通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書 の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月 16日
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）
募集内国投資信託 エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型）
受益証券に係る エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型）
ファンドの名称】 エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド）
【届出の対象とした 各々につき、２兆円を上限とします。
募集内国投資信託
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年10月16日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の
うち、 有価証券報告書の提出等に伴う訂正事項 がありますので、 本訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正個所および訂正事項】
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
(１)ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
③ファンドの特色
（以下略）
（以下略）
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（以下略）
(３)ファンドの仕組み
（以下略）
［マネープールファンド］
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①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
（以下略）
②委託会社等の概況
・資本金の額 20億円（ 2019 年８月末 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2019 年８月末 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
(１)ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
③ファンドの特色
（以下略）
（以下略）
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（以下略）
(３)ファンドの仕組み
（以下略）
［マネープールファンド］
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※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に 2020 年７月 27日に資産
管理サービス信託銀行株式会社および JTC ホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カスト
ディ銀行に商号を変更する予定です（以下同じです。）。
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
（以下略）
②委託会社等の概況
・資本金の額 20億円（ 2020 年２月末 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2020 年２月末 現在）
（以下略）
２ 投資方針
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
(２)投資対象
（以下略）
当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券等の概要
（以下略）
指定投資信託証券等の概要は、 2019 年８月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
（以下略）
＜訂正後＞
(２)投資対象
（以下略）
当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券等の概要
（以下略）
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指定投資信託証券等の概要は、 2020 年２月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
（以下略）
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３ 投資リスク
＜参考情報＞
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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４ 手数料等及び税金
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
(５)課税上の取扱い
（以下略）
＊2020 年１月１日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
＊上記の内容は 2019 年８月末 現在のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
＜訂正後＞
(５)課税上の取扱い
（以下略）
＊外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊上記の内容は 2020 年２月末 現在のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
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５ 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）
(１)投資状況
（2020 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 39,860,238 0.72%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,419,242,889 97.95%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 73,741,301 1.33%
純資産総額 5,532,844,428 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（2020 年２月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証
1 10,665,701,416 0.5159 0.5081 － 97.95%
Bond Fund JPY Class 券
ケイマン諸島 － 5,502,437,185 5,419,242,889 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 39,220,937 1.0163 1.0163 － 0.72%
ザーファンド 証券
日本 － 39,860,240 39,860,238 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.95%
親投資信託受益証券 0.72%
合計 98.67%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
(３)運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第２特定期間末
8,381 8,576 1.1000 1.1430
（2010 年７月 16日）
第３特定期間末
21,569 22,247 1.1061 1.1511
（2011 年１月 17日）
第４特定期間末
20,391 21,269 1.0932 1.1382
（2011 年７月 19日）
第５特定期間末
57,054 58,875 1.0439 1.0914
（2012 年１月 16日）
第６特定期間末
67,786 70,774 1.0723 1.1203
（2012 年７月 17日）
第７特定期間末
80,701 84,006 1.0794 1.1274
（2013 年１月 16日）
第８特定期間末
57,868 61,063 0.9554 1.0034
（2013 年７月 16日）
第９特定期間末
42,666 45,182 0.9173 0.9653
（2014 年１月 16日）
第10特定期間末
35,148 37,101 0.9306 0.9786
（2014 年７月 16日）
第11特定期間末
26,881 28,521 0.8435 0.8915
（2015 年１月 16日）
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第12特定期間末
21,671 23,062 0.8049 0.8529
（2015 年７月 16日）
第13特定期間末
16,571 17,751 0.7184 0.7664
（2016 年１月 18日）
第14特定期間末
15,718 16,767 0.7552 0.8032
（2016 年７月 19日）
第15特定期間末
13,258 14,201 0.7034 0.7514
（2017 年１月 16日）
第16特定期間末
12,357 13,245 0.6804 0.7284
（2017 年７月 18日）
第17特定期間末
10,734 11,554 0.6510 0.6990
（2018 年１月 16日）
第18特定期間末
8,622 9,059 0.5904 0.6184
（2018 年７月 17日）
第19特定期間末
6,933 7,118 0.5669 0.5809
（2019 年１月 16日）
2019 年２月末日 6,905 － 0.5803 －
2019 年３月末日 6,590 － 0.5796 －
2019 年４月末日 6,399 － 0.5759 －
2019 年５月末日 6,260 － 0.5770 －
2019 年６月末日 6,428 － 0.5929 －
第20特定期間末
6,391 6,526 0.5967 0.6087
（2019 年７月 16日）
2019 年７月末日 6,263 － 0.6007 －
2019 年８月末日 6,040 － 0.5873 －
2019 年９月末日 5,862 － 0.5872 －
2019 年10月末日 5,766 － 0.5869 －
2019 年11月末日 5,657 － 0.5816 －
2019 年12月末日 5,699 － 0.5932 －
第21特定期間末
5,701 5,795 0.5980 0.6075
（2020 年１月 16日）
2020 年１月末日 5,664 － 0.5995 －
2020 年２月末日 5,532 － 0.5952 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 0.0430
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 0.0450
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 0.0450
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 0.0475
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 0.0480
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 0.0480
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 0.0480
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 0.0480
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 0.0480
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 0.0480
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 0.0480
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 0.0480
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 0.0480
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 0.0480
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 0.0480
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 0.0480
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 0.0280
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 0.0140
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 0.0120
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 0.0095
③収益率の推移
期間 収益率
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 4.9%
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 4.6%
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 2.9%
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） △0.2%
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 7.3%
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 5.1%
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） △7.0%
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 1.0%
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 6.7%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） △4.2%
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 1.1%
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） △4.8%
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 11.8%
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） △0.5%
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 3.6%
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 2.7%
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） △5.0%
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） △1.6%
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 7.4%
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 1.8%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
(４)設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 6,561,047,361 1,966,825,959
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 15,181,125,347 3,299,863,786
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 6,089,709,707 6,938,085,542
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 46,558,461,946 10,558,161,914
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 28,510,312,565 19,945,366,893
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 32,965,692,636 21,416,371,194
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 14,656,075,658 28,854,948,282
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 2,877,531,522 16,934,705,189
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 1,958,943,704 10,698,753,246
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 1,144,650,777 7,045,207,443
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 774,356,729 5,722,038,238
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 703,142,919 4,557,488,535
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 1,009,970,294 3,265,363,781
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 1,391,295,879 3,355,656,443
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 1,386,380,485 2,072,461,781
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 1,314,128,208 2,987,193,320
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 452,327,832 2,337,043,645
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 142,038,005 2,516,552,446
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 585,760,458 2,105,331,559
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 163,096,244 1,339,208,725
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型）
(１)投資状況
（2020 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 142,859,929 0.95%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 14,672,557,823 97.87%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 176,761,600 1.18%
純資産総額 14,992,179,352 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（2020 年２月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証
1 26,503,897,803 0.5725 0.5536 － 97.87%
Bond Fund AUD Class 券
ケイマン諸島 － 15,176,120,273 14,672,557,823 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 140,568,660 1.0163 1.0163 － 0.95%
ザーファンド 証券
日本 － 142,859,938 142,859,929 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.87%
親投資信託受益証券 0.95%
合計 98.82%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
(３)運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第２特定期間末
7,992 8,347 1.0707 1.1387
（2010 年７月 16日）
第３特定期間末
12,427 13,109 1.1454 1.2174
（2011 年１月 17日）
第４特定期間末
17,953 18,960 1.1473 1.2283
（2011 年７月 19日）
第５特定期間末
122,291 129,330 1.0017 1.1067
（2012 年１月 16日）
第６特定期間末
163,786 179,591 1.0083 1.1163
（2012 年７月 17日）
第７特定期間末
168,435 182,770 1.1501 1.2401
（2013 年１月 16日）
第８特定期間末
123,532 135,244 0.9674 1.0574
（2013 年７月 16日）
第９特定期間末
129,830 142,351 0.9210 1.0110
（2014 年１月 16日）
第10特定期間末
106,737 118,139 0.9231 1.0131
（2014 年７月 16日）
第11特定期間末
89,815 99,915 0.8171 0.9071
（2015 年１月 16日）
第12特定期間末
73,451 83,089 0.7097 0.7997
（2015 年７月 16日）
第13特定期間末
47,886 55,634 0.5277 0.6077
（2016 年１月 18日）
第14特定期間末
44,593 49,802 0.5326 0.5926
（2016 年７月 19日）
第15特定期間末
39,986 44,801 0.5110 0.5710
（2017 年１月 16日）
第16特定期間末
39,016 43,842 0.4831 0.5431
（2017 年７月 18日）
第17特定期間末
37,162 42,144 0.4377 0.4977
（2018 年１月 16日）
第18特定期間末
27,996 30,874 0.3651 0.4001
（2018 年７月 17日）
第19特定期間末
20,799 22,029 0.3243 0.3418
（2019 年１月 16日）
2019 年２月末日 20,855 － 0.3358 －
2019 年３月末日 20,207 － 0.3307 －
2019 年４月末日 19,386 － 0.3273 －
2019 年５月末日 18,462 － 0.3176 －
2019 年６月末日 18,447 － 0.3242 －
第20特定期間末
18,560 19,453 0.3267 0.3417
（2019 年７月 16日）
2019 年７月末日 18,307 － 0.3240 －
2019 年８月末日 16,813 － 0.3033 －
2019 年９月末日 16,740 － 0.3091 －
2019 年10月末日 16,698 － 0.3143 －
2019 年11月末日 16,155 － 0.3079 －
2019 年12月末日 16,544 － 0.3229 －
第21特定期間末
16,330 16,997 0.3219 0.3344
（2020 年１月 16日）
2020 年１月末日 15,548 － 0.3103 －
2020 年２月末日 14,992 － 0.3048 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期間 １口当りの分配金（円）
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 0.0680
