日本株式インデックスe 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日本株式インデックスe |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月22日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 日本株式インデックスe
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
日本株式インデックスe
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額(※)とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「( 8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(5)【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に、2.2%(税抜 2.0%)(※)の率を上限として、販売会社が別に定め
る手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまして
は、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「 (8) 申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース)で再投資する場合は 1口単位 です。
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(7)【申込期間】
2020年 4月23日から2020年10月22日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ: https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル: 0120-668001
(受付時間は営業日の午前 9時から午後 5時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「 (11) 振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の 午後3 時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
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<申込みコース>
「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資
コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)
の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する
金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号の取引を行う市場及び当
該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)における取引の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受付けを中止すること、及びすでに受付けた取得申
込みを取消すことができます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
<信託金限度額>
上限 1兆円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ フ ァ ミ あり 日経225 ブル・ベア
一般 ル リーファ ( ) 型
大型株 年2回 ンド TOPIX
中小型株 日本 なし 条件付運用
年4回 フ ァ ン その他 型
債券 北米 ド ・ オ ( )
一般 年6回 ブ・ファ ロ ン グ ・
公債 (隔月) 欧州 ンズ ショート型/
社債 絶対収益追
その他債券 年12回 アジア 求型
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニ その他
日々 ア ( )
不動産投信
その他 中南米
その他資産 ( )
(投資信託証券 アフリカ
(株式 一般))
中近東
資産複合 (中東)
( )
資産配分 エマージ
固定型 ング
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性
区分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
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ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
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③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
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(2)【ファンドの沿革】
2010年4月6日 信託契約締結、当ファンドの設定、当ファンドの運用開始
2012年4月1日 当ファンドの委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株
式会社から三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継
当ファンドの名称をCMAM日本株式インデックスeから日本株式イン
デックスeに変更
当ファンドの主要投資対象である中央三井日本株式マザーファンドの名
称を日本株式マザーファンドに変更
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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再信託受託会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提
に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と
合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
②委託会社の概況(2020年 2月28日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
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三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 運用方針
当ファンドは、主としてわが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商
品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号の取引を行う市場及び当該市場を
開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式に投資する日本株式マザーファンド
(以下「マザーファンド」という場合があります。)の受益証券を主要投資対象とし、長期的な信託
財産の成長を目指して、ファミリーファンド方式で運用を行います。このほか、株式等に直接投資す
ることもあります。
② 投資態度
A.株式への実質投資は、原則として東京証券取引所市場第一部に上場されている銘柄に分散投資を
行い、TOPIX(東証株価指数、配当込み)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
B.株式への実質投資割合は、原則として高位(90%以上)とします。
C.運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組
入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えること
があります。
D.株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
E.資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは信
託財産の規模が上記の運用をするに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があ
ります。
F.国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものを
いいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げ
るものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並
びに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
G.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利又は異なった受取金利と
その元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことが
できます。
H.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
A.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託
約款第23条、第24条及び第25条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権(上記1.、2.及び下記4.に掲げるものに該当するものを除きます。)
4.約束手形(上記1.に掲げるものに該当するものを除きます。)
B.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
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② 運用指図できる投資対象である有価証券
委託会社は、信託金を、主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「日本株式マザーファンド」の
受益証券及び次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。)(本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図し
ます。
1.株券又は新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に定める特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に定める優先出資証券又は優先出資引受権を表示す
る証書
9.資産の流動化に関する法律に定める優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券(金融
商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び
新株予約権証券
12.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1.から11.までの証券又は証書の性質を
有するもの
13.投資信託又は外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。)
14.投資証券又は外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券又は証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で上記21.の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1.の証券又は証書並びに上記12.及び17.の証券又は証書のうち上記1.の証券又は
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2.から6.までの証券並びに上記12.及び
17.の証券又は証書のうち上記2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、上記13.の証券及び上記14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 運用指図できる金融商品
A.委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
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第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
B.金融商品による運用の特例
上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記A.に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「日本株式マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 株式への投資は、原則として東京証券取引所市場第一部に上場されている銘柄に分散投資を行い、
TOPIX(東証株価指数、配当込み)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 株式の組入比率は、原則として高位(90%以上)とします。
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組入
総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあ
ります。
④ ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
⑤ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金
利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、わが国の金利に係る先物取引及びわが国の
金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためスワップ取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。
3.投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は、行いません。
③ 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
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⑤ 同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への投資は、取得時において
信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額
の5%以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨ デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオ
プションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)について、一
般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
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に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
・年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。た
だし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
A.株式への投資割合
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
B.外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行いません。
C.新株引受権証券等への投資割合
新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
の10%以下とします。
D.同一銘柄の株式への投資割合
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
E.同一銘柄の転換社債等への投資割合
同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1
項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といい
ます。)への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。
F.同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合
同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の5%以下とします。
G.投資信託証券への投資割合
投資信託証券(マザーファンド及び上場投資信託を除きます。)への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の5%以下とします。
H.投資する株式等の範囲
イ.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、わが国の金
融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場に
おいて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当又は社債権者
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割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありま
せん。
ロ.上記イ.の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権
証券で目論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
I.信用取引の指図範囲
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し又は買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
ロ.上記イ.の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに
係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)の合計額が、信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
ハ.信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ.の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
J.先物取引等の運用指図
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における有価証
券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引所における
これらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における金利に係る先物
取引及びオプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
K.スワップ取引の運用指図
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことの
指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図に当たっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
L.金利先渡取引の運用指図
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの
指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引の指図に当たっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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M.有価証券の貸付の指図及び範囲
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の
a.及びb.の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ.信託財産の一部解約等の事由により、上記イ.a.及びb.に定める限度額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するも
のとします。
ハ.委託会社は、有価証券の貸付に当たり、担保の受入れが必要と認めたときは、担保の受入れの
指図を行うものとします。
N.公社債の空売りの指図及び範囲
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない公社債又は下
記O.の規定により借入れた公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売
付けの決済については、売付けた公社債の引渡し又は買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
ロ.上記イ.の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ.信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ.の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
O.公社債の借入れの指図及び範囲
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ.上記イ.の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ.信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ.上記イ.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
P.一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求及び
信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
Q.再投資の指図
委託会社は、上記P.の規定による一部解約代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の
清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金及びその他の収入金を再投資することの指図
ができます。
R.資金の借入れ
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。
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ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内におけ
る、当該有価証券等の売却代金、解約代金及び償還金の合計額を限度とします。
ハ.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
S.受託会社による資金の立替え
イ.信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行又は株式割当がある場合で、委託
会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
ロ.信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株
式の配当金及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるとき
は、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ.上記イ.及びロ.の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
のつど別にこれを定めます。
T.利害関係人等との取引等
イ.受託会社は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及
び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託会社の指図により、信託財産
と、受託会社(第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託会
社が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。)及び受託会社の利害関係人(金融機関
の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定
する利害関係人をいいます。以下イ.及び下記ロ.において同じ。)、信託業務の委託先及びそ
の利害関係人又は受託会社における他の信託財産との間で、前記(2)に掲げる資産への投資等
並びに上記I.からR.までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
ロ.受託会社は、受託会社がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行う
ことができる取引その他の行為について、受託会社又は受託会社の利害関係人の計算で行うこと
ができるものとします。なお、受託会社の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様
とします。
ハ.委託会社は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託会社、その取締役、執行役及び委託会社の利害関係人等(金融商品
取引法第31条の4に規定する親法人等又は子法人等をいいます。)又は委託会社が運用の指図を
行う他の信託財産との間で、前記(2)に掲げる資産への投資等並びに上記I.からR.までに
掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託会社は、委託会
社の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
ニ.上記イ.からハ.までの場合、委託会社及び受託会社は、受益者に対して信託法第31条第3項
及び同法第32条第3項の通知は行いません。
U.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
V.デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)につい
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て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなる投資の指図をしません。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券
の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③ 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されること
があり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
① ファンドは、TOPIX(東証株価指数、配当込み)と連動する投資成果を目標として運用を行い
ますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等か
ら、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
② 同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
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投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
④ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリン
グを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込受付日の基準価額に、2.2%(税抜 2.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に
定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、
販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同
じ。)。
②「分配金再投資コース」(※2)において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※2:収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコー
ス)と「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース)の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
当ファンドは、ご解約時に信託財産留保額(※)の控除はありません。ただし、当ファンドが保有
するマザーファンドの受益証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.407%(税抜 0.37%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬
率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.154% (税抜 0.14%)
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率 0.209% (税抜 0.19%) でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
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運用財産の管理、委託会社からの指図
受託会社 年率 0.044% (税抜 0.04%)
の実行の対価
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(原則として
配当控除の適用が可能です。)のいずれかを選択することもできます。
税 率 (内 訳)
2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
(2037 年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
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ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ.少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニ
アNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2020年 2月28日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下は、2020年2月28日現在の状況について記載してあります。
【日本株式インデックスe】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,786,245,337 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,446,568 0.05
合計(純資産総額) 2,787,691,905 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 日本株式マザーファンド 1,706,212,699 1.8840 3,214,504,725 1.6330 2,786,245,337 99.95
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2011年 1月24日) 137,532,224 137,532,224 9,515 9,515
第2期計算期間末 (2012年 1月23日) 620,369,491 620,369,491 7,945 7,945
第3期計算期間末 (2013年 1月22日) 1,128,738,085 1,128,738,085 9,645 9,645
