日本プロセス株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プロセス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プロセス株式会社(E04873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 日本プロセス株式会社
【英訳名】 Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上石 芳昭
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っ
ております。）
（注）2020年８月開催予定の第53回定時株主総会の決議により、本店は下記
に移転する予定であります。
東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括 坂巻 詳浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（４５３１）２１１１
（注）2020年２月３日から最寄りの連絡場所に移転しております。
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括 坂巻 詳浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
（千円） 5,093,406 5,603,547 7,215,377
売上高
（千円） 498,505 560,131 665,122
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 365,526 375,580 501,149
（当期）純利益
（千円） 377,978 548,900 496,210
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,704,131 9,077,146 8,822,364
純資産額
（千円） 10,132,855 10,489,549 10,628,865
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 37.30 38.50 51.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 85.9 86.5 83.0
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
（円） 12.01 12.99
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（制御システム ） （自動車 システム） （ 特定情報システム） （ 組込システム） （ 産業・公共システム）
前連結会計年度まで連結子会社でありました国際プロセス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期
日：2019年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度まで非連結子
会社でありました大連艾普迪科技有限公司は、重要性が高まることが見込まれるため、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含む中、製造業を中心に弱さが一段と増した状況が
続いているものの、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国通商政策の動向
などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など不透明な状況が続いています。また、新型コロナウイルス
感染症が経済に与える影響に十分注意する必要もあり、企業経営にはより慎重さが求められています。
情報サービス産業におきましては、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなどの急速な進化に伴い、自動運転を
はじめ様々な分野でのICT（情報通信技術）の活用が進む一方、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技
術の高度化も求められています。
こうした環境の中、当社は「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経
営ビジョンとする新たな中期経営計画（2018年６月～2021年５月）を策定し、獲得事業の主力化と新分野の開拓、
持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針としております。
具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先
進運転支援関連を主力事業化した一方、建設機械や医療関連のIoT分野については継続して拡大を図っておりま
す。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも積極的に取り組んでおりま
す。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを計画的に実施してお
り、本社および横浜事業所の移転拡張、日立事業所のリノベーションを完了いたしました。トータル・ソフトウェ
ア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータル
にサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとし
て継続しております。一方、 2019年９月30日開催の当社取締役会において、 株主の皆様への一層の利益還元と機動
的な資本政策の遂行を目的として自己株式を取得することを決議し、 2019年11月22日までに取得上限株式数である
200千株の買付を実施いたしました。
経営成績につきましては、当第３四半期連結累計期間における売上高は 5,603百万円 （前年同期比 10.0％増 ）、
営業利益は522百万円 （前年同期比 13.5％増 ）、 経常利益は560百万円 （前年同期比 12.4％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は375百万円 （前年同期比 2.8％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（制御システム）
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは開発量が減少したものの、プラント制御は堅調に推移
しました。また、 東京圏輸送管理システムと新幹線の運行管理システムは好調に推移した一方、在来線の運行管理
システムは、複数の請負案件が第４四半期に検収予定であるため前年を下回りました。
この結果、売上高は 884百万円 （前年同期比 0.3％減 ）、 セグメント利益は192百万円 （前年同期比 5.3％減 ）とな
りました。
（自動車システム）
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフト
ウェアなどが好調に推移しました。また、電動化案件は横ばいで推移し、エンジン制御と変速機制御は開発量が減
少しました。
この結果、売上高は 1,441百万円 （前年同期比 9.5％増 ）、 セグメント利益は351百万円 （前年同期比 23.3％増 ）
となりました。
（特定情報システム）
特定情報システムでは、危機管理関連は開発量が増加しました。また、地理情報関連と映像監視関連は堅調に推
移しました。自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は、横ばいで推移しました。
この結果、売上高は 509百万円 （前年同期比 43.5％増 ）、 セグメント利益は117百万円 （前年同期比 46.2％増 ）と
なりました。
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（組込システム）