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 0.0720
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 0.0810
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 0.1050
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 0.1080
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 0.0900
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 0.0900
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 0.0900
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 0.0900
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 0.0900
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 0.0900
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 0.0800
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 0.0600
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 0.0600
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 0.0600
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 0.0600
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 0.0350
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 0.0175
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 0.0150
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 0.0125
③収益率の推移
期間 収益率
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） △1.8%
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 13.7%
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 7.2%
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） △3.5%
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 11.4%
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 23.0%
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） △8.1%
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 4.5%
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 10.0%
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） △1.7%
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） △2.1%
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） △14.4%
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 12.3%
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 7.2%
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 6.3%
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 3.0%
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） △8.6%
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） △6.4%
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 5.4%
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 2.4%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
(４)設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 5,466,040,017 2,186,485,899
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 5,806,280,532 2,420,522,845
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 8,959,869,024 4,160,924,975
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 114,065,772,244 7,626,603,988
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 89,663,753,666 49,315,158,518
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 50,006,541,022 65,992,519,377
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 36,447,324,564 55,196,338,717
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 38,260,767,070 24,997,108,621
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 19,535,312,226 44,867,960,678
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 14,163,321,749 19,879,046,928
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 10,114,462,815 16,538,284,629
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 5,812,475,597 18,561,775,017
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 4,257,277,958 11,277,400,271
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 5,090,442,665 10,561,645,342
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 11,186,500,287 8,684,119,809
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 13,011,512,494 8,860,449,888
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 5,640,729,577 13,853,608,612
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 1,459,830,009 14,017,161,857
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 1,824,880,528 9,141,542,040
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 1,027,374,032 7,116,815,074
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型）
(１)投資状況
（2020 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 6,559,818 0.61%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,052,629,364 97.86%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 16,462,216 1.53%
純資産総額 1,075,651,398 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（2020 年２月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証
1 1,610,756,488 0.6740 0.6535 － 97.86%
Bond Fund NZD Class 券
ケイマン諸島 － 1,085,806,975 1,052,629,364 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 6,454,608 1.0163 1.0163 － 0.61%
ザーファンド 証券
日本 － 6,559,819 6,559,818 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.86%
親投資信託受益証券 0.61%
合計 98.47%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
(３)運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第２特定期間末
989 1,027 1.0986 1.1646
（2010 年７月 16日）
第３特定期間末
840 890 1.1118 1.1778
（2011 年１月 17日）
第４特定期間末
687 732 1.1438 1.2098
（2011 年７月 19日）
第５特定期間末
849 903 0.9983 1.0643
（2012 年１月 16日）
第６特定期間末
1,269 1,339 1.0554 1.1214
（2012 年７月 17日）
第７特定期間末
1,219 1,290 1.2556 1.3216
（2013 年１月 16日）
第８特定期間末
2,159 2,263 1.1678 1.2338
（2013 年７月 16日）
第９特定期間末
2,457 2,591 1.2566 1.3226
（2014 年１月 16日）
第10特定期間末
2,723 2,851 1.3198 1.3858
（2014 年７月 16日）
第11特定期間末
2,437 2,571 1.2523 1.3183
（2015 年１月 16日）
第12特定期間末
2,212 2,344 1.1053 1.1713
（2015 年７月 16日）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間末
1,597 1,719 0.9177 0.9837
（2016 年１月 18日）
第14特定期間末
1,579 1,688 0.9684 1.0344
（2016 年７月 19日）
第15特定期間末
1,635 1,741 0.9933 1.0593
（2017 年１月 16日）
第16特定期間末
1,685 1,799 0.9816 1.0476
（2017 年７月 18日）
第17特定期間末
1,816 1,940 0.9277 0.9937
（2018 年１月 16日）
第18特定期間末
1,712 1,829 0.7880 0.8440
（2018 年７月 17日）
第19特定期間末
1,378 1,446 0.7307 0.7647
（2019 年１月 16日）
2019 年２月末日 1,414 － 0.7661 －
2019 年３月末日 1,409 － 0.7555 －
2019 年４月末日 1,378 － 0.7371 －
2019 年５月末日 1,269 － 0.7137 －
2019 年６月末日 1,314 － 0.7409 －
第20特定期間末
1,312 1,367 0.7467 0.7767
（2019 年７月 16日）
2019 年７月末日 1,257 － 0.7450 －
2019 年８月末日 1,146 － 0.6824 －
2019 年９月末日 1,084 － 0.6912 －
2019 年10月末日 1,085 － 0.7006 －
2019 年11月末日 1,090 － 0.7026 －
2019 年12月末日 1,170 － 0.7478 －
第21特定期間末
1,137 1,172 0.7437 0.7662
（2020 年１月 16日）
2020 年１月末日 1,105 － 0.7249 －
2020 年２月末日 1,075 － 0.7082 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 0.0660
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 0.0660
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 0.0660
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 0.0660
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 0.0660
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 0.0660
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 0.0660
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 0.0660
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 0.0660
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 0.0660
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 0.0660
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 0.0660
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 0.0660
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 0.0660
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 0.0660
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 0.0660
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 0.0560
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 0.0340
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 0.0300
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 0.0225
③収益率の推移
期間 収益率
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 0.1%
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 7.2%
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 8.8%
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） △7.0%
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 12.3%
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 25.2%
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） △1.7%
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 13.3%
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 10.3%
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） △0.1%
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） △6.5%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） △11.0%
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 12.7%
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 9.4%
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 5.5%
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 1.2%
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） △9.0%
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） △3.0%
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 6.3%
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 2.6%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
(４)設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 648,099,099 109,322,328
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 401,016,430 545,460,967
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 325,859,175 481,280,183
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 688,211,812 437,899,145
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 774,171,011 422,784,701
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 718,813,150 950,233,813
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 1,894,873,822 1,017,000,483
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 859,470,155 752,857,324
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 1,525,578,412 1,417,905,550
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 981,274,346 1,097,768,921
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 684,106,812 629,457,166
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 269,197,271 530,195,017
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 185,140,801 295,119,281
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 529,279,920 513,459,190
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 511,457,496 441,063,000
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 584,717,557 343,522,056
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 457,112,717 241,583,609
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 175,097,158 462,715,706
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 109,771,340 238,132,371
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 78,157,030 306,655,198
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）
(１)投資状況
（2020 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 243,259,754 1.07%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 22,173,227,166 97.42%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 344,860,371 1.52%
純資産総額 22,761,347,291 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（2020 年２月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証
1 939,543,524,002 0.0248 0.0236 － 97.42%
Bond Fund BRL Class 券
ケイマン諸島 － 23,394,377,572 22,173,227,166 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 239,358,216 1.0163 1.0163 － 1.07%
ザーファンド 証券
日本 － 243,259,758 243,259,754 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.42%
親投資信託受益証券 1.07%
合計 98.48%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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②投資不動産物件
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
(３)運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第２特定期間末
169,288 179,375 1.0425 1.1345
（2010 年７月 16日）
第３特定期間末
318,220 342,469 1.0260 1.1220
（2011 年１月 17日）
第４特定期間末
389,383 423,443 1.0103 1.1063