第4期計算期間末 (2014年 1月22日) 1,983,846,830 1,986,659,151 14,108 14,128
第5期計算期間末 (2015年 1月22日) 2,628,205,398 2,628,205,398 15,330 15,330
第6期計算期間末 (2016年 1月22日) 2,788,622,197 2,788,622,197 15,397 15,397
第7期計算期間末 (2017年 1月23日) 3,085,536,364 3,085,536,364 17,278 17,278
第8期計算期間末 (2018年 1月22日) 3,693,207,038 3,693,207,038 21,960 21,960
第9期計算期間末 (2019年 1月22日) 3,084,912,224 3,084,912,224 18,398 18,398
第10期計算期間末 (2020年 1月22日) 3,237,052,965 3,237,052,965 21,047 21,047
2019年 2月末日 3,172,703,519 ― 19,004 ―
3月末日 3,157,192,855 ― 19,014 ―
4月末日 3,171,152,791 ― 19,324 ―
5月末日 2,972,571,058 ― 18,060 ―
6月末日 3,053,551,595 ― 18,548 ―
7月末日 3,063,983,325 ― 18,710 ―
8月末日 2,962,900,380 ― 18,073 ―
9月末日 3,109,968,554 ― 19,156 ―
10月末日 3,234,675,248 ― 20,106 ―
11月末日 3,221,517,588 ― 20,490 ―
12月末日 3,213,175,354 ― 20,778 ―
2020年 1月末日 3,126,231,492 ― 20,326 ―
2月末日 2,787,691,905 ― 18,233 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 2010年 4月 6日~2011年 1月24日 0
第2期計算期間 2011年 1月25日~2012年 1月23日 0
第3期計算期間 2012年 1月24日~2013年 1月22日 0
第4期計算期間 2013年 1月23日~2014年 1月22日 20
第5期計算期間 2014年 1月23日~2015年 1月22日 0
第6期計算期間 2015年 1月23日~2016年 1月22日 0
第7期計算期間 2016年 1月23日~2017年 1月23日 0
第8期計算期間 2017年 1月24日~2018年 1月22日 0
第9期計算期間 2018年 1月23日~2019年 1月22日 0
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第10期計算期間 2019年 1月23日~2020年 1月22日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1期計算期間 2010年 4月 6日~2011年 1月24日 △4.9
第2期計算期間 2011年 1月25日~2012年 1月23日 △16.5
第3期計算期間 2012年 1月24日~2013年 1月22日 21.4
第4期計算期間 2013年 1月23日~2014年 1月22日 46.5
第5期計算期間 2014年 1月23日~2015年 1月22日 8.7
第6期計算期間 2015年 1月23日~2016年 1月22日 0.4
第7期計算期間 2016年 1月23日~2017年 1月23日 12.2
第8期計算期間 2017年 1月24日~2018年 1月22日 27.1
第9期計算期間 2018年 1月23日~2019年 1月22日 △16.2
第10期計算期間 2019年 1月23日~2020年 1月22日 14.4
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2010年 4月 6日~2011年 1月24日 216,306,192 71,761,202 144,544,990
第2期計算期間 2011年 1月25日~2012年 1月23日 852,928,428 216,614,101 780,859,317
第3期計算期間 2012年 1月24日~2013年 1月22日 954,937,107 565,504,278 1,170,292,146
第4期計算期間 2013年 1月23日~2014年 1月22日 1,431,382,451 1,195,513,665 1,406,160,932
第5期計算期間 2014年 1月23日~2015年 1月22日 1,213,215,350 904,934,254 1,714,442,028
第6期計算期間 2015年 1月23日~2016年 1月22日 828,172,152 731,522,696 1,811,091,484
第7期計算期間 2016年 1月23日~2017年 1月23日 347,831,292 373,074,963 1,785,847,813
第8期計算期間 2017年 1月24日~2018年 1月22日 196,903,179 300,941,408 1,681,809,584
第9期計算期間 2018年 1月23日~2019年 1月22日 168,411,455 173,420,135 1,676,800,904
第10期計算期間 2019年 1月23日~2020年 1月22日 92,261,720 231,083,450 1,537,979,174
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
日本株式マザーファンド
投資状況
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 224,669,514,570 98.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,731,368,780 1.20
合計(純資産総額) 227,400,883,350 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 2,399,200,000 1.06
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,178,200 7,823.00 9,217,058,600 7,127.00 8,397,031,400 3.69
器
日本 株式 ソニー 電気機器 667,600 7,959.00 5,313,428,400 6,611.00 4,413,503,600 1.94
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 822,300 4,884.00 4,016,113,200 5,013.00 4,122,189,900 1.81
信業
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 7,121,800 582.00 4,144,887,600 531.90 3,788,085,420 1.67
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,385,300 2,843.00 3,938,407,900 2,529.50 3,504,116,350 1.54
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 878,600 4,407.00 3,871,990,200 3,763.00 3,306,171,800 1.45
日本 株式 キーエンス 電気機器 95,700 39,830.00 3,811,731,000 34,410.00 3,293,037,000 1.45
日本 株式 リクルートホールディング サービス 722,900 4,353.00 3,146,783,700 3,758.00 2,716,658,200 1.19
ス 業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 720,300 3,957.00 2,850,227,100 3,484.00 2,509,525,200 1.10
ループ
日本 株式 KDDI 情報・通 772,300 3,281.00 2,533,916,300 3,058.00 2,361,693,400 1.04
信業
日本 株式 任天堂 その他製 64,800 43,320.00 2,807,136,000 36,270.00 2,350,296,000 1.03
品
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 831,500 3,030.00 2,519,445,000 2,799.50 2,327,784,250 1.02
器
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 765,500 3,110.00 2,380,705,000 2,927.50 2,241,001,250 0.99
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 372,500 6,126.00 2,281,935,000 5,801.00 2,160,872,500 0.95
日本 株式 信越化学工業 化学 177,600 12,760.00 2,266,176,000 12,145.00 2,156,952,000 0.95
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日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 14,153,100 166.30 2,353,660,530 147.60 2,088,997,560 0.92
ループ
日本 株式 HOYA 精密機器 210,900 11,065.00 2,333,608,500 9,609.00 2,026,538,100 0.89
日本 株式 第一三共 医薬品 302,200 7,480.00 2,260,456,000 6,590.00 1,991,498,000 0.88
日本 株式 花王 化学 252,900 9,194.00 2,325,162,600 7,868.00 1,989,817,200 0.88
日本 株式 ダイキン工業 機械 134,600 16,300.00 2,193,980,000 14,725.00 1,981,985,000 0.87
日本 株式 三菱商事 卸売業 729,900 2,890.50 2,109,775,950 2,690.00 1,963,431,000 0.86
日本 株式 日立製作所 電気機器 507,500 4,535.00 2,301,512,500 3,637.00 1,845,777,500 0.81
日本 株式 ファナック 電気機器 100,300 20,650.00 2,071,195,000 17,970.00 1,802,391,000 0.79
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 727,500 2,595.00 1,887,862,500 2,461.50 1,790,741,250 0.79
日本 株式 村田製作所 電気機器 310,300 6,728.00 2,087,698,400 5,721.00 1,775,226,300 0.78
日本 株式 三井物産 卸売業 914,200 1,987.00 1,816,515,400 1,783.50 1,630,475,700 0.72
日本 株式 日本電産 電気機器 127,100 15,700.00 1,995,470,000 12,780.00 1,624,338,000 0.71
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 928,900 1,892.50 1,757,943,250 1,699.00 1,578,201,100 0.69
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 70,400 25,120.00 1,768,448,000 22,325.00 1,571,680,000 0.69
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 87,800 21,955.00 1,927,649,000 17,780.00 1,561,084,000 0.69
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.27
建設業 2.74
食料品 3.77
繊維製品 0.56
パルプ・紙 0.24
化学 7.09
医薬品 6.05
石油・石炭製品 0.49
ゴム製品 0.66
ガラス・土石製品 0.80
鉄鋼 0.67
非鉄金属 0.69
金属製品 0.57
機械 4.99
電気機器 14.28
輸送用機器 7.76
精密機器 2.46
その他製品 2.18
電気・ガス業 1.52
陸運業 4.05
海運業 0.15
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空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 9.21
卸売業 5.07
小売業 4.42
銀行業 5.68
証券、商品先物取引業 0.80
保険業 2.36
その他金融業 1.22
不動産業 2.38
サービス業 4.96
小計 98.80
合計 98.80
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物 買建 160円 2,638,084,050 2,399,200,000 1.06
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
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<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1口単位とします。)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<申込価額>
取得申込受付日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
ありません。
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた
取得申込みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
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<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午 後3 時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約 単位>
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
<受付不可日>
ありません。
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り
消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
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一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きま
す。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあり
ます。
<基準価額の算出頻度>
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>
①マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
国内上場株式
原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
<基準価額の照会方法>
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基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2010年 4月 6日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年1月23日から翌年1月22日までとすることを原則とします。
ただし、第1計算期間は2010年4月6日から2011年1月24日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)に係る書面決議の手続き
委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
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じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適用しません。
<投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き>
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合(併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。)について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
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ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き>に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
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4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2019年1月23日から2020
年1月22日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【日本株式インデックスe】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第9期 第10期
(2019年 1月22日現在) (2020年 1月22日現在)
資産の部
流動資産
329,064
金銭信託 -
9,616,139 10,121,848
コール・ローン
3,083,359,922 3,235,442,942
親投資信託受益証券
456,883 3,138,964
未収入金
3,093,762,008 3,248,703,754
流動資産合計
3,093,762,008 3,248,703,754
資産合計
負債の部
流動負債
2,118,523 5,160,695
未払解約金
717,991 692,291
未払受託者報酬
5,923,367 5,711,316
未払委託者報酬
26 5
未払利息
89,877 86,482
その他未払費用
8,849,784 11,650,789
流動負債合計
8,849,784 11,650,789
負債合計
純資産の部
元本等
1,676,800,904 1,537,979,174
元本
剰余金
1,408,111,320 1,699,073,791
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,116,157,831 1,038,181,750
(分配準備積立金)
3,084,912,224 3,237,052,965
元本等合計
3,084,912,224 3,237,052,965
純資産合計
3,093,762,008 3,248,703,754
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期 第10期
自 2018年 1月23日 自 2019年 1月23日
至 2019年 1月22日 至 2020年 1月22日
営業収益
3
受取利息 -
442,457,354
△582,780,427
有価証券売買等損益
442,457,357
△582,780,427
営業収益合計
営業費用
5,741 3,808
支払利息
1,459,214 1,358,573
受託者報酬
12,038,404 11,208,062
委託者報酬
182,820 169,736
その他費用
13,686,179 12,740,179
営業費用合計
429,717,178
△596,466,606
営業利益又は営業損失(△)
429,717,178
△596,466,606
経常利益又は経常損失(△)
429,717,178
△596,466,606
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
28,450,306
△32,389,720
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
2,011,397,454 1,408,111,320
期首剰余金又は期首欠損金(△)
166,726,045 84,104,838
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
166,726,045 84,104,838
額
205,935,293 194,409,239
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
205,935,293 194,409,239
額
- -
分配金
1,408,111,320 1,699,073,791
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第9期 第10期
(2019年 1月22日現在) (2020年 1月22日現在)
1. 計算期間の末日にお 1,676,800,904口 1,537,979,174口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.8398円 1口当たり純資産額 2.1047円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (18,398円) (1万口当たり純資産額) (21,047円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期 第10期
自 2018年 1月23日 自 2019年 1月23日
至 2019年 1月22日 至 2020年 1月22日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 59,598,528円 費用控除後の配当等収益額 A 70,676,828円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 886,491,401円 収益調整金額 C 869,651,361円
分配準備積立金額 D 1,056,559,303円 分配準備積立金額 D 967,504,922円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,002,649,232円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,907,833,111円
当ファンドの期末残存口数 F 1,676,800,904口 当ファンドの期末残存口数 F 1,537,979,174口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 11,943円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 12,404円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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第10期
自 2019年 1月23日
至 2020年 1月22日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第10期
(2020年 1月22日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第9期 第10期
自 2018年 1月23日 自 2019年 1月23日
区分
至 2019年 1月22日 至 2020年 1月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,681,809,584円 1,676,800,904円
期中追加設定元本額 168,411,455円 92,261,720円
期中一部解約元本額 173,420,135円 231,083,450円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第9期 第10期
(2019年 1月22日現在) (2020年 1月22日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △560,269,061 420,999,049
合計 △560,269,061 420,999,049
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
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親投資信託受益証券 日本株式マザーファンド 1,716,961,867 3,235,442,942
合計 1,716,961,867 3,235,442,942
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
日本株式マザーファンド
貸借対照表
2020年 1月22日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,108,815,996
株式 259,560,018,180
派生商品評価勘定 22,544,400
未収入金 730,452
未収配当金 366,912,985
差入委託証拠金 71,965,000
流動資産合計 262,130,987,013
資産合計 262,130,987,013
負債の部
流動負債
前受金 22,549,900
未払解約金 103,763,081
未払利息 1,159
流動負債合計 126,314,140
負債合計 126,314,140
純資産の部
元本等
元本 139,038,929,074
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 122,965,743,799
元本等合計 262,004,672,873
純資産合計 262,004,672,873
負債純資産合計 262,130,987,013
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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2020年 1月22日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 1月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 139,038,929,074口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.8844円
の額
(1万口当たり純資産額) (18,844円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2020年 1月22日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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2020年 1月22日現在
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月22日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2020年 1月22日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 1月23日
期首
期首元本額 133,094,892,670円
期中追加設定元本額 21,401,829,541円
期中一部解約元本額 15,457,793,137円
期末元本額 139,038,929,074円
期末元本額の内訳
日本株式インデックスファンド 713,472,830円
DC日本株式インデックスファンド 314,535,592円
DC日本株式インデックスファンドL 53,501,755,266円
DC日本株式インデックスファンドA 1,134,183,890円
DCバランスファンド30 2,233,557,595円
DCバランスファンド50 3,381,253,327円
DCバランスファンド70 1,785,396,005円
グローバル・インデックス・バランス・ファンド 601,480,840円
日本株式インデックスe 1,716,961,867円
インデックスコレクション(国内株式) 18,043,173,081円
インデックスコレクション(バランス株式30) 12,172,308,217円
インデックスコレクション(バランス株式50) 2,184,586,573円
インデックスコレクション(バランス株式70) 1,663,263,073円
私募日本株式パッシブファンド(適格機関投資家専用) 7,443,917,215円
日本株式パッシブファンド私募A(適格機関投資家専用) 2,265,569,538円
日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,539,487,199円
バランスVA30(適格機関投資家専用) 102,140,469円
バランスVA50(適格機関投資家専用) 1,016,547,846円
VAバランスファンド(株25/100)(適格機関投資家専用) 109,076,289円
VAバランスファンド(株50/100)(適格機関投資家専用) 506,635,643円
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2020年 1月22日現在
区分
VAバランス株式30(適格機関投資家専用) 4,591,192円
VAバランスファンド(株60/100)(適格機関投資家専用) 787,286,867円
バランスVA25(適格機関投資家専用) 1,223,790,256円
バランスVA37.5(適格機関投資家専用) 607,643,382円
バランスVA50L(適格機関投資家専用) 10,199,762,570円
バランスVA75(適格機関投資家専用) 875,811,220円
VAバランスファンド(株40/100)(適格機関投資家専用) 133,481,439円
VAポートフォリオ40(適格機関投資家専用) 1,602,708,913円
VAポートフォリオ20(適格機関投資家専用) 42,026,489円
バランスVA40(適格機関投資家専用) 197,622,772円
バランスファンドVA(適格機関投資家専用) 2,595,114,408円
VAバランスファンド2(株40/100)(適格機関投資家専用) 77,023,779円
VAバランス50-50(適格機関投資家専用) 78,985,329円
VAファンド25(適格機関投資家専用) 37,524,953円
バランスファンドVA2(適格機関投資家専用) 859,968,515円
バランスVA25L(適格機関投資家専用) 409,694,074円
バランスファンドVA3(適格機関投資家専用) 6,513,731,411円
世界バランスVA25(適格機関投資家専用) 120,006,435円
国内バランスVA30(適格機関投資家専用) 59,157,405円
国内バランスVA25(適格機関投資家専用) 11,584,410円
VAバランス20-80(適格機関投資家専用) 166,838,253円
私募日本株式インデックスファンドAL(適格機関投資家専用) 5,272,647円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2020年 1月22日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 25,315,868,234
合計 25,315,868,234
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「日本株式マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファン
ドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2020年 1月22日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,315,750,100 - 2,338,300,000 22,549,900
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合計 2,315,750,100 - 2,338,300,000 22,549,900
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 5,000 2,936.00 14,680,000
日本水産 143,400 619.00 88,764,600
マルハニチロ 20,700 2,748.00 56,883,600
カネコ種苗 4,300 1,404.00 6,037,200
サカタのタネ 17,100 3,655.00 62,500,500
ホクト 10,900 1,955.00 21,309,500
ホクリヨウ 2,200 710.00 1,562,000
住石ホールディングス 29,000 144.00 4,176,000
