ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー－ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー－ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月 10 日
【発行者名】 ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー
（ PIMCO Select Funds plc ）
【代表者の役職氏名】 取締役、ライアン・ P ・ブルート
（ Ryan P. Blute, Director ）
【本店の所在の場所】 アイルランド、 D02 HD32 、ダブリン２、サー・ジョン・ロジャーソン
ズ・キー 78
（ 78 Sir John Rogerson’s Quay, Dublin 2, D02 HD32, Ireland ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出） ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー
外国投資証券に係る外国投資法人
－ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
の名称】
（ PIMCO Select Funds plc
- Eurodollar High Quality Fund ）
【届出の対象とした募集（売出） 記名式無額面投資証券
外国投資証券の形態及び金額】 ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー
－ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
米ドル・インスティテューショナル・クラス投資証券
円ヘッジ・インスティテューショナル・クラス投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
米ドル・インスティテューショナル・クラス投資証券
11 億 1,600 万米ドル（約 1,248 億 2,460 万円）を上限とする。
円ヘッジ・インスティテューショナル・クラス投資証券
1,015 億 7,400 万円を上限とする。
（注１）上限見込額は、便宜上、ファンドの投資証券の 2019 年４月末日現在の１口当たり
の純資産価格に基づいて算出されている（米ドル・インスティテューショナル・
クラス投資証券については 11.16 米ドルに１億口を、円ヘッジ・インスティテュー
ショナル・クラス投資証券については 1,015.74 円に１億口をそれぞれ乗じて算出
した金額である。）。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、 2019 年４月 26 日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 111.85 円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年 12 月 30 日および 2020 年２月 19 日付でファンドの設立地における英文目論見書が変更され、投資方
針、投資制限、投資リスク、報酬、役員の状況および定義に関する事項等が変更されましたので、 2019 年
６月 28 日付をもって提出した有価証券届出書（ 2019 年９月 30 日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正
済）（以下「原届出書」といいます。）を訂正するため、本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正箇所および訂正事項】
（注）下線部は訂正部分を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
① 投資目的および投資方針
＜訂正前＞
（前略）
ファンドは、分散化された確定利付商品のポートフォリオに投資することによってその投資目的を
達成することを目指す。投資対象には、様々な公的機関あるいは民間機関が発行する社債、債券およ
びその他の類似の確定利付商品が含まれる。かかる証券に対するエクスポージャーは、上記の種類の
証券への直接投資または以下に概説される金融派生商品の使用により達成することができる。ファン
ドは、その純資産の 67 ％以上を米ドル建ての確定利付商品に投資する。ファンドは、加重平均した信
用格付がＡ以上であることを条件として、投資適格および非投資適格の確定利付商品の両方に投資す
る。ファンドは、その資産の 15 ％を上限として、新興国市場国と経済的に関連を有する確定利付商品
に投資することができる。
ファンドの平均ポートフォリオ・デュレーションは、通常、 ブルームバーグ・バークレイズ・ユー
ロドル・ AA ＋・１－５年・インデックスおよびブルームバーグ・バークレイズ・ユーロドル・ AA ＋・
５－ 10 年・インデックスをそれぞれ 30 ％および 70 ％で組み入れたもの の（プラスまたはマイナス）２
年以内で変動する。ブルームバーグ・バークレイズ・ユーロドル・ AA ＋ は、米国外で登録されている
米ドル建ての投資適格のみの商品により構成される指数であり、主に、社債、政府関連債券および担
保付債券により構成される。さらなる詳細は、そのデュレーションに関する最新の情報を含め、請求
に応じて投資助言会社から入手可能である。
（中略）
下記「（４）投資制限」に定める制限に従い、また、下記「② ポートフォリオの効率的運用およ
び証券金融取引」ならびに下記「３ 投資リスク（１）投資リスク ② 証券、デリバティブおよび
投資技法の特性およびリスク」と題する項に詳細に記載するとおり、ファンドは、先物、オプショ
ン、先物オプション、クレジット・デフォルト・スワップ（上場または店頭）を含むスワップ契約な
どのデリバティブ商品を使用することができ、通貨先渡契約を締結することもできる。かかるデリバ
ティブ商品は、（ⅰ）ヘッジ目的および／または（ⅱ）投資目的および／または（ⅲ）ポートフォリ
オの効率的運用で使用されることができる。例えば、ファンドは、（ⅰ）通貨エクスポージャーを
ヘッジするために、（ⅱ）原資産に対するデリバティブ・エクスポージャーが直接的なエクスポー
ジャーよりも良い価値を表示すると投資助言会社が考える場合に原資産におけるポジションをとる代
わりとして、（ⅲ）ファンドの金利エクスポージャーを投資助言会社による金利の見通しに合わせる
ため、かつ／または、（ⅳ）特定の社債もしくは債券関連指数の構成およびパフォーマンスに対する
エクスポージャーを獲得するために、デリバティブ（ファンドの投資方針に基づき許可される確定利
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付証券に基づく原資産または指数のみをベースとする。）を使用することができる。ファンドが使用
する金融指数の詳細は、請求に応じて、投資助言会社により投資主に提供され、本投資法人の半期お
よ び年次決算書に記載される。当該指数は、中央銀行 により承認され、またはそ の要件 を満たす 。さ
らなる情報は、下記「（４）投資制限 金融指数」と題する項に記載される。本投資法人のリスク管