組込システムでは、ストレージデバイス開発と新ストレージ開発が堅調に推移しました。IoT建設機械関連は、
オペレーティングシステム周辺の開発に参画するなどで体制を拡大しました。自動運転/先進運転支援関連のベー
シックソフトウェア開発は、横ばいで推移しました。
この結果、売上高は 777百万円 （前年同期比 9.6％増 ）、 セグメント利益は192百万円 （前年同期比 15.7％増 ）と
なりました。
（産業・公共システム）
産業・公共システムでは、鉄道保守/設備管理関連と駅務機器の開発や、鉄道子会社向けのエンジニアリング
サービスが好調に推移しました。 航空宇宙関連、 デジタルカメラ 関連やフォトイメージング関連は堅調に推移しま
した。また、注力分野としているロボティクス関連、AI関連、IoT関連は横ばいで推移しました。
この結果、売上高は 1,367百万円 （前年同期比 18.7％増 ）、 セグメント利益は294百万円 （前年同期比 9.5％増 ）
となりました。
（ITサービス）
ITサービスでは、構築業務はパブリッククラウド案件の受注に注力し、保守・運用業務よりリソースをシフトし
たことで堅調に推移した一方、保守・運用業務は売上、利益とも前年を下回りました。
この結果、売上高は 623百万円 （前年同期比 7.5％減 ）、 セグメント利益は107百万円 （前年同期比 12.2％減 ）と
なりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて 、 139百万円減少 して、 10,489百万
円 となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税に伴い現金及び預金が減少したことによります。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べて 394百万円減少 して、 1,412百万円 となりました。この主な要因
は、賞与支給及び納税が行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べて 254百万円増加 して、 9,077百万円 となりました。この主な要
因は、配当及び自己株式の取得により純資産の減少があったものの、それ以上に親会社株主に帰属する四半期純利
益及び投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加したことによります。この結果、自己資本
比率は、 86.5 ％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変
更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間におい
ては、中期経営計画で注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 1,693千円 であり、研究開発活動については、特
定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
42,580,000
普通株式
42,580,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品取 内容
（2020年４月10日）
（2020年２月29日） 引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
単元株式数は100株であ
10,645,020 10,645,020
普通株式
（スタンダード） ります。
計 10,645,020 10,645,020 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月１日～
－ 10,645,020 － 1,487,409 － 2,174,175
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
988,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,653,800 96,538 －
普通株式
3,220 － －
単元未満株式 普通株式
10,645,020 － －
発行済株式総数
－ 96,538 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
988,000 － 988,000 9.28
二丁目４番１号
日本プロセス株式会社
－ 988,000 － 988,000 9.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
2,296,634 1,693,987
現金及び預金
1,874,194 1,966,453
受取手形及び売掛金
828,710 924,682
電子記録債権
500,857 701,661
有価証券
212,904 387,938
仕掛品
70,903 223,245
その他
5,784,205 5,897,968
流動資産合計
固定資産
231,579 276,166
有形固定資産
21,324 35,846
無形固定資産
投資その他の資産
4,068,252 3,921,195
投資有価証券
523,503 358,373
その他
4,591,755 4,279,568
投資その他の資産合計
4,844,660 4,591,581
固定資産合計
10,628,865 10,489,549
資産合計
負債の部
流動負債
129,192 112,213
買掛金
164,177 4,919
未払法人税等
978,060 671,260
賞与引当金
42,796 32,285
その他の引当金
336,724 412,700
その他
1,650,950 1,233,380
流動負債合計
固定負債
87,319 81,312
長期未払金
24,961 27,990
引当金
43,104 46,599
退職給付に係る負債
166 23,120
その他
155,550 179,022
固定負債合計
1,806,501 1,412,403
負債合計
純資産の部
株主資本
1,487,409 1,487,409
資本金
2,244,804 2,247,802
資本剰余金
5,095,223 5,335,884
利益剰余金
△ 436,024 △ 598,220
自己株式
8,391,414 8,472,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 430,950 609,196
－ △ 4,926
為替換算調整勘定
430,950 604,269
その他の包括利益累計額合計
8,822,364 9,077,146
純資産合計
10,628,865 10,489,549
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
5,093,406 5,603,547
売上高
3,982,299 4,345,108
売上原価
1,111,107 1,258,438
売上総利益
650,687 735,934
販売費及び一般管理費
460,419 522,504
営業利益
営業外収益
13,196 14,763
受取利息
12,897 17,182
受取配当金
10,000 －
受取保険金
2,545 7,570
保険解約返戻金
2,579 8,121
その他
41,218 47,638
営業外収益合計
営業外費用
1,000 1,000
寄付金
950 2,000
障害者雇用納付金
－ 2,250
社用資産除却損
－ 2,827
本社移転費用
1,181 1,934
その他
3,131 10,012
営業外費用合計
498,505 560,131
経常利益
特別利益
30,602 －
負ののれん発生益
30,602 －
特別利益合計
特別損失
435 4,092
固定資産除却損
435 4,092
特別損失合計
528,673 556,038
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,716 58,797
85,793 121,660
法人税等調整額
161,510 180,457
法人税等合計
367,162 375,580