日鉄鉱業 3,300 5,000.00 16,500,000
三井松島ホールディングス 5,600 1,223.00 6,848,800
国際石油開発帝石 575,300 1,103.50 634,843,550
石油資源開発 18,700 2,958.00 55,314,600
K&Oエナジーグループ 7,000 1,576.00 11,032,000
ヒノキヤグループ 3,600 2,110.00 7,596,000
ショーボンドホールディングス 20,500 4,705.00 96,452,500
ミライト・ホールディングス 42,600 1,740.00 74,124,000
タマホーム 6,800 1,414.00 9,615,200
サンヨーホームズ 1,200 719.00 862,800
日本アクア 5,700 625.00 3,562,500
ファーストコーポレーション 4,400 601.00 2,644,400
ベステラ 2,500 1,277.00 3,192,500
TATERU 29,600 219.00 6,482,400
スペースバリューホールディングス 17,500 586.00 10,255,000
ダイセキ環境ソリューション 2,800 1,224.00 3,427,200
第一カッター興業 1,800 1,850.00 3,330,000
明豊ファシリティワークス 3,500 813.00 2,845,500
安藤・間 85,400 976.00 83,350,400
東急建設 42,000 815.00 34,230,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コムシスホールディングス 50,900 3,275.00 166,697,500
ビーアールホールディングス 15,600 495.00 7,722,000
高松コンストラクショングループ 8,900 2,796.00 24,884,400
東建コーポレーション 4,400 7,720.00 33,968,000
ソネック 1,500 812.00 1,218,000
ヤマウラ 6,200 938.00 5,815,600
大成建設 110,400 4,635.00 511,704,000
大林組 331,200 1,246.00 412,675,200
清水建設 336,100 1,157.00 388,867,700
飛島建設 9,500 1,488.00 14,136,000
長谷工コーポレーション 128,200 1,548.00 198,453,600
松井建設 13,000 797.00 10,361,000
錢高組 1,400 4,055.00 5,677,000
鹿島建設 260,000 1,454.00 378,040,000
不動テトラ 8,700 1,780.00 15,486,000
大末建設 3,800 1,005.00 3,819,000
鉄建建設 7,200 2,887.00 20,786,400
西松建設 25,500 2,517.00 64,183,500
三井住友建設 80,000 649.00 51,920,000
大豊建設 7,400 2,841.00 21,023,400
前田建設工業 82,900 1,187.00 98,402,300
佐田建設 7,100 480.00 3,408,000
ナカノフドー建設 9,000 493.00 4,437,000
奥村組 18,000 3,070.00 55,260,000
東鉄工業 14,200 3,230.00 45,866,000
イチケン 2,400 1,828.00 4,387,200
富士ピー・エス 4,900 589.00 2,886,100
淺沼組 3,700 4,925.00 18,222,500
戸田建設 137,500 742.00 102,025,000
熊谷組 15,300 3,360.00 51,408,000
北野建設 2,000 2,618.00 5,236,000
植木組 1,500 2,527.00 3,790,500
矢作建設工業 14,600 856.00 12,497,600
ピーエス三菱 10,900 742.00 8,087,800
日本ハウスホールディングス 22,600 500.00 11,300,000
大東建託 39,700 13,215.00 524,635,500
新日本建設 14,100 916.00 12,915,600
NIPPO 27,400 2,775.00 76,035,000
東亜道路工業 2,100 3,615.00 7,591,500
前田道路 35,100 3,720.00 130,572,000
日本道路 3,200 7,460.00 23,872,000
東亜建設工業 10,300 1,701.00 17,520,300
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日本国土開発 19,300 638.00 12,313,400
若築建設 6,000 1,744.00 10,464,000
東洋建設 37,100 597.00 22,148,700
五洋建設 131,300 687.00 90,203,100
世紀東急工業 15,900 1,003.00 15,947,700
福田組 3,800 4,970.00 18,886,000
住友林業 83,900 1,633.00 137,008,700
日本基礎技術 11,100 413.00 4,584,300
巴コーポレーション 14,700 473.00 6,953,100
大和ハウス工業 327,700 3,559.00 1,166,284,300
ライト工業 19,000 1,617.00 30,723,000
積水ハウス 362,300 2,467.50 893,975,250
日特建設 8,600 898.00 7,722,800
北陸電気工事 5,700 1,214.00 6,919,800
ユアテック 18,900 708.00 13,381,200
四電工 1,800 2,930.00 5,274,000
中電工 13,300 2,515.00 33,449,500
関電工 47,100 1,051.00 49,502,100
きんでん 78,700 1,711.00 134,655,700
東京エネシス 11,000 901.00 9,911,000
トーエネック 3,300 3,895.00 12,853,500
住友電設 9,300 2,875.00 26,737,500
日本電設工業 18,200 2,255.00 41,041,000
協和エクシオ 50,200 2,852.00 143,170,400
新日本空調 8,800 2,176.00 19,148,800
九電工 23,200 3,340.00 77,488,000
三機工業 23,900 1,554.00 37,140,600
日揮ホールディングス 101,900 1,675.00 170,682,500
中外炉工業 3,600 1,816.00 6,537,600
ヤマト 10,600 834.00 8,840,400
太平電業 8,000 2,443.00 19,544,000
高砂熱学工業 28,800 1,965.00 56,592,000
三晃金属工業 1,400 2,689.00 3,764,600
朝日工業社 2,200 3,525.00 7,755,000
明星工業 21,400 930.00 19,902,000
大氣社 16,100 3,835.00 61,743,500
ダイダン 7,900 2,713.00 21,432,700
日比谷総合設備 10,700 1,956.00 20,929,200
OSJBホールディングス 52,200 275.00 14,355,000
東洋エンジニアリング 13,900 627.00 8,715,300
レイズネクスト 17,800 1,375.00 24,475,000
日本製粉 31,000 1,699.00 52,669,000
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日清製粉グループ本社 119,700 1,863.00 223,001,100
日東富士製粉 800 6,290.00 5,032,000
昭和産業 9,700 3,070.00 29,779,000
鳥越製粉 9,400 866.00 8,140,400
中部飼料 12,900 1,677.00 21,633,300
フィード・ワン 71,200 184.00 13,100,800
東洋精糖 1,800 1,216.00 2,188,800
日本甜菜製糖 5,500 1,973.00 10,851,500
三井製糖 9,300 2,214.00 20,590,200
塩水港精糖 11,500 227.00 2,610,500
日新製糖 5,000 2,011.00 10,055,000
森永製菓 24,900 5,380.00 133,962,000
中村屋 2,700 4,275.00 11,542,500
江崎グリコ 31,400 4,840.00 151,976,000
名糖産業 5,100 1,398.00 7,129,800
井村屋グループ 4,500 1,918.00 8,631,000
不二家 5,900 2,149.00 12,679,100
山崎製パン 79,400 2,022.00 160,546,800
第一屋製パン 1,800 948.00 1,706,400
モロゾフ 1,800 5,210.00 9,378,000
亀田製菓 6,000 4,975.00 29,850,000
寿スピリッツ 10,200 8,490.00 86,598,000
カルビー 48,300 3,700.00 178,710,000
森永乳業 19,600 4,360.00 85,456,000
六甲バター 7,000 1,704.00 11,928,000
ヤクルト本社 72,900 5,990.00 436,671,000
明治ホールディングス 70,100 7,680.00 538,368,000
雪印メグミルク 25,500 2,538.00 64,719,000
プリマハム 16,600 2,509.00 41,649,400
日本ハム 40,500 4,795.00 194,197,500
林兼産業 3,500 692.00 2,422,000
丸大食品 11,300 2,173.00 24,554,900
S Foods 8,500 2,903.00 24,675,500
柿安本店 3,700 3,355.00 12,413,500
伊藤ハム米久ホールディングス 68,200 724.00 49,376,800
サッポロホールディングス 36,200 2,684.00 97,160,800
アサヒグループホールディングス 222,000 5,108.00 1,133,976,000
キリンホールディングス 449,500 2,457.50 1,104,646,250
宝ホールディングス 79,400 1,000.00 79,400,000
オエノンホールディングス 28,000 401.00 11,228,000
養命酒製造 3,200 1,988.00 6,361,600
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 74,400 2,796.00 208,022,400
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サントリー食品インターナショナル 70,900 4,690.00 332,521,000
ダイドーグループホールディングス 5,400 4,475.00 24,165,000
伊藤園 32,200 5,370.00 172,914,000
キーコーヒー 10,400 2,312.00 24,044,800
ユニカフェ 2,700 973.00 2,627,100
ジャパンフーズ 1,500 1,300.00 1,950,000
日清オイリオグループ 13,600 3,810.00 51,816,000
不二製油グループ本社 25,800 2,950.00 76,110,000
かどや製油 1,200 3,845.00 4,614,000
J-オイルミルズ 5,500 4,215.00 23,182,500
キッコーマン 76,300 5,390.00 411,257,000
味の素 234,100 1,820.00 426,062,000
キユーピー 59,000 2,388.00 140,892,000
ハウス食品グループ本社 39,600 3,715.00 147,114,000
カゴメ 40,200 2,607.00 104,801,400
焼津水産化学工業 5,100 1,036.00 5,283,600
アリアケジャパン 9,700 7,810.00 75,757,000
ピエトロ 1,400 1,638.00 2,293,200
エバラ食品工業 2,600 2,213.00 5,753,800
やまみ 500 2,431.00 1,215,500
ニチレイ 50,500 2,600.00 131,300,000
東洋水産 54,500 4,590.00 250,155,000
イートアンド 3,700 1,943.00 7,189,100
大冷 1,400 1,969.00 2,756,600
ヨシムラ・フード・ホールディングス 5,800 1,106.00 6,414,800
日清食品ホールディングス 45,100 8,380.00 377,938,000
永谷園ホールディングス 5,200 2,182.00 11,346,400
一正蒲鉾 4,100 1,001.00 4,104,100
フジッコ 11,500 1,973.00 22,689,500
ロック・フィールド 11,400 1,554.00 17,715,600
日本たばこ産業 612,000 2,382.50 1,458,090,000
ケンコーマヨネーズ 5,900 2,531.00 14,932,900
わらべや日洋ホールディングス 6,900 1,876.00 12,944,400
なとり 5,900 1,726.00 10,183,400
イフジ産業 1,800 756.00 1,360,800
ピックルスコーポレーション 2,300 2,609.00 6,000,700
北の達人コーポレーション 37,000 662.00 24,494,000
ユーグレナ 45,200 771.00 34,849,200
ミヨシ油脂 4,100 1,198.00 4,911,800
理研ビタミン 5,000 4,075.00 20,375,000
片倉工業 15,300 1,298.00 19,859,400
グンゼ 7,700 4,760.00 36,652,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東洋紡 41,100 1,578.00 64,855,800
ユニチカ 31,300 360.00 11,268,000
富士紡ホールディングス 5,100 3,705.00 18,895,500
倉敷紡績 10,800 2,410.00 26,028,000
シキボウ 5,400 1,325.00 7,155,000
日本毛織 34,300 1,111.00 38,107,300
トーア紡コーポレーション 4,100 520.00 2,132,000
帝国繊維 11,800 2,468.00 29,122,400
帝人 84,600 2,064.00 174,614,400
東レ 749,400 762.20 571,192,680
サカイオーベックス 2,900 1,905.00 5,524,500
住江織物 3,000 2,518.00 7,554,000
日本フエルト 6,600 499.00 3,293,400
イチカワ 1,700 1,462.00 2,485,400
日東製網 1,200 1,765.00 2,118,000
アツギ 8,600 854.00 7,344,400
ダイニック 3,900 847.00 3,303,300
セーレン 25,700 1,504.00 38,652,800
ソトー 4,200 974.00 4,090,800
東海染工 1,500 1,134.00 1,701,000
小松マテーレ 17,100 789.00 13,491,900
ワコールホールディングス 27,000 3,005.00 81,135,000
ホギメディカル 11,800 3,540.00 41,772,000
レナウン 26,600 112.00 2,979,200
クラウディアホールディングス 2,700 482.00 1,301,400
TSIホールディングス 34,800 550.00 19,140,000
マツオカコーポレーション 3,000 2,160.00 6,480,000
ワールド 14,700 2,616.00 38,455,200
三陽商会 5,400 1,323.00 7,144,200
ナイガイ 4,000 455.00 1,820,000
オンワードホールディングス 62,300 652.00 40,619,600
ルックホールディングス 3,600 1,150.00 4,140,000
ゴールドウイン 18,800 7,200.00 135,360,000
デサント 20,200 1,966.00 39,713,200
キング 5,000 565.00 2,825,000
ヤマトインターナショナル 6,500 406.00 2,639,000
特種東海製紙 6,600 4,025.00 26,565,000
王子ホールディングス 432,400 593.00 256,413,200
日本製紙 45,700 1,855.00 84,773,500
三菱製紙 11,700 475.00 5,557,500
北越コーポレーション 68,600 551.00 37,798,600
中越パルプ工業 4,400 1,639.00 7,211,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
巴川製紙所 3,100 882.00 2,734,200
大王製紙 45,400 1,495.00 67,873,000
阿波製紙 2,700 529.00 1,428,300
レンゴー 97,800 831.00 81,271,800
トーモク 6,300 1,821.00 11,472,300
ザ・パック 7,800 4,010.00 31,278,000
クラレ 162,900 1,358.00 221,218,200
旭化成 685,500 1,184.50 811,974,750
共和レザー 5,600 808.00 4,524,800
昭和電工 73,600 2,778.00 204,460,800
住友化学 759,900 485.00 368,551,500
住友精化 4,600 3,335.00 15,341,000
日産化学 57,800 4,725.00 273,105,000
ラサ工業 3,600 1,599.00 5,756,400
クレハ 8,900 6,620.00 58,918,000
多木化学 3,000 4,495.00 13,485,000
テイカ 7,600 1,971.00 14,979,600
石原産業 18,500 1,036.00 19,166,000
片倉コープアグリ 2,700 1,224.00 3,304,800
日本曹達 15,300 3,150.00 48,195,000
東ソー 159,900 1,696.00 271,190,400
トクヤマ 29,800 2,840.00 84,632,000
セントラル硝子 21,100 2,538.00 53,551,800
東亞合成 64,900 1,252.00 81,254,800
大阪ソーダ 10,500 3,015.00 31,657,500
関東電化工業 24,500 1,024.00 25,088,000
デンカ 37,700 3,160.00 119,132,000
信越化学工業 177,600 12,760.00 2,266,176,000
日本カーバイド工業 3,500 1,450.00 5,075,000
堺化学工業 6,700 2,390.00 16,013,000
第一稀元素化学工業 11,200 969.00 10,852,800
エア・ウォーター 96,200 1,600.00 153,920,000
大陽日酸 99,400 2,494.00 247,903,600
日本化学工業 3,200 3,365.00 10,768,000
東邦アセチレン 1,600 1,373.00 2,196,800
日本パーカライジング 52,200 1,210.00 63,162,000
高圧ガス工業 16,400 852.00 13,972,800
チタン工業 1,300 2,596.00 3,374,800
四国化成工業 15,900 1,322.00 21,019,800
戸田工業 2,400 2,164.00 5,193,600
ステラ ケミファ 5,600 3,115.00 17,444,000
保土谷化学工業 3,900 4,070.00 15,873,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本触媒 16,100 6,680.00 107,548,000
大日精化工業 9,200 3,080.00 28,336,000
カネカ 26,800 3,550.00 95,140,000
三菱瓦斯化学 97,600 1,755.00 171,288,000
三井化学 93,900 2,590.00 243,201,000
JSR 96,400 2,048.00 197,427,200
東京応化工業 17,700 4,775.00 84,517,500
大阪有機化学工業 9,600 1,926.00 18,489,600
三菱ケミカルホールディングス 691,400 819.00 566,256,600
KHネオケム 18,200 2,326.00 42,333,200
ダイセル 141,500 1,075.00 152,112,500
住友ベークライト 16,300 4,205.00 68,541,500
積水化学工業 222,400 1,956.00 435,014,400
日本ゼオン 93,300 1,340.00 125,022,000
アイカ工業 31,000 3,590.00 111,290,000
宇部興産 52,200 2,355.00 122,931,000
積水樹脂 18,600 2,327.00 43,282,200
タキロンシーアイ 22,400 718.00 16,083,200
旭有機材 5,800 1,782.00 10,335,600
日立化成 43,700 4,590.00 200,583,000
ニチバン 5,400 1,804.00 9,741,600
リケンテクノス 26,000 520.00 13,520,000
大倉工業 4,900 1,899.00 9,305,100
積水化成品工業 13,900 804.00 11,175,600
群栄化学工業 2,400 2,615.00 6,276,000
タイガースポリマー 5,400 615.00 3,321,000
ミライアル 3,600 1,369.00 4,928,400
ダイキアクシス 3,700 921.00 3,407,700
ダイキョーニシカワ 21,800 832.00 18,137,600
竹本容器 3,700 954.00 3,529,800
森六ホールディングス 5,600 2,317.00 12,975,200
日本化薬 64,000 1,341.00 85,824,000
カーリットホールディングス 11,000 614.00 6,754,000
日本精化 8,300 1,278.00 10,607,400
扶桑化学工業 10,500 3,360.00 35,280,000
トリケミカル研究所 2,300 10,480.00 24,104,000
ADEKA 47,600 1,633.00 77,730,800
日油 38,900 3,535.00 137,511,500
新日本理化 17,100 208.00 3,556,800
ハリマ化成グループ 8,600 1,185.00 10,191,000
花王 252,900 9,194.00 2,325,162,600
第一工業製薬 3,900 4,550.00 17,745,000
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石原ケミカル 2,800 2,054.00 5,751,200
日華化学 3,500 941.00 3,293,500
ニイタカ 1,600 2,222.00 3,555,200
三洋化成工業 6,200 5,340.00 33,108,000
有機合成薬品工業 7,900 292.00 2,306,800
大日本塗料 11,700 1,216.00 14,227,200
日本ペイントホールディングス 85,400 5,600.00 478,240,000
関西ペイント 116,200 2,714.00 315,366,800
神東塗料 8,100 223.00 1,806,300
中国塗料 29,400 1,067.00 31,369,800
日本特殊塗料 7,700 1,399.00 10,772,300
藤倉化成 13,900 579.00 8,048,100
太陽ホールディングス 7,600 4,620.00 35,112,000
DIC 43,700 3,040.00 132,848,000
サカタインクス 22,600 1,181.00 26,690,600
東洋インキSCホールディングス 21,900 2,621.00 57,399,900
T&K TOKA 8,000 1,045.00 8,360,000
富士フイルムホールディングス 202,500 5,721.00 1,158,502,500
資生堂 209,800 7,574.00 1,589,025,200
ライオン 137,300 2,058.00 282,563,400
高砂香料工業 6,600 2,496.00 16,473,600
マンダム 23,700 2,991.00 70,886,700
ミルボン 14,100 6,390.00 90,099,000
ファンケル 42,700 3,020.00 128,954,000
コーセー 19,900 16,760.00 333,524,000
コタ 5,500 1,603.00 8,816,500
シーボン 1,400 2,514.00 3,519,600
ポーラ・オルビスホールディングス 45,100 2,556.00 115,275,600
ノエビアホールディングス 10,100 5,710.00 57,671,000
アジュバンコスメジャパン 2,400 1,001.00 2,402,400
エステー 6,800 1,689.00 11,485,200
アグロ カネショウ 3,300 1,515.00 4,999,500
コニシ 17,400 1,583.00 27,544,200
長谷川香料 14,000 2,209.00 30,926,000
星光PMC 6,000 975.00 5,850,000
小林製薬 29,600 9,230.00 273,208,000
荒川化学工業 9,500 1,604.00 15,238,000
メック 7,200 1,522.00 10,958,400
日本高純度化学 2,900 2,651.00 7,687,900
タカラバイオ 27,600 2,121.00 58,539,600
JCU 12,800 3,460.00 44,288,000
新田ゼラチン 6,600 669.00 4,415,400
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OATアグリオ 1,800 1,515.00 2,727,000
デクセリアルズ 27,200 1,065.00 28,968,000
アース製薬 8,000 5,740.00 45,920,000
北興化学工業 10,800 663.00 7,160,400
大成ラミック 3,500 2,891.00 10,118,500
クミアイ化学工業 43,700 953.00 41,646,100
日本農薬 18,800 596.00 11,204,800
アキレス 7,300 1,849.00 13,497,700
有沢製作所 16,700 1,109.00 18,520,300
日東電工 72,900 6,360.00 463,644,000
レック 11,300 1,235.00 13,955,500
三光合成 12,100 381.00 4,610,100
きもと 18,000 186.00 3,348,000
藤森工業 9,500 3,545.00 33,677,500
前澤化成工業 6,700 1,207.00 8,086,900
未来工業 5,700 2,192.00 12,494,400
ウェーブロックホールディングス 3,600 827.00 2,977,200
JSP 6,200 1,968.00 12,201,600
エフピコ 11,600 6,520.00 75,632,000
天馬 7,000 2,021.00 14,147,000
信越ポリマー 19,000 1,074.00 20,406,000
東リ 26,300 301.00 7,916,300
ニフコ 38,800 2,944.00 114,227,200
バルカー 8,600 2,632.00 22,635,200
ユニ・チャーム 203,600 3,658.00 744,768,800
ショーエイコーポレーション 1,200 808.00 969,600
協和キリン 106,200 2,652.00 281,642,400
武田薬品工業 878,600 4,407.00 3,871,990,200
アステラス製薬 928,900 1,892.50 1,757,943,250
大日本住友製薬 78,300 2,152.00 168,501,600
塩野義製薬 135,000 6,857.00 925,695,000
わかもと製薬 12,600 263.00 3,313,800
あすか製薬 12,000 1,240.00 14,880,000
日本新薬 27,600 10,290.00 284,004,000
ビオフェルミン製薬 1,800 2,376.00 4,276,800
中外製薬 110,100 10,625.00 1,169,812,500
科研製薬 18,100 6,100.00 110,410,000
エーザイ 126,400 8,341.00 1,054,302,400
ロート製薬 54,200 3,385.00 183,467,000
小野薬品工業 242,500 2,621.50 635,713,750
久光製薬 27,900 5,980.00 166,842,000
持田製薬 14,700 4,420.00 64,974,000
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参天製薬 196,700 2,148.00 422,511,600
扶桑薬品工業 3,700 2,003.00 7,411,100
日本ケミファ 1,400 3,035.00 4,249,000
ツムラ 32,700 3,160.00 103,332,000
日医工 29,900 1,331.00 39,796,900
キッセイ薬品工業 18,700 3,130.00 58,531,000
生化学工業 20,500 1,237.00 25,358,500
栄研化学 18,600 2,304.00 42,854,400
日水製薬 4,400 1,339.00 5,891,600
鳥居薬品 6,600 3,650.00 24,090,000
JCRファーマ 7,400 9,390.00 69,486,000
東和薬品 13,500 2,800.00 37,800,000
富士製薬工業 7,200 1,420.00 10,224,000
沢井製薬 21,700 7,370.00 159,929,000
ゼリア新薬工業 19,200 2,082.00 39,974,400
第一三共 302,200 7,480.00 2,260,456,000
キョーリン製薬ホールディングス 23,300 1,951.00 45,458,300
大幸薬品 4,300 3,950.00 16,985,000
ダイト 6,200 3,550.00 22,010,000
大塚ホールディングス 201,200 4,944.00 994,732,800
大正製薬ホールディングス 22,300 8,170.00 182,191,000
ペプチドリーム 53,400 5,580.00 297,972,000
日本コークス工業 89,200 79.00 7,046,800
ニチレキ 12,500 1,349.00 16,862,500
ユシロ化学工業 5,900 1,420.00 8,378,000
ビーピー・カストロール 3,800 1,486.00 5,646,800
富士石油 28,200 235.00 6,627,000
MORESCO 3,800 1,437.00 5,460,600
出光興産 118,800 2,950.00 350,460,000
JXTGホールディングス 1,588,700 492.10 781,799,270
コスモエネルギーホールディングス 30,600 2,348.00 71,848,800
横浜ゴム 61,100 2,014.00 123,055,400
TOYO TIRE 60,600 1,467.00 88,900,200
ブリヂストン 324,600 3,984.00 1,293,206,400
住友ゴム工業 94,900 1,269.00 120,428,100
藤倉コンポジット 9,200 467.00 4,296,400
オカモト 6,400 4,040.00 25,856,000
フコク 4,600 734.00 3,376,400
ニッタ 11,900 3,155.00 37,544,500
住友理工 20,500 928.00 19,024,000
三ツ星ベルト 13,900 2,059.00 28,620,100
バンドー化学 18,600 898.00 16,702,800
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日東紡績 15,700 5,020.00 78,814,000
AGC 104,400 4,015.00 419,166,000
日本板硝子 50,500 692.00 34,946,000
石塚硝子 1,900 2,571.00 4,884,900
日本山村硝子 4,400 1,289.00 5,671,600
日本電気硝子 42,400 2,342.00 99,300,800
オハラ 4,200 1,402.00 5,888,400
住友大阪セメント 20,000 4,725.00 94,500,000