理プロセスに記載され、中央銀行により承認されたデリバティブ商品のみを使用することができる。
組込デリバティブを含む商品に関して、当該商品のデリバティブ構成要素は、その他の場合にファン
ドが直接投資することができる種類のものとする。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ファンドは、分散化された確定利付商品のポートフォリオに投資することによってその投資目的を
達成することを目指す。投資対象には、様々な公的機関あるいは民間機関が発行する社債、債券およ
びその他の類似の確定利付商品が含まれる。かかる証券に対するエクスポージャーは、上記の種類の
証券への直接投資または以下に概説される金融派生商品の使用により達成することができる。ファン
ドは、その純資産の 67 ％以上を米ドル建ての確定利付商品に投資する。ファンドは、加重平均した信
用格付がＡ以上であることを条件として、投資適格および非投資適格の確定利付商品の両方に投資す
る。ファンドは、その資産の 15 ％を上限として、新興国市場国と経済的に関連を有する確定利付商品
に投資することができる。
ファンドは、ベンチマークがデュレーションを測定する目的で利用されているという事実により、
それぞれ 20 ％および 80 ％の比率のブルームバーグ・バークレイズ・ユーロドル・ AA －１－５年・イン
デックスおよびブルームバーグ・バークレイズ・ユーロドル・ AA －・５－ 10 年・インデックス（以
下、総称して「ベンチマーク」という。）の２つの指数のブレンドを参照してアクティブ運用されて
いると考えられる。ファンドの証券の一部はベンチマークの構成銘柄であり、ベンチマークに類似す
る比率を有する可能性がある。ただし、ベンチマークは、ファンドのポートフォリオ構成を決定する
ために、または、パフォーマンス目標として利用されず、また、ファンドは、ベンチマークの構成銘
柄ではない証券に全額を投資される可能性がある。
ファンドの平均ポートフォリオ・デュレーションは、通常、 ベンチマーク の（プラスまたはマイナ
ス）２年以内で変動する。ブルームバーグ・バークレイズ・ユーロドル・ AA － は、米国外で登録され
ている米ドル建ての投資適格のみの商品により構成される指数であり、主に、社債、政府関連債券お
よび担保付債券により構成される。さらなる詳細は、そのデュレーションに関する最新の情報を含
め、請求に応じて投資助言会社から入手可能である。
（中略）
下記「（４）投資制限」に定める制限に従い、また、下記「② ポートフォリオの効率的運用およ
び証券金融取引」ならびに下記「３ 投資リスク（１）投資リスク ② 証券、デリバティブおよび
投資技法の特性およびリスク」と題する項に詳細に記載するとおり、ファンドは、先物、オプショ
ン、先物オプション、クレジット・デフォルト・スワップ（上場または店頭）を含むスワップ契約な
どのデリバティブ商品を使用することができ、通貨先渡契約を締結することもできる。かかるデリバ
ティブ商品は、（ⅰ）ヘッジ目的および／または（ⅱ）投資目的および／または（ⅲ）ポートフォリ
オの効率的運用で使用されることができる。例えば、ファンドは、（ⅰ）通貨エクスポージャーを
ヘッジするために、（ⅱ）原資産に対するデリバティブ・エクスポージャーが直接的なエクスポー
ジャーよりも良い価値を表示すると投資助言会社が考える場合に原資産におけるポジションをとる代
わりとして、（ⅲ）ファンドの金利エクスポージャーを投資助言会社による金利の見通しに合わせる
ため、かつ／または、（ⅳ）特定の社債もしくは債券関連指数の構成およびパフォーマンスに対する
エクスポージャーを獲得するために、デリバティブ（ファンドの投資方針に基づき許可される確定利
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付証券に基づく原資産または指数のみをベースとする。）を使用することができる。ファンドが使用
する金融指数の詳細は、請求に応じて、投資助言会社により投資主に提供され、本投資法人の半期お
よ び年次決算書に記載される。当該指数は、中央銀行の要件 に従って使用される 。さらなる情報は、
下記「（４）投資制限 金融指数」と題する項に記載される。本投資法人のリスク管理プロセスに記
載され、中央銀行により承認されたデリバティブ商品のみを使用することができる。組込デリバティ
ブを含む商品に関して、当該商品のデリバティブ構成要素は、その他の場合にファンドが直接投資す
ることができる種類のものとする。
（後略）
（４）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
許可された投資対象および投資制限
（中略）
２投資制限
（中略）
（８）店頭デリバティブのカウンターパーティに対する UCITS のリスク・エクスポージャーは、
純資産の５％を超えてはならない。
かかる制限は、 EEA で認可されている金融機関または 1988 年７月の「バーゼル自己資本比
率規制合意」の調印国（ EEA 加盟国以外）によって認可されている金融機関または ジャー
ジー、ガーンジー、マン島、オーストラリアもしくはニュージーランドで認可されてい
る 金融機関については 10 ％まで引き上げられる。
（中略）
規制ある市場
（中略）
１ 以下のいずれかに所在する証券取引所
－ EU 加盟国（ただしマルタを除く。）
－ オーストラリア、カナダ、日本、香港、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、米国
（中略）
３ 以下のいずれかの市場
（中略）
英国： 金融行動監視機構 の刊行物「投資事業向け暫定健全性ソースブック」（グレイ・
ペーパーに代わるもの）（随時修正済）に記載された「上場金融市場機関」に
よって運営される 市場
AIM －ロンドン証券取引所により規制され運営される英国のオルタナティブ・イン
ベストメント・マーケット
ロンドン国際金融先物・オプション取引所（ LIFFE ）
ロンドン証券・派生商品取引所
（中略）
金融指数
ファンドが利用する金融指数の詳細は、投資助言会社から投資主に対して請求に応じて提供され、
また、本投資法人の半期および年次報告書に記載される。さらに、ファンドがエクスポージャーを得
ることができる金融指数は、通常、毎月、四半期毎に、半期毎にまたは毎年、見直される。金融指数
に対するエクスポージャーの取得に付随する費用は、関連する金融指数が見直される頻度によって影
響を受ける。金融指数における特定の構成銘柄の比率が UCITS 投資制限を上回った場合、投資助言会社
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は、投資主および当該ファンドの利益を考慮した上、当該状況の是正を優先目標とする。かかる指数
は、 中央銀行によって清算され、または 中央銀行の要件 を満たす 。
デュレーション
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
許可された投資対象および投資制限
（中略）
２投資制限
（中略）
（８）店頭デリバティブのカウンターパーティに対する UCITS のリスク・エクスポージャーは、
純資産の５％を超えてはならない。
かかる制限は、 EEA で認可されている金融機関または 1988 年７月の「バーゼル自己資本比