（2011 年７月 19日）
第５特定期間末
351,754 392,479 0.8031 0.8991
（2012 年１月 16日）
第６特定期間末
341,443 385,208 0.7209 0.8169
（2012 年７月 17日）
第７特定期間末
334,470 364,243 0.8037 0.8697
（2013 年１月 16日）
第８特定期間末
246,807 271,003 0.7163 0.7823
（2013 年７月 16日）
第９特定期間末
221,166 243,250 0.6811 0.7471
（2014 年１月 16日）
第10特定期間末
173,384 191,723 0.7137 0.7797
（2014 年７月 16日）
第11特定期間末
139,303 154,262 0.6351 0.7011
（2015 年１月 16日）
第12特定期間末
108,663 122,513 0.5304 0.5964
（2015 年７月 16日）
第13特定期間末
63,281 74,913 0.3441 0.4041
（2016 年１月 18日）
第14特定期間末
66,774 75,127 0.3987 0.4467
（2016 年７月 19日）
第15特定期間末
65,461 73,182 0.4070 0.4550
（2017 年１月 16日）
第16特定期間末
62,984 70,682 0.3884 0.4364
（2017 年７月 18日）
第17特定期間末
59,545 67,454 0.3551 0.4031
（2018 年１月 16日）
第18特定期間末
38,451 42,876 0.2650 0.2930
（2018 年７月 17日）
第19特定期間末
32,055 33,940 0.2552 0.2692
（2019 年１月 16日）
2019 年２月末日 32,570 － 0.2657 －
2019 年３月末日 30,015 － 0.2490 －
2019 年４月末日 29,652 － 0.2506 －
2019 年５月末日 28,814 － 0.2472 －
2019 年６月末日 29,071 － 0.2557 －
第20特定期間末
29,706 31,125 0.2644 0.2764
（2019 年７月 16日）
2019 年７月末日 29,673 － 0.2662 －
2019 年８月末日 25,750 － 0.2326 －
2019 年９月末日 25,824 － 0.2362 －
2019 年10月末日 26,397 － 0.2453 －
2019 年11月末日 24,333 － 0.2297 －
2019 年12月末日 25,665 － 0.2461 －
第21特定期間末
24,983 26,272 0.2408 0.2528
（2020 年１月 16日）
2020 年１月末日 24,154 － 0.2341 －
2020 年２月末日 22,761 － 0.2226 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 0.0920
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 0.0960
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 0.0960
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 0.0960
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第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 0.0960
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 0.0660
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 0.0660
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 0.0660
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 0.0660
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 0.0660
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 0.0660
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 0.0600
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 0.0480
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 0.0480
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 0.0480
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 0.0480
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 0.0280
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 0.0140
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 0.0120
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 0.0120
③収益率の推移
期間 収益率
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 4.1%
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 7.6%
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 7.8%
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） △11.0%
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 1.7%
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 20.6%
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） △2.7%
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 4.3%
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 14.5%
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） △1.8%
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） △6.1%
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） △23.8%
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 29.8%
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 14.1%
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 7.2%
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 3.8%
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） △17.5%
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 1.6%
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 8.3%
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） △4.4%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
(４)設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 114,781,362,126 14,274,136,214
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 164,781,289,376 17,012,282,553
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 139,802,305,748 64,537,190,265
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 149,707,173,597 97,119,652,542
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 120,939,570,757 85,310,198,271
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 74,357,521,307 131,843,345,851
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 57,596,184,197 129,206,089,908
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 41,997,319,256 61,798,223,624
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 15,142,179,864 96,946,785,043
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 13,834,270,900 37,409,573,204
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 17,736,532,358 32,239,354,435
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 10,819,996,822 31,744,935,430
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 7,385,620,159 23,840,091,905
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 16,275,765,945 22,894,028,514
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 20,341,807,736 19,041,459,221
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 19,765,699,041 14,214,269,066
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 7,537,606,778 30,173,927,273
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 3,200,490,086 22,662,167,909
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 2,192,236,846 15,433,828,361
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 1,922,116,749 10,523,657,712
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型）
(１)投資状況
（2020 年２月末現在）
22/178
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 5,611,926 0.72%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 764,345,861 97.58%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 13,314,841 1.70%
純資産総額 783,272,628 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（2020 年２月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証
1 8,785,584,612 0.0913 0.0870 － 97.58%
Bond Fund ZAR Class 券
ケイマン諸島 － 802,477,493 764,345,861 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 5,521,919 1.0163 1.0163 － 0.72%
ザーファンド 証券
日本 － 5,611,931 5,611,926 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.58%
親投資信託受益証券 0.72%
合計 98.30%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
(３)運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第２特定期間末
1,652 1,769 1.0637 1.1377
（2010 年７月 16日）
第３特定期間末
1,921 2,046 1.1011 1.1791
（2011 年１月 17日）
第４特定期間末
4,094 4,310 1.0197 1.1037
（2011 年７月 19日）
第５特定期間末
6,831 7,455 0.7928 0.8828
（2012 年１月 16日）
第６特定期間末
8,488 9,370 0.8015 0.8915
（2012 年７月 17日）
第７特定期間末
5,850 6,366 0.8468 0.9068
（2013 年１月 16日）
第８特定期間末
5,213 5,628 0.7467 0.8067
（2013 年７月 16日）
第９特定期間末
4,222 4,618 0.6776 0.7376
（2014 年１月 16日）
第10特定期間末
3,003 3,325 0.6734 0.7334
（2014 年７月 16日）
第11特定期間末
2,204 2,434 0.6539 0.7139
（2015 年１月 16日）
第12特定期間末
1,954 2,152 0.6096 0.6696
（2015 年７月 16日）
第13特定期間末
1,122 1,288 0.3799 0.4339
（2016 年１月 18日）
第14特定期間末
1,221 1,343 0.4187 0.4607
（2016 年７月 19日）
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第15特定期間末
1,409 1,534 0.4488 0.4908
（2017 年１月 16日）
第16特定期間末
1,745 1,901 0.4487 0.4907
（2017 年７月 18日）
第17特定期間末
1,698 1,865 0.4431 0.4851
（2018 年１月 16日）
第18特定期間末
1,267 1,363 0.3877 0.4147
（2018 年７月 17日）
第19特定期間末
966 1,016 0.3506 0.3671
（2019 年１月 16日）
2019 年２月末日 965 － 0.3637 －
2019 年３月末日 905 － 0.3471 －
2019 年４月末日 924 － 0.3526 －
2019 年５月末日 888 － 0.3434 －
2019 年６月末日 922 － 0.3599 －
第20特定期間末
940 979 0.3687 0.3837
（2019 年７月 16日）
2019 年７月末日 920 － 0.3673 －
2019 年８月末日 834 － 0.3275 －
2019 年９月末日 822 － 0.3378 －
2019 年10月末日 843 － 0.3424 －
2019 年11月末日 836 － 0.3467 －
2019 年12月末日 863 － 0.3717 －
第21特定期間末
836 873 0.3663 0.3813
（2020 年１月 16日）
2020 年１月末日 799 － 0.3541 －
2020 年２月末日 783 － 0.3417 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 0.0740
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 0.0780
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 0.0840
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 0.0900
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 0.0900
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 0.0600
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 0.0600
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 0.0600
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 0.0600
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 0.0600
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 0.0600
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 0.0540
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 0.0420
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 0.0420
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 0.0420
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 0.0420
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 0.0270
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 0.0165
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 0.0150
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 0.0150
③収益率の推移
期間 収益率
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 2.5%
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 10.8%
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 0.2%
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） △13.4%
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 12.4%
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 13.1%
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） △4.7%
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） △1.2%
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 8.2%
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 6.0%
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 2.4%
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） △28.8%
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 21.3%
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 17.2%
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 9.3%
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 8.1%
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） △6.4%
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第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） △5.3%
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 9.4%
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 3.4%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
(４)設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 750,882,623 952,397,302
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 681,030,043 489,532,782
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 2,673,735,412 403,210,041
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 5,829,713,133 1,227,917,718
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 7,052,429,493 5,078,409,981
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 2,323,551,335 6,005,920,242
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 4,686,748,693 4,613,949,193
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 849,273,890 1,599,677,230
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 715,929,523 2,487,155,872
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 269,224,439 1,358,470,626
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 324,492,262 489,262,065
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 197,324,279 449,215,254
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 379,531,378 416,373,348
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 705,333,826 481,739,347
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 1,511,747,232 762,248,511