太平洋セメント 66,700 3,160.00 210,772,000
日本ヒューム 10,600 849.00 8,999,400
日本コンクリート工業 22,800 291.00 6,634,800
三谷セキサン 4,900 3,810.00 18,669,000
アジアパイルホールディングス 15,000 586.00 8,790,000
東海カーボン 110,700 1,018.00 112,692,600
日本カーボン 5,400 3,960.00 21,384,000
東洋炭素 6,200 2,264.00 14,036,800
ノリタケカンパニーリミテド 5,800 4,650.00 26,970,000
TOTO 75,400 4,855.00 366,067,000
日本碍子 128,900 1,959.00 252,515,100
日本特殊陶業 82,200 2,094.00 172,126,800
MARUWA 4,100 8,660.00 35,506,000
品川リフラクトリーズ 2,800 3,355.00 9,394,000
黒崎播磨 2,100 6,630.00 13,923,000
ヨータイ 8,400 715.00 6,006,000
イソライト工業 5,500 639.00 3,514,500
東京窯業 13,500 339.00 4,576,500
ニッカトー 4,800 754.00 3,619,200
フジミインコーポレーテッド 9,400 3,215.00 30,221,000
クニミネ工業 4,300 1,366.00 5,873,800
エーアンドエーマテリアル 1,800 1,622.00 2,919,600
ニチアス 28,900 2,838.00 82,018,200
ニチハ 14,700 2,593.00 38,117,100
日本製鉄 467,400 1,670.00 780,558,000
神戸製鋼所 191,200 568.00 108,601,600
中山製鋼所 14,600 526.00 7,679,600
合同製鐵 5,600 2,741.00 15,349,600
ジェイ エフ イー ホールディングス 282,100 1,457.00 411,019,700
東京製鐵 50,900 824.00 41,941,600
共英製鋼 11,800 2,091.00 24,673,800
大和工業 22,200 2,723.00 60,450,600
東京鐵鋼 4,300 1,509.00 6,488,700
大阪製鐵 5,600 1,595.00 8,932,000
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淀川製鋼所 14,100 2,038.00 28,735,800
丸一鋼管 33,900 3,145.00 106,615,500
モリ工業 3,100 2,600.00 8,060,000
大同特殊鋼 17,100 4,660.00 79,686,000
日本高周波鋼業 4,000 431.00 1,724,000
日本冶金工業 8,700 2,295.00 19,966,500
山陽特殊製鋼 7,600 1,617.00 12,289,200
愛知製鋼 5,900 3,715.00 21,918,500
日立金属 112,500 1,744.00 196,200,000
日本金属 2,400 910.00 2,184,000
大平洋金属 7,100 2,437.00 17,302,700
新日本電工 67,500 167.00 11,272,500
栗本鐵工所 5,200 2,162.00 11,242,400
虹技 1,600 1,438.00 2,300,800
三菱製鋼 7,800 1,043.00 8,135,400
日亜鋼業 15,400 369.00 5,682,600
日本精線 1,700 3,770.00 6,409,000
エンビプロ・ホールディングス 4,000 834.00 3,336,000
シンニッタン 16,300 466.00 7,595,800
新家工業 2,400 1,467.00 3,520,800
大紀アルミニウム工業所 17,300 770.00 13,321,000
日本軽金属ホールディングス 264,700 222.00 58,763,400
三井金属鉱業 28,200 2,809.00 79,213,800
東邦亜鉛 5,400 2,062.00 11,134,800
三菱マテリアル 69,000 2,929.00 202,101,000
住友金属鉱山 133,500 3,415.00 455,902,500
DOWAホールディングス 26,400 4,215.00 111,276,000
古河機械金属 18,600 1,426.00 26,523,600
大阪チタニウムテクノロジーズ 10,900 1,498.00 16,328,200
東邦チタニウム 18,800 954.00 17,935,200
UACJ 15,900 2,325.00 36,967,500
CKサンエツ 2,200 3,400.00 7,480,000
古河電気工業 32,500 2,770.00 90,025,000
住友電気工業 390,500 1,612.50 629,681,250
フジクラ 126,300 431.00 54,435,300
昭和電線ホールディングス 12,100 1,494.00 18,077,400
東京特殊電線 1,600 2,528.00 4,044,800
タツタ電線 20,900 629.00 13,146,100
カナレ電気 1,800 1,834.00 3,301,200
平河ヒューテック 4,000 1,639.00 6,556,000
リョービ 12,900 1,924.00 24,819,600
アーレスティ 13,900 556.00 7,728,400
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アサヒホールディングス 18,300 2,809.00 51,404,700
稲葉製作所 5,900 1,403.00 8,277,700
宮地エンジニアリンググループ 3,200 2,023.00 6,473,600
トーカロ 29,000 1,163.00 33,727,000
アルファCo 3,700 1,371.00 5,072,700
SUMCO 125,000 1,897.00 237,125,000
川田テクノロジーズ 2,100 6,640.00 13,944,000
RS Technologies 2,900 3,320.00 9,628,000
信和 4,500 1,122.00 5,049,000
東洋製罐グループホールディングス 66,500 1,963.00 130,539,500
ホッカンホールディングス 5,700 2,040.00 11,628,000
コロナ 5,800 1,070.00 6,206,000
横河ブリッジホールディングス 19,400 1,950.00 37,830,000
駒井ハルテック 2,000 1,971.00 3,942,000
高田機工 1,000 2,704.00 2,704,000
三和ホールディングス 100,200 1,257.00 125,951,400
文化シヤッター 30,800 923.00 28,428,400
三協立山 14,500 1,409.00 20,430,500
アルインコ 7,600 1,272.00 9,667,200
東洋シヤッター 2,500 772.00 1,930,000
LIXILグループ 154,100 1,950.00 300,495,000
日本フイルコン 8,000 578.00 4,624,000
ノーリツ 21,700 1,454.00 31,551,800
長府製作所 10,600 2,408.00 25,524,800
リンナイ 20,300 8,430.00 171,129,000
ダイニチ工業 5,600 701.00 3,925,600
日東精工 14,400 634.00 9,129,600
三洋工業 1,400 1,997.00 2,795,800
岡部 21,200 906.00 19,207,200
ジーテクト 13,000 1,709.00 22,217,000
東プレ 19,500 1,741.00 33,949,500
高周波熱錬 20,100 913.00 18,351,300
東京製綱 7,500 1,183.00 8,872,500
サンコール 5,900 560.00 3,304,000
モリテック スチール 8,100 383.00 3,102,300
パイオラックス 15,400 2,137.00 32,909,800
エイチワン 10,200 786.00 8,017,200
日本発條 112,000 977.00 109,424,000
中央発條 1,300 3,035.00 3,945,500
アドバネクス 1,500 1,684.00 2,526,000
立川ブラインド工業 4,600 1,305.00 6,003,000
三益半導体工業 9,300 2,339.00 21,752,700
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日本ドライケミカル 2,700 1,909.00 5,154,300
日本製鋼所 31,700 2,203.00 69,835,100
三浦工業 45,200 3,930.00 177,636,000
タクマ 35,500 1,248.00 44,304,000
ツガミ 21,700 1,218.00 26,430,600
オークマ 12,200 5,510.00 67,222,000
東芝機械 11,800 3,385.00 39,943,000
アマダホールディングス 132,900 1,264.00 167,985,600
アイダエンジニアリング 27,400 947.00 25,947,800
滝澤鉄工所 3,300 1,398.00 4,613,400
FUJI 45,000 1,966.00 88,470,000
牧野フライス製作所 12,300 4,800.00 59,040,000
オーエスジー 48,300 2,037.00 98,387,100
ダイジェット工業 1,300 1,480.00 1,924,000
旭ダイヤモンド工業 27,600 645.00 17,802,000
DMG森精機 66,100 1,744.00 115,278,400
ソディック 24,700 959.00 23,687,300
ディスコ 14,100 26,700.00 376,470,000
日東工器 5,800 2,355.00 13,659,000
日進工具 3,100 3,020.00 9,362,000
パンチ工業 9,700 522.00 5,063,400
冨士ダイス 4,800 794.00 3,811,200
豊和工業 5,900 877.00 5,174,300
OKK 4,400 648.00 2,851,200
東洋機械金属 7,700 572.00 4,404,400
津田駒工業 2,100 1,184.00 2,486,400
エンシュウ 2,600 1,332.00 3,463,200
島精機製作所 16,800 2,389.00 40,135,200
オプトラン 11,700 3,520.00 41,184,000
NCホールディングス 3,400 667.00 2,267,800
イワキポンプ 5,100 1,262.00 6,436,200
フリュー 10,300 1,214.00 12,504,200
ヤマシンフィルタ 22,800 815.00 18,582,000
日阪製作所 13,000 967.00 12,571,000
やまびこ 20,400 1,148.00 23,419,200
平田機工 5,000 7,100.00 35,500,000
ペガサスミシン製造 10,900 505.00 5,504,500
マルマエ 4,400 945.00 4,158,000
タツモ 5,000 1,469.00 7,345,000
ナブテスコ 61,600 3,470.00 213,752,000
三井海洋開発 11,100 2,656.00 29,481,600
レオン自動機 10,300 1,552.00 15,985,600
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SMC 33,100 52,810.00 1,748,011,000
ヤマハモーターロボティクスホールディング
ス 9,300 557.00 5,180,100
ホソカワミクロン 3,700 4,950.00 18,315,000
ユニオンツール 3,900 3,295.00 12,850,500
オイレス工業 13,600 1,637.00 22,263,200
日精エー・エス・ビー機械 3,600 4,350.00 15,660,000
サトーホールディングス 14,900 3,290.00 49,021,000
技研製作所 9,200 4,730.00 43,516,000
日本エアーテック 3,500 1,003.00 3,510,500
カワタ 3,200 1,078.00 3,449,600
日精樹脂工業 8,900 1,008.00 8,971,200
オカダアイヨン 3,400 1,284.00 4,365,600
ワイエイシイホールディングス 4,500 725.00 3,262,500
小松製作所 478,400 2,644.00 1,264,889,600
住友重機械工業 60,500 3,155.00 190,877,500
日立建機 42,400 3,315.00 140,556,000
日工 14,600 836.00 12,205,600
巴工業 4,600 2,249.00 10,345,400
井関農機 10,600 1,573.00 16,673,800
TOWA 10,800 1,167.00 12,603,600
丸山製作所 2,400 1,197.00 2,872,800
北川鉄工所 4,800 2,412.00 11,577,600
ローツェ 4,700 4,630.00 21,761,000
タカキタ 3,900 623.00 2,429,700
クボタ 560,300 1,785.50 1,000,415,650
荏原実業 2,700 2,230.00 6,021,000
三菱化工機 3,700 1,899.00 7,026,300
月島機械 19,500 1,595.00 31,102,500
帝国電機製作所 8,800 1,474.00 12,971,200
新東工業 25,200 1,009.00 25,426,800
澁谷工業 9,300 3,160.00 29,388,000
アイチ コーポレーション 18,400 821.00 15,106,400
小森コーポレーション 26,900 1,096.00 29,482,400
鶴見製作所 8,300 1,905.00 15,811,500
住友精密工業 1,600 3,315.00 5,304,000
日本ギア工業 3,500 403.00 1,410,500
酒井重工業 2,000 2,757.00 5,514,000
荏原製作所 43,700 3,285.00 143,554,500
石井鐵工所 1,400 2,803.00 3,924,200
酉島製作所 10,800 910.00 9,828,000
北越工業 11,000 1,351.00 14,861,000
ダイキン工業 134,600 16,300.00 2,193,980,000
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オルガノ 3,800 7,600.00 28,880,000
トーヨーカネツ 4,600 2,314.00 10,644,400
栗田工業 57,200 3,300.00 188,760,000
椿本チエイン 15,100 3,845.00 58,059,500
大同工業 5,200 817.00 4,248,400
木村化工機 8,900 670.00 5,963,000
アネスト岩田 16,600 1,055.00 17,513,000
ダイフク 54,000 7,150.00 386,100,000
サムコ 3,000 2,193.00 6,579,000
加藤製作所 5,800 1,636.00 9,488,800
油研工業 1,800 1,742.00 3,135,600
タダノ 51,100 998.00 50,997,800
フジテック 38,500 1,820.00 70,070,000
CKD 29,400 1,958.00 57,565,200
キトー 8,100 1,707.00 13,826,700
平和 29,500 2,311.00 68,174,500
理想科学工業 9,400 1,977.00 18,583,800
SANKYO 23,500 3,830.00 90,005,000
日本金銭機械 11,800 887.00 10,466,600
マースグループホールディングス 6,800 2,080.00 14,144,000
フクシマガリレイ 6,500 4,125.00 26,812,500
オーイズミ 4,700 585.00 2,749,500
ダイコク電機 4,900 1,673.00 8,197,700
竹内製作所 17,800 1,913.00 34,051,400
アマノ 27,700 3,240.00 89,748,000
JUKI 14,700 840.00 12,348,000
蛇の目ミシン工業 9,900 411.00 4,068,900
マックス 16,200 2,151.00 34,846,200
グローリー 27,200 3,375.00 91,800,000
新晃工業 9,900 1,841.00 18,225,900
大和冷機工業 15,400 1,246.00 19,188,400
セガサミーホールディングス 104,800 1,591.00 166,736,800
日本ピストンリング 3,900 1,567.00 6,111,300
リケン 4,900 4,035.00 19,771,500
TPR 14,300 1,997.00 28,557,100
ツバキ・ナカシマ 21,600 1,441.00 31,125,600
ホシザキ 30,900 10,130.00 313,017,000
大豊工業 8,800 810.00 7,128,000
日本精工 199,000 1,018.00 202,582,000
NTN 244,800 342.00 83,721,600
ジェイテクト 101,400 1,285.00 130,299,000
不二越 9,800 4,575.00 44,835,000
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日本トムソン 31,600 491.00 15,515,600
THK 61,500 3,115.00 191,572,500
ユーシン精機 8,300 1,025.00 8,507,500
前澤給装工業 3,900 2,394.00 9,336,600
イーグル工業 13,200 1,040.00 13,728,000
前澤工業 7,400 411.00 3,041,400
日本ピラー工業 10,800 1,592.00 17,193,600
キッツ 43,000 740.00 31,820,000
マキタ 137,800 4,095.00 564,291,000
日立造船 84,000 423.00 35,532,000
三菱重工業 177,000 4,262.00 754,374,000
IHI 76,100 2,848.00 216,732,800
スター精密 16,400 1,549.00 25,403,600
日清紡ホールディングス 70,500 1,024.00 72,192,000
イビデン 64,900 2,720.00 176,528,000
コニカミノルタ 231,600 720.00 166,752,000
ブラザー工業 129,200 2,318.00 299,485,600
ミネベアミツミ 196,300 2,404.00 471,905,200
日立製作所 507,500 4,535.00 2,301,512,500
三菱電機 1,056,100 1,592.00 1,681,311,200
富士電機 63,700 3,615.00 230,275,500
東洋電機製造 4,200 1,550.00 6,510,000
安川電機 113,700 4,130.00 469,581,000
シンフォニアテクノロジー 13,800 1,335.00 18,423,000
明電舎 19,500 2,378.00 46,371,000
オリジン 2,900 1,712.00 4,964,800
山洋電気 5,200 5,550.00 28,860,000
デンヨー 9,100 2,115.00 19,246,500
東芝テック 13,300 4,525.00 60,182,500
芝浦メカトロニクス 2,000 4,555.00 9,110,000
マブチモーター 29,400 4,200.00 123,480,000
日本電産 127,100 15,700.00 1,995,470,000
トレックス・セミコンダクター 6,500 1,663.00 10,809,500
東光高岳 6,400 1,203.00 7,699,200
ダイヘン 11,600 3,495.00 40,542,000
ヤーマン 16,200 767.00 12,425,400
JVCケンウッド 88,400 273.00 24,133,200
ミマキエンジニアリング 10,700 528.00 5,649,600
第一精工 4,500 2,440.00 10,980,000
日新電機 24,800 1,354.00 33,579,200
大崎電気工業 21,200 686.00 14,543,200
オムロン 94,700 6,580.00 623,126,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日東工業 15,600 2,509.00 39,140,400
IDEC 15,300 2,190.00 33,507,000
正興電機製作所 3,200 1,017.00 3,254,400
不二電機工業 1,800 1,298.00 2,336,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 35,500 2,363.00 83,886,500
サクサホールディングス 2,500 2,004.00 5,010,000
メルコホールディングス 3,800 2,891.00 10,985,800
テクノメディカ 2,700 2,082.00 5,621,400
日本電気 128,100 5,040.00 645,624,000
富士通 101,800 11,090.00 1,128,962,000
沖電気工業 43,000 1,455.00 62,565,000
岩崎通信機 4,600 834.00 3,836,400
電気興業 5,100 3,705.00 18,895,500
サンケン電気 11,600 3,335.00 38,686,000
ナカヨ 2,100 1,663.00 3,492,300
アイホン 6,000 1,762.00 10,572,000
ルネサスエレクトロニクス 505,100 809.00 408,625,900
セイコーエプソン 131,100 1,668.00 218,674,800
ワコム 72,400 453.00 32,797,200
アルバック 21,100 4,370.00 92,207,000
アクセル 5,100 991.00 5,054,100
EIZO 8,200 3,815.00 31,283,000
日本信号 27,000 1,455.00 39,285,000
京三製作所 24,900 620.00 15,438,000
能美防災 14,200 2,492.00 35,386,400
ホーチキ 8,000 1,676.00 13,408,000
星和電機 6,300 606.00 3,817,800
エレコム 11,600 4,715.00 54,694,000
パナソニック 1,206,700 1,119.50 1,350,900,650
シャープ 122,300 1,707.00 208,766,100
アンリツ 68,000 2,190.00 148,920,000
富士通ゼネラル 28,700 2,587.00 74,246,900
ソニー 667,600 7,959.00 5,313,428,400
TDK 51,000 12,600.00 642,600,000
帝国通信工業 5,200 1,233.00 6,411,600
タムラ製作所 35,500 731.00 25,950,500
アルプスアルパイン 93,700 2,461.00 230,595,700
池上通信機 3,300 1,276.00 4,210,800
鈴木 6,400 800.00 5,120,000
日本トリム 1,600 4,695.00 7,512,000
ローランド ディー.ジー. 6,100 2,116.00 12,907,600
フォスター電機 11,100 1,924.00 21,356,400
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SMK 2,700 3,135.00 8,464,500
ヨコオ 7,000 3,345.00 23,415,000
ホシデン 29,300 1,379.00 40,404,700
ヒロセ電機 16,400 14,400.00 236,160,000
日本航空電子工業 24,300 2,263.00 54,990,900
TOA 11,400 1,176.00 13,406,400
マクセルホールディングス 23,200 1,565.00 36,308,000
古野電気 14,100 1,199.00 16,905,900
ユニデンホールディングス 3,000 2,129.00 6,387,000
スミダコーポレーション 8,600 1,212.00 10,423,200
アイコム 5,900 2,644.00 15,599,600
リオン 4,600 3,790.00 17,434,000
本多通信工業 10,200 586.00 5,977,200
横河電機 96,900 2,065.00 200,098,500
新電元工業 3,800 3,715.00 14,117,000
アズビル 66,700 3,075.00 205,102,500
東亜ディーケーケー 5,800 1,002.00 5,811,600
日本光電工業 43,800 3,095.00 135,561,000
チノー 3,700 1,442.00 5,335,400
共和電業 11,300 442.00 4,994,600
日本電子材料 4,300 1,097.00 4,717,100
堀場製作所 20,900 7,410.00 154,869,000
アドバンテスト 78,500 6,300.00 494,550,000
小野測器 5,600 570.00 3,192,000
エスペック 9,600 2,302.00 22,099,200
キーエンス 95,700 39,830.00 3,811,731,000
日置電機 5,700 3,785.00 21,574,500
シスメックス 75,500 7,963.00 601,206,500
日本マイクロニクス 18,900 1,437.00 27,159,300
メガチップス 10,200 1,892.00 19,298,400
OBARA GROUP 5,600 3,685.00 20,636,000
澤藤電機 1,600 2,299.00 3,678,400
原田工業 5,600 1,016.00 5,689,600
コーセル 13,400 1,294.00 17,339,600
イリソ電子工業 9,000 4,545.00 40,905,000
オプテックスグループ 17,700 1,666.00 29,488,200
千代田インテグレ 5,200 2,169.00 11,278,800
アイ・オー・データ機器 4,500 1,036.00 4,662,000
レーザーテック 43,400 6,000.00 260,400,000
スタンレー電気 74,500 3,140.00 233,930,000
岩崎電気 4,500 1,503.00 6,763,500
ウシオ電機 61,700 1,713.00 105,692,100
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岡谷電機産業 9,900 387.00 3,831,300
ヘリオス テクノ ホールディング 11,100 469.00 5,205,900
エノモト 3,600 1,397.00 5,029,200
日本セラミック 10,900 2,670.00 29,103,000
遠藤照明 6,200 719.00 4,457,800
古河電池 8,300 808.00 6,706,400
双信電機 6,400 493.00 3,155,200
山一電機 8,000 1,746.00 13,968,000
図研 7,100 2,653.00 18,836,300
日本電子 21,000 3,620.00 76,020,000
カシオ計算機 93,500 2,287.00 213,834,500
ファナック 100,300 20,650.00 2,071,195,000
日本シイエムケイ 25,800 604.00 15,583,200
エンプラス 5,600 3,430.00 19,208,000
大真空 4,200 2,084.00 8,752,800
ローム 47,000 9,210.00 432,870,000
浜松ホトニクス 75,900 4,725.00 358,627,500
三井ハイテック 12,000 1,729.00 20,748,000
新光電気工業 35,900 1,377.00 49,434,300
京セラ 148,700 7,693.00 1,143,949,100
太陽誘電 47,200 3,505.00 165,436,000
村田製作所 310,300 6,728.00 2,087,698,400
双葉電子工業 17,200 1,354.00 23,288,800
北陸電気工業 4,800 1,358.00 6,518,400
ニチコン 36,400 1,090.00 39,676,000
日本ケミコン 8,000 1,928.00 15,424,000
KOA 16,400 1,421.00 23,304,400
市光工業 16,600 771.00 12,798,600
小糸製作所 63,400 5,140.00 325,876,000
ミツバ 20,300 715.00 14,514,500
SCREENホールディングス 18,300 7,870.00 144,021,000
キヤノン電子 11,400 2,117.00 24,133,800
キヤノン 568,500 3,071.00 1,745,863,500
リコー 268,800 1,252.00 336,537,600
象印マホービン 31,300 2,290.00 71,677,000
MUTOHホールディングス 1,800 1,740.00 3,132,000
東京エレクトロン 70,400 25,120.00 1,768,448,000
トヨタ紡織 30,800 1,726.00 53,160,800
芦森工業 2,200 1,408.00 3,097,600
ユニプレス 20,500 1,519.00 31,139,500
豊田自動織機 85,500 6,600.00 564,300,000
モリタホールディングス 18,500 1,739.00 32,171,500
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三櫻工業 13,400 1,138.00 15,249,200
デンソー 232,500 4,921.00 1,144,132,500
東海理化電機製作所 27,800 2,076.00 57,712,800
三井E&Sホールディングス 38,100 1,021.00 38,900,100
川崎重工業 82,200 2,379.00 195,553,800
名村造船所 34,000 255.00 8,670,000
日本車輌製造 3,800 3,180.00 12,084,000
三菱ロジスネクスト 14,000 1,672.00 23,408,000
近畿車輛 1,600 1,669.00 2,670,400
日産自動車 1,245,500 631.50 786,533,250
いすゞ自動車 306,000 1,225.50 375,003,000
トヨタ自動車 1,178,200 7,823.00 9,217,058,600
日野自動車 131,900 1,136.00 149,838,400
三菱自動車工業 390,900 435.00 170,041,500
エフテック 7,400 803.00 5,942,200
レシップホールディングス 4,100 682.00 2,796,200
GMB 2,000 837.00 1,674,000
ファルテック 1,900 1,133.00 2,152,700
武蔵精密工業 23,500 1,444.00 33,934,000
日産車体 20,600 1,069.00 22,021,400
新明和工業 28,400 1,497.00 42,514,800
極東開発工業 19,600 1,579.00 30,948,400
日信工業 19,500 2,234.00 43,563,000
トピー工業 8,700 1,914.00 16,651,800
ティラド 3,900 1,937.00 7,554,300
曙ブレーキ工業 58,000 236.00 13,688,000
タチエス 17,400 1,414.00 24,603,600
NOK 56,800 1,613.00 91,618,400
フタバ産業 29,400 735.00 21,609,000
KYB 11,800 3,170.00 37,406,000
大同メタル工業 20,300 724.00 14,697,200
プレス工業 52,500 412.00 21,630,000
ミクニ 13,600 356.00 4,841,600
太平洋工業 22,200 1,526.00 33,877,200
ケーヒン 22,100 2,582.00 57,062,200
河西工業 14,300 838.00 11,983,400
アイシン精機 87,000 3,950.00 343,650,000
マツダ 310,700 972.00 302,000,400
今仙電機製作所 9,900 948.00 9,385,200
本田技研工業 831,500 3,030.00 2,519,445,000