率規制合意」の調印国（ EEA 加盟国以外）によって認可されている金融機関または 金融機
関および投資会社の健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付欧州議会および欧州理事会規
則（ EU ） No ． 575 ／ 2013 第 107 条（４）ならびに改正規則（ EU ） No ． 648 ／ 2012 に従いかか
る金融機関に相当するとみなされる第三国の 金融機関については 10 ％まで引き上げられ
る。
（中略）
規制ある市場
（中略）
１ 以下のいずれかに所在する証券取引所
－ EU 加盟国（ただしマルタを除く。）
－ オーストラリア、カナダ、日本、香港、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、 英国、
米国
（中略）
３ 以下のいずれかの市場
（中略）
英国： （ⅰ） 金融行動監視機構 （ FCA ）によって規制される銀行およびその他の機関に
よって運営され、 FCA の市場行動ソースブックの専門職間の行動に係る規定に従
い、また、（ⅱ）ロンドン市場の参加者（ FCA およびイングランド銀行を含む。）
によって作成された「非投資商品規定」（旧称「グレイ・ペーパー」）に含まれ
る指針に従う非投資商品の英国における 市場
AIM －ロンドン証券取引所により規制され運営される英国のオルタナティブ・イン
ベストメント・マーケット
ロンドン国際金融先物・オプション取引所（ LIFFE ）
ロンドン証券・派生商品取引所
（中略）
金融指数
ファンドが利用する金融指数の詳細は、投資助言会社から投資主に対して請求に応じて提供され、
また、本投資法人の半期および年次報告書に記載される。さらに、ファンドがエクスポージャーを得
ることができる金融指数は、通常、毎月、四半期毎に、半期毎にまたは毎年、見直される。金融指数
に対するエクスポージャーの取得に付随する費用は、関連する金融指数が見直される頻度によって影
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響を受ける。金融指数における特定の構成銘柄の比率が UCITS 投資制限を上回った場合、投資助言会社
は、投資主および当該ファンドの利益を考慮した上、当該状況の是正を優先目標とする。かかる指数
は、 中央銀行の要件 に従って使用される 。
デュレーション
（後略）
３ 投資リスク
（１）投資リスク
① 全般的なリスク要因
＜訂正前＞
（前略）
デリバティブ・リスク
（中略）
将来におけるデリバティブ市場のさらなる規制は、デリバティブの費用を増加させ、デリバティブ
の利用可能性を制限し、またはその他デリバティブの価格またはパフォーマンスに悪影響を及ぼす可
能性がある。将来におけるかかる不利な展開は、デリバティブを利用する特定の戦略を用いるファン
ドの能力を制限し、ファンドによるデリバティブ取引の効果を減じ、ファンドの価格を減じる可能性
がある。
株式リスク
（中略）
ユーロおよび EU 関連リスク
（中略）
ファンドは、 2016 年６月 23 日に実施された英国による EU 残留の是非を問う国民投票（英国が EU を離
脱する投票結果となった）に伴う潜在的なリスクにさらされる可能性がある。該当する場合、かかる
離脱決定は、一部のファンドの投資助言会社となっているピムコ・ヨーロッパ・リミテッドが現在英
国において特に金融サービス規制および税制に関し従っている規制体制に重大な悪影響を及ぼす可能
性がある。さらに、 EU を離脱する旨の投票結果は、外国の取引市場におけるボラティリティを著しく
上昇させ、かつ、米ドル、ユーロおよびその他の通貨に対する英ポンドの為替相場を持続的に弱める
可能性があり、このことは、ファンドに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。英国は離脱条件の交渉
を行うため、英国が EU を離脱する旨の投票結果により不透明な期間が長期にわたり続くおそれがあ
る。かかる投票結果は、 EU の他の 27 加盟国（投資助言会社はこれらの一部の国々において営業を行っ
ている。）の一部もしくは全部および／またはユーロ圏を不安定にするおそれもある。ファンドの特
定の投資対象の価格またはファンドの取引を行う能力、一部の投資対象を値付けし、もしくは売却す
る能力もしくはその他自己の投資方針を実施する能力は、悪影響を受ける可能性がある。これは、特
に、英国、 EU およびその他の金融市場における不確実性の増加およびボラティリティの上昇、資産価
格の変動、為替相場の変動、英国、 EU もしくはその他に所在し、取引され、もしくは上場している投
資対象の流動性の低下、金融カウンターパーティおよびその他のカウンターパーティの取引を行う意
欲もしくは能力の変化もしくはかかるカウンターパーティが取引を行う意欲を有する価格および条件
の変動ならびに／または本投資法人、投資助言会社および／もしくはファンドの一部の資産が従って
いるか、もしくは従うこととなる法制度および規制体制の変更に起因する場合がある。
さらに、英国による EU 離脱は、英国経済およびその将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があ
り、これにより本投資法人による英国への投資は悪影響を受ける可能性がある。このことは、英国経
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済の側面に関する不確実性の長期化を招き、顧客および投資者の信頼を損なう可能性もある。これら
一切の事由および英国以外の EU 加盟国による EU からの離脱または追放は、ファンドに重大な悪影響を
及 ぼす可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
デリバティブ・リスク
（中略）
将来におけるデリバティブ市場のさらなる規制は、デリバティブの費用を増加させ、デリバティブ
の利用可能性を制限し、またはその他デリバティブの価格またはパフォーマンスに悪影響を及ぼす可
能性がある。将来におけるかかる不利な展開は、デリバティブを利用する特定の戦略を用いるファン
ドの能力を制限し、ファンドによるデリバティブ取引の効果を減じ、ファンドの価格を減じる可能性
がある。
証券化リスク
ファンドは、証券化商品に投資する場合がある。管理会社は、規則（ EU ） 2017 ／ 2402 （以下「証券
化規則」という。）に基づき、証券化商品への投資に関して一定のデュー・ディリジェンス要件およ
び継続的なモニタリングに係る要件を遵守しなければならない。証券化規則は、 EU の証券化に関与す
る当事者に対し、投資者が証券化に関する一定の情報を入手できるようにすることを要求しており、
これにより、管理会社は、証券化規則に基づき要求される必要なデュー・ディリジェンスおよび継続
的なモニタリングを行うことが可能となるはずである。ただし、 EU 域外の証券化の場合には、かかる
情報が容易に入手できない可能性がある。この結果、管理会社はかかる証券化に対するエクスポー
ジャーを得ることができず、管理会社の投資ユニバースが制限される可能性があり、ひいてはファン
ドのパフォーマンスにマイナスの影響が及ぶ可能性がある。
証券化規則に基づき、管理会社はデュー・デリジェンスを実施する義務がある。管理会社またはそ