四半期純利益
1,635 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
365,526 375,580
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
367,162 375,580
四半期純利益
その他の包括利益
10,815 178,246
その他有価証券評価差額金
－ △ 4,926
為替換算調整勘定
10,815 173,319
その他の包括利益合計
377,978 548,900
四半期包括利益
（内訳）
376,342 548,900
親会社株主に係る四半期包括利益
1,635 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました国際プロセス株式会社は、当社を存続会社とす
る吸収合併（合併期日：2019年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会
計年度において非連結子会社でありました大連艾普迪科技有限公司は、当社グループでの重要性が高まることが見込
まれるため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 26,363千円 33,228千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年７月６日
98,269 10.00
普通株式 2018年５月31日 2018年８月６日 利益剰余金
取締役会
2018年12月28日
118,076 12.00
普通株式 2018年11月30日 2019年２月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式
148,100株を取得し、自己株式が128,227千円増加しました。
また、2018年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月15日付で、当社を完全親会社、株式会社ア
ルゴリズム研究所を完全子会社とする簡易株式交換を実施し、自己株式143,169株の処分を行い、当第３四半
期連結累計期間において資本剰余金が67,602千円増加し、自己株式が77,519千円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,244,804千円、自己株式が △ 436,024千円
となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年７月５日
127,916 13.00
普通株式 2019年５月31日 2019年８月５日 利益剰余金
取締役会
2019年12月27日
125,540 13.00
普通株式 2019年11月30日 2020年２月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式
200 ,000株を取得し、自己株式が172,236千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は △598 ,220千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・公共
ITサービス
システム システム システム システム システム
売上高
886,283 1,316,406 355,180 709,728 1,151,823 673,983 5,093,406
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
886,283 1,316,406 355,180 709,728 1,151,823 673,983 5,093,406
計
203,344 285,391 80,282 166,401 268,979 122,062 1,126,463
セグメント利益
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
－ 5,093,406
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
－ 5,093,406
計
△ 666,044 460,419
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△666,044千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△650,687千円及
びその他△15,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・公共
ITサービス
システム システム システム システム システム
売上高
884,059 1,441,397 509,676 777,768 1,367,006 623,638 5,603,547
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
884,059 1,441,397 509,676 777,768 1,367,006 623,638 5,603,547
計
192,468 351,836 117,408 192,497 294,624 107,145 1,255,980
セグメント利益
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
－ 5,603,547
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
－ 5,603,547
計
△ 733,476 522,504
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△733,476千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△735,934千円及
びその他2,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益 37円30銭 38円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 365,526 375,580
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
365,526 375,580
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,799,879 9,755,949
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2019年12月27日開催の取締役会において、2019年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
(1）配当金の総額……………………………………125,540千円
(2）１株当たりの金額………………………………13円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2020年２月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月８日
日本プロセス株式会社
取締役会 御中
四谷監査法人
指定社員
公認会計士
田口 邦宏 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
下條 伸孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株
式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年４月８日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年８月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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