スズキ 209,300 5,034.00 1,053,616,200
SUBARU 327,800 2,851.50 934,721,700
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安永 5,100 1,218.00 6,211,800
ヤマハ発動機 137,700 2,179.00 300,048,300
ショーワ 22,700 2,282.00 51,801,400
TBK 12,700 487.00 6,184,900
エクセディ 14,400 2,381.00 34,286,400
豊田合成 34,100 2,732.00 93,161,200
愛三工業 16,600 759.00 12,599,400
盟和産業 1,700 1,144.00 1,944,800
日本プラスト 8,400 704.00 5,913,600
ヨロズ 9,900 1,469.00 14,543,100
エフ・シー・シー 17,300 2,387.00 41,295,100
シマノ 39,500 17,450.00 689,275,000
テイ・エス テック 24,500 3,270.00 80,115,000
ジャムコ 5,300 1,444.00 7,653,200
テルモ 298,800 3,954.00 1,181,455,200
クリエートメディック 3,500 1,069.00 3,741,500
日機装 31,700 1,434.00 45,457,800
日本エム・ディ・エム 6,100 2,575.00 15,707,500
島津製作所 126,200 3,255.00 410,781,000
JMS 9,000 782.00 7,038,000
長野計器 7,700 1,037.00 7,984,900
ブイ・テクノロジー 5,000 5,380.00 26,900,000
東京計器 6,800 1,093.00 7,432,400
愛知時計電機 1,400 4,365.00 6,111,000
インターアクション 5,700 2,563.00 14,609,100
オーバル 9,600 254.00 2,438,400
東京精密 19,100 4,205.00 80,315,500
マニー 42,100 3,060.00 128,826,000
ニコン 170,900 1,378.00 235,500,200
トプコン 53,200 1,664.00 88,524,800
オリンパス 584,300 1,791.50 1,046,773,450
理研計器 9,300 2,238.00 20,813,400
タムロン 8,500 2,537.00 21,564,500
HOYA 210,900 11,065.00 2,333,608,500
シード 4,500 1,060.00 4,770,000
ノーリツ鋼機 7,100 1,575.00 11,182,500
エー・アンド・デイ 9,700 1,019.00 9,884,300
朝日インテック 89,700 3,155.00 283,003,500
シチズン時計 123,700 578.00 71,498,600
リズム時計工業 3,300 931.00 3,072,300
大研医器 7,400 761.00 5,631,400
メニコン 14,500 5,020.00 72,790,000
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シンシア 1,200 741.00 889,200
松風 4,800 1,910.00 9,168,000
セイコーホールディングス 14,900 2,942.00 43,835,800
ニプロ 73,100 1,289.00 94,225,900
中本パックス 2,700 1,655.00 4,468,500
スノーピーク 5,000 1,078.00 5,390,000
パラマウントベッドホールディングス 11,100 4,715.00 52,336,500
トランザクション 6,700 1,148.00 7,691,600
粧美堂 3,100 396.00 1,227,600
ニホンフラッシュ 4,900 2,861.00 14,018,900
前田工繊 11,600 2,260.00 26,216,000
永大産業 13,800 346.00 4,774,800
アートネイチャー 11,300 847.00 9,571,100
バンダイナムコホールディングス 109,200 6,639.00 724,978,800
アイフィスジャパン 2,700 772.00 2,084,400
共立印刷 17,600 169.00 2,974,400
SHOEI 5,100 5,030.00 25,653,000
フランスベッドホールディングス 14,900 984.00 14,661,600
パイロットコーポレーション 17,200 4,430.00 76,196,000
萩原工業 5,900 1,708.00 10,077,200
トッパン・フォームズ 22,600 1,255.00 28,363,000
フジシールインターナショナル 23,700 2,422.00 57,401,400
タカラトミー 47,400 1,285.00 60,909,000
廣済堂 7,400 874.00 6,467,600
エステールホールディングス 2,800 702.00 1,965,600
アーク 40,300 96.00 3,868,800
タカノ 4,100 801.00 3,284,100
プロネクサス 9,100 1,245.00 11,329,500
ホクシン 6,500 160.00 1,040,000
ウッドワン 3,500 1,242.00 4,347,000
大建工業 7,100 1,958.00 13,901,800
凸版印刷 149,100 2,275.00 339,202,500
大日本印刷 138,200 3,060.00 422,892,000
共同印刷 3,300 3,010.00 9,933,000
NISSHA 21,700 1,093.00 23,718,100
光村印刷 900 1,723.00 1,550,700
TAKARA & COMPANY 5,100 1,735.00 8,848,500
アシックス 87,200 1,709.00 149,024,800
ツツミ 3,300 2,192.00 7,233,600
小松ウオール工業 3,200 2,255.00 7,216,000
ヤマハ 62,800 6,130.00 384,964,000
河合楽器製作所 3,300 3,800.00 12,540,000
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クリナップ 9,800 711.00 6,967,800
ピジョン 63,800 4,005.00 255,519,000
オリバー 2,200 3,530.00 7,766,000
兼松サステック 700 1,848.00 1,293,600
キングジム 8,800 865.00 7,612,000
リンテック 25,100 2,457.00 61,670,700
イトーキ 22,500 512.00 11,520,000
任天堂 64,800 43,320.00 2,807,136,000
三菱鉛筆 17,400 1,667.00 29,005,800
タカラスタンダード 21,800 1,983.00 43,229,400
コクヨ 50,700 1,665.00 84,415,500
ナカバヤシ 10,400 618.00 6,427,200
グローブライド 4,700 2,543.00 11,952,100
オカムラ 36,800 1,116.00 41,068,800
美津濃 9,600 2,685.00 25,776,000
東京電力ホールディングス 843,000 435.00 366,705,000
中部電力 323,100 1,460.50 471,887,550
関西電力 400,100 1,223.00 489,322,300
中国電力 146,000 1,415.00 206,590,000
北陸電力 96,500 793.00 76,524,500
東北電力 263,800 1,015.00 267,757,000
四国電力 95,100 966.00 91,866,600
九州電力 217,700 897.00 195,276,900
北海道電力 98,800 508.00 50,190,400
沖縄電力 19,600 2,010.00 39,396,000
電源開発 84,000 2,554.00 214,536,000
エフオン 5,000 794.00 3,970,000
イーレックス 15,000 1,726.00 25,890,000
レノバ 17,400 1,167.00 20,305,800
東京瓦斯 203,100 2,543.50 516,584,850
大阪瓦斯 204,900 1,968.00 403,243,200
東邦瓦斯 51,900 4,325.00 224,467,500
北海道瓦斯 5,700 1,670.00 9,519,000
広島ガス 21,700 356.00 7,725,200
西部瓦斯 11,900 2,428.00 28,893,200
静岡ガス 30,000 921.00 27,630,000
メタウォーター 5,100 4,310.00 21,981,000
SBSホールディングス 9,100 1,953.00 17,772,300
東武鉄道 111,400 3,985.00 443,929,000
相鉄ホールディングス 33,800 2,944.00 99,507,200
東急 266,300 1,968.00 524,078,400
京浜急行電鉄 135,600 2,065.00 280,014,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小田急電鉄 157,100 2,482.00 389,922,200
京王電鉄 54,800 6,460.00 354,008,000
京成電鉄 73,500 4,280.00 314,580,000
富士急行 14,400 4,060.00 58,464,000
新京成電鉄 2,700 2,440.00 6,588,000
東日本旅客鉄道 185,900 9,991.00 1,857,326,900
西日本旅客鉄道 94,100 9,417.00 886,139,700
東海旅客鉄道 87,800 21,955.00 1,927,649,000
西武ホールディングス 141,700 1,777.00 251,800,900
鴻池運輸 16,800 1,624.00 27,283,200
西日本鉄道 29,300 2,528.00 74,070,400
ハマキョウレックス 8,100 3,560.00 28,836,000
サカイ引越センター 5,600 6,620.00 37,072,000
近鉄グループホールディングス 100,000 5,940.00 594,000,000
阪急阪神ホールディングス 133,400 4,590.00 612,306,000
南海電気鉄道 47,400 2,968.00 140,683,200
京阪ホールディングス 44,500 5,210.00 231,845,000
神戸電鉄 2,400 3,970.00 9,528,000
名古屋鉄道 82,200 3,360.00 276,192,000
山陽電気鉄道 7,100 2,154.00 15,293,400
日本通運 35,300 6,630.00 234,039,000
ヤマトホールディングス 175,300 1,876.00 328,862,800
山九 27,800 5,520.00 153,456,000
丸運 5,700 379.00 2,160,300
丸全昭和運輸 8,100 3,100.00 25,110,000
センコーグループホールディングス 55,100 916.00 50,471,600
トナミホールディングス 2,400 5,070.00 12,168,000
ニッコンホールディングス 35,800 2,666.00 95,442,800
日本石油輸送 1,100 2,903.00 3,193,300
福山通運 12,800 3,900.00 49,920,000
セイノーホールディングス 74,900 1,479.00 110,777,100
エスライン 3,000 1,022.00 3,066,000
神奈川中央交通 2,500 4,135.00 10,337,500
日立物流 18,300 3,240.00 59,292,000
丸和運輸機関 10,500 2,436.00 25,578,000
C&Fロジホールディングス 10,100 1,399.00 14,129,900
九州旅客鉄道 89,200 3,615.00 322,458,000
SGホールディングス 105,000 2,449.00 257,145,000
日本郵船 84,000 1,908.00 160,272,000
商船三井 63,500 2,925.00 185,737,500
川崎汽船 30,800 1,642.00 50,573,600
NSユナイテッド海運 5,800 2,144.00 12,435,200
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飯野海運 49,400 367.00 18,129,800
共栄タンカー 2,600 992.00 2,579,200
乾汽船 5,800 1,170.00 6,786,000
日本航空 180,000 3,292.00 592,560,000
ANAホールディングス 182,800 3,584.00 655,155,200
パスコ 1,900 2,194.00 4,168,600
トランコム 2,800 8,050.00 22,540,000
日新 8,600 1,841.00 15,832,600
三菱倉庫 31,700 2,859.00 90,630,300
三井倉庫ホールディングス 11,400 1,963.00 22,378,200
住友倉庫 36,800 1,509.00 55,531,200
澁澤倉庫 5,500 2,318.00 12,749,000
東陽倉庫 18,100 331.00 5,991,100
日本トランスシティ 22,000 508.00 11,176,000
ケイヒン 1,900 1,330.00 2,527,000
中央倉庫 6,100 1,172.00 7,149,200
川西倉庫 1,800 1,048.00 1,886,400
安田倉庫 8,200 1,082.00 8,872,400
ファイズホールディングス 2,100 524.00 1,100,400
東洋埠頭 3,000 1,413.00 4,239,000
宇徳 8,500 607.00 5,159,500
上組 57,300 2,418.00 138,551,400
サンリツ 2,400 752.00 1,804,800
キムラユニティー 2,700 1,153.00 3,113,100
キユーソー流通システム 2,500 1,936.00 4,840,000
近鉄エクスプレス 21,200 2,014.00 42,696,800
東海運 5,700 289.00 1,647,300
エーアイテイー 7,100 1,028.00 7,298,800
内外トランスライン 3,500 1,339.00 4,686,500
日本コンセプト 3,200 1,533.00 4,905,600
NECネッツエスアイ 9,900 4,210.00 41,679,000
クロスキャット 2,900 1,352.00 3,920,800
システナ 37,100 1,916.00 71,083,600
デジタルアーツ 5,100 5,830.00 29,733,000
日鉄ソリューションズ 15,600 3,510.00 54,756,000
キューブシステム 5,800 834.00 4,837,200
エイジア 2,100 1,443.00 3,030,300
コア 4,600 1,556.00 7,157,600
ソリトンシステムズ 4,700 1,301.00 6,114,700
ソフトクリエイトホールディングス 4,700 1,769.00 8,314,300
TIS 34,600 6,680.00 231,128,000
ネオス 4,100 816.00 3,345,600
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電算システム 4,000 3,050.00 12,200,000
グリー 72,000 476.00 34,272,000
コーエーテクモホールディングス 21,300 2,952.00 62,877,600
三菱総合研究所 4,500 4,380.00 19,710,000
電算 1,300 2,282.00 2,966,600
AGS 6,200 857.00 5,313,400
ファインデックス 8,900 1,272.00 11,320,800
ブレインパッド 2,200 6,140.00 13,508,000
KLab 20,000 839.00 16,780,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 12,800 939.00 12,019,200
イーブックイニシアティブジャパン 1,600 2,094.00 3,350,400
ネクソン 295,200 1,540.00 454,608,000
アイスタイル 27,200 559.00 15,204,800
エムアップ 3,100 2,890.00 8,959,000
エイチーム 7,400 1,093.00 8,088,200
エニグモ 7,600 899.00 6,832,400
テクノスジャパン 8,500 510.00 4,335,000
コロプラ 34,100 1,128.00 38,464,800
ブロードリーフ 51,800 668.00 34,602,400
クロス・マーケティンググループ 5,300 401.00 2,125,300
デジタルハーツホールディングス 5,700 1,043.00 5,945,100
システム情報 5,500 1,104.00 6,072,000
メディアドゥホールディングス 3,300 3,435.00 11,335,500
じげん 26,100 526.00 13,728,600
エンカレッジ・テクノロジ 2,000 943.00 1,886,000
サイバーリンクス 1,800 1,269.00 2,284,200
フィックスターズ 11,200 1,648.00 18,457,600
CARTA HOLDINGS 5,200 1,122.00 5,834,400
オプティム 2,800 4,045.00 11,326,000
セレス 3,600 1,346.00 4,845,600
SHIFT 2,700 8,440.00 22,788,000
ティーガイア 9,300 2,767.00 25,733,100
セック 1,600 3,955.00 6,328,000
日本アジアグループ 10,900 396.00 4,316,400
豆蔵ホールディングス 7,200 1,557.00 11,210,400
テクマトリックス 7,400 2,654.00 19,639,600
プロシップ 3,200 1,599.00 5,116,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 25,100 2,265.00 56,851,500
GMOペイメントゲートウェイ 17,100 7,830.00 133,893,000
ザッパラス 6,000 423.00 2,538,000
システムリサーチ 2,900 1,939.00 5,623,100
インターネットイニシアティブ 15,400 3,040.00 46,816,000
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さくらインターネット 11,500 738.00 8,487,000
ヴィンクス 3,100 1,185.00 3,673,500
GMOクラウド 2,000 2,633.00 5,266,000
SRAホールディングス 5,600 2,613.00 14,632,800
システムインテグレータ 3,600 1,033.00 3,718,800
朝日ネット 7,800 694.00 5,413,200
eBASE 6,400 1,481.00 9,478,400
アバント 7,600 1,191.00 9,051,600
アドソル日進 3,800 2,465.00 9,367,000
フリービット 6,400 970.00 6,208,000
コムチュア 11,700 2,486.00 29,086,200
サイバーコム 2,000 2,325.00 4,650,000
アステリア 6,700 593.00 3,973,100
アイル 3,800 2,171.00 8,249,800
マークラインズ 5,300 2,113.00 11,198,900
メディカル・データ・ビジョン 8,200 889.00 7,289,800
ショーケース 2,800 743.00 2,080,400
モバイルファクトリー 2,500 1,419.00 3,547,500
テラスカイ 3,800 3,310.00 12,578,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 4,700 1,822.00 8,563,400
PCIホールディングス 2,200 2,301.00 5,062,200
パイプドHD 1,500 1,983.00 2,974,500
アイビーシー 2,100 1,519.00 3,189,900
ネオジャパン 2,200 1,288.00 2,833,600
PR TIMES 1,000 2,536.00 2,536,000
ランドコンピュータ 1,800 1,192.00 2,145,600
ダブルスタンダード 1,400 4,650.00 6,510,000
オープンドア 5,300 1,478.00 7,833,400
マイネット 3,300 735.00 2,425,500
アカツキ 3,700 5,650.00 20,905,000
ベネフィットジャパン 900 1,934.00 1,740,600
Ubicomホールディングス 2,500 1,384.00 3,460,000
LINE 21,600 5,360.00 115,776,000
カナミックネットワーク 6,600 800.00 5,280,000
ノムラシステムコーポレーション 2,700 561.00 1,514,700
チェンジ 2,200 3,325.00 7,315,000
シンクロ・フード 4,900 578.00 2,832,200
オークネット 6,600 1,253.00 8,269,800
セグエグループ 2,000 930.00 1,860,000
エイトレッド 1,400 1,804.00 2,525,600
AOI TYO Holdings 10,800 738.00 7,970,400
マクロミル 18,700 1,125.00 21,037,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ビーグリー 2,200 1,260.00 2,772,000
オロ 2,800 3,800.00 10,640,000
ユーザーローカル 600 3,350.00 2,010,000
テモナ 1,900 561.00 1,065,900
ニーズウェル 1,600 854.00 1,366,400
サインポスト 1,700 2,016.00 3,427,200
ソルクシーズ 4,700 1,053.00 4,949,100
フェイス 4,000 788.00 3,152,000
プロトコーポレーション 9,500 1,371.00 13,024,500
ハイマックス 1,300 2,070.00 2,691,000
野村総合研究所 173,300 2,380.00 412,454,000
サイバネットシステム 7,700 932.00 7,176,400
CEホールディングス 6,500 506.00 3,289,000
日本システム技術 1,800 1,449.00 2,608,200
インテージホールディングス 13,200 910.00 12,012,000
東邦システムサイエンス 3,000 925.00 2,775,000
ソースネクスト 49,700 539.00 26,788,300
インフォコム 11,400 2,898.00 33,037,200
ラクスル 5,500 3,835.00 21,092,500
FIG 12,100 307.00 3,714,700
システムサポート 1,000 2,552.00 2,552,000
イーソル 3,800 2,480.00 9,424,000
アルテリア・ネットワークス 11,600 1,963.00 22,770,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 2,500 1,611.00 4,027,500
フォーカスシステムズ 6,700 1,004.00 6,726,800
クレスコ 3,200 4,010.00 12,832,000
フジ・メディア・ホールディングス 100,000 1,606.00 160,600,000
オービック 35,900 15,530.00 557,527,000
ジャストシステム 16,900 6,300.00 106,470,000
TDCソフト 9,300 1,180.00 10,974,000
Zホールディングス 1,423,600 460.00 654,856,000
トレンドマイクロ 46,100 5,810.00 267,841,000
IDホールディングス 4,100 1,640.00 6,724,000
日本オラクル 21,000 9,880.00 207,480,000
アルファシステムズ 3,300 2,973.00 9,810,900
フューチャー 12,600 2,087.00 26,296,200
CAC Holdings 6,900 1,559.00 10,757,100
SBテクノロジー 3,800 2,327.00 8,842,600
トーセ 3,100 910.00 2,821,000
オービックビジネスコンサルタント 10,600 5,070.00 53,742,000
伊藤忠テクノソリューションズ 47,300 3,325.00 157,272,500
アイティフォー 12,800 943.00 12,070,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東計電算 1,600 3,670.00 5,872,000
エックスネット 1,900 1,003.00 1,905,700
大塚商会 56,100 4,635.00 260,023,500
サイボウズ 12,300 1,825.00 22,447,500
ソフトブレーン 6,500 661.00 4,296,500
電通国際情報サービス 6,500 4,775.00 31,037,500
デジタルガレージ 18,700 4,405.00 82,373,500
EMシステムズ 14,800 978.00 14,474,400
ウェザーニューズ 3,600 3,835.00 13,806,000
CIJ 8,000 936.00 7,488,000
ビジネスエンジニアリング 1,300 3,440.00 4,472,000
日本エンタープライズ 11,600 251.00 2,911,600
WOWOW 5,100 2,691.00 13,724,100
スカラ 7,700 807.00 6,213,900
インテリジェント ウェイブ 4,200 833.00 3,498,600
IMAGICA GROUP 9,200 580.00 5,336,000
ネットワンシステムズ 39,600 2,494.00 98,762,400
システムソフト 27,000 108.00 2,916,000
アルゴグラフィックス 8,900 3,525.00 31,372,500
マーベラス 16,200 727.00 11,777,400
エイベックス 18,000 1,254.00 22,572,000
日本ユニシス 32,400 3,505.00 113,562,000
兼松エレクトロニクス 5,700 3,625.00 20,662,500
東京放送ホールディングス 63,100 1,945.00 122,729,500
日本テレビホールディングス 86,700 1,504.00 130,396,800
朝日放送グループホールディングス 10,600 770.00 8,162,000
テレビ朝日ホールディングス 28,600 2,160.00 61,776,000
スカパーJSATホールディングス 68,700 479.00 32,907,300
テレビ東京ホールディングス 8,600 2,439.00 20,975,400
日本BS放送 3,700 1,246.00 4,610,200
ビジョン 9,800 1,711.00 16,767,800
スマートバリュー 3,400 801.00 2,723,400
ワイヤレスゲート 5,200 768.00 3,993,600
コネクシオ 6,000 1,782.00 10,692,000
クロップス 2,200 748.00 1,645,600
日本電信電話 1,385,300 2,843.00 3,938,407,900
KDDI 772,300 3,281.00 2,533,916,300
ソフトバンク 941,900 1,478.50 1,392,599,150
光通信 10,700 27,600.00 295,320,000
NTTドコモ 765,500 3,110.00 2,380,705,000
エムティーアイ 10,400 732.00 7,612,800
GMOインターネット 41,000 2,174.00 89,134,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファイバーゲート 2,100 1,388.00 2,914,800
アイドママーケティングコミュニケーション 3,500 686.00 2,401,000
KADOKAWA 28,000 2,055.00 57,540,000
学研ホールディングス 3,500 7,560.00 26,460,000
ゼンリン 20,800 1,773.00 36,878,400
昭文社 5,400 390.00 2,106,000
インプレスホールディングス 8,600 185.00 1,591,000
アイネット 5,500 1,617.00 8,893,500
松竹 6,900 15,420.00 106,398,000
東宝 62,000 4,280.00 265,360,000
東映 3,900 15,560.00 60,684,000
エヌ・ティ・ティ・データ 276,100 1,571.00 433,753,100
ピー・シー・エー 1,400 6,080.00 8,512,000
ビジネスブレイン太田昭和 1,900 2,582.00 4,905,800
DTS 23,300 2,606.00 60,719,800
スクウェア・エニックス・ホールディングス 44,200 5,550.00 245,310,000
シーイーシー 11,200 2,266.00 25,379,200
カプコン 48,900 2,998.00 146,602,200
アイ・エス・ビー 2,100 2,117.00 4,445,700
ジャステック 6,800 1,148.00 7,806,400
SCSK 24,000 6,070.00 145,680,000
日本システムウエア 3,500 2,688.00 9,408,000
アイネス 10,400 1,463.00 15,215,200
TKC 8,800 5,480.00 48,224,000
富士ソフト 13,300 4,440.00 59,052,000
NSD 34,200 1,791.00 61,252,200
コナミホールディングス 37,700 4,585.00 172,854,500
福井コンピュータホールディングス 4,100 3,700.00 15,170,000
JBCCホールディングス 7,100 2,114.00 15,009,400
ミロク情報サービス 9,200 3,280.00 30,176,000
ソフトバンクグループ 822,300 4,884.00 4,016,113,200
ホウスイ 900 895.00 805,500
高千穂交易 4,000 1,232.00 4,928,000
伊藤忠食品 2,600 5,280.00 13,728,000
エレマテック 9,700 1,161.00 11,261,700
JALUX 2,900 2,472.00 7,168,800
あらた 8,300 4,655.00 38,636,500
トーメンデバイス 1,600 3,885.00 6,216,000
東京エレクトロン デバイス 3,800 2,877.00 10,932,600
フィールズ 8,000 627.00 5,016,000
双日 574,500 354.00 203,373,000
アルフレッサ ホールディングス 115,600 2,293.00 265,070,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
横浜冷凍 29,200 979.00 28,586,800
ラサ商事 5,500 1,046.00 5,753,000
ラクーンホールディングス 5,000 849.00 4,245,000
アルコニックス 11,100 1,417.00 15,728,700
神戸物産 35,900 4,420.00 158,678,000
あい ホールディングス 14,900 1,970.00 29,353,000
ディーブイエックス 3,700 938.00 3,470,600
ダイワボウホールディングス 8,800 6,820.00 60,016,000
マクニカ・富士エレホールディングス 24,800 1,815.00 45,012,000
ラクト・ジャパン 3,900 3,915.00 15,268,500
バイタルケーエスケー・ホールディングス 19,600 1,069.00 20,952,400
八洲電機 8,100 922.00 7,468,200
メディアスホールディングス 5,900 876.00 5,168,400
レスターホールディングス 10,800 2,087.00 22,539,600
ジューテックホールディングス 2,400 1,211.00 2,906,400
大光 4,500 671.00 3,019,500