の委託先がかかるデュー・デリジェンスの完了に関連して専門アドバイザーを雇用する場合、ファン
ドが追加費用を負担することとなる可能性がある。
株式リスク
（中略）
ユーロおよび EU 関連リスク
（中略）
ファンドは、 2016 年６月 23 日に実施された英国による EU 残留の是非を問う国民投票（英国が EU を離
脱する投票結果となった）に伴う潜在的なリスクにさらされる可能性がある。該当する場合、かかる
離脱決定は、一部のファンドの投資助言会社となっているピムコ・ヨーロッパ・リミテッドが現在英
国において特に金融サービス規制および税制に関し従っている規制体制に重大な悪影響を及ぼす可能
性がある。さらに、 EU を離脱する旨の投票結果は、外国の取引市場におけるボラティリティを著しく
上昇させ、かつ、米ドル、ユーロおよびその他の通貨に対する英ポンドの為替相場を持続的に弱める
可能性があり、このことは、ファンドに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。英国は離脱条件の交渉
を行うため、英国が EU を離脱する旨の投票結果により不透明な期間が長期にわたり続くおそれがあ
る。かかる投票結果は、 EU の他の 27 加盟国（投資助言会社はこれらの一部の国々において営業を行っ
ている。）の一部もしくは全部および／またはユーロ圏を不安定にするおそれもある。ファンドの特
定の投資対象の価格またはファンドの取引を行う能力、一部の投資対象を値付けし、もしくは売却す
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る能力もしくはその他自己の投資方針を実施する能力は、悪影響を受ける可能性がある。これは、特
に、英国、 EU およびその他の金融市場における不確実性の増加およびボラティリティの上昇、資産価
格 の変動、為替相場の変動、英国、 EU もしくはその他に所在し、取引され、もしくは上場している投
資対象の流動性の低下、金融カウンターパーティおよびその他のカウンターパーティの取引を行う意
欲もしくは能力の変化もしくはかかるカウンターパーティが取引を行う意欲を有する価格および条件
の変動ならびに／または本投資法人、投資助言会社および／もしくはファンドの一部の資産が従って
いるか、もしくは従うこととなる法制度および規制体制の変更に起因する場合がある。 投資主は、本
投資法人が、そのストラクチャーを変更すること、追加のサービス・プロバイダーもしくは代行者を
紹介し、交替させ、もしくは任命すること、および／または本投資法人にサービスを提供するために
現在任命されている者もしくは事業体の任命条件を変更することを要求される可能性があることに留
意すべきである。本投資法人は、かかる変更の費用およびその他の影響を最小限に抑えるよう努める
ものとするが、投資者は、本投資法人がかかる変更の費用を負担する可能性があることを認識すべき
である。
さらに、英国による EU 離脱は、英国経済およびその将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があ
り、これにより本投資法人による英国への投資は悪影響を受ける可能性がある。このことは、英国経
済の側面に関する不確実性の長期化を招き、顧客および投資者の信頼を損なう可能性もある。これら
一切の事由および英国以外の EU 加盟国による EU からの離脱または追放は、ファンドに重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
（後略）
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② 証券、デリバティブおよび投資技法の特性およびリスク
＜訂正前＞
（前略）
ロシア証券への投資に関する特別なリスク
（中略）
ロシア証券は、発行体の登録機関が保有する株主名簿に記録される所有権とあわせて記帳形式で発
行される。譲渡は、登録機関の帳簿への記入により実行される。株式の譲受人は、発行体の株主名簿
に自己の氏名が記載されるまで株式に関して所有権を有さない。ロシアにおいて、保有株式の登録に
関する法律および慣行は十分に発展しておらず、株式の登録遅延または不登録が生じる可能性があ
る。他の新興国市場と共通して、企業活情報の発表または公開について、ロシアは中央当局を有して
いない。したがって、保管会社は、企業活動通知の配布に関する完全性または適時性を保証すること
はできない。
コモディティ・リスク
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ロシア証券への投資に関する特別なリスク
（中略）
ロシア証券は、発行体の登録機関が保有する株主名簿に記録される所有権とあわせて記帳形式で発
行される。譲渡は、登録機関の帳簿への記入により実行される。株式の譲受人は、発行体の株主名簿
に自己の氏名が記載されるまで株式に関して所有権を有さない。ロシアにおいて、保有株式の登録に
関する法律および慣行は十分に発展しておらず、株式の登録遅延または不登録が生じる可能性があ
る。他の新興国市場と共通して、企業活情報の発表または公開について、ロシアは中央当局を有して
いない。したがって、保管会社は、企業活動通知の配布に関する完全性または適時性を保証すること
はできない。
中国証券への投資に関する特別なリスク
中国証券または中国に経済的に関係する証券への投資は、ファンドの主たる重点投資先となるわけ
ではなく、むしろ、ファンドがその投資裁量においてその資産の一部を中華人民共和国（以下「中華
人民共和国」という。）に所在する発行体の証券に投資することができるセクターとなる場合があ
る。前記「② 証券、デリバティブおよび投資技法の特性およびリスク 新興国市場リスク」と題する
項に開示されるリスクに加え、中国発行体の証券への投資は、一般的に先進国市場への投資に付随し
ない、特に高度なリスクおよび特別な考慮事項を伴う可能性がある。
かかる追加のリスクは、（ａ）異常な成長に起因する非効率性、（ｂ）一貫して信頼性のある経済
データが利用不能であること、（ｃ）潜在的な高インフレ率、（ｄ）輸出および国際貿易への依拠、
（ｅ）比較的高いレベルの資産価格のボラティリティ、一時停止リスクおよび証券の決済が困難であ
ること、（ｆ）小規模な市場資本および流動性が低いこと、（ｇ）地域経済との競争の激化、（ｈ）
特に、為替ヘッジ商品の相対的な欠如および現地通貨を米ドルその他通貨に換算する能力の抑制を考
慮した、為替レートの変動、（ｉ）多くの中国の会社は比較的小規模であり、運用歴が欠如している
こと、（ｊ）証券市場、保管の取決めおよび商取引の法的枠組みおよび規制上の枠組みが発展的な性
質を有していること、ならびに（ｋ）中華人民共和国政府の、経済改革および適格外国機関投資家
（以下「 QFII 」という。）プログラム（ファンドは、当該プログラムに従って中華人民共和国に（Ｐ
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ＩＭＣＯグループ会社の割当ての一部として）投資することができ、当該プログラムは、本国送金お
よび通貨の転換を規制する。）の策定に対する約束に関する不確実性を含む（が、これらに限らな
い。）。 さらに、より発展した国際市場に比べて、かかる証券市場における規制および執行に係る活
動の水準は低くなる。これらは潜在的に、関連する規制の解釈および適用における一貫性の欠如なら