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 657,506,770 713,746,875
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 592,139,661 1,157,574,126
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 241,903,581 754,474,951
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 115,962,650 321,307,555
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 187,735,190 454,639,210
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）
(１)投資状況
（2020 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 25,307,840 0.29%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8,498,695,565 97.67%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 177,631,045 2.04%
純資産総額 8,701,634,450 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（2020 年２月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証
1 40,354,679,799 0.2169 0.2106 － 97.67%
Bond Fund TRY Class 券
ケイマン諸島 － 8,752,937,909 8,498,695,565 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 24,901,939 1.0163 1.0163 － 0.29%
ザーファンド 証券
日本 － 25,307,848 25,307,840 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.67%
親投資信託受益証券 0.29%
合計 97.96%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
(３)運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第２特定期間末
2,244 2,452 1.0201 1.0941
（2010 年７月 16日）
第３特定期間末
2,898 3,098 0.9577 1.0357
（2011 年１月 17日）
第４特定期間末
20,467 21,169 0.8347 0.9127
（2011 年７月 19日）
第５特定期間末
29,686 32,785 0.6786 0.7566
（2012 年１月 16日）
第６特定期間末
58,462 63,656 0.7181 0.7961
（2012 年７月 17日）
第７特定期間末
49,508 53,919 0.8257 0.8857
（2013 年１月 16日）
第８特定期間末
50,445 54,352 0.7465 0.8065
（2013 年７月 16日）
第９特定期間末
37,873 41,569 0.6621 0.7221
（2014 年１月 16日）
第10特定期間末
28,922 31,854 0.6818 0.7418
（2014 年７月 16日）
第11特定期間末
23,718 26,041 0.6624 0.7224
（2015 年１月 16日）
第12特定期間末
20,051 22,112 0.5857 0.6457
（2015 年７月 16日）
第13特定期間末
12,523 14,282 0.4337 0.4897
（2016 年１月 18日）
第14特定期間末
10,534 11,815 0.4255 0.4735
（2016 年７月 19日）
第15特定期間末
7,154 8,229 0.3359 0.3839
（2017 年１月 16日）
第16特定期間末
15,164 16,739 0.3325 0.3805
（2017 年７月 18日）
第17特定期間末
26,863 30,455 0.2886 0.3366
（2018 年１月 16日）
第18特定期間末
17,483 20,069 0.2052 0.2332
（2018 年７月 17日）
第19特定期間末
12,777 13,673 0.1793 0.1908
（2019 年１月 16日）
2019 年２月末日 13,641 － 0.1960 －
2019 年３月末日 12,818 － 0.1902 －
2019 年４月末日 11,960 － 0.1826 －
2019 年５月末日 11,689 － 0.1850 －
2019 年６月末日 11,702 － 0.1929 －
第20特定期間末
11,549 12,135 0.1977 0.2067
（2019 年７月 16日）
2019 年７月末日 11,820 － 0.2071 －
2019 年８月末日 10,277 － 0.1910 －
2019 年９月末日 10,268 － 0.2020 －
2019 年10月末日 9,880 － 0.2035 －
2019 年11月末日 9,441 － 0.2012 －
2019 年12月末日 9,179 － 0.2015 －
第21特定期間末
9,378 9,701 0.2070 0.2135
（2020 年１月 16日）
2020 年１月末日 9,089 － 0.2026 －
2020 年２月末日 8,701 － 0.1981 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 0.0740
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 0.0780
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 0.0780
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 0.0780
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 0.0780
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 0.0600
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第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 0.0600
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 0.0600
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 0.0600
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 0.0600
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 0.0600
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 0.0560
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 0.0480
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 0.0480
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 0.0480
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 0.0480
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 0.0280
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 0.0115
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 0.0090
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 0.0065
③収益率の推移
期間 収益率
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） △1.0%
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 1.5%
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） △4.7%
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） △9.4%
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 17.3%
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 23.3%
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） △2.3%
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） △3.3%
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 12.0%
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 6.0%
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） △2.5%
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） △16.4%
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 9.2%
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） △9.8%
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 13.3%
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 1.2%
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） △19.2%
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） △7.0%
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 15.3%
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 8.0%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
(４)設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第２特定期間（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 1,101,479,432 2,881,280,575
第３特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 1,445,393,533 618,378,711
第４特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 22,232,380,472 738,354,865
第５特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 24,295,764,649 5,070,766,664
第６特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 61,008,589,651 23,344,115,786
第７特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 31,330,656,272 52,783,068,892
第８特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 42,242,893,328 34,625,045,087
第９特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 4,955,262,858 15,328,426,951
第10特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 5,997,807,626 20,779,252,185
第11特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 3,639,327,935 10,255,929,049
第12特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 4,003,631,840 5,574,630,801
第13特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 993,804,167 6,353,002,733
第14特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 878,452,278 4,991,815,878
第15特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 1,677,056,706 5,135,960,976
第16特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 28,247,000,079 3,943,033,975
第17特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 56,570,365,294 9,089,648,851
第18特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 14,555,073,701 22,424,359,970
第19特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 6,826,365,684 20,770,052,619
第20特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 6,667,545,219 19,525,299,703
第21特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 1,491,768,532 14,596,448,314
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）
(１)投資状況
（2020 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 968,287 0.39%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 244,932,067 97.55%
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コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,187,546 2.07%
純資産総額 251,087,900 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（2020 年２月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証
1 258,639,987 0.9634 0.9470 － 97.55%
Bond Fund CNY Class 券
ケイマン諸島 － 249,173,764 244,932,067 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 952,758 1.0163 1.0163 － 0.39%
ザーファンド 証券
日本 － 968,288 968,287 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.55%
親投資信託受益証券 0.39%
合計 97.93%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
(３)運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
3,333 － 1.0000 －
（2010 年２月１日）
第１特定期間末
5,136 5,235 0.9900 1.0100
（2010 年７月 16日）
第２特定期間末
2,937 3,027 0.9818 1.0058
（2011 年１月 17日）
第３特定期間末
1,895 1,954 0.9483 0.9723
（2011 年７月 19日）
第４特定期間末
1,282 1,320 0.9240 0.9480
（2012 年１月 16日）
第５特定期間末
1,050 1,079 0.9939 1.0179
（2012 年７月 17日）
第６特定期間末
734 753 1.1879 1.2119
（2013 年１月 16日）
第７特定期間末
649 663 1.2253 1.2493
（2013 年７月 16日）
第８特定期間末
680 691 1.2913 1.3153
（2014 年１月 16日）
第９特定期間末
480 490 1.2980 1.3220
（2014 年７月 16日）
第10特定期間末
521 529 1.4178 1.4418
（2015 年１月 16日）
第11特定期間末
621 630 1.5157 1.5397
（2015 年７月 16日）
第12特定期間末
400 407 1.3092 1.3332
（2016 年１月 18日）
第13特定期間末
325 332 1.3161 1.3401
（2016 年７月 19日）
第14特定期間末
311 316 1.3866 1.4106
（2017 年１月 16日）
第15特定期間末
305 310 1.4405 1.4645
（2017 年７月 18日）
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第16特定期間末
345 350 1.5350 1.5590
（2018 年１月 16日）
第17特定期間末
337 342 1.4364 1.4604
（2018 年７月 17日）
第18特定期間末
296 301 1.3576 1.3816
（2019 年１月 16日）
2019 年２月末日 314 － 1.4420 －
2019 年３月末日 300 － 1.4308 －
2019 年４月末日 303 － 1.4344 －
2019 年５月末日 289 － 1.3927 －
2019 年６月末日 290 － 1.4167 －
第19特定期間末
298 303 1.4302 1.4542
（2019 年７月 16日）
2019 年７月末日 301 － 1.4479 －
2019 年８月末日 290 － 1.3473 －
2019 年９月末日 301 － 1.3806 －
2019 年10月末日 294 － 1.4020 －
2019 年11月末日 284 － 1.4041 －
2019 年12月末日 291 － 1.4431 －
第20特定期間末
281 286 1.4867 1.5107
（2020 年１月 16日）
2020 年１月末日 260 － 1.4687 －
2020 年２月末日 251 － 1.4612 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2010 年２月１日～ 2010 年７月 16日） 0.0200
第２特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 0.0240
第３特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 0.0240
第４特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 0.0240
第５特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 0.0240
第６特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 0.0240
第７特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 0.0240
第８特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 0.0240
第９特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 0.0240
第10特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 0.0240
第11特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 0.0240
第12特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 0.0240
第13特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 0.0240
第14特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 0.0240
第15特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 0.0240
第16特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 0.0240
第17特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 0.0240
第18特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 0.0240
第19特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 0.0240
第20特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 0.0240
③収益率の推移
期間 収益率
第１特定期間（ 2010 年２月１日～ 2010 年７月 16日） 1.0%
第２特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 1.6%
第３特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） △1.0%
第４特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） △0.0%
第５特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 10.2%
第６特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 21.9%
第７特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 5.2%
第８特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 7.3%
第９特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 2.4%
第10特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 11.1%
第11特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 8.6%
第12特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） △12.0%
第13特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 2.4%
第14特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 7.2%
第15特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 5.6%
第16特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 8.2%