OCHIホールディングス 3,000 1,491.00 4,473,000
TOKAIホールディングス 55,000 1,077.00 59,235,000
黒谷 2,400 510.00 1,224,000
Cominix 1,800 840.00 1,512,000
三洋貿易 5,200 2,760.00 14,352,000
ビューティガレージ 1,700 2,412.00 4,100,400
ウイン・パートナーズ 7,500 1,330.00 9,975,000
ミタチ産業 3,100 753.00 2,334,300
シップヘルスケアホールディングス 16,700 5,150.00 86,005,000
明治電機工業 3,300 1,639.00 5,408,700
デリカフーズホールディングス 3,700 730.00 2,701,000
スターティアホールディングス 2,400 806.00 1,934,400
コメダホールディングス 22,700 2,218.00 50,348,600
アセンテック 800 2,270.00 1,816,000
富士興産 3,200 692.00 2,214,400
協栄産業 1,200 1,480.00 1,776,000
小野建 9,300 1,395.00 12,973,500
南陽 2,300 1,921.00 4,418,300
佐鳥電機 7,700 920.00 7,084,000
エコートレーディング 2,400 576.00 1,382,400
伯東 6,400 1,367.00 8,748,800
コンドーテック 8,100 1,170.00 9,477,000
中山福 6,000 566.00 3,396,000
ナガイレーベン 15,100 2,380.00 35,938,000
三菱食品 11,400 3,155.00 35,967,000
松田産業 7,600 1,621.00 12,319,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一興商 15,500 5,590.00 86,645,000
メディパルホールディングス 112,300 2,427.00 272,552,100
SPK 2,200 2,829.00 6,223,800
萩原電気ホールディングス 3,900 2,730.00 10,647,000
アズワン 6,800 10,420.00 70,856,000
スズデン 3,600 1,462.00 5,263,200
尾家産業 3,100 1,355.00 4,200,500
シモジマ 6,400 1,191.00 7,622,400
ドウシシャ 9,800 1,707.00 16,728,600
小津産業 2,300 1,831.00 4,211,300
高速 6,200 1,262.00 7,824,400
たけびし 3,700 1,511.00 5,590,700
リックス 2,400 1,750.00 4,200,000
丸文 9,200 627.00 5,768,400
ハピネット 8,700 1,371.00 11,927,700
橋本総業ホールディングス 2,100 1,919.00 4,029,900
日本ライフライン 30,800 1,437.00 44,259,600
タカショー 5,100 476.00 2,427,600
エクセル 2,700 1,595.00 4,306,500
マルカ 3,700 2,180.00 8,066,000
IDOM 28,100 651.00 18,293,100
進和 6,200 2,303.00 14,278,600
エスケイジャパン 2,300 496.00 1,140,800
ダイトロン 4,400 1,974.00 8,685,600
シークス 13,200 1,449.00 19,126,800
田中商事 3,200 764.00 2,444,800
オーハシテクニカ 5,900 1,598.00 9,428,200
白銅 3,700 1,495.00 5,531,500
伊藤忠商事 727,500 2,595.00 1,887,862,500
丸紅 1,082,600 824.90 893,036,740
高島 1,700 2,026.00 3,444,200
長瀬産業 58,500 1,606.00 93,951,000
蝶理 6,600 2,259.00 14,909,400
豊田通商 116,100 3,930.00 456,273,000
三共生興 15,800 599.00 9,464,200
兼松 38,800 1,477.00 57,307,600
ツカモトコーポレーション 1,900 1,142.00 2,169,800
三井物産 914,200 1,987.00 1,816,515,400
日本紙パルプ商事 5,900 4,095.00 24,160,500
日立ハイテクノロジーズ 36,100 7,850.00 283,385,000
カメイ 13,600 1,201.00 16,333,600
東都水産 1,300 2,773.00 3,604,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
OUGホールディングス 1,700 2,675.00 4,547,500
スターゼン 3,800 4,425.00 16,815,000
山善 40,600 1,079.00 43,807,400
椿本興業 1,900 4,245.00 8,065,500
住友商事 656,300 1,668.00 1,094,708,400
内田洋行 4,400 7,710.00 33,924,000
三菱商事 729,900 2,890.50 2,109,775,950
第一実業 5,100 3,640.00 18,564,000
キヤノンマーケティングジャパン 29,700 2,605.00 77,368,500
西華産業 5,900 1,342.00 7,917,800
佐藤商事 8,600 994.00 8,548,400
菱洋エレクトロ 10,600 2,123.00 22,503,800
東京産業 9,400 683.00 6,420,200
ユアサ商事 9,900 3,645.00 36,085,500
神鋼商事 2,600 2,743.00 7,131,800
小林産業 6,300 286.00 1,801,800
阪和興業 19,400 2,825.00 54,805,000
正栄食品工業 6,700 3,965.00 26,565,500
カナデン 8,500 1,347.00 11,449,500
菱電商事 7,500 1,636.00 12,270,000
フルサト工業 5,700 1,771.00 10,094,700
岩谷産業 23,100 3,695.00 85,354,500
すてきナイスグループ 4,000 1,328.00 5,312,000
昭光通商 3,300 736.00 2,428,800
ニチモウ 1,600 2,021.00 3,233,600
極東貿易 3,000 2,204.00 6,612,000
イワキ 13,700 484.00 6,630,800
三愛石油 25,600 1,141.00 29,209,600
稲畑産業 22,900 1,591.00 36,433,900
GSIクレオス 2,600 1,337.00 3,476,200
明和産業 9,600 613.00 5,884,800
クワザワ 3,700 676.00 2,501,200
ワキタ 22,200 1,104.00 24,508,800
東邦ホールディングス 33,400 2,421.00 80,861,400
サンゲツ 28,600 2,048.00 58,572,800
ミツウロコグループホールディングス 15,300 1,177.00 18,008,100
シナネンホールディングス 4,300 2,033.00 8,741,900
伊藤忠エネクス 23,000 922.00 21,206,000
サンリオ 29,200 2,193.00 64,035,600
サンワテクノス 7,400 1,114.00 8,243,600
リョーサン 11,500 2,732.00 31,418,000
新光商事 16,300 898.00 14,637,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トーホー 4,700 1,919.00 9,019,300
三信電気 5,600 1,782.00 9,979,200
東陽テクニカ 12,000 1,346.00 16,152,000
モスフードサービス 13,700 3,035.00 41,579,500
加賀電子 10,400 2,565.00 26,676,000
ソーダニッカ 10,800 648.00 6,998,400
立花エレテック 7,700 1,867.00 14,375,900
フォーバル 4,600 1,163.00 5,349,800
PALTAC 16,700 5,380.00 89,846,000
三谷産業 13,800 343.00 4,733,400
西本Wismettacホールディングス 1,900 3,650.00 6,935,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 900 2,424.00 2,181,600
国際紙パルプ商事 24,700 297.00 7,335,900
ヤマタネ 5,200 1,596.00 8,299,200
丸紅建材リース 1,000 1,883.00 1,883,000
日鉄物産 7,400 5,170.00 38,258,000
泉州電業 3,200 3,320.00 10,624,000
トラスコ中山 21,700 2,716.00 58,937,200
オートバックスセブン 38,600 1,643.00 63,419,800
モリト 7,600 794.00 6,034,400
加藤産業 16,300 3,445.00 56,153,500
北恵 2,000 916.00 1,832,000
イノテック 6,200 1,269.00 7,867,800
イエローハット 19,700 1,860.00 36,642,000
JKホールディングス 9,400 775.00 7,285,000
日伝 9,400 2,121.00 19,937,400
北沢産業 7,900 283.00 2,235,700
杉本商事 5,600 2,049.00 11,474,400
因幡電機産業 29,600 2,783.00 82,376,800
東テク 3,500 2,800.00 9,800,000
ミスミグループ本社 130,300 3,025.00 394,157,500
アルテック 8,400 259.00 2,175,600
タキヒヨー 3,200 1,916.00 6,131,200
蔵王産業 2,000 1,490.00 2,980,000
スズケン 44,100 4,360.00 192,276,000
ジェコス 7,200 1,123.00 8,085,600
グローセル 10,500 471.00 4,945,500
ローソン 26,300 6,440.00 169,372,000
サンエー 8,700 4,670.00 40,629,000
カワチ薬品 8,200 2,177.00 17,851,400
エービーシー・マート 16,300 7,120.00 116,056,000
ハードオフコーポレーション 4,400 843.00 3,709,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アスクル 10,900 3,340.00 36,406,000
ゲオホールディングス 18,900 1,300.00 24,570,000
アダストリア 14,500 2,297.00 33,306,500
ジーフット 6,600 620.00 4,092,000
くら寿司 5,500 5,450.00 29,975,000
キャンドゥ 5,100 1,637.00 8,348,700
パルグループホールディングス 5,400 3,445.00 18,603,000
エディオン 47,900 1,178.00 56,426,200
サーラコーポレーション 21,400 643.00 13,760,200
ワッツ 4,900 633.00 3,101,700
ハローズ 4,000 2,706.00 10,824,000
フジオフードシステム 8,900 1,859.00 16,545,100
あみやき亭 2,300 3,670.00 8,441,000
ひらまつ 19,900 279.00 5,552,100
大黒天物産 2,600 3,685.00 9,581,000
ハニーズホールディングス 9,300 1,474.00 13,708,200
ファーマライズホールディングス 2,800 655.00 1,834,000
アルペン 8,100 1,719.00 13,923,900
ハブ 3,200 1,095.00 3,504,000
クオールホールディングス 15,400 1,464.00 22,545,600
ジンズホールディングス 5,500 7,980.00 43,890,000
ビックカメラ 61,900 1,284.00 79,479,600
DCMホールディングス 56,300 1,052.00 59,227,600
MonotaRO 74,000 2,703.00 200,022,000
東京一番フーズ 3,000 641.00 1,923,000
DDホールディングス 4,100 1,834.00 7,519,400
きちりホールディングス 3,000 789.00 2,367,000
アークランドサービスホールディングス 7,700 2,058.00 15,846,600
J.フロント リテイリング 124,300 1,462.00 181,726,600
ドトール・日レスホールディングス 16,700 2,126.00 35,504,200
マツモトキヨシホールディングス 43,000 4,430.00 190,490,000
ブロンコビリー 5,500 2,787.00 15,328,500
ZOZO 71,600 1,888.00 135,180,800
トレジャー・ファクトリー 3,200 958.00 3,065,600
物語コーポレーション 2,600 9,120.00 23,712,000
ココカラファイン 10,900 6,720.00 73,248,000
三越伊勢丹ホールディングス 182,000 935.00 170,170,000
Hamee 3,300 1,512.00 4,989,600
ウエルシアホールディングス 31,000 6,740.00 208,940,000
クリエイトSDホールディングス 15,400 2,926.00 45,060,400
丸善CHIホールディングス 12,100 366.00 4,428,600
ティーライフ 1,600 909.00 1,454,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エー・ピーカンパニー 2,300 640.00 1,472,000
チムニー 3,300 2,342.00 7,728,600
シュッピン 7,200 1,251.00 9,007,200
ネクステージ 15,000 1,158.00 17,370,000
ジョイフル本田 30,600 1,311.00 40,116,600
鳥貴族 3,500 2,537.00 8,879,500
キリン堂ホールディングス 4,200 1,915.00 8,043,000
ホットランド 7,100 1,342.00 9,528,200
すかいらーくホールディングス 116,700 2,170.00 253,239,000
SFPホールディングス 4,500 2,478.00 11,151,000
綿半ホールディングス 4,000 1,843.00 7,372,000
ヨシックス 1,800 2,955.00 5,319,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 30,400 984.00 29,913,600
ゴルフダイジェスト・オンライン 5,100 676.00 3,447,600
BEENOS 4,206 1,285.00 5,404,710
あさひ 7,900 1,355.00 10,704,500
日本調剤 3,200 3,835.00 12,272,000
コスモス薬品 4,600 24,800.00 114,080,000
トーエル 5,300 801.00 4,245,300
オンリー 2,000 807.00 1,614,000
セブン&アイ・ホールディングス 406,900 4,233.00 1,722,407,700
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 28,100 2,302.00 64,686,200
ツルハホールディングス 22,600 13,820.00 312,332,000
サンマルクホールディングス 8,300 2,357.00 19,563,100
フェリシモ 2,500 1,020.00 2,550,000
トリドールホールディングス 12,900 2,791.00 36,003,900
TOKYO BASE 9,700 548.00 5,315,600
ウイルプラスホールディングス 1,800 936.00 1,684,800
ジャパンミート 5,300 2,292.00 12,147,600
サツドラホールディングス 1,700 1,890.00 3,213,000
アレンザホールディングス 5,400 1,045.00 5,643,000
串カツ田中ホールディングス 1,700 2,447.00 4,159,900
バロックジャパンリミテッド 7,400 1,122.00 8,302,800
クスリのアオキホールディングス 10,400 6,970.00 72,488,000
力の源ホールディングス 4,900 1,136.00 5,566,400
スシローグローバルホールディングス 11,400 10,030.00 114,342,000
LIXILビバ 10,400 1,994.00 20,737,600
メディカルシステムネットワーク 10,400 541.00 5,626,400
はるやまホールディングス 5,100 882.00 4,498,200
ノジマ 18,600 2,267.00 42,166,200
カッパ・クリエイト 14,600 1,512.00 22,075,200
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ライトオン 7,800 606.00 4,726,800
良品計画 138,200 2,057.00 284,277,400
三城ホールディングス 11,700 307.00 3,591,900
アドヴァン 16,100 1,220.00 19,642,000
アルビス 4,000 2,271.00 9,084,000
コナカ 12,800 420.00 5,376,000
ハウス オブ ローゼ 1,400 1,700.00 2,380,000
G-7ホールディングス 6,200 2,699.00 16,733,800
イオン北海道 10,600 796.00 8,437,600
コジマ 18,300 547.00 10,010,100
ヒマラヤ 3,900 850.00 3,315,000
コーナン商事 14,900 2,472.00 36,832,800
エコス 3,900 1,721.00 6,711,900
ワタミ 12,500 1,320.00 16,500,000
マルシェ 3,000 786.00 2,358,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 249,400 1,814.00 452,411,600
西松屋チェーン 23,000 931.00 21,413,000
ゼンショーホールディングス 49,900 2,427.00 121,107,300
幸楽苑ホールディングス 6,700 2,106.00 14,110,200
ハークスレイ 2,400 1,340.00 3,216,000
サイゼリヤ 17,200 2,727.00 46,904,400
VTホールディングス 43,500 461.00 20,053,500
魚力 3,000 1,593.00 4,779,000
フジ・コーポレーション 2,800 2,243.00 6,280,400
ユナイテッドアローズ 11,000 2,868.00 31,548,000
ハイデイ日高 15,100 2,049.00 30,939,900
京都きもの友禅 7,200 342.00 2,462,400
コロワイド 34,700 2,322.00 80,573,400
ピーシーデポコーポレーション 14,200 590.00 8,378,000
壱番屋 7,400 6,010.00 44,474,000
PLANT 3,000 609.00 1,827,000
スギホールディングス 20,800 5,740.00 119,392,000
薬王堂ホールディングス 4,600 2,278.00 10,478,800
スクロール 16,500 390.00 6,435,000
ヨンドシーホールディングス 10,700 2,465.00 26,375,500
ファミリーマート 83,100 2,544.00 211,406,400
木曽路 13,700 3,010.00 41,237,000
SRSホールディングス 12,500 1,054.00 13,175,000
タカキュー 9,200 185.00 1,702,000
ケーヨー 21,600 567.00 12,247,200
上新電機 12,400 2,499.00 30,987,600
日本瓦斯 16,500 3,475.00 57,337,500
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ロイヤルホールディングス 18,200 2,470.00 44,954,000
いなげや 13,000 1,480.00 19,240,000
島忠 19,600 3,190.00 62,524,000
チヨダ 11,000 1,536.00 16,896,000
ライフコーポレーション 7,900 2,487.00 19,647,300
リンガーハット 12,900 2,502.00 32,275,800
MrMaxHD 14,700 487.00 7,158,900
テンアライド 9,600 443.00 4,252,800
AOKIホールディングス 21,000 1,094.00 22,974,000
オークワ 16,400 1,454.00 23,845,600
コメリ 16,100 2,217.00 35,693,700
青山商事 21,600 1,491.00 32,205,600
しまむら 12,100 8,050.00 97,405,000
はせがわ 6,000 401.00 2,406,000
高島屋 75,900 1,227.00 93,129,300
松屋 21,100 806.00 17,006,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 49,400 1,174.00 57,995,600
近鉄百貨店 4,000 3,735.00 14,940,000
パルコ 9,300 1,848.00 17,186,400
丸井グループ 95,400 2,656.00 253,382,400
アクシアル リテイリング 8,700 3,710.00 32,277,000
イオン 400,300 2,333.00 933,899,900
イズミ 21,200 3,705.00 78,546,000
平和堂 21,200 2,019.00 42,802,800
フジ 12,600 1,853.00 23,347,800
ヤオコー 11,800 5,630.00 66,434,000
ゼビオホールディングス 12,700 1,261.00 16,014,700
ケーズホールディングス 100,500 1,359.00 136,579,500
Olympicグループ 5,700 622.00 3,545,400
日産東京販売ホールディングス 16,000 283.00 4,528,000
Genky DrugStores 5,200 2,230.00 11,596,000
ナルミヤ・インターナショナル 1,900 1,332.00 2,530,800
総合メディカルホールディングス 9,200 2,140.00 19,688,000
ブックオフグループホールディングス 6,100 1,040.00 6,344,000
アインホールディングス 14,000 6,470.00 90,580,000
元気寿司 2,700 3,155.00 8,518,500
ヤマダ電機 317,200 560.00 177,632,000
アークランドサカモト 16,500 1,251.00 20,641,500
ニトリホールディングス 45,000 17,230.00 775,350,000
グルメ杵屋 7,600 1,229.00 9,340,400
愛眼 8,300 250.00 2,075,000
ケーユーホールディングス 5,700 930.00 5,301,000
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吉野家ホールディングス 34,200 2,670.00 91,314,000
松屋フーズホールディングス 5,000 4,975.00 24,875,000
サガミホールディングス 14,100 1,370.00 19,317,000
関西スーパーマーケット 8,800 1,040.00 9,152,000
王将フードサービス 7,700 6,690.00 51,513,000
プレナス 11,800 1,998.00 23,576,400
ミニストップ 7,800 1,556.00 12,136,800
アークス 21,400 2,045.00 43,763,000
バローホールディングス 23,100 2,022.00 46,708,200
ベルク 5,200 5,850.00 30,420,000
大庄 5,700 1,662.00 9,473,400
ファーストリテイリング 13,900 63,180.00 878,202,000
サンドラッグ 39,200 3,965.00 155,428,000
サックスバー ホールディングス 9,000 898.00 8,082,000
ヤマザワ 2,600 1,692.00 4,399,200
やまや 2,200 2,252.00 4,954,400
ベルーナ 22,600 684.00 15,458,400
島根銀行 2,100 648.00 1,360,800
じもとホールディングス 70,400 111.00 7,814,400
めぶきフィナンシャルグループ 541,200 255.00 138,006,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 14,100 1,369.00 19,302,900
九州フィナンシャルグループ 170,900 469.00 80,152,100
ゆうちょ銀行 295,100 1,031.00 304,248,100
富山第一銀行 24,800 331.00 8,208,800
コンコルディア・フィナンシャルグループ 612,600 433.00 265,255,800
西日本フィナンシャルホールディングス 71,000 776.00 55,096,000
関西みらいフィナンシャルグループ 61,100 657.00 40,142,700
三十三フィナンシャルグループ 9,700 1,642.00 15,927,400
第四北越フィナンシャルグループ 18,100 2,864.00 51,838,400
新生銀行 76,400 1,686.00 128,810,400
あおぞら銀行 62,100 2,908.00 180,586,800
三菱UFJフィナンシャル・グループ 7,169,900 582.00 4,172,881,800
りそなホールディングス 1,143,000 466.70 533,438,100
三井住友トラスト・ホールディングス 196,900 4,164.00 819,891,600
三井住友フィナンシャルグループ 720,300 3,957.00 2,850,227,100
千葉銀行 358,300 629.00 225,370,700
群馬銀行 204,700 367.00 75,124,900
武蔵野銀行 15,500 1,787.00 27,698,500
千葉興業銀行 28,600 376.00 10,753,600
筑波銀行 43,300 221.00 9,569,300
七十七銀行 35,200 1,690.00 59,488,000
青森銀行 8,100 2,786.00 22,566,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
秋田銀行 6,700 2,101.00 14,076,700
山形銀行 11,700 1,500.00 17,550,000
岩手銀行 6,800 2,672.00 18,169,600
東邦銀行 93,100 258.00 24,019,800
東北銀行 5,000 1,024.00 5,120,000
みちのく銀行 6,700 1,468.00 9,835,600
ふくおかフィナンシャルグループ 87,700 2,010.00 176,277,000
静岡銀行 257,900 783.00 201,935,700
十六銀行 13,100 2,370.00 31,047,000
スルガ銀行 106,600 453.00 48,289,800
八十二銀行 251,400 444.00 111,621,600
山梨中央銀行 12,100 1,044.00 12,632,400
大垣共立銀行 20,600 2,286.00 47,091,600
福井銀行 8,900 1,722.00 15,325,800
北國銀行 10,700 3,260.00 34,882,000
清水銀行 4,300 2,120.00 9,116,000
富山銀行 2,000 2,331.00 4,662,000
滋賀銀行 20,900 2,649.00 55,364,100
南都銀行 17,300 2,696.00 46,640,800
百五銀行 93,700 338.00 31,670,600
京都銀行 37,300 4,580.00 170,834,000
紀陽銀行 36,900 1,608.00 59,335,200
ほくほくフィナンシャルグループ 69,300 1,106.00 76,645,800
広島銀行 153,800 511.00 78,591,800
山陰合同銀行 61,800 633.00 39,119,400
中国銀行 89,600 1,049.00 93,990,400
鳥取銀行 3,500 1,360.00 4,760,000
伊予銀行 148,600 587.00 87,228,200
百十四銀行 11,100 2,016.00 22,377,600
四国銀行 15,800 989.00 15,626,200
阿波銀行 17,000 2,351.00 39,967,000
大分銀行 6,000 2,664.00 15,984,000
宮崎銀行 6,900 2,556.00 17,636,400
佐賀銀行 6,300 1,617.00 10,187,100
沖縄銀行 9,500 3,535.00 33,582,500
琉球銀行 24,000 1,123.00 26,952,000
セブン銀行 347,900 336.00 116,894,400
みずほフィナンシャルグループ 14,153,100 166.30 2,353,660,530
高知銀行 3,800 865.00 3,287,000
山口フィナンシャルグループ 130,000 691.00 89,830,000
長野銀行 3,400 1,676.00 5,698,400
名古屋銀行 8,400 3,300.00 27,720,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
北洋銀行 157,000 227.00 35,639,000
愛知銀行 3,800 3,555.00 13,509,000
中京銀行 4,300 2,232.00 9,597,600
大光銀行 3,600 1,690.00 6,084,000
愛媛銀行 14,500 1,161.00 16,834,500
トマト銀行 4,000 1,057.00 4,228,000
京葉銀行 44,400 605.00 26,862,000
栃木銀行 50,300 216.00 10,864,800
北日本銀行 3,200 2,236.00 7,155,200
東和銀行 18,300 831.00 15,207,300
福島銀行 9,800 252.00 2,469,600
大東銀行 5,400 645.00 3,483,000
トモニホールディングス 80,500 386.00 31,073,000
フィデアホールディングス 101,100 128.00 12,940,800
池田泉州ホールディングス 119,800 204.00 24,439,200
FPG 32,300 1,048.00 33,850,400
マーキュリアインベストメント 4,800 753.00 3,614,400
SBIホールディングス 116,400 2,449.00 285,063,600
ジャフコ 16,000 4,130.00 66,080,000
大和証券グループ本社 836,000 573.40 479,362,400
野村ホールディングス 1,833,000 576.00 1,055,808,000
岡三証券グループ 89,100 389.00 34,659,900
丸三証券 31,300 526.00 16,463,800
東洋証券 38,300 153.00 5,859,900
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 120,100 352.00 42,275,200
光世証券 2,700 655.00 1,768,500
水戸証券 30,800 232.00 7,145,600
いちよし証券 19,700 659.00 12,982,300
松井証券 59,700 887.00 52,953,900
だいこう証券ビジネス 5,300 703.00 3,725,900
マネックスグループ 79,200 295.00 23,364,000
極東証券 14,200 775.00 11,005,000
岩井コスモホールディングス 10,000 1,325.00 13,250,000
藍澤證券 18,900 757.00 14,307,300