びに規制機関が、市場参加者に対する事前の相談または通知なく、既存の法律を即座に、もしくは速
やかに変更するか、または、新規の法律、規則、規制もしくは方針を導入する（かかる変更または導
入によりファンドのその投資目的または投資戦略を追求する能力が厳格に制限される可能性があ
る。）リスクとなる可能性がある。また、中国への外国投資の抑制および投資資本の本国送金に対す
る制限も存在する。 QFII プログラムにおいては、特に、投資範囲、投資割当て、資金の本国送金、外
国人株式保有制限および勘定の構成を含むが、これらに限らない側面に関して一定の規制上の制限が
存在する。中華人民共和国の規制上の要件により、ファンドの中華人民共和国に関係する証券もしく
は商品に投資する能力が制限される可能性および／または中華人民共和国に関係する証券もしくは商
品におけるその持分を清算することを要求される可能性がある。一定の場合において、かかる清算に
よりファンドが損失を被る可能性がある。さらに、中華人民共和国の証券取引所は、一般的に、関連
する取引所で取引される証券の取引を停止または制限する権利を有している。中華人民共和国政府ま
たは関連する中華人民共和国の規制機関は、中華人民共和国の金融市場に悪影響を及ぼす可能性があ
る政策を実施する可能性もある。かかる停止、制限または政策は、ファンドの投資パフォーマンスに
マイナスの影響を及ぼす可能性がある。
中華人民共和国の政治的な環境は近年比較的安定しているが、かかる安定が将来にわたって維持さ
れる保証はない。新興市場として、多くの要因（富裕層と貧困層との間の格差の拡大または農業不安
および既存の政治構造が不安定であること等）によりかかる安定に影響が及ぶ可能性があり、中華人
民共和国に経済的に関係する証券および商品へ投資するファンドに悪影響が及ぶ可能性がある。政治
的不安定、軍事介入および政治汚職は、市場および経済改革、民営化および貿易障壁の撤廃への好ま
しい傾向を逆転させ、証券市場に重大な混乱が生じる可能性がある。
中華人民共和国は、共産党の一党支配である。中華人民共和国への投資は、政府による経済統制お
よび経済への関与の強化に付随するリスクにさらされる。中華人民共和国の通貨は、市場によって決
定されるレベルではなく、対米ドルの人為的なレベルで管理されている。この種のシステムにより、
通貨が突然かつ大幅に調整される可能性があり、 ひいては外国人投資家に破壊的かつマイナスの影響
が及ぶ可能性がある。中華人民共和国は、自国通貨を外国通貨に自由に転換することを制限する場合
もある。通貨の本国送金制限により、特に買戻請求に関して、中華人民共和国に関係する証券および
商品の流動性が比較的低くなるという影響が及ぶ可能性がある。さらに、中華人民共和国の政府は、
資源配分および金融政策への直接的および重大な関与、外国通貨建て債務の支払統制ならびに特定の
産業および／または会社に対する優遇措置の提供により、経済成長を著しく統制している。中華人民
共和国における経済改革プログラムは成長に寄与しているが、かかる改革が継続する保証はない。
中華人民共和国は過去に干ばつ、洪水、地震および津波等の自然災害に見舞われており、地域経済
は今後、かかる環境上の事由による影響を受ける可能性がある。したがって、ファンドの中国への投
資は、かかる事由のリスクにさらされる。さらに、中華人民共和国と台湾の間の関係は特に注意を要
するものであり、中華人民共和国と台湾の交戦は、ファンドの中華人民共和国への投資にリスクをも
たらす可能性がある。
税法の適用（例えば、配当または利息支払いに対する源泉徴収税の賦課）または没収課税もまた、
ファンドの中華人民共和国への投資に影響を及ぼす可能性がある。中華人民共和国に経済的に関係す
る証券および商品への投資に対する課税を規定する規則が不明確であるため、本投資法人は、中華人
民共和国に経済的に関係する証券および商品の処分または保有から得られる実現利益および未実現利
益を留保することにより、当該証券および商品に投資するファンドに対するキャピタル・ゲイン税へ
の備えを行う場合がある。かかるアプローチは、現在の市場慣行および適用される税務規則に関する
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投資助言会社の理解に基づくものである。市場慣行または適用される税務規則に関する理解が変わっ
た場合、留保される金額が、実際に負担する税金に対して多すぎるか、または、少なすぎることとな
る 可能性がある。投資者は、中国の 税金に関する法令の変更により その投資に 悪影響が及ぶ可能性が
あることを認識すべきである。かかる法令は、遡及効果をもって適用されることがあり、また、常に
流動的な状態にあり、長期にわたって常に変更される。
さらに、中華人民共和国の証券市場（上海証券取引所および深圳証券取引所を含む。）は、成長期
および変革期を経ており、これにより、取引の決済および記録ならびに関連する規制の解釈および適
用が困難となる可能性がある。
最後に、他の通貨による投資に伴うリスクに加えて、人民元による投資に伴う追加のリスクが存在
する。この点に関して、詳細情報については「人民元投資証券クラスのリスク」と題するリスクを参
照されたい。
中国銀行間債券市場への直接的なアクセス
ファンドは、中華人民共和国の関連する規制または当局により許容される範囲で、また、関連する
ファンドの英文目論見書補遺を遵守することを条件として、 2016 年に中国人民銀行（以下「 PBOC 」と
いい、上海の本店を含む。）が発行した関連規則（公告 2016 年第３号およびその施行規則（以下
「 CIBM 規則」という。）を含む。）を遵守し、 PBOC に申請書を提出することにより、投資割当制限に
従うことなく、中国銀行間債券市場（以下「 CIBM 」という。）（ボンドコネクトを含む。）で取引さ
れる許容される確定利付商品に直接投資することもできる。投資助言会社または副投資助言会社は、
ファンドを代理して提出を行い、ファンドのために取引および決済代行サービスを行うため、国内の
取引および決済代理人を雇用するものとする。
CIBM 規則に基づく割当制限は存在しないが、ファンドの投資対象に関する関連情報を PBOC に提出す
る必要があり、また、提出された情報に大幅な変更があった場合、最新の情報の提出が要求されるこ
とがある。 PBOC が提出の目的上、当該情報に関してコメントを行うか、または、変更を要求するか否
かを予測することはできない。変更を要求された場合、投資助言会社または副投資助言会社は PBOC の
指示に従い、かかる指示に応じて関連する変更を行う必要がある。
市場のボラティリティおよび CIBM における特定の債務証券の低取引量に起因する流動性の潜在的な
欠如により、当該市場で取引される特定の債務証券の価格が著しく変動する可能性がある。したがっ
て、かかる市場に投資を行うファンドは、流動性リスクおよびボラティリティ・リスクにさらされ
る。かかる債務証券の価格の買呼値と売呼値の間のスプレッドが大きくなる可能性があるため、ファ
ンドは多額の取引費用および換金費用を負担する可能性があり、また、当該投資対象の売却時に損失
を被る可能性もある。
ファンドが CIBM へ投資を行う範囲で、ファンドは、決済手続きおよび取引相手方の債務不履行に付
随するリスクにさらされる可能性もある。ファンドと取引を行った取引相手方が、関連する有価証券