第17特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） △4.9%
第18特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） △3.8%
第19特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 7.1%
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第20特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 5.6%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
(４)設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2010 年２月１日～ 2010 年７月 16日） 6,239,224,986 1,051,260,697
第２特定期間（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 207,105,234 2,402,802,483
第３特定期間（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 242,343,336 1,235,646,674
第４特定期間（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 47,685,811 659,065,309
第５特定期間（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 352,308,864 682,683,075
第６特定期間（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 117,520,592 556,112,323
第７特定期間（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 511,289,882 599,992,923
第８特定期間（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 163,900,603 166,966,515
第９特定期間（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 32,931,146 189,936,578
第10特定期間（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 154,112,456 156,416,208
第11特定期間（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 136,098,992 93,780,053
第12特定期間（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 37,040,995 141,357,719
第13特定期間（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 7,230,230 65,142,373
第14特定期間（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 7,855,144 30,940,077
第15特定期間（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 12,595,350 25,281,779
第16特定期間（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 52,398,903 39,056,649
第17特定期間（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 55,057,031 45,402,437
第18特定期間（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 7,466,319 23,948,512
第19特定期間（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 25,093,710 34,788,390
第20特定期間（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 21,345,554 40,422,146
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド）
(１)投資状況
（2020 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 312,891,640 100.17%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △532,462 △0.17%
純資産総額 312,359,178 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（2020 年２月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
1 307,873,306 1.0162 1.0163 － 100.17%
ザーファンド 証券
日本 － 312,861,393 312,891,640 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.17%
合計 100.17%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
(３)運用実績
①純資産の推移
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第２計算期間末
66 － 1.0007 －
（2010 年７月 16日）
第３計算期間末
380 － 1.0009 －
（2011 年１月 17日）
第４計算期間末
393 － 1.0015 －
（2011 年７月 19日）
第５計算期間末
1,153 － 1.0016 －
（2012 年１月 16日）
第６計算期間末
1,469 － 1.0018 －
（2012 年７月 17日）
第７計算期間末
910 － 1.0020 －
（2013 年１月 16日）
第８計算期間末
2,425 － 1.0022 －
（2013 年７月 16日）
第９計算期間末
1,549 － 1.0024 －
（2014 年１月 16日）
第10計算期間末
1,349 － 1.0024 －
（2014 年７月 16日）
第11計算期間末
1,000 － 1.0023 －
（2015 年１月 16日）
第12計算期間末
1,037 － 1.0023 －
（2015 年７月 16日）
第13計算期間末
1,115 － 1.0022 －
（2016 年１月 18日）
第14計算期間末
1,049 － 1.0026 －
（2016 年７月 19日）
第15計算期間末
816 － 1.0021 －
（2017 年１月 16日）
第16計算期間末
491 － 1.0016 －
（2017 年７月 18日）
第17計算期間末
388 － 1.0015 －
（2018 年１月 16日）
第18計算期間末
274 － 1.0011 －
（2018 年７月 17日）
第19計算期間末
247 － 1.0009 －
（2019 年１月 16日）
2019 年２月末日 254 － 1.0008 －
2019 年３月末日 259 － 1.0008 －
2019 年４月末日 375 － 1.0007 －
2019 年５月末日 346 － 1.0007 －
2019 年６月末日 317 － 1.0006 －
第20計算期間末
222 － 1.0005 －
（2019 年７月 16日）
2019 年７月末日 324 － 1.0005 －
2019 年８月末日 303 － 1.0006 －
2019 年９月末日 320 － 1.0006 －
2019 年10月末日 284 － 1.0003 －
2019 年11月末日 299 － 1.0001 －
2019 年12月末日 325 － 1.0001 －
第21計算期間末
309 － 1.0000 －
（2020 年１月 16日）
2020 年１月末日 326 － 1.0001 －
2020 年２月末日 312 － 1.0001 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第２期（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 0.0%
第３期（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 0.0%
第４期（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 0.1%
第５期（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 0.0%
第６期（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 0.0%
第７期（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 0.0%
第８期（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 0.0%
第９期（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 0.0%
第10期（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 0.0%
第11期（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） △0.0%
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第12期（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 0.0%
第13期（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） △0.0%
第14期（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 0.0%
第15期（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） △0.0%
第16期（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） △0.0%
第17期（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） △0.0%
第18期（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） △0.0%
第19期（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） △0.0%
第20期（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） △0.0%
第21期（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） △0.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
(４)設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第２期（ 2010 年１月 19日～ 2010 年７月 16日） 133,766,074 102,324,386
第３期（ 2010 年７月 17日～ 2011 年１月 17日） 478,318,289 164,434,910
第４期（ 2011 年１月 18日～ 2011 年７月 19日） 1,502,577,720 1,490,224,626
第５期（ 2011 年７月 20日～ 2012 年１月 16日） 5,105,935,530 4,346,677,515
第６期（ 2012 年１月 17日～ 2012 年７月 17日） 6,558,252,160 6,243,614,877
第７期（ 2012 年７月 18日～ 2013 年１月 16日） 3,406,055,597 3,963,358,349
第８期（ 2013 年１月 17日～ 2013 年７月 16日） 7,232,843,198 5,722,428,723
第９期（ 2013 年７月 17日～ 2014 年１月 16日） 4,524,841,110 5,398,446,830
第10期（ 2014 年１月 17日～ 2014 年７月 16日） 1,764,961,896 1,964,871,588
第11期（ 2014 年７月 17日～ 2015 年１月 16日） 1,007,799,497 1,355,792,467
第12期（ 2015 年１月 17日～ 2015 年７月 16日） 843,742,386 806,694,692
第13期（ 2015 年７月 17日～ 2016 年１月 18日） 977,777,122 900,080,126
第14期（ 2016 年１月 19日～ 2016 年７月 19日） 477,507,834 543,848,190
第15期（ 2016 年７月 20日～ 2017 年１月 16日） 254,893,689 486,246,335
第16期（ 2017 年１月 17日～ 2017 年７月 18日） 148,976,644 473,605,673
第17期（ 2017 年７月 19日～ 2018 年１月 16日） 290,212,077 393,171,295
第18期（ 2018 年１月 17日～ 2018 年７月 17日） 237,622,695 351,098,093
第19期（ 2018 年７月 18日～ 2019 年１月 16日） 139,244,770 165,785,917
第20期（ 2019 年１月 17日～ 2019 年７月 16日） 205,201,060 230,680,614
第21期（ 2019 年７月 17日～ 2020 年１月 16日） 239,169,874 151,561,984
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(１)投資状況
（2020 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
特殊債券 日本 1,836,288,540 33.65%
社債券 日本 1,604,298,300 29.40%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,015,942,968 36.95%
純資産総額 5,456,529,808 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020 年２月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
110政保地方公共団 特殊債券 500,000,000 100.30 100.05 1.3000 9.17%
日本 － 501,541,800 500,280,500 2020/03/13
211政保地方公共団 特殊債券 400,000,000 100.97 100.19 1.4000 7.35%
日本 － 403,904,000 400,785,200 2020/04/17
30 政保日本政策
3 特殊債券 390,000,000 100.17 100.00 0.1940 7.15%
日本 － 390,663,000 390,037,830 2020/03/18
107 政保道路機構
4 特殊債券 348,000,000 101.00 100.34 1.3000 6.40%
日本 － 351,481,272 349,207,560 2020/05/29
515東日本旅客鉄道 社債券 100,000,000 102.45 101.31 2.6500 1.86%
日本 － 102,450,000 101,310,100 2020/08/25
3大日本印刷
6 社債券 100,000,000 101.33 101.10 1.3580 1.85%
日本 － 101,335,000 101,107,700 2020/12/18
5日本梱包運輸
7 社債券 100,000,000 100.55 100.45 0.6140 1.84%
日本 － 100,553,000 100,450,900 2020/12/18
316 北海道電力
8 社債券 100,000,000 101.00 100.36 1.1640 1.84%
日本 － 101,007,100 100,368,300 2020/06/25
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104 政保道路機構
9 特殊債券 100,000,000 101.16 100.25 1.4000 1.84%
日本 － 101,165,500 100,256,400 2020/04/30
2フアーストリテイリング
10 社債券 100,000,000 100.26 100.25 0.2910 1.84%
日本 － 100,265,000 100,250,600 2020/12/18
43 住友化学
11 社債券 100,000,000 100.55 100.23 1.5800 1.84%
日本 － 100,556,000 100,236,300 2020/04/23
173 オリックス
12 社債券 100,000,000 100.10 100.10 0.8400 1.83%
日本 － 100,105,000 100,108,400 2020/04/17
13 森ビル
13 社債券 100,000,000 100.13 100.09 0.4660 1.83%
日本 － 100,135,000 100,099,700 2020/05/19
46 クレデイセゾン
14 社債券 100,000,000 100.13 100.09 0.7000 1.83%
日本 － 100,138,000 100,098,900 2020/04/24
64 新日本製鐵
15 社債券 100,000,000 100.15 100.08 1.5300 1.83%
日本 － 100,158,000 100,085,900 2020/03/19
33 三菱 UFJ リース
16 社債券 100,000,000 100.10 100.07 0.2970 1.83%
日本 － 100,109,000 100,079,900 2020/06/04
184 オリックス
17 社債券 100,000,000 100.20 100.04 0.3370 1.83%
日本 － 100,202,000 100,049,800 2020/04/30
495 東北電力
18 社債券 100,000,000 100.07 100.04 0.1400 1.83%
日本 － 100,077,000 100,041,200 2020/06/25
8ドンキホーテ HD
19 社債券 100,000,000 100.13 100.00 0.5500 1.83%
日本 － 100,138,000 100,009,400 2020/03/12
6日本電産
20 社債券 100,000,000 100.00 100.00 0.0010 1.83%
日本 － 100,000,000 100,000,800 2020/05/26
80 東海旅客鉄道
21 社債券 100,000,000 100.00 100.00 0.0010 1.83%
日本 － 100,000,000 100,000,400 2020/04/13
122 政保道路機構
22 特殊債券 95,000,000 100.91 100.75 0.9000 1.75%
日本 － 95,867,350 95,721,050 2020/11/30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 33.65%
社債券 29.40%
合計 63.05%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（2020 年２月末現在）
該当事項はありません。
（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省
令第 59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（令和１年７月 17日
から令和２年１月 16日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
エマージング・ボンド・ファンド（ マネープールファンド ）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省
令第 59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 21期計算期間（令和１年７月
17日から令和２年１月 16日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
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１ 財務諸表
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）
(１)貸借対照表
前期 当期
区分 令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 120,127,827 103,272,803
投資信託受益証券 6,281,896,686 5,579,274,566
親投資信託受益証券 50,172,660 41,484,626
未収入金 3,648,446 9,933,040
流動資産合計 6,455,845,619 5,733,965,035
資産合計 6,455,845,619 5,733,965,035
負債の部
流動負債
未払収益分配金 21,422,448 14,302,667
未払解約金 34,309,633 10,049,095
未払受託者報酬 165,208 159,364
未払委託者報酬 7,985,483 7,702,795
その他未払費用 212,050 193,813
流動負債合計 64,094,822 32,407,734
負債合計 64,094,822 32,407,734
純資産の部
元本等
元本 10,711,224,236 9,535,111,755
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △4,319,473,439 △3,833,554,454
1,174,355,613 1,016,902,792
（分配準備積立金）
元本等合計 6,391,750,797 5,701,557,301
純資産合計 6,391,750,797 5,701,557,301
負債純資産合計 6,455,845,619 5,733,965,035
(２)損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
区分
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 118,120,509 112,253,161
受取利息 239 599
有価証券売買等損益 407,618,973 34,450,497
営業収益合計 525,739,721 146,704,257
営業費用
支払利息 29,094 26,643
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受託者報酬 1,059,621 969,459
委託者報酬 51,216,951 46,859,578
その他費用 213,081 194,052
営業費用合計 52,518,747 48,049,732
営業利益又は営業損失（△） 473,220,974 98,654,525
経常利益又は経常損失（△） 473,220,974 98,654,525
当期純利益又は当期純損失（△） 473,220,974 98,654,525
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 8,061,714 2,772,413
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △5,297,385,850 △4,319,473,439
剰余金増加額又は欠損金減少額 891,973,482 550,381,351
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
891,973,482 550,381,351
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 244,224,609 66,140,124
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
244,224,609 66,140,124
損金増加額
分配金 134,995,722 94,204,354
期末剰余金又は期末欠損金（△） △4,319,473,439 △3,833,554,454
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１．元本状況