マネーパートナーズグループ 11,700 246.00 2,878,200
スパークス・グループ 36,700 274.00 10,055,800
かんぽ生命保険 36,900 1,994.00 73,578,600
SOMPOホールディングス 195,800 4,285.00 839,003,000
アニコム ホールディングス 8,600 3,895.00 33,497,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 272,300 3,694.00 1,005,876,200
ソニーフィナンシャルホールディングス 85,600 2,572.00 220,163,200
第一生命ホールディングス 589,400 1,742.50 1,027,029,500
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東京海上ホールディングス 372,500 6,126.00 2,281,935,000
T&Dホールディングス 311,300 1,290.00 401,577,000
アドバンスクリエイト 2,400 1,884.00 4,521,600
全国保証 29,400 4,730.00 139,062,000
ジェイリース 2,900 424.00 1,229,600
イントラスト 3,600 883.00 3,178,800
日本モーゲージサービス 2,100 2,135.00 4,483,500
Casa 3,600 1,556.00 5,601,600
アルヒ 16,600 2,288.00 37,980,800
プレミアグループ 5,600 2,262.00 12,667,200
クレディセゾン 73,000 1,905.00 139,065,000
芙蓉総合リース 10,900 7,260.00 79,134,000
みずほリース 16,100 3,430.00 55,223,000
東京センチュリー 21,000 5,800.00 121,800,000
日本証券金融 45,900 523.00 24,005,700
アイフル 158,900 314.00 49,894,600
リコーリース 8,200 4,475.00 36,695,000
イオンフィナンシャルサービス 63,700 1,759.00 112,048,300
アコム 209,300 521.00 109,045,300
ジャックス 11,500 2,724.00 31,326,000
オリエントコーポレーション 281,700 182.00 51,269,400
日立キャピタル 24,600 3,030.00 74,538,000
アプラスフィナンシャル 50,000 102.00 5,100,000
オリックス 651,500 1,876.00 1,222,214,000
三菱UFJリース 264,300 713.00 188,445,900
九州リースサービス 5,100 601.00 3,065,100
日本取引所グループ 298,900 2,001.00 598,098,900
イー・ギャランティ 11,100 1,366.00 15,162,600
アサックス 5,400 743.00 4,012,200
NECキャピタルソリューション 4,200 2,721.00 11,428,200
いちご 135,900 473.00 64,280,700
日本駐車場開発 124,400 145.00 18,038,000
スター・マイカ・ホールディングス 6,300 1,764.00 11,113,200
ヒューリック 223,600 1,329.00 297,164,400
三栄建築設計 5,100 1,512.00 7,711,200
野村不動産ホールディングス 63,800 2,769.00 176,662,200
三重交通グループホールディングス 23,600 617.00 14,561,200
サムティ 15,500 1,919.00 29,744,500
ディア・ライフ 16,100 611.00 9,837,100
エー・ディー・ワークス 193,200 30.00 5,796,000
日本商業開発 7,500 1,731.00 12,982,500
ユニゾホールディングス 14,600 5,190.00 75,774,000
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ハウスコム 2,300 1,583.00 3,640,900
日本管理センター 8,100 1,322.00 10,708,200
サンセイランディック 4,800 918.00 4,406,400
エストラスト 1,400 867.00 1,213,800
フージャースホールディングス 20,800 723.00 15,038,400
オープンハウス 30,700 3,040.00 93,328,000
東急不動産ホールディングス 285,300 770.00 219,681,000
飯田グループホールディングス 87,700 1,960.00 171,892,000
イーグランド 3,500 860.00 3,010,000
ムゲンエステート 9,300 761.00 7,077,300
ハウスドゥ 5,700 1,430.00 8,151,000
シーアールイー 4,000 1,183.00 4,732,000
ケイアイスター不動産 4,000 2,052.00 8,208,000
グッドコムアセット 3,200 2,365.00 7,568,000
ジェイ・エス・ビー 1,400 5,360.00 7,504,000
テンポイノベーション 3,900 940.00 3,666,000
パーク24 56,500 2,811.00 158,821,500
パラカ 3,400 2,019.00 6,864,600
三井不動産 514,300 2,773.50 1,426,411,050
三菱地所 730,500 2,120.50 1,549,025,250
平和不動産 19,600 3,150.00 61,740,000
東京建物 114,700 1,749.00 200,610,300
ダイビル 28,100 1,348.00 37,878,800
京阪神ビルディング 18,000 1,518.00 27,324,000
住友不動産 234,600 3,838.00 900,394,800
テーオーシー 22,200 930.00 20,646,000
東京楽天地 2,000 6,140.00 12,280,000
スターツコーポレーション 14,700 2,761.00 40,586,700
フジ住宅 14,300 696.00 9,952,800
空港施設 13,300 556.00 7,394,800
明和地所 8,300 636.00 5,278,800
ゴールドクレスト 9,000 2,090.00 18,810,000
エスリード 4,800 2,090.00 10,032,000
日神グループホールディングス 18,300 555.00 10,156,500
日本エスコン 20,500 956.00 19,598,000
タカラレーベン 50,700 495.00 25,096,500
AVANTIA 7,400 1,033.00 7,644,200
イオンモール 53,000 2,034.00 107,802,000
毎日コムネット 4,000 949.00 3,796,000
ファースト住建 5,700 1,250.00 7,125,000
カチタス 13,200 4,660.00 61,512,000
トーセイ 15,400 1,507.00 23,207,800
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穴吹興産 3,100 1,746.00 5,412,600
サンフロンティア不動産 15,600 1,310.00 20,436,000
エフ・ジェー・ネクスト 10,500 1,206.00 12,663,000
インテリックス 5,000 757.00 3,785,000
ランドビジネス 4,400 726.00 3,194,400
日本社宅サービス 4,000 1,137.00 4,548,000
グランディハウス 11,300 509.00 5,751,700
日本空港ビルデング 33,500 5,490.00 183,915,000
日本工営 6,800 3,635.00 24,718,000
LIFULL 35,400 543.00 19,222,200
ジェイエイシーリクルートメント 6,800 1,807.00 12,287,600
日本M&Aセンター 76,300 4,035.00 307,870,500
メンバーズ 3,000 2,061.00 6,183,000
中広 1,300 546.00 709,800
UTグループ 11,900 3,125.00 37,187,500
アイティメディア 3,200 899.00 2,876,800
タケエイ 9,800 1,217.00 11,926,600
E・Jホールディングス 1,300 1,925.00 2,502,500
ビーネックスグループ 11,200 1,366.00 15,299,200
コシダカホールディングス 24,400 1,733.00 42,285,200
アルトナー 2,600 930.00 2,418,000
パソナグループ 12,400 1,586.00 19,666,400
CDS 2,600 1,582.00 4,113,200
リンクアンドモチベーション 22,400 617.00 13,820,800
GCA 12,300 980.00 12,054,000
エス・エム・エス 31,400 2,954.00 92,755,600
サニーサイドアップグループ 2,400 1,248.00 2,995,200
パーソルホールディングス 100,900 2,085.00 210,376,500
リニカル 5,000 1,131.00 5,655,000
クックパッド 35,600 358.00 12,744,800
エスクリ 3,300 820.00 2,706,000
アイ・ケイ・ケイ 5,100 743.00 3,789,300
学情 3,600 2,254.00 8,114,400
スタジオアリス 5,100 1,980.00 10,098,000
シミックホールディングス 5,600 1,838.00 10,292,800
エプコ 1,700 1,403.00 2,385,100
NJS 2,300 1,874.00 4,310,200
綜合警備保障 40,200 5,970.00 239,994,000
カカクコム 75,600 2,961.00 223,851,600
アイロムグループ 3,600 1,434.00 5,162,400
セントケア・ホールディング 6,800 486.00 3,304,800
サイネックス 1,900 700.00 1,330,000
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ルネサンス 5,700 1,752.00 9,986,400
ディップ 14,300 3,455.00 49,406,500
オプトホールディング 5,500 1,637.00 9,003,500
ツクイ 24,000 617.00 14,808,000
キャリアデザインセンター 2,600 1,398.00 3,634,800
ベネフィット・ワン 27,600 2,299.00 63,452,400
エムスリー 222,500 3,260.00 725,350,000
ツカダ・グローバルホールディング 6,600 595.00 3,927,000
ブラス 1,300 819.00 1,064,700
アウトソーシング 57,800 1,085.00 62,713,000
ウェルネット 9,700 710.00 6,887,000
ワールドホールディングス 3,400 1,799.00 6,116,600
ディー・エヌ・エー 49,500 1,854.00 91,773,000
博報堂DYホールディングス 140,400 1,697.00 238,258,800
ぐるなび 17,700 970.00 17,169,000
タカミヤ 10,900 678.00 7,390,200
ジャパンベストレスキューシステム 6,800 1,130.00 7,684,000
ファンコミュニケーションズ 28,000 473.00 13,244,000
ライク 4,100 1,627.00 6,670,700
ビジネス・ブレークスルー 4,600 429.00 1,973,400
エスプール 19,600 860.00 16,856,000
WDBホールディングス 4,600 2,760.00 12,696,000
ティア 6,100 598.00 3,647,800
CDG 1,200 1,440.00 1,728,000
バリューコマース 5,700 2,525.00 14,392,500
インフォマート 110,700 976.00 108,043,200
JPホールディングス 32,100 331.00 10,625,100
エコナックホールディングス 19,100 147.00 2,807,700
EPSホールディングス 15,300 1,404.00 21,481,200
レッグス 2,600 1,690.00 4,394,000
プレステージ・インターナショナル 37,900 1,006.00 38,127,400
アミューズ 5,500 3,020.00 16,610,000
ドリームインキュベータ 3,100 1,570.00 4,867,000
クイック 6,300 1,605.00 10,111,500
TAC 6,600 228.00 1,504,800
ケネディクス 96,200 563.00 54,160,600
電通グループ 104,000 3,795.00 394,680,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 3,900 1,132.00 4,414,800
ぴあ 2,900 4,650.00 13,485,000
イオンファンタジー 3,900 2,541.00 9,909,900
シーティーエス 11,500 726.00 8,349,000
ネクシィーズグループ 3,600 1,817.00 6,541,200
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みらかホールディングス 28,300 2,744.00 77,655,200
アルプス技研 9,000 1,979.00 17,811,000
ダイオーズ 2,100 1,402.00 2,944,200
日本空調サービス 10,700 807.00 8,634,900
オリエンタルランド 107,300 15,385.00 1,650,810,500
ダスキン 26,000 3,060.00 79,560,000
明光ネットワークジャパン 12,000 1,005.00 12,060,000
ファルコホールディングス 5,600 1,785.00 9,996,000
ラウンドワン 28,300 1,088.00 30,790,400
リゾートトラスト 46,300 1,809.00 83,756,700
ビー・エム・エル 13,000 3,050.00 39,650,000
ワタベウェディング 1,800 559.00 1,006,200
りらいあコミュニケーションズ 18,300 1,492.00 27,303,600
リソー教育 46,400 372.00 17,260,800
早稲田アカデミー 3,400 1,190.00 4,046,000
ユー・エス・エス 113,000 2,021.00 228,373,000
東京個別指導学院 3,700 740.00 2,738,000
サイバーエージェント 58,100 3,850.00 223,685,000
楽天 470,500 921.00 433,330,500
クリーク・アンド・リバー社 5,300 1,160.00 6,148,000
テー・オー・ダブリュー 9,000 1,080.00 9,720,000
山田コンサルティンググループ 5,000 1,605.00 8,025,000
セントラルスポーツ 3,800 3,185.00 12,103,000
フルキャストホールディングス 10,100 2,531.00 25,563,100
エン・ジャパン 18,000 4,630.00 83,340,000
リソルホールディングス 1,100 4,230.00 4,653,000
テクノプロ・ホールディングス 20,200 7,770.00 156,954,000
アトラ 2,600 339.00 881,400
インターワークス 2,100 570.00 1,197,000
アイ・アールジャパンホールディングス 4,100 5,660.00 23,206,000
KeePer技研 3,800 1,329.00 5,050,200
ファーストロジック 2,500 620.00 1,550,000
三機サービス 2,200 1,069.00 2,351,800
Gunosy 7,100 1,217.00 8,640,700
デザインワン・ジャパン 2,400 333.00 799,200
イー・ガーディアン 5,200 2,054.00 10,680,800
リブセンス 6,900 293.00 2,021,700
ジャパンマテリアル 31,100 1,785.00 55,513,500
ベクトル 12,700 1,223.00 15,532,100
ウチヤマホールディングス 5,200 555.00 2,886,000
チャーム・ケア・コーポレーション 7,500 955.00 7,162,500
ライクキッズ 2,300 819.00 1,883,700
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キャリアリンク 3,500 647.00 2,264,500
IBJ 7,000 1,306.00 9,142,000
アサンテ 4,100 2,031.00 8,327,100
N・フィールド 7,100 643.00 4,565,300
バリューHR 2,000 3,250.00 6,500,000
M&Aキャピタルパートナーズ 7,200 4,595.00 33,084,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 3,900 2,095.00 8,170,500
ERIホールディングス 3,000 770.00 2,310,000
アビスト 1,600 2,738.00 4,380,800
シグマクシス 7,000 2,318.00 16,226,000
ウィルグループ 6,700 1,250.00 8,375,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 14,400 225.00 3,240,000
リクルートホールディングス 722,900 4,353.00 3,146,783,700
エラン 6,000 1,720.00 10,320,000
土木管理総合試験所 4,600 455.00 2,093,000
ネットマーケティング 3,800 1,065.00 4,047,000
日本郵政 827,200 1,023.00 846,225,600
ベルシステム24ホールディングス 17,000 1,636.00 27,812,000
鎌倉新書 7,600 1,713.00 13,018,800
SMN 1,700 884.00 1,502,800
一蔵 1,200 818.00 981,600
LITALICO 3,500 2,656.00 9,296,000
グローバルキッズCOMPANY 1,700 775.00 1,317,500
エアトリ 4,600 1,934.00 8,896,400
アトラエ 2,600 3,875.00 10,075,000
ストライク 3,800 5,530.00 21,014,000
ソラスト 27,900 1,235.00 34,456,500
セラク 3,300 1,260.00 4,158,000
インソース 4,900 3,730.00 18,277,000
ベイカレント・コンサルティング 6,100 7,940.00 48,434,000
Orchestra Holdings 2,100 1,409.00 2,958,900
アイモバイル 3,300 779.00 2,570,700
キャリアインデックス 4,400 416.00 1,830,400
MS-Japan 3,300 1,527.00 5,039,100
船場 1,700 1,101.00 1,871,700
グレイステクノロジー 4,600 2,988.00 13,744,800
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 10,700 2,684.00 28,718,800
フルテック 1,500 1,359.00 2,038,500
グリーンズ 3,900 1,045.00 4,075,500
ツナググループ・ホールディングス 1,300 803.00 1,043,900
GameWith 2,400 777.00 1,864,800
ソウルドアウト 1,600 2,018.00 3,228,800
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MS&Consulting 1,500 1,071.00 1,606,500
日総工産 6,800 1,118.00 7,602,400
キュービーネットホールディングス 6,200 2,415.00 14,973,000
RPAホールディングス 5,800 1,085.00 6,293,000
スプリックス 3,500 1,135.00 3,972,500
マネジメントソリューションズ 1,100 3,240.00 3,564,000
アドバンテッジリスクマネジメント 5,200 990.00 5,148,000
リログループ 55,200 3,055.00 168,636,000
東祥 6,300 2,301.00 14,496,300
エイチ・アイ・エス 15,800 2,773.00 43,813,400
ラックランド 2,400 2,259.00 5,421,600
共立メンテナンス 16,700 4,735.00 79,074,500
イチネンホールディングス 11,400 1,631.00 18,593,400
建設技術研究所 7,000 2,436.00 17,052,000
スペース 6,600 1,272.00 8,395,200
長大 3,800 1,317.00 5,004,600
燦ホールディングス 4,500 1,480.00 6,660,000
スバル興業 600 10,740.00 6,444,000
東京テアトル 4,000 1,385.00 5,540,000
タナベ経営 2,000 1,300.00 2,600,000
ナガワ 3,200 7,720.00 24,704,000
よみうりランド 2,200 4,490.00 9,878,000
東京都競馬 6,600 3,235.00 21,351,000
カナモト 16,600 2,779.00 46,131,400
東京ドーム 41,000 1,090.00 44,690,000
西尾レントオール 10,300 3,105.00 31,981,500
トランス・コスモス 9,600 2,865.00 27,504,000
乃村工藝社 43,300 1,350.00 58,455,000
藤田観光 4,400 2,778.00 12,223,200
KNT-CTホールディングス 6,300 1,453.00 9,153,900
日本管財 10,900 1,991.00 21,701,900
トーカイ 9,800 2,660.00 26,068,000
白洋舎 1,200 2,838.00 3,405,600
セコム 107,100 9,711.00 1,040,048,100
セントラル警備保障 4,900 6,020.00 29,498,000
丹青社 19,100 1,338.00 25,555,800
メイテック 12,500 6,350.00 79,375,000
応用地質 10,900 1,460.00 15,914,000
船井総研ホールディングス 20,900 2,783.00 58,164,700
進学会ホールディングス 4,200 538.00 2,259,600
オオバ 8,000 875.00 7,000,000
いであ 1,900 2,969.00 5,641,100
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学究社 3,000 1,449.00 4,347,000
ベネッセホールディングス 33,700 3,115.00 104,975,500
イオンディライト 12,500 3,855.00 48,187,500
ナック 5,700 1,020.00 5,814,000
ニチイ学館 14,400 1,583.00 22,795,200
ダイセキ 17,000 3,010.00 51,170,000
ステップ 3,800 1,629.00 6,190,200
合 計 123,703,406 259,560,018,180
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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2【ファンドの現況】
【日本株式インデックスe】
【純資産額計算書】
(2020年 2月28日現在)
Ⅰ 資産総額 2,799,798,652 円
Ⅱ 負債総額 12,106,747 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,787,691,905 円
Ⅳ 発行済口数 1,528,932,466 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8233 円
(1万口当たり純資産額) (18,233 円)
(参考)
日本株式マザーファンド
純資産額計算書
(2020年 2月28日現在)
Ⅰ 資産総額 228,093,120,870 円
Ⅱ 負債総額 692,237,520 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 227,400,883,350 円
Ⅳ 発行済口数 139,253,495,530 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6330 円
(1万口当たり純資産額) (16,330 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2020年 2月28日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2020年 4月22日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2020年2月28日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 542 12,905,410
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 84 345,778
単位型公社債投資信託 21 173,541
合計 647 13,424,729
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
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る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
(2) 委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第34期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第33期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第34期事
業年度の中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(3) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第34期事業年度の中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,973,152 23,830,484
有価証券 - 2,268,127
前払費用 157,614 197,843
未収委託者報酬 5,373,307 6,351,590
未収運用受託報酬 - 5,525,778
未収収益 896 212,722
8,946 2,261,900
その他
流動資産合計 29,513,917 40,648,447
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 36,782 ※1 282,407
器具備品 ※1 79,655 ※1 564,981
※1
1,912 ※1 14,462
その他
有形固定資産合計 118,350 861,851
無形固定資産
ソフトウェア 210,679 1,487,265
4,377 7,256
その他
無形固定資産合計 215,056 1,494,522
投資その他の資産
投資有価証券 42,802 11,334,053
関係会社株式 - 4,663,000
長期貸付金 17,088 -
繰延税金資産 248,633 141,789
その他 32,880 32,492
△17,088 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 324,317 16,171,335
固定資産合計 657,724 18,527,709
資産合計 30,171,641 59,176,157
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 24,591 38,118
未払金 2,950,503 5,327,037
未払収益分配金 45 115
未払手数料 2,160,863 2,718,199
その他未払金 789,595 2,608,722
未払費用 74,279 178,529
未払法人税等 838,596 1,992,137
賞与引当金 106,177 132,159
74,131 395,910
その他
流動負債合計 4,068,279 8,063,893
固定負債
退職給付引当金 496,696 537,798
資産除去債務 13,374 131,970
1,074 82
その他
固定負債合計 511,145 669,852
負債合計 4,579,425 8,733,745
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 2,000,000
資本剰余金
350,000 17,239,438
その他資本剰余金
資本剰余金合計
350,000 17,239,438
利益剰余金
利益準備金 74,500 75,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
22,767,534 28,501,567
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,942,034 30,676,567
株主資本合計 25,592,034 49,916,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182 393,355
- 133,049
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 182 526,404
純資産合計 25,592,216 50,442,411
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負債・純資産合計 30,171,641 59,176,157
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 29,206,178 30,551,851
運用受託報酬 - 5,464,685
- 283,013
その他営業収益
営業収益合計 29,206,178 36,299,550
営業費用
支払手数料 12,544,178 13,423,932
広告宣伝費 175,296 276,617
公告費 - 1,401
調査費 6,008,380 5,508,097
調査費 396,842 567,136
委託調査費 5,609,496 4,935,847
図書費 2,041 5,113
営業雑経費 1,474,361 2,315,373
通信費 33,158 45,767
印刷費 368,414 449,571
協会費 36,616 38,658
諸会費 105 5,270
情報機器関連費 942,093 1,657,735
93,973 118,370
その他営業雑経費
営業費用合計 20,202,216 21,525,421
一般管理費
給料 2,006,157 3,931,172
役員報酬 84,130 161,977
給料・手当 1,649,268 3,425,725
賞与 272,758 343,470
退職給付費用 84,944 98,748
福利費 239,702 297,753
交際費 5,831 9,851
旅費交通費 73,807 141,173
租税公課 102,158 270,353
不動産賃借料 124,629 219,292
寄付金 - 8,000
減価償却費 119,300 152,281
業務委託費 484,841 657,473
諸経費
246,326 433,138
一般管理費合計 3,487,699 6,219,240
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営業利益
5,516,262 8,554,888
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 2,136 11,327
収益分配金 116 8,610
投資有価証券売却益 499 46,789
デリバティブ利益 - 250,343
貸倒引当金戻入 2,750 17,088
その他 4,351 6,090
営業外収益合計 9,854 340,249
営業外費用
投資有価証券売却損 2,224 34,437
固定資産除却損 7,891 7,868
為替差損 - 198,670
1,182 4,509
その他