の引渡しまたは対価の支払いによる取引決済義務を履行しない可能性がある。さらに、 CIBM への投資
のための関連する提出および口座開設は、国内の決済代理人によって行われなければならないため、
ファンドは、国内の決済代理人側の不履行または過誤のリスクにさらされる。
CIBM は、規制上のリスクにもさらされる。 CIBM 規則は非常に新しいものであり、未だ市場で検証さ
れていない。現段階において、 CIBM 規則は依然として、さらなる明確化および／または変更の対象と
なっており、ファンドの CIBM へ投資を行う能力に悪影響を及ぼす可能性がある。関連する中華人民共
和国の当局が CIBM における口座開設または取引を停止する極端な状況では、ファンドの CIBM へ投資を
行う能力は制限され、その結果、ファンドは相当な損失を被る可能性がある。
CIBM 規則により、外国の投資者は、 CIBM への投資に関して人民元または外貨建ての投資金額を中国
に送金することが可能となる。ファンドによる資金の中国国外への送金に関して、 投資元本が中国に
送金された場合、人民元の外貨に対する比率は、当初の通貨比率と概ね一致しなければならず、許容
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される逸脱は最大 10 ％とする。かかる要件は将来変更される可能性があり、かかる変更により、ファ
ンドの CIBM への投資に悪影響が及ぶ可能性がある。 PBOC は、 CIBM 規則に基づくファンドの取引を継続
的 に監督し、 CIBM 規則の不遵守があった場合は、関連する行政上の措置（ファンドならびに／または
投資助言会社および／もしくは副投資助言会社（場合に応じて）に対する取引の停止および強制手仕
舞い等）を講じることができる。
特定の債券（すなわち、企業所得税法実施条例および財税 2016 年 30 号に基づく、鉄道債から生じた
受取利息に対する所得税方針に関する通達に対する 2016 年３月 10 日付通達に従い、それぞれ 100 ％の企
業所得税免除および 50 ％の企業所得税免除を受けることができる国債、地方債および鉄道債）から生
じた受取利息を除き、非居住機関投資家が CIBM への直接的アクセスを通じて取引されるその他の債券
から得る受取利息は、中華人民共和国を源泉とする収益であり、税率 10 ％の中華人民共和国源泉所得
税および税率６％の付加価値税の対象である。
国内債券市場に投資する外国機関のための企業所得税および付加価値税方針に関する通達に従い、
外国の機関が中国の債券市場で得るクーポンの受取利息の企業所得税および付加価値税は、 2018 年 11
月７日から 2021 年 11 月６日まで一時的に免除される。企業所得税免除の範囲から、外国機関の国内の
事業体／機関と直接関係を有する外国機関の国内の事業体／機関が得る債券の利息は除外されてい
る。
非居住機関投資家が CIBM 債券の取引から得るキャピタル・ゲインは、厳密には中華人民共和国を源
泉としない利益であるとみなされるため、中華人民共和国の源泉徴収所得税の対象ではない。中華人
民共和国の税務当局は、現在かかる非課税の取扱いを実際に実施しているが、現行の税制の下では、
かかる非課税の取扱いに関して利用可能な明確なガイドラインは存在しない。
財税 2016 年 70 号に基づく、金融機関の銀行間取引に対する付加価値税方針に関する補足通達に対す
る 2016 年６月 30 日付のその他の通達に従い、 PBOC が認める外国機関が CIBM の現地通貨市場への投資か
ら得るキャピタル・ゲインは、付加価値税が免除されるものとする。
さらに、中華人民共和国の 税金に関する法令 は常に変更されており、 遡及効果のある変更がなされ
る可能性もある。税務当局による税金に関する法令 の解釈および適用性は、先進国に比べて一貫性に
欠け、かつ透明性の高いものではない上に、地域ごとに異なる可能性があ る 。その結果、投資助言会
社が支払い、 CIBM への直接的アクセスを通じて保有される資産に帰属する限りにおいてファンドに
よって払い戻される中華人民共和国の租税公課は、常に変更される可能性がある。
ボンドコネクト
香港と中国本土との間の CIBM へのアクセスを促進するため、 2017 年７月にボンドコネクト・イニシ
アティブが開始された。ボンドコネクト・イニシアティブは、中国外貨取引センターおよび全国銀行
間資金調達センター（以下「 CFETS 」という。）、中央国債登記結算有限責任公司（以下「 CCDC 」とい
う。）、上海清算所（以下「 SHCH 」という。）、香港証券取引所ならびに香港証券保管決済機関（以
下「 CMU 」という。）によって確立された。
ボンドコネクト・プラットフォームは、中国本土における投資者の登録を義務付けることなく、確
立された電子プラットフォームのよく知られた取引インターフェースを利用することによって、国外
の投資家にとって 運用レベルで効率的かつより利便性の高いものとなるよう設計されている。注文
は、 CFETS の一員である 20 名を超える適格国内参加ディーラーのいずれかと電子的に執行される。現金
は香港において国外で交換され、債券は、上海において国内で保管される。このインフラストラク
チャーは、香港と中国との間の双方向のアクセスを企図しているが、現在、香港を通じた CIBM への投
資（一般に「ノースバウンド」アクセスと称する。）に関してのみ利用可能である。ボンドコネクト
を利用する適格外国投資者は、 PBOC への登録を申請するため、 CFETS または PBOC が認めるその他の機関
を登録代理人として任命することを義務付けられる。
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当該プラットフォームは、国外の投資者が CIBM にアクセスするための他の方法よりも規制が少ない
（例えば、最低保有期間、本国送金の制限、投資割当てが存在しない。）。ボンドコネクトは、中国
本土の当局によって公布された規則および規制の適用を受ける。中国本土の現行の規制に基づき、適
格 外国投資者は、ボンドコネクトのノースバウンド取引（以下「ノースバウンド取引リンク」とい
う。）を通じて、中国本土の銀行間債券市場で流通する債券に投資を行うことができる。ノースバウ
ンド取引リンクに関して、投資割当ては存在しない。
ボンドコネクトにおけるノースバウンド取引は、複数の階層の保管の取決めを採用しており、かか
る取決めにより、 CCDC ／ SHCH が、最終的な中央証券保管機関（中国本土における債券の保管および CMU
の決済を取り扱う。）としての主要な決済機能を遂行する。 CMU は、国外の投資者がノースバウンド取
引を通じて取得する CIBM 債券のノミニー保有者である。 CMU は、かかる国外の投資者の実質的所有のた
めに CMU に開設された口座の保管および決済を取り扱う。
CCDC および SHCH を下回る２つの水準がボンドコネクトに存在する。
１） CIBM 債券の「ノミニー保有者」としての CMU
２） CMU 構成員を通じた CIBM 債券の「実質的所有者」としての国外の投資者
ファンドの副保管者として任命される CMU 構成員は、その他の適法に任命された副保管者と同じ規制
上の要件、保管要件およびデュー・ディリジェンス要件に従う。
国外の投資者は、 CFETS において取引注文が執行される国外の電子取引プラットフォーム、投資者と
