戻入額 - 7,858
賞与引当金戻入額 - 74,090
229
受取利息 277
9,596
10,367
雑収入
10,200
93,650
営業外収益合計
営業外費用
99
有価証券売却損 10,357
関係会社株式評価損 - 4,207
75
支払利息 -
35,861
為替差損 59,789
0
2,533
雑損失
36,035
76,885
営業外費用合計
3,238,227
1,528,419
経常利益
3,238,227
1,528,419
税引前当期純利益
1,065,036
法人税、住民税及び事業税 569,085
△13,580
9,770
法人税等調整額
1,051,456
578,855
法人税等合計
2,186,770
949,564
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
8/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
（純額）
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
当期変動額
当期純利益 949,564 949,564 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 949,564 949,564 949,564
当期末残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △3,796 △3,796 12,704,665
当期変動額
当期純利益 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
10,352 10,352 10,352
（純額）
当期変動額合計 10,352 10,352 959,916
当期末残高 6,555 6,555 13,664,581
注記事項
9/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
10/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7．未適用の会計基準等
(1)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
11/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当会計期間の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
し ました。
（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収収益 162,554 千円 329,758 千円
その他未払金 502,438 千円 115,320 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 100,561 千円 111,313 千円
器具備品 207,284 千円 227,570 千円
（損益計算書関係）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
12/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許
流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネー規則」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
第38期(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金
10,638,816 10,638,816 －
（2）未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 －
（3）未収運用受託報酬 834,156 834,156 －
（4）未収収益 849,057 849,057 －
（5）金銭の信託 303,324 303,324 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 －
資産計 16,107,455 16,107,455 －
（1）未払手数料 1,699,255 1,699,255 －
負債計 1,699,255 1,699,255 －
13/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39期(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 11,884,237 11,884,237 －
（2）未収委託者報酬 3,054,280 3,054,280 －
（3）未収運用受託報酬 904,894 904,894 －
（4）未収収益 599,693 599,693 －
（5）金銭の信託 12,436 12,436 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 112,329 112,329 －
資産計 16,567,869 16,567,869 －
（1）未払手数料 1,508,031 1,508,031 －
負債計 1,508,031 1,508,031 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託及び(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第38期(2018年12月31日) 第39期(2019年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 84,560 80,353
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
第39期(2019年12月31日)
14/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 11,884,237 - - -
未収委託者報酬 3,054,280 - - -
未収運用受託報酬 904,894 - - -
未収収益 599,693 - - -
合計 16,443,104 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第38期(2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 80,353千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3．その他有価証券
第38期(2018年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
種類
区分
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第39期(2019年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
115,317 124,765 9,448
小計 115,317 124,765 9,448
15/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 115,317 124,765 9,448
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第38期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 288,000 - 10,006
投資信託 17,380 1,039 352
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 2,767 55,750
退職給付費用 179,620 141,335
△ 11,320
退職給付の支払額 -
16/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
制度への拠出額 △115,316 △113,182
退職給付引当金の期末残高 55,750 83,903
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 746,598 774,860
年金資産 692,897 696,922
53,700 77,938
非積立型制度の退職給付債務 2,050 5,966
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
退職給付に係る負債 55,750 83,903
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 179,620千円 当事業年度 141,335千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度39,380千円、当事業年度38,280千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 84,650 千円 72,014 千円
繰延資産償却額 - 千円 4,895 千円
未払事業税 32,910 千円 11,331 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 213,145 千円 246,218 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 10,046 千円 17,307 千円
減価償却資産 4,237 千円 4,283 千円
資産除去債務 18,854 千円 19,194 千円
その他有価証券評価差額金 1,676 千円 - 千円
未払事業所税 2,417 千円 1,433 千円
2,834 千円 10,453 千円
その他
繰延税金資産小計
370,769 千円 387,128 千円
△ 44,597 △ 75,184
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
326,171 千円 311,944 千円
繰延税金負債
△ 1,838
繰延資産償却額 千円 - 千円
17/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 3,642 △ 2,697
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,893
その他有価証券評価差額金 - 千円 千円
- 千円 - 千円
その他
△ 5,479 △ 5,590
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 320,692 千円 306,354 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適 30.62%
(調整) 用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の100 3.53%
評価性引当金額 分の5以下であるため注記を省 2.00%
過年度法人税等 略しております。 0.57%
住民税均等割等 0.25%
0.90%
その他
37.87%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に関する重要な後発事象
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付け
で吸収合併致しました。
1．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
18/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁して
いましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終え
たためであります。
2．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定です。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
期首残高 60,483 千円 61,573 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
1,112
時の経過による調整額 1,091 千円 千円
期末残高 61,573 千円 62,686 千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）及び第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
19/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース） これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
12,851,173 1,259,454 1,168,517 15,279,144
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
20/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,038,639
ファンド これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
種
取引金額 期末残高
会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
類
事業上の関係
兼任等
情報提供、コンサル
ティング料(その他
720,243 未収収益 162,554
親
ｱﾑﾝﾃﾞｨ 投資信託、投
営業収益) *1
ﾌﾗﾝｽ 1,086,263
(被所有)間接
会 ｱｾｯﾄﾏ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
100％
ﾊﾟﾘ市 (千ﾕｰﾛ)
ﾈｼﾞﾒﾝﾄ 再委任等
社
委託調査費等の支
その他
593,092 502,438
払など *2
未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有 取引金額 期末残高
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用受
運用受託報酬 *1 512,886 120,829
託報酬
兄 ｱﾑﾝﾃﾞｨ･
17,786
弟 ﾙｸｾﾝﾌﾞ ﾙｸｾﾝ
投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサル
会 ﾙｸﾞ･ｴｽ･ ﾌﾞﾙｸﾞ
(千ユーロ)
ティング料(その他
881,652 未収収益 634,534
社 ｴｰ
営業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
21/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
種
取引金額 期末残高
会社等の 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
類
事業上の関係
兼任等
情報提供、コンサル
ティング料(その他
683,567 未収収益 329,758
親
ｱﾑﾝﾃﾞｨ 投資信託、投
営業収益) *1
ﾌﾗﾝｽ 1,086,263
(被所有)間接
会 ｱｾｯﾄﾏﾈ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
100％
ﾊﾟﾘ市 (千ﾕｰﾛ)
ｼﾞﾒﾝﾄ 再委任等
社
委託調査費等の支
その他
492,740 115,320
払など *2
未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等の 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用受
運用受託報酬 *1
485,429 141,037
託報酬
兄 ｱﾑﾝﾃﾞｨ･
17,786
弟 ﾙｸｾﾝﾌﾞ ﾙｸｾﾝ
投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサル
会 ﾙｸﾞ･ｴｽ･ ﾌﾞﾙｸﾞ
(千ユーロ)
ティング料(その他
711,885 未収収益 160,701
社 ｴｰ
営業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
5,293.61 円 5,693.58 円
1株当たり純資産額
911.15 円 395.65 円
1株当たり当期純利益金額
22/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
当期純利益（千円） 2,186,770 949,564
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,186,770 949,564
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
23/24
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第39期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アム
ンディ・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
企業結合等関係に記載されているとおり、会社は、2020年１月１日付で、会社を存続会社とし、アムンディ・ジャ
パンホールディング株式会社を消滅会社として合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
24/24