期首元本額 12,230,795,337 円 10,711,224,236 円
期中追加設定元本額 585,760,458 円 163,096,244 円
期中一部解約元本額 2,105,331,559 円 1,339,208,725 円
２．受益権の総数 10,711,224,236 口 9,535,111,755 口
３．元本の欠損
4,319,473,439 円 3,833,554,454 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第113 期計算期間末（平成 31年２月 18日）に、投資信託約款に基 第119 期計算期間末（令和１年８月 16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 2,290,223,889 円 （１万口当たり 1,909.36 円）を分 づき計算した 1,932,103,760 円 （１万口当たり 1,872.85 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 23,989,455 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 20,632,799 円 （１万口当
たり 20円）を分配しております。 たり 20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
19,226,693 円 11,013,580 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 849,240,348 円 収益調整金 799,273,997 円
分配準備積立金 1,421,756,848 円 分配準備積立金 1,121,816,183 円
分配可能額 2,290,223,889 円 分配可能額 1,932,103,760 円
（１万口当たり分配可能額） (1,909.36 円) （１万口当たり分配可能額） (1,872.85 円)
収益分配金 23,989,455 円 収益分配金 20,632,799 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第114 期計算期間末（平成 31年３月 18日）に、投資信託約款に基 第120 期計算期間末（令和１年９月 17日）に、投資信託約款に基
づき計算した 2,197,699,531 円 （１万口当たり 1,903.68 円）を分 づき計算した 1,896,373,661 円 （１万口当たり 1,867.74 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 23,088,983 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 15,229,929 円 （１万口当
たり 20円）を分配しております。 たり 15円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
16,244,506 円 15,026,140 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 822,089,043 円 収益調整金 787,925,414 円
分配準備積立金 1,359,365,982 円 分配準備積立金 1,093,422,107 円
分配可能額 2,197,699,531 円 分配可能額 1,896,373,661 円
（１万口当たり分配可能額） (1,903.68 円) （１万口当たり分配可能額） (1,867.74 円)
収益分配金 23,088,983 円 収益分配金 15,229,929 円
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（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (15 円)
第115 期計算期間末（平成 31年４月 16日）に、投資信託約款に基 第121 期計算期間末（令和１年 10月16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 2,153,421,284 円 （１万口当たり 1,897.28 円）を分 づき計算した 1,842,062,035 円 （１万口当たり 1,862.98 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 22,700,038 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 14,831,554 円 （１万口当
たり 20円）を分配しております。 たり 15円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
15,196,556 円 9,964,752 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 825,428,865 円 収益調整金 768,006,599 円
分配準備積立金 1,312,795,863 円 分配準備積立金 1,064,090,684 円
分配可能額 2,153,421,284 円 分配可能額 1,842,062,035 円
（１万口当たり分配可能額） (1,897.28 円) （１万口当たり分配可能額） (1,862.98 円)
収益分配金 22,700,038 円 収益分配金 14,831,554 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (15 円)
第116 期計算期間末（令和１年５月 16日）に、投資信託約款に基 第122 期計算期間末（令和１年 11月18日）に、投資信託約款に基
づき計算した 2,079,648,078 円 （１万口当たり 1,887.44 円）を分 づき計算した 1,818,141,724 円 （１万口当たり 1,859.13 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 22,036,709 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 14,669,299 円 （１万口当
たり 20円）を分配しております。 たり 15円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
10,964,810 円 10,821,122 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 807,063,201 円 収益調整金 762,614,401 円
分配準備積立金 1,261,620,067 円 分配準備積立金 1,044,706,201 円
分配可能額 2,079,648,078 円 分配可能額 1,818,141,724 円
（１万口当たり分配可能額） (1,887.44 円) （１万口当たり分配可能額） (1,859.13 円)
収益分配金 22,036,709 円 収益分配金 14,669,299 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (15 円)
第117 期計算期間末（令和１年６月 17日）に、投資信託約款に基 第123 期計算期間末（令和１年 12月16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 2,050,727,463 円 （１万口当たり 1,885.03 円）を分 づき計算した 1,803,320,844 円 （１万口当たり 1,860.61 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 21,758,089 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 14,538,106 円 （１万口当
たり 20円）を分配しております。 たり 15円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
18,712,526 円 15,921,252 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 823,828,084 円 収益調整金 756,401,194 円
分配準備積立金 1,208,186,853 円 分配準備積立金 1,030,998,398 円
分配可能額 2,050,727,463 円 分配可能額 1,803,320,844 円
（１万口当たり分配可能額） (1,885.03 円) （１万口当たり分配可能額） (1,860.61 円)
収益分配金 21,758,089 円 収益分配金 14,538,106 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (15 円)
第118 期計算期間末（令和１年７月 16日）に、投資信託約款に基 第124 期計算期間末（令和２年１月 16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 2,015,739,003 円 （１万口当たり 1,881.89 円）を分 づき計算した 1,777,626,798 円 （１万口当たり 1,864.30 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 21,422,448 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 14,302,667 円 （１万口当
たり 20円）を分配しております。 たり 15円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
17,932,060 円 17,712,153 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 819,960,942 円 収益調整金 746,421,339 円
分配準備積立金 1,177,846,001 円 分配準備積立金 1,013,493,306 円
分配可能額 2,015,739,003 円 分配可能額 1,777,626,798 円
（１万口当たり分配可能額） (1,881.89 円) （１万口当たり分配可能額） (1,864.30 円)
収益分配金 21,422,448 円 収益分配金 14,302,667 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (15 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
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１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和２年１月 16日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（令和１年７月 16日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △4,940
投資信託受益証券 144,592,917
合計 144,587,977
当期（令和２年１月 16日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △4,087
投資信託受益証券 101,421,868
合計 101,417,781
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（令和１年７月 16日現在）
該当事項はありません。
当期（令和２年１月 16日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 令和１年７月 17日 至 令和２年１月 16日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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（１口当たり情報）
前期 当期
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.5967 円 0.5980 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 5,967 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 5,980 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証券 10,941,899,523 5,579,274,566
Bond Fund JPY Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
40,823,289 41,484,626
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 10,982,722,812 5,620,759,192
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(１)貸借対照表
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,677,052,280 2,006,767,313
地方債証券 60,159,000 －
特殊債券 1,168,139,276 1,694,745,703
社債券 902,323,500 1,004,004,500
未収利息 7,542,274 5,724,741
前払費用 2,498,368 959,766
流動資産合計 3,817,714,698 4,712,202,023
資産合計 3,817,714,698 4,712,202,023
負債の部
流動負債
未払金 － 100,265,000
未払解約金 5,082,384 15,203,468
その他未払費用 4,287 －
流動負債合計 5,086,671 115,468,468
負債合計 5,086,671 115,468,468
純資産の部
元本等
元本 3,750,095,191 4,523,292,730
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 62,532,836 73,440,825
元本等合計 3,812,628,027 4,596,733,555
純資産合計 3,812,628,027 4,596,733,555
負債純資産合計 3,817,714,698 4,712,202,023
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和１年７月 17日
項目
至 令和２年１月 16日
１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,095,749,622 円 3,750,095,191 円
期中追加設定元本額 1,689,995,046 円 2,995,005,507 円
期中一部解約元本額 2,035,649,477 円 2,221,807,968 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 75,972,909 円 74,993,655 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 264,777,152 円 272,562,419 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 98,527,362 円 97,208,177 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 62,735,642 円 61,560,384 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 25,122,387 円 25,020,445 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 132,079,044 円 131,258,749 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 67,177,761 円 66,767,314 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 57,893,851 円 57,173,519 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 165,592,586 円 162,823,614 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 37,687,925 円 36,807,100 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 936,209,044 円 937,853,773 円
ＤＣ日本国債プラス 612,217,868 円 803,346,133 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 49,348,540 円 40,823,289 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 172,702,552 円 146,153,253 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 8,657,386 円 6,593,044 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 280,290,998 円 244,866,548 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 6,908,654 円 5,547,814 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 58,148,827 円 28,254,362 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 331,789,330 円 304,851,913 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
106,142,396 円 196,823,214 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 3,280,005 円 3,171,171 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 1,580,276 円 1,231,544 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） 783,500 円 733,569 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・イン
ドネシア通貨コース） 607,304 円 397,947 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） 746,957 円 617,814 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コー
ス） 4,136,060 円 3,369,463 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジあり） 245,556 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジなし） 245,556 円 －
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファン
ド） 38,099,748 円 38,099,748 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 24,852,999 円 24,452,529 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,724,377 円 1,665,918 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 1,000,746 円 990,423 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円 9,783 円
株式＆通貨 資源ダブルフォーカス（毎月分配型）
4,007,475 円 －
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 2,005,694 円 2,008,510 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型） 14,309 円 14,309 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年
２回決算型） 12,837 円 12,837 円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 406,607 円 313,329 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 3,368,872 円 2,173,642 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジあり） 149,304 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジなし） 215,194 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円 2,567,864 円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） － 127,362,700 円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） － 502,313,804 円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） － 445,153 円
合計 3,750,095,191 円 4,523,292,730 円
２．受益権の総数 3,750,095,191 口 4,523,292,730 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 令和１年７月 17日
項目
至 令和２年１月 16日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和２年１月 16日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（令和１年７月 16日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△422,400
特 殊 債 券 △7,462,384
社 債 券 △5,196,500
合計 △13,081,284
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（平成 30年７月 26日から令和１年７月 16日まで）を指しております。
（令和２年１月 16日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
特 殊 債 券 △7,731,697
社 債 券 △2,023,600
合計 △9,755,297
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（令和１年７月 26日から令和２年１月 16日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（令和１年７月 16日現在）
該当事項はありません。
（令和２年１月 16日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 令和１年７月 17日 至 令和２年１月 16日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0167 円 1.0162 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,167 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,162 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 100 政保道路機構
特殊債券 157,000,000 157,245,548
104 政保道路機構
特殊債券 100,000,000 100,396,300
107 政保道路機構
特殊債券 348,000,000 349,658,220
122 政保道路機構
特殊債券 95,000,000 95,748,885