営業外費用合計 11,298 245,485
経常利益 5,514,818 8,649,651
特別損失
51,569 335,911
統合関連費用
特別損失合計 51,569 355,911
税引前当期純利益 5,463,248 8,313,740
法人税、住民税及び事業税
1,739,837 2,674,603
法人税等調整額 △50,178 △125,397
法人税等合計 1,689,659 2,549,206
当期純利益 3,773,589 5,764,533
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
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株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
当期変動額
その他資本剰余金
から -
資本金への振替
会社分割による増
-
加
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 3,773,589 3,773,589 3,773,589
株主資本以外の項
目の
当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,000 - 3,740,589 3,743,589 3,743,589
当期末残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,134 - △1,134 21,847,309
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 -
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 3,773,589
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,317 - 1,317 3,744,907
当期末残高 182 - 182 25,592,216
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700,000 △1,700,000 △1,700,000
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438 18,589,438
剰余金の配当
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当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,700,000 16,889,438 16,889,438
当期末残高 2,000,000 17,239,438 17,239,438
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
当期変動額
その他資本剰余金
から -
資本金への振替
会社分割による増
18,589,438
加
剰余金の配当 500 △30,500 △30,000 △30,000
当期純利益 5,764,533 5,764,533 5,764,533
株主資本以外の項
目の
当期変動額(純
額)
当期変動額合計 500 - 5,734,033 5,734,533 24,323,972
当期末残高 75,000 2,100,000 28,501,567 30,676,567 49,916,006
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 182 - 182 25,592,216
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 5,764,533
株主資本以外の項目の
393,172 133,049 526,222 526,222
当期変動額(純額)
当期変動額合計 393,172 133,049 526,222 24,850,194
当期末残高 393,355 133,049 526,404 50,442,411
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
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2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却し
ております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
6.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの統合など大型の設備投資
が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産は長期安定的に使用さ
れると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示
すとの判断に至ったものです。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼ
す影響は軽微であります。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
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この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,211千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」248,633千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
三井住友信託銀行株式会社の運用事業との統合を機に表示方法の見直しを行なった結果、以下の表示方法の変更を行
なっております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、当事業年度より独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。こ
の結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,842千円は、「流動資産」の
「未収収益」896千円、「その他」8,946千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「会員権」は、当事業
年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資
産」の「長期前払費用」7,810千円及び「会員権」25,000千円は、「投資その他の資産」の「その他」32,880千円に含
めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行
なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」72,890千円は、
「流動負債」の「その他」74,131千円に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建 物
63,830 千円 53,521 千円
器具備品 325,834 〃 351,328 〃
そ の 他
2,677 〃 3,595 〃
計 392,342 〃 408,445 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
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配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2017年6月30日
普通株式 30,000 10,000 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2018年6月29日 利益
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会 剰余金
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305,812 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全
性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替
及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため有価証券及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投
機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
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考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。こ
れら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク
に晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽
減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針6.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
23,973,152 23,973,152
(1)現金及び預金 -
5,373,307 5,373,307
(2)未収委託者報酬 -
(3)未収運用受託報酬 - - -
(4)有価証券及び投資有価証券
42,799 42,799
-
その他有価証券
(2,950,503) (2,950,503)
(5)未払金 -
(838,596) (838,596)
(6)未払法人税等 -
(7)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
デリバティブ取引計 - - -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
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貸借対照表
計上額 時価(*1) 差額
(*1)
(1)現金及び預金 23,830,484 23,830,484 -
(2)未収委託者報酬 6,351,590 6,351,590 -
(3)未収運用受託報酬 5,525,778 5,525,778 -
(4)有価証券及び投資有価証券
13,602,178 13,602,178
-
その他有価証券
(5,327,037) (5,327,037)
(5)未払金 -
(1,992,137) (1,992,137)
(6)未払法人税等 -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(850) (850)
-
ヘッジ会計が適用されているもの
82,081 82,081 -
デリバティブ取引計 81,231 81,231 -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)未払金、及び(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 3 3
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,973,152 - - -
未収委託者報酬 5,373,307 - - -
未収運用受託報酬 - - - -
有価証券及び投資有価証券
- 12,846 21,065 496
投資信託
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当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,830,484 - - -
未収委託者報酬 6,351,590 - - -
未収運用受託報酬 5,525,778 - - -
有価証券及び投資有価証券
2,268,127 491,940 7,800,848 508
投資信託
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663,000
2.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 19,223 17,499 1,723
小計 19,223 17,499 1,723
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 23,576 25,037 △1,461
小計 23,576 25,037 △1,461
合計 42,799 42,536 262
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
その他 4,405,802 3,432,259 973,543
小計 4,405,802 3,432,259 973,543
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
その他 9,196,375 9,602,961 △406,585
小計 9,196,375 9,602,961 △406,585
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合計 13,602,178 13,035,220 566,957
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,968 499 2,224
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538,203 46,789 34,437
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 887,121 - 3,257 3,257
英ポンド 66,467 - 1,275 1,275
カナダドル 3,344 - 42 42
スイスフラン 7,802 - △6 △6
市場取引以外
香港ドル 183,640 - 645 645
の取引
ユーロ 183,228 - 2,601 2,601
買建
米ドル 10,985 - 90 90
スイスフラン 1,110 - 5 5
香港ドル 560 - 4 4
ユーロ 2,492 - △0 △0
合計 1,346,753 - 7,916 7,916
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739,103 - △8,766 △8,766
合計 6,739,103 - △8,766 △8,766
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
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2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
3,432,867 - 13,731
米ドル
2,575,513 - 50,256
英ポンド
40,963 - 566
カナダドル 有価証券
原則的
34,448 - △132
スイスフラン 投資有価証券
処理方法
566,113 - 2,528
香港ドル 子会社株式
1,725,146 - 9,137
人民元
262,583 - 6,080
ユーロ
買建
ユーロ 6,313 - △86
合計 8,643,951 - 82,081
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)退職給付債務 496,696 537,798
(2)退職給付引当金 496,696 537,798
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)退職給付費用 84,944 98,748
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で15,458千円、当事業年度で
19,024千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 42,041 千円 125,592 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 5,232 〃 -
賞与引当金損金算入限度超過額 32,511 〃 40,467 〃
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退職給付引当金損金算入限度超過額 152,088 〃 164,674 〃
その他 23,674 〃 82,358 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
255,547 413,091
繰延税金負債
投資有価証券売却益益金不算入額 △6,833 〃 -
有価証券評価差額 - △173,602 〃
繰延ヘッジ損益 - △58,719 〃
その他 △80 〃 △38,979 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△6,913 △271,302
繰延税金資産の純額 〃 〃
248,633 141,789
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容:法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
②企業結合日
2018年10月1日
③企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社(当社の親会社の連結子会社)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (当社)
⑤その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家
向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出
年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合
するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 2,945,175千円
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679,437千円
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権
会社等 資本金又 事業の 等の 関連
の名称 は出資金 内容又 所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏 (百万 は (被所 との関 (千円) (千円)
名 円) 職業 有)割合 係
(%)
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投信販売
未払
代行手数料 9,571,581 1,568,277
手数料
三井住友 営業上
等
兄弟 東京都 信託業務及
信託銀行 342,037 の取引
-
会社 千代田区 び銀行業務
㈱ 役員の兼任
投資助言費 その他
4,809,206 424,421
用 未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事
所在 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目
地 (被所有) (千円) (千円)
又は (百万 又は との
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540,311 4,903,536
受託
報酬
投信販売 未払
9,564,223 1,774,045
代行手数料等 手数料
営業
三井 信託
上の
その他
住友 東京都 業務
投資助言費用 3,357,115 182,885
兄弟 取引
未払金
信託 千代田 342,037 及び
-
会社 役員
吸収分割による承継
銀行 区 銀行
の
㈱ 業務
兼任
(承継資産合計) 18,603,427
うち、投資有価証券 13,907,536
- -
うち、関係会社株式 4,663,000
(承継負債合計) 13,989
(差引純資産) 18,589,438
(分割対価) 無対価
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2018年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2019年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 8,530,738円79銭 16,814,137円07銭
1株当たり当期純利益金額 1,257,863円25銭 1,921,511円21銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
(単位:百万円)
第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,294
金銭の信託 3,373
未収委託者報酬 6,890
未収運用受託報酬 5,509
その他 2,758
流動資産合計
43,826
固定資産
有形固定資産 ※1 881
無形固定資産 2,539
投資その他の資産
投資有価証券 10,344
関係会社株式 4,663
繰延税金資産 319
その他 32
投資その他の資産合計
15,358
固定資産合計
18,780
資産合計
62,606
負債の部
流動負債
未払金 7,726
未払法人税等 688
賞与引当金 146
その他 ※2 655
流動負債合計
9,216
固定負債
退職給付引当金 582
資産除去債務 132
その他 3
固定負債合計
718
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債合計
9,935
(単位:百万円)
第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
その他資本剰余金 17,239
資本剰余金合計
17,239
利益剰余金
利益準備金 305
その他利益剰余金
別途積立金 2,100
繰越利益剰余金 30,860
利益剰余金合計
33,266
株主資本合計
52,505
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △120
繰延ヘッジ損益 286
評価・換算差額等合計
165
純資産合計
52,671
負債・純資産合計
62,606
中間損益計算書
(単位:百万円)
第34期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 16,961
運用受託報酬 5,393
その他営業収益 253
営業収益合計
22,608
営業費用 11,776
一般管理費 ※1 4,411
営業利益
6,421
営業外収益 ※2 1,110
営業外費用 ※3 456
経常利益
7,075
税引前中間純利益
7,075
法人税、住民税及び事業税
2,197
法人税等調整額 △18
法人税等合計
2,179
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間純利益
4,895
中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当中間期変動額
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
中間純利益 4,895 4,895 4,895
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 230 - 2,359 2,589 2,589
当中間期末残高 305 2,100 30,860 33,266 52,505
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 393 133 526 50,442
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,305
中間純利益 4,895
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △513 152 △360 △360
額)
当中間期変動額合計 △513 152 △360 2,229
当中間期末残高 △120 286 165 52,671
重要な会計方針
第34期中間会計期間
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(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上してお
ります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付
債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しており
ます。
7.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の
累計額を比較して有効性を判定しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当中間会計期間より、連結納税制度を適用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 470百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
(中間損益計算書関係)
第34期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 62百万円
無形固定資産 42百万円
※2 営業外収益の主要項目
投資有価証券売却益 481百万円
投資有価証券償還益 309百万円
為替差益 181百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 456百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
3,000 - - 3,000
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
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2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(金融商品関係)
第34期中間会計期間末(2019年9月30日)
2019年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照く
ださい。)。
(単位: 百万円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金 25,294 25,294 -
(2)金銭の信託 3,373 3,373
(3)未収委託者報酬 6,890 6,890 -
(4)未収運用受託報酬 5,509 5,509
(5)投資有価証券
その他有価証券 10,344 10,344 -
(6)未払金 (7,726) (7,726) -
(7)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
(51) (51)
ヘッジ会計が適用されているもの
48 48
デリバティブ取引計 (3) (3)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっておりま
す。
(3)未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額:投資有価証券0百万円、関係会社株式4,663百万円)は、市場
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価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第34期中間会計期間末(2019年9月30日)
1.子会社株式
時価のある子会社株式はありません。なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることな
どができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663
2.その他有価証券
(単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
その他 6,576 6,415 160
小計 6,576 6,415 160
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,767 4,101 △334
小計 3,767 4,101 △334
合計 10,344 10,517 △173
(注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外 米ドル 872 - 1 1
の取引 英ポンド 52 - 0 0
カナダドル 2 - 0 0
スイスフラン 6 - 0 0
香港ドル 195 - 0 0
ユーロ 155 - 2 2
合計 1,285 - 5 5
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
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2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 6,493 - △57 △57
合計 6,493 - △57 △57
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
有価証券
原則的 米ドル 2,500 - 5
投資有価証券
処理方法 英ポンド 2,259 - 41
子会社株式
カナダドル 22 - 0
スイスフラン 53 - 0
香港ドル 96 - 0
ユーロ 113 - 1
合計 5,046 - 48
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
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略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,706百万円
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第34期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 17,557,176円40銭
1株当たり中間純利益 1,631,928円83銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
中間純利益 4,895百万円
普通株式に係る中間純利益 4,895百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式の期中平均株式数 3,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
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委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社は、2019年6月27日に運用多様化のための投資対象資産拡大を図る(商品先物等投資を可能
とする)べく事業目的の追加を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2020年 4月22日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2019年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2019年3月末日現在)
金融商品取引法に定める第一種金融
48,323
株式会社SBI証券
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
auカブコム証券株式会社
7,196
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社
11,944
商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2019年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
再信託受託会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前
提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式
会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月
31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月19日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
中島紀子
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている日本株式インデックスeの2019年1月23日から2020年1月22日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 日
本株式インデックスeの2020年1月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月
31日までの第34期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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