国内のマーケットメーカーとの間の CIBM の中央電子取引プラットフォームを通じて投資を行う。
コモディティ・リスク
（後略）
４ 手数料等及び税金
（３）管理報酬等
② 管理会社に支払われる報酬
＜訂正前＞
管理会社に支払われる報酬は、以下のとおり、ファンドの純資産価額の年率 2.50 ％を超えない。
クラス 管理報酬（％） 報酬合計（％）
（注） （注）
インスティテューショナル
上限 0.45 上限 0.45
（注）管理会社に支払われる報酬の詳細は、受益者からの請求により提供される。
管理会社は、ファンドについて以下に詳記されるように、投資助言、管理事務、保管その他のサー
ビスを提供または手配し、かかるサービスの見返りとして、ファンドは管理会社に単一の管理報酬を
支払う。ファンドの管理報酬は、各取引日に発生し、毎月後払いされる。
（中略）
（ハ）その他のサービスおよび費用
（中略）
ファンドは、その運用に関連するその他の費用で、管理報酬によってカバーされず、変動し、か
つ、ファンドの費用の総水準に影響し得る費用を負担するが、かかる費用は、税金および政府手数
料、仲介手数料、委託手数料その他の取引費用、利払費用を含む借入経費、設立費用、特別費用（訴
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訟および補償費用等）ならびに本投資法人の独立取締役およびその顧問の報酬および費用を含むが、
これらに限られない。
（後略）
＜訂正後＞
管理会社に支払われる報酬は、以下のとおり、ファンドの純資産価額の年率 2.50 ％を超えない。
クラス 管理報酬（％） 報酬合計（％）
インスティテューショナル 0.22 0.22
管理会社は、ファンドについて以下に詳記されるように、投資助言、管理事務、保管その他のサー
ビスを提供または手配し、かかるサービスの見返りとして、ファンドは管理会社に単一の管理報酬を
支払う。ファンドの管理報酬は、各取引日に発生し、毎月後払いされる。
（中略）
（ハ）その他のサービスおよび費用
（中略）
ファンドは、その運用に関連するその他の費用で、管理報酬によってカバーされず、変動し、か
つ、ファンドの費用の総水準に影響し得る費用を負担するが、かかる費用は、税金および政府手数
料、仲介手数料、委託手数料その他の取引費用 （投資および潜在的な投資のデュー・ディリジェンス
に関する報酬および費用ならびに／またはかかる取引の交渉に関する報酬および費用を含むが、これ
らに限られない。） 、利払費用を含む借入経費、設立費用、特別費用（訴訟および補償費用等）なら
びに本投資法人の独立取締役およびその顧問の報酬および費用を含むが、これらに限られない。
（後略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
前記の通り、ファンドは、その運用に関連するその他の費用で、管理報酬によってカバーされず、
変動しかつファンドの費用の総水準に影響し得る費用を負担するが、かかる費用は、税金および政府
手数料、仲介手数料、委託手数料その他の取引費用、利払費用を含む借入経費、設立費用、特別費用
（訴訟および補償費用等）ならびに本投資法人の独立取締役およびその顧問の報酬および費用を含む
が、これらに限らない。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正後＞
前記の通り、ファンドは、その運用に関連するその他の費用で、管理報酬によってカバーされず、
変動しかつファンドの費用の総水準に影響し得る費用を負担するが、かかる費用は、税金および政府
手数料、仲介手数料、委託手数料その他の取引費用 （投資および潜在的な投資のデュー・ディリジェ
ンスに関する報酬および費用ならびに／またはかかる取引の交渉に関する報酬および費用を含むが、
これらに限られない。） 、利払費用を含む借入経費、設立費用、特別費用（訴訟および補償費用等）
ならびに本投資法人の独立取締役およびその顧問の報酬および費用を含むが、これらに限らない。
（５）課税上の取扱い
② アイルランドにおける課税
（チ）米国の報告および源泉徴収の要件の遵守
＜訂正前＞
2010 年追加雇用促進法の FATCA は、米国外に金融資産を有する米国人が正確な金額の米国の税金を支
払っていることを確保することを目的として米国により施行された包括的な情報報告制度である。
FATCA は、通常、一定の米国源泉所得（配当および利息を含む。） ならびに外国金融機関（以下
「 FFI 」という。）に対して支払われる米国源泉の利息または（ 2019 年１月１日を効力発生として）配
当を生み出す可能性のある財産の売却その他の処分による総手取金 に関して最大 30 ％の源泉徴収税を
課す。ただし、 FFI が米国内国歳入庁（以下「 IRS 」という。）との間で直接契約（以下「 FFI 契約」と
いう。）を締結する場合はこの限りではない。 FFI 契約は、米国投資者に関する一定の情報を直接 IRS
に開示することおよび投資者の違反の場合に税金の源泉徴収を課すことを含む義務を FFI に課す。これ
らの目的上、本投資法人は、 FATCA の意味における FFI の定義に該当する。
（後略）
＜訂正後＞
2010 年追加雇用促進法の FATCA は、米国外に金融資産を有する米国人が正確な金額の米国の税金を支
払っていることを確保することを目的として米国により施行された包括的な情報報告制度である。
FATCA は、通常、 外国金融機関（以下「 FFI 」という。）に対して支払われる 一定の米国源泉所得（配
当および利息を含む。）に関して最大 30 ％の源泉徴収税を課す。ただし、 FFI が米国内国歳入庁（以下
「 IRS 」という。）との間で直接契約（以下「 FFI 契約」という。）を締結する場合はこの限りではな
い。 FFI 契約は、米国投資者に関する一定の情報を直接 IRS に開示することおよび投資者の違反の場合
に税金の源泉徴収を課すことを含む義務を FFI に課す。これらの目的上、本投資法人は、 FATCA の意味
における FFI の定義に該当する。
（後略）
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ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（ 2019 年 ７ 月末日現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有投資口数
ピムコ・ヨーロッパ・ リミテッド取締役副社長 およびビジ
ネス・マネージメント EMEA 長
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
リーズ・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締役
Ｖ・マンガラ・アナンタナラヤナン
ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルランド・
取締役 非開示
（ V. Mangala Ananthanarayanan ）
ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯフィックスド・インカム・ソース・イーティー
エフ・ピーエルシー取締役
管理会社取締役
ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）
エス・エイ取締役
（中略）
ピムコ・ヨーロッパ・中東およびアフリカ（ EMEA ）のマ
ネージング・ディレクターならびに責任者
管理会社取締役 会長
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
クレイグ・Ａ・ドーソン
リーズ・ピーエルシー取締役
取締役 非開示
（ Craig A. Dawson ）
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルランド・
ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯフィックスド・インカム・ソース・イーティー
エフ・ピーエルシー取締役
AGF インターナショナル・アドバイザーズ取締役
AGF グローバル・インベストメンツ・ サービシズ ・ファン
ド・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
リーズ・ピーエルシー取締役
デイビッド・Ｍ・ケネディ
取締役 ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルランド・ 非開示
（ David M. Kennedy ）
ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締役
管理会社取締役
ＰＩＭＣＯフィックスド・インカム・ソース・イーティー
エフ・ピーエルシー取締役
（後略）
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ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正後＞
（ 2019 年 12 月末日現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有投資口数
ピムコ・ヨーロッパ・ 中東およびアフリカ（ EMEA ）および
アジア・太平洋地域（ APAC ）のマネージング・ディレク
ター およびビジネス・マネージメント長
管理会社取締役
ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）
エス・エイ取締役
Ｖ・マンガラ・アナンタナラヤナン
取締役 ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ 非開示
（ V. Mangala Ananthanarayanan ）
リーズ・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルランド・
ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯフィックスド・インカム・ソース・イーティー
エフ・ピーエルシー取締役
（中略）
ピムコ・ヨーロッパ・中東およびアフリカ（ EMEA ）のマ
ネージング・ディレクターならびに責任者
管理会社取締役
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
クレイグ・Ａ・ドーソン
リーズ・ピーエルシー取締役
取締役 非開示
（ Craig A. Dawson ）
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルランド・
ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯフィックスド・インカム・ソース・イーティー
エフ・ピーエルシー取締役
AGF インターナショナル・アドバイザーズ取締役
AGF グローバル・インベストメンツ・ シリーズ ・ファンド・
ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
リーズ・ピーエルシー取締役
デイビッド・ M・ケネディ
取締役 ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルランド・ 非開示
（ David M. Kennedy ）
ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締役
管理会社取締役
ＰＩＭＣＯフィックスド・インカム・ソース・イーティー
エフ・ピーエルシー取締役
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
別紙Ａ
＜訂正前＞
（前略）
「 2015 年アイルランド 2013 年アイルランド中央銀行（監督および執行）法（第 48 条第１項）（譲渡可
能証券への集団投資事業） 2015 年規則または中央銀行により随時発行されるそ
中央銀行 UCITS 規則」
の他の変更規則もしくは代替規則をいう。
「クラス」 ファンドの投資証券の特定の区分をいう。
（中略）
「関連金融機関」 EEA 加盟国において認可されている金融機関、 1988 年７月の「バーゼル自己資本
比率規制合意」の調印国（ EEA 加盟国以外）の中で認可されている金融機関、ま
たは ジャージー、ガーンジー、マン島、オーストラリアもしくはニュージーラ
ンドにおいて認可されている 金融機関をいう。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
「 2015 年アイルランド 2013 年アイルランド中央銀行（監督および執行）法（第 48 条第１項）（譲渡可
能証券への集団投資事業） 2015 年規則または中央銀行により随時発行されるそ
中央銀行 UCITS 規則」
の他の変更規則もしくは代替規則をいう。
「アイルランド中央 2015 年アイルランド中央銀行 UCITS 規則および UCITS 規則に従って本投資法人に
適用され、随時発行される中央銀行のその他一切の法的文書、規制、規則、条
銀行ルール」
件、通知、要件または指針をいう。
「クラス」 ファンドの投資証券の特定の区分をいう。
（中略）
「関連金融機関」 EEA 加盟国において認可されている金融機関、 1988 年７月の「バーゼル自己資本
比率規制合意」の調印国（ EEA 加盟国以外）の中で認可されている金融機関、ま
たは 金融機関および投資会社の健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付欧州議会
および欧州理事会規則（ EU ） No ． 575 ／ 2013 第 107 条（４）ならびに改正規則
（ EU ） No ． 648 ／ 2012 に従いかかる金融機関に相当するとみなされる第三国の 金
融機関をいう。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
交付目論見書の概要
＜訂正前＞
（前略）
ファンドの純資産価額の上限年率 2.50 ％
報酬
インスティテューショナル・クラス投資証券 上限 年率 0.45 ％
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ファンドの純資産価額の上限年率 2.50 ％
報酬
インスティテューショナル・クラス投資証券 年率 0.22 ％
（後略）
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