特殊債券 10政保地方公共団 100,000,000 100,196,500
特殊債券 11政保地方公共団 400,000,000 401,385,200
30 政保日本政策
特殊債券 390,000,000 390,115,050
203 政保預金保険
特殊債券 100,000,000 100,000,000
43 住友化学
社債券 100,000,000 100,386,200
6日本電産
社債券 100,000,000 99,980,200
8ドンキホーテ HD
社債券 100,000,000 100,059,000
3大日本印刷
社債券 100,000,000 101,216,500
24 リコーリース
社債券 100,000,000 99,980,500
184 オリックス
社債券 100,000,000 100,049,700
社債券 15東日本旅客鉄道 100,000,000 101,555,200
495 東北電力
社債券 100,000,000 100,049,900
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316 北海道電力
社債券 100,000,000 100,487,300
2フアーストリテイリング
社債券 100,000,000 100,240,000
合計 18銘柄 2,690,000,000 2,698,750,203
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＜参考＞
当ファンドは、「 TRP Global Emerging Markets Bond Fund JPY Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託で
す。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、 2019 年3月31日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財
務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務諸表の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」及び「有価証券明細表」等は、「 TRP Global Emerging
Markets Bond Fund 」の 2019 年3月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
2019 年3月31日現在
（単位：円）
資産の部
有価証券（公正価値） (取得原価 73,357,042,181 円) 72,642,404,444
外貨建現金（公正価値） (取得原価 2,105,473 円) 1,913,909
外国為替予約取引に係る評価益 254,672,170
未収金：
1,056,044,580
有価証券売却分
1,041,356,121
未収利息
3,410,722
受益証券発行分
649,541
その他資産
75,000,451,487
資産 合計
負債の部
外国為替予約取引に係る評価損 2,029,116,934
未払金：
有価証券購入分 682,566,520
228,715,527
受益証券償還分
19,856,263
管理会社報酬
11,542,781
カストディーフィー
8,820,927
専門家報酬
3,188,769
名義書換代理人報酬
1,136,518
受託会社報酬
2,984,944,239
負債 合計
72,015,507,248
純資産
純資産
Class A-JPY Class 6,513,572,398
Class B-AUD Class 19,970,476,316
Class C-NZD Class 1,399,133,016
Class D-BRL Class 30,133,528,681
Class E-ZAR Class 899,206,581
Class F-TRY Class 12,302,846,273
Class H-CNY Class 297,529,031
Class I-CAD Class 49,491,827
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449,723,125
Class J-MXN Class
72,015,507,248
発行済み受益証券
Class A-JPY Class 13,273,299,240
Class B-AUD Class 34,477,737,978
Class C-NZD Class 2,047,593,263
Class D-BRL Class 1,206,887,837,134
Class E-ZAR Class 9,937,098,479
Class F-TRY Class 54,866,408,732
Class H-CNY Class 313,768,988
Class I-CAD Class 75,697,956
Class J-MXN Class 770,330,279
受益証券一口当たりの純資産
Class A-JPY Class 0.4907
Class B-AUD Class 0.5792
Class C-NZD Class 0.6833
Class D-BRL Class 0.0250
Class E-ZAR Class 0.0905
Class F-TRY Class 0.2242
Class H-CNY Class 0.9482
Class I-CAD Class 0.6538
Class J-MXN Class 0.5838
損益計算書 （ 2019 年3月31日に終了した年度）
収 益
5,459,423,761
受取利息 (源泉税 3,465,401 円控除後 )
5,459,423,761
収益 合計
費 用
65,092,478
管理会社報酬
36,155,004
カストディーフィー
10,151,900
名義書換代理人報酬
9,012,336
専門家報酬
3,420,695
受託会社報酬
716,303
登録費用
768,104
その他費用
125,316,820
費用合計
5,334,106,941
純利益
実現及び未実現（損）益：
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実現（損）益：
有価証券 (602,268,014)
(13,936,550,048)
外国為替取引及び外国為替予約取引
実現損 合計 (14,538,818,062)
未実現（損）益の変動：
1,274,571,859
有価証券
1,267,344,937
外国為替取引及び外国為替予約取引
2,541,916,796
未実現益の変動 合計
(11,996,901,266)
実現及び未実現損 合計
(6,662,794,325)
運用による純資産の減少額 合計
純資産変動計算書（ 2019 年3月31日に終了した年度）
運用による純資産の増（減）額：
5,334,106,941
純利益
実現損 (14,538,818,062)
2,541,916,796
未実現益の変動
運用による純資産の減少額 合計 (6,662,794,325)
受益者への分配金 (63,828,605,374)
23,164,635,978
ファンドの受益証券の取引による純資産の増加額
純資産の減少額
(47,326,763,721)
純資産
119,342,270,969
期首
72,015,507,248
期末
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有価証券明細表（ 2019 年3月31日現在）
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添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
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財務諸表に関する注記（抜粋）
2019 年3月31日現在
重要な会計方針
この決算書は、ファンドの当会計年度である2018年4月1日から2019年3月31日までの期間を反映したものである。以下
は、本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 （「米国 GAAP 」）に準拠して、その財務諸表を
作成するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国 GAAP に準拠した財務諸表を作成するにあたっ
て、経営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実績は異
なる可能性がある。
(A) 受益 証券の純資産額の決定
本ファンドの純資産額（以下、「純資産額」）は、毎営業日（ニューヨーク証券取引所及びニューヨークの銀行が業務を
行っている日及び受託会社が決定するその他の時点（以下、それぞれの「計算日」）において算出される。純資産額は、管
理会社報酬、弁護士報酬、監査報酬並びにその他の専門家報酬及び費用等を含む、本ファンドの全ての資産及び負債を考慮
して算出される。本ファンドの純資産額は日本円で算出される。日本円で表示される一口当たりの純資産額は、通常毎営業
日に算出され、一口当たりの純資産は小数点第4位までとなるよう調整される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を算出する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で計上される。
公正価値は通常、直近に報告された売却価格、または売却価格が報告されない場合には、相場報告システムもしくは主要な
マーケット・メーカーまたは第三者の価格提供サービスから取得する価格を基に決定される。
国内外の債券及び非上場デリバティブは、通常、主要なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから得られる公表
価格に基づいて評価される。独立した価格提供サービスから得られる価格は、マーケット・メーカーが提供する情報、また
は類似した性質を持つ投資もしくは有価証券に関する利回りのデータから取得した市場価格の概算を利用している。
先渡契約で購入した債券は、先渡決済日に決済されるまで毎日値洗いされる。最新の公表価格が存在しない、デフォルト
あるいは破産手続き中の企業の証券は、最近の利用可能な市場価格や公表価格で評価される。残存 60日以内の短期投資は、
公正価値に近似する償却原価で評価される。
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社（アドミニスト
レーター）が誠実に決定した公正価値で評価するが、最終的な決定権はトラスティ－が負う。
最新の市場データまたは信頼性の高い市場データ （売買情報、ビッドアスク情報、ブローカー価格など ）がない状況で
は、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。こうした状況には、関連市場の終了後に本ファンドの有価証券や
その他の資産の価値に重大な影響を及ぼすような事象が発生する場合も含まれる。さらに、非常の事態により証券取引所も
しくは証券市場が終日開かれず、他の市場価格も入手できないような場合も、市場の公表価格は容易に入手できないとみな
される。
アドミニストレーターは、本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある重要事象の監
視、及びそうした重要事象が有価証券やその他の資産の価値に影響し、資産の再評価が必要かどうかの判断の責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で評価されるのではな
く、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える方法により算出される価額で評価
される場合がある。公正価値の評価には、有価証券の価値に関する主観的な判断を要することがある。
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本ファンドの方針は、算出した本ファンドの純資産額が価格決定時点の有価証券の価値を適正に反映することを目指して
いる。しかし、運用会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証券を売却した
場合に本ファンドが得る価格を正確に反映することは保証できない（例えば、強制処分または清算処分の場合など）。本
ファンドが用いる価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相違は財務諸
表に重大な影響を及ぼし得る。
＜公正価値測定＞
米国 GAAP に基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは、公正価値の測定に用い
られる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示してい
る。分類において、優先順位が最も高いのは、活発な市場で同一資産または負債における未調整の公表価格に基づ
く評価（レベル１）で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評
価（レベル３）である。当該指針は、公正価値の分類に次の３レベルを設定している。
・レベル１： 活発な市場における同一の資産または負債に係る（未調整の）公表価格に
基づき測定した公正価値。
・レベル２： 資産または負債に係る直接的に（例えば、価格）または間接的に（例え
ば、価格から派生）観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる公
表価格以外のインプットに基づき測定した公正価値。
・レベル３： 観察可能な市場データに基づかない資産または負債に係るインプット（観
察不可能なインプット）に基づき測定した公正価値。
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに対する仮定を含む、市場参加者が評価を決定す
るにあたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定および広範な信用データ、流動性
に関する統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。
公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定において極めて重要なインプットの最低水準に基づいている。
しかし、何をもって「観察可能」と判定するのかには、運用会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に入手
でき、定期的に配布または更新され、信頼性が高く検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与して
いる独立した情報源によって提供されている市場データを観察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分類
は、その価格決定の透明性に基づくもので、当該商品に対する運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
投資
公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル１に分類される有価証券には、優先株式や普通株式が含まれ
ている。本ファンドがその商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合理的に判断できる状況において
も、当該商品の公表価格は調整されない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づく
その他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル２に分類される。これらには、社債やソブリン債、定期預金の
他、一部の先物取引及び為替予約取引が含まれている。レベル２の投資は、活発な市場で取引されていない、または譲渡制
限の対象となっているポジションを含むため、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づいた非流動性または非譲渡性
を反映するように調整される。
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レベル３に分類される金融資産は、取引頻度が低いため、観察不可能なインプットしか有しないことが顕著である。レベ
ル３の金融資産には、プライベートエクイティーや一部の社債が含まれる。
内在的な評価価格の不確実性から、財務諸表に記載されている価値と、当該資産を売却することで得られる金額は大きく
乖離する可能性がある。
デリバティブ取引
本ファンドは、ヘッジ目的で、予想ヘッジを含むデリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンド
が、デリバティブを用いて、他の保有有価証券に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減少さ
せることができるが、一方で市場が本ファンドの想定と異なる方向に動く、あるいはデリバティブのコストがヘッジ取引の
利益を上回ると、利益を減少させたり、損失を生じさせる場合がある。
またヘッジ取引は、デリバティブ取引の価値の変動が、想定したほどヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しないリス
クがある。その場合、ヘッジ対象の保有有価証券の損失は減少せず、増加するかもしれない。
本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減少させる、もしくはヘッジ取引自体が利用可能である、あるいはコストに見合う効
果が得られるという保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はなく、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本
ファンドがデリバティブ取引に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る場合がある。また、適切なデリバティブ取引
があらゆる環境で利用できるとは限らず、本ファンドが他のリスクへのエクスポージャーを減らすために効果があると思わ
れる場合でも、デリバティブ取引を利用できる保証はない。
デリバティブは、証券取引所または店頭取引で当事者間の交渉により取引されることがある。先物取引や上場オプション
取引などの取引所上場デリバティブ取引は、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常では公正価値のレベ
ル１またはレベル２に分類される。
外国為替予約 取引並びにスワップを含む店頭デリバティブ取引については、取引相手方、 ディーラー またはブローカーか
ら受領する価格等、観察可能なインプットを入手でき、それらが信頼できるとみなされた場合には、それらを用いて評価す
る。モデルが使用されているような場合には、店頭デリバティブ取引の価値は、商品の契約条件や固有のリスク、さらには
観察可能なインプットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプットとしては、参照する有価証券の市場価格、
イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそれぞれのインプットの相関関係などが挙げ
られる。
一般的な外国為替予約取引及びスワップのような店頭デリバティブ取引では、インプットは通常、市場データで確認でき
るため、レベル２に分類される。
インプットが観察不可能な店頭デリバティブ取引は、レベル３に分類される。こうした店頭デリバティブ取引の評価は、
レベル１またはレベル２のインプットを一部で利用していても、公正価値の決定に重要とみなされる観察不可能なその他の
インプットが含まれるからである。
各測定日にレベル１及びレベル２のインプットは観測可能なインプットを反映して更新されるが、その結果としての損益
は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル３に反映される。
次表は、2019年3月31日現在の貸借対照表に計上された金融商品を、公正価値の階層のレベル別に表示している。*
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（未調整）
活発な市場における同一の 重要なその他の 重要な観察
投資に係る公表価格を 観察可能な 不可能な
反映したインプット インプット インプット
2019年3月31日
(Level 1) (Level 2) (Level 3)
時点での公正価値
資産 :
確定利付証券 :
Argentina \ – \ 4,545,032,913 \ – \ 4,545,032,913
Austria – 401,810,229 – 401,810,229
Azerbaijan – 186,573,234 – 186,573,234
Bahamas – 2,103,527,267 – 2,103,527,267
Bermuda – 338,672,573 – 338,672,573
Brazil – 2,969,756,638 – 2,969,756,638
China – 974,450,342 – 974,450,342
Colombia – 1,670,253,000 – 1,670,253,000
Congo – 110,030,584 – 110,030,584
Costa Rica
– 918,732,037 – 918,732,037
Dominican Republic
– 1,434,852,104 – 1,434,852,104
Ecuador – 1,790,855,596 – 1,790,855,596
Egypt – 1,033,362,678 – 1,033,362,678
ElSalvador
– 1,261,433,754 – 1,261,433,754
Ghana – 1,521,062,020 – 1,521,062,020
Grenada – 247,106,175 – 247,106,175
Hong Kong
– 1,482,925,682 – 1,482,925,682
India – 1,624,994,893 – 1,624,994,893
Indonesia – 2,857,575,883 – 2,857,575,883
Ireland – 114,282,260 – 114,282,260
Israel – 873,700,444 – 873,700,444
Ivory Coast
– 1,070,583,031 – 1,070,583,031
Jamaica – 876,694,915 – 876,694,915
Kazakhstan – 1,271,735,790 – 1,271,735,790
Kenya – 201,739,347 – 201,739,347
Luxembourg – 905,646,695 – 905,646,695
Malaysia – 327,492,890 – 327,492,890
Mexico – 5,345,867,487 – 5,345,867,487
Mongolia – 202,905,740 – 202,905,740
Netherlands – 2,923,683,987 – 2,923,683,987
Nigeria – 1,804,552,734 – 1,804,552,734
Oman – 1,307,608,592 – 1,307,608,592
Pakistan – 273,945,370 – 273,945,370
Panama – 434,992,042 – 434,992,042
Paraguay – 101,309,979 – 101,309,979
Peru – 232,488,304 – 232,488,304
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Saudi Arabia
– 258,334,612 – 258,334,612
Senegal – 671,344,669 – 671,344,669
Serbia – 2,964,068,130 – 2,964,068,130
South Africa
– 5,277,202,196 – 5,277,202,196
Sri Lanka
– 2,702,276,805 – 2,702,276,805
Turkey – 6,201,426,532 – 6,201,426,532
Ukraine – 2,286,374,689 – 2,286,374,689
United Arab Emirates
– 428,306,668 – 428,306,668
United Kingdom
– 223,177,089 – 223,177,089
United States
– 2,746,014,325 – 2,746,014,325
Uzbekistan – 411,485,215 – 411,485,215
Vietnam – 1,375,778,273 – 1,375,778,273
短期投資
定期預金 – 1,354,378,032 – 1,354,378,032
投資 計 \ – \ 72,642,404,444 \ – \ 72,642,404,444
金融デリバティブ取引 **
資産
外国為替予約取引 \ – \ 254,672,170 \ – \ 254,672,170
負債
外国為替予約取引 \ – \ (2,029,116,934) \ – \ (2,029,116,934)
*分類についての詳細情報は、有価証券明細表を参照。
**金融デリバティブ取引には、未決済の外国為替予約取引の評価損益を含む。
2019 年3月31日に終了した年度に おいて、レベル 1、レベル２及びレベル３間の異動はなかった。本ファンドでは、各レベル間の資産の移
動を年末に計上する。
2019 年3月31日現在、レベル３で評価された有価証券はない。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却に係る実現損益は、個別原価法で算出さ
れる。有価証券のプレミアム及びディスカウントは、実効利回りベースで償却または上乗せされる。配当金は配当落ち日に
計上されるが、配当落ちが経過してしまった外国の有価証券から生じる配当金は、本ファンドが相当な注意を払い配当落ち
日の情報を入手次第、計上される。収益は外国税が控除された純額で計上される。割引による増価及びプレミアムの償却を
調整した受取利息は、発生主義で計上される。収益は、返戻が不確実な外国税がある場合、同税額を控除した実額で計上さ
れる。回収が見込まれない証券のからのクーポン収入は計上しない。
(D) 経費
本ファンドは、管理会社報酬、保管手数料、名義書換代理人報酬、監査報酬及び本ファンドの運営に関連するその他の費
用等を含む、自らの費用を負担する。 費用項目は発生主義で計上される。
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(E) 分配方針
本ファンドは、受益者決議または受託会社の裁量によって、分配金（現金または現物による）の支払いを公表し実行す
る。本ファンドは、受益者に対して毎月分配することを目指す。本ファンドは、当該月の分配日直前の営業日、または受託
会社が単独の裁量で決定するその他の日（「基準日」）に当該分配を公表し、通常毎月 9日（休業日の場合には翌営業日）
または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日（「分配日」）に分配を行うことを目指す。各クラスの受益証券保有者
は分配金を再投資し、各分配日に発行された受益証券を受け取るものとする。
既存の受益者は分配再投資を選択しており、各分配日に受益証券が発行されている。
2019 年3月31日に終了した年度に公表、再投資された分配金は次の通りである。
受益者への分配金 金額
Class A-JPY Class
\ 1,359,159,934
Class B-AUD Class
1,469,786,426
Class C-NZD Class
89,745,691
Class D-BRL Class
56,137,676,143
Class E-ZAR Class
930,149,395
Class F-TRY Class
3,753,220,425
Class H-CNY Class
22,680,668
Class I-CAD Class
2,938,412
Class J-MXN Class
63,248,280
分配金合計 \ 63,828,605,374
(F) 新興市場有価証券
本ファンドはその大半の資産を新興諸国の有価証券（またはそれらへ投資する商品）に投資する。新興諸国の通貨及び有
価証券の価値は、発行国の政治動向に大きな影響を受ける場合がある。さらに、それら諸国の政権が、国有化、収用、没収
課税の徴収や規制の適用、または支払利息への源泉徴収など、本ファンドに悪影響を与える措置を講じる可能性もある。
本ファンドが投資をしている諸国の多くが政治的、経済的、社会的に不安定な状況を経験してきた。また、それらの国々
の多くは自国通貨価値の大きな変動も経験してきた。そのような不安定な状況や価値変動が将来起きないという保証はな
く、それらが起きた場合、本ファンドのパフォーマンスに著しい悪影響を及ぼさない保証もない。
(G) ソブリン債
本ファンドは、主として新興国が発行または保証するソブリン債に投資する。これら債券への投資には、高いリスクが伴
う。これら債券の元利払いを管理する政府機関は、期日に元本と利息、もしくはそのいずれかを当該債券の発行条件通りに
支払えないか、または支払おうとしない場合がある。政府機関が期日の到来した元利を遅滞なく支払う能力、または支払お
うとする意志は、キャッシュフローの状況、外貨準備の規模、 支払い期日における為替相場の利用の可否、債務履行が 経済
全体に及ぼす相対的な負荷の度合い、当該政府機関の国際通貨基金に対する方針および政府機関が受ける可能性のある政治
的制約などの要因に影響されることがある。また、政府機関は、元利支払いの遅滞の削減を、米国以外の政府、多国籍機関
およびその他の国際機関が拠出する資金に依存することもある。これら政府および機関などの拠出の承諾は、経済改革の実
施と経済成果の達成（またはそれらのいずれか）や、債務者の遅滞ない債務履行が条件となる場合がある。経済改革を実施
できない場合や、一定水準の経済成果が達成できない場合、または期日に元利支払いを実施できない場合には、当該政府機
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関に対する第三者からの資金供与の承諾が取り消されて、債務者が遅滞なく元利を支払う能力、または支払おうとする意思
が一段と損なわれる可能性がある。その結果、政府機関が債務不履行を起こす可能性がある。
ソブリン債の保有者は、当該債務の再編に参加し、当該政府機関への追加融資を求められる可能性がある。政府機関の債
務不履行が発生した場合、かかる債務を回収する実効的な法的救済策はほとんど、あるいは全くないかもしれない。
(H) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、
毎営業日の最新の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。
為替レートの変動の結果としての保有通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値の変動は、外国通貨の未実現損益とし
て計上される。有価証券の実現損益、未実現損益、並びに利益及び費用は、各取引日及び報告日の為替レートでそれぞれ換
算される。
有価証券及びデリバティブへの投資に関する為替レートの変動による影響は、損益計算書上で当該有価証券の市場価格及
び評価の変動の影響と区分されず、実現損益及び未実現損益の変動に含めて計上される。
(I) 定期 預金
本ファンドは余剰資金を、運用会社の判断により、 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社（ カストディアン）を通じ、一つ
以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金として運用する。これらは本ファンドの有価証券明細表に短期投資として分類さ
れている。運用する通貨の需要が低い場合には、本ファンドは資金預入のために手数料を支払う可能性があり、それによっ
て本ファンドに支払利息が生じることがある。
(J) 外国為替予約 取引
本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に伴い、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部に
係る通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することができ
る。
外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引の
公正価値は、外国為替レートの変動により上下する。外国為替予約取引は毎日値洗いされ、価格の変動は未実現損益として
計上される。
評価損益の生じている外国為替予約取引は、グロス金額で、貸借対照表に資産または負債として計上される。実現損益は
取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上される。これ
らの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市場リスクが含まれることがある。また、本ファンドは、取引
相手方が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動がベース通貨に不利となる場合にリスクにさらされる可能性が
ある。
また、本ファンドは、投資家向けに為替リスクをヘッジする目的で、外国為替予約取引を締結できる権限を付与されてい
る。特定のクラスで保有する外国為替予約取引から生じた損益は、同クラスに配賦される。2019年3月31日現在で未決済の
外国為替予約取引は 有価証券明細表に記載されている。
(K) スワップ契約
本ファンドは、スワップに投資する。クレジット・デフォルト・スワップを含むが、これに限定されるものではない。ス
ワップは、ファンドと取引相手方との間でキャッシュフロー、資産、外国為替または市場にリンクしたリターンを特定の将
来の期間で交換することを約する契約である。本ファンドは、クレジットリスクに対するエクスポージャーを管理するため
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に、クレジット・デフォルト契約を締結する。これらの契約に関連して、有価証券は個々のスワップ契約の条文により、担
保として計上される場合がある。
スワップを利用することで本ファンドは、取引相手方のデフォルト・リスクにさらされる。スワップ取引に対して取引相
手方の債務不履行が発生した場合、本ファンドは、当該取引に関する契約上の救済策をとるが、取引相手方が契約を履行で
きない場合、スワップにより取り込んでいたプロテクションまたは資産のエクスポージャーを失うことになる。本ファンド
は、他の取引の代替として金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップまたはその他のスワップを締結することがで
きる。そうした取引の価値は、一般的に原資産の値動きとカウンターパーティ－・リスクに依存する。運用会社がスワップ
をどのように利用するかによって、ポートフォリオ全体のボラティリティは増減する。
前出のリスクや、取引相手方のデフォルト、基準値の変化およびボラティリティ、ファンドが受取る、或いは支払わなけ
ればならない額を決定するその他の要素を含む、スワップに関連したあらゆるリスクは、ファンドのパフォーマンスに重大
な不利益を及ぼすことがある。
スワップ契約に基づきファンドからの支払いが要求された場合、ファンドは期日までに支払いに応じなければならない。
2019年3月31日現在、スワップ契約の残高はない。
社債またはソブリン債のクレジット・デフォルト・スワップでは、一方の当事者は、債務不履行が生じた場合に一定のリ
ターンを受け取る権利と引き換えに、他方の当事者に対して一連の支払いを行う。
本ファンドは、発行体の債務不履行に対応するプロテクション（つまり、本ファンドが参照債権を保有する、或いはリス
クを負っている場合のリスク軽減）の手段として、または特定の発行体の債務不履行の可能性に関して積極的にロング／
ショート・ポジションを構築する為に、社債／ソブリン債のクレジット・デフォルト・スワップを使用することができる。
本ファンドがプロテクションの売り手である場合、クレジット・イベントが発生しなければ、プロテクションの買い手か
らスワップ契約期間を通して前払金および／または固定金利の収入を得る。本ファンドがプロテクションの売り手で、クレ
ジット・イベントが発生した場合、スワップ契約の条件に基づき、プロテクションの買い手に最大でスワップの想定元本と
同額までの支払いを行い、場合によっては当該有価証券の引渡しを受ける。本ファンドが売り手である場合、本ファンドの
純資産総額に、スワップ想定元本分のエクスポージャーが加わるため、ポートフォリオのレバレッジが高まる。本ファンド
が買い手で、クレジット・イベントが発生した場合、通常はプロテクションの売り手から最大でスワップ想定元本と同額ま
での支払いを受ける。
クレジット指数のクレジット・デフォルト・スワップでは、一方の当事者は、クレジット指数の構成要素の全部または一
部の減額、元本毀損、利息の不足または債務不履行が生じた場合に一定のリターンを受け取る権利と引き換えに、他方の当
事者に対して一連の支払いを行う。
クレジット指数は、クレジット市場のある部分の典型となるように組み合わされたクレジット商品またはエクスポー
ジャーで構成される。同指数は、セクターごとにCDS市場で最も流動性があるとしてディーラーから選ばれた銘柄を用いて
構成される。
指数は、投資適格債、高利回り債、資産担保証券、新興国債券、かつ／またはそれらセクター内の様々な信用格付けを有
する銘柄から構成される。クレジット指数は、固定スプレッドや標準的な満期など、標準化された条件を有するクレジッ
ト・デフォルト・スワップを用いて取引される。
インデックス・クレジット・デフォルト・スワップは、インデックス内のすべての構成銘柄を参照しており、構成銘柄の
債務不履行が生じた場合、クレジット・イベントは、当該銘柄の指数ウェイトに基づいて清算される。指数の見直しは定期
的（通常 6カ月ごと）に実施され、ほとんどの指数において各構成銘柄を均等ウェイトとしている。
(L) デリバティブ取引
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ASC 815-10-50 は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、 a)デリバティブ取引をどの
ように、また何故利用しているか、 b)デリバティブ取引とヘッジ取引をどのように計上しているか、 c)デリバティブ取引と
関連するヘッジ取引が金融ポジション、パフォーマンス及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼすか、を開示するこ
とが要求されている。
本ファンドは、いかなるデリバティブ商品も ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定していない。
本ファンドは、クレジット・デフォルト・スワップ及び外国為替予約取引を含む様々なデリバティブ取引を主としてヘッ
ジ目的で行っており、主に金利リスク、信用リスク及び外国為替リスクを負っている。これらデリバティブ取引の公正価値
は、貸借対照表に記載されるとともに、公正価値の変動は、損益計算書内の外国為替予約取引に関する実現損益または未実
現損益の純変動額として計上される。本年度中の本ファンドのデリバティブ取引は、外国為替予約取引及びクレジット・デ
フォルト・スワップのみであった。
2019 年3月31日時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の公正価値
ASC 第815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当項目 外国為替リスク *
デリバティブ資産
外国為替予約取引にかかる評価益
\ 254,672,170
デリバティブ負債
外国為替予約取引にかかる評価損
\ (2,029,116,934)
*グロス価値は、外国為替予約取引に係る未実現評価損益として貸借対照表に記載される。
2019 年3月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC 第815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ商品
該当 項目 外国為替リスク
運用の成果として認識されたデリバティブにかかる実現（損）益
外国為替予約取引にかかる実現損 * \ (14,075,326,109)
運用の成果として認識されたデリバティブにかかる未実現（損）益の変動
外国為替予約取引にかかる未実現益の変動 ** \ 1,230,076,540
*損益計算書上で、外国為替取引および外国為替予約取引の実現損益として掲載されている。
**損益計算書上で、外国為替取引および外国為替予約取引の評価損益の変動として掲載されている。
2019 年3月31日に終了した年度における未決済の外国為替予約取引の平均想定元本はおよそ次の通り ：
ファンドレベル * \ 603,898,201
Class A-JPY Class \ 23,972,408,615
Class B-AUD Class \ 75,729,599,517
Class C-NZD Class \ 4,681,149,115
Class D-BRL Class \ 89,113,123,217
Class E-ZAR Class \ 3,490,987,554
Class F-TRY Class \ 48,265,757,061
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Class H-CNY Class \ 1,471,319,830
Class I-CAD Class \ 151,239,534
Class J-MXN Class \ 1,593,440,657
*全てのクラスを対象とした外国為替予約取引。
本ファンドは、特定の取引相手方と、随時締結される店頭デリバティブ取引および外国為替取引を規定する国際スワッ
プ・デリバティブ協会マスター契約などのマスター・ネッティング契約の当事者である。当該マスター契約には、当事者の
一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由および期限前終了に関する条項が含まれる場合がある。
担保要求は本ファンドにおける各取引相手方のネット・ポジションに基づいて決定される。担保となりうるのは、現金、
米国債や米国政府機関債または本ファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相手方に関し
て、マスター契約の条件に従ってサブファンドに差し入れられた担保は、ファンドの保管会社が分別保管し、売却または再
担保が可能な額に関しては本ファンドの有価証券明細表に表示される。サブファンドが差し入れた担保は、本ファンドの保
管会社が分別保管し、本ファンドの有価証券明細表に表示される。
本ファンドに対して適用される取引終了事由は、一定期間に亘り本ファンドの純資産が規定された閾値を下回る場合に発
生しうる。取引相手方に対して適用される取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定された水準を下回る場合に発生し
うる。いずれの場合も、発生時に、他方の当事者は期限前終了を選択することが可能であり、期限前終了を選択した当事者
による合理的決定に基づいて、未決済のデリバティブ契約および外国為替取引のすべての決済（期限前終了によって生じた
損失および費用の支払いを含む）が行われる。単一または複数の本ファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、本
ファンドの将来のデリバティブ取引に影響を与える可能性がある。
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(１)貸借対照表
前期 当期
区分 令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 556,830,547 356,198,398
投資信託受益証券 18,036,026,748 15,951,794,030
親投資信託受益証券 175,586,684 148,520,935
未収入金 18,741,660 46,104,422
流動資産合計 18,787,185,639 16,502,617,785
資産合計 18,787,185,639 16,502,617,785
負債の部
流動負債
未払収益分配金 142,047,619 101,459,213
未払解約金 60,906,876 48,001,278
未払受託者報酬 473,301 457,442
未払委託者報酬 22,876,506 22,110,329
その他未払費用 474,835 441,656
流動負債合計 226,779,137 172,469,918
負債合計 226,779,137 172,469,918
純資産の部
元本等
元本 56,819,047,865 50,729,606,823
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △38,258,641,363 △34,399,458,956
2,240,261 1,467,857
（分配準備積立金）
元本等合計 18,560,406,502 16,330,147,867
純資産合計 18,560,406,502 16,330,147,867
負債純資産合計 18,787,185,639 16,502,617,785
(２)損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
区分
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 522,005,407 409,575,222
受取利息 833 1,837
有価証券売買等損益 691,724,597 62,821,515
営業収益合計 1,213,730,837 472,398,574
営業費用
支払利息 108,741 84,872
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受託者報酬 3,167,086 2,770,842
委託者報酬 153,077,586 133,926,556
その他費用 479,098 442,366
営業費用合計 156,832,511 137,224,636
営業利益又は営業損失（△） 1,056,898,326 335,173,938
経常利益又は経常損失（△） 1,056,898,326 335,173,938
当期純利益又は当期純損失（△） 1,056,898,326 335,173,938
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 14,088,498 △3,095,501
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △43,336,110,009 △38,258,641,363
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,152,107,683 4,892,019,624
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
6,152,107,683 4,892,019,624
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,224,455,892 703,947,121
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
1,224,455,892 703,947,121
損金増加額
分配金 892,992,973 667,159,535
期末剰余金又は期末欠損金（△） △38,258,641,363 △34,399,458,956
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１．元本状況
期首元本額 64,135,709,377 円 56,819,047,865 円
期中追加設定元本額 1,824,880,528 円 1,027,374,032 円
期中一部解約元本額 9,141,542,040 円 7,116,815,074 円
２．受益権の総数 56,819,047,865 口 50,729,606,823 口
３．元本の欠損
38,258,641,363 円 34,399,458,956 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第113 期計算期間末（平成 31年２月 18日）に、投資信託約款に基 第119 期計算期間末（令和１年８月 16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 2,662,151,428 円 （１万口当たり 425.52 円）を分配 づき計算した 1,933,223,583 円 （１万口当たり 346.36 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 156,404,931 円 （１万口当た 対象収益とし、収益分配方針に従い 139,538,620 円 （１万口当た
り25円）を分配しております。 り25円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
94,762,256 円 49,400,924 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 2,564,575,484 円 収益調整金 1,881,432,332 円
分配準備積立金 2,813,688 円 分配準備積立金 2,390,327 円
分配可能額 2,662,151,428 円 分配可能額 1,933,223,583 円
（１万口当たり分配可能額） (425.52 円) （１万口当たり分配可能額） (346.36 円)
収益分配金 156,404,931 円 収益分配金 139,538,620 円
（１万口当たり収益分配金） (25 円) （１万口当たり収益分配金） (25 円)
第114 期計算期間末（平成 31年３月 18日）に、投資信託約款に基 第120 期計算期間末（令和１年９月 17日）に、投資信託約款に基
づき計算した 2,547,372,563 円 （１万口当たり 413.58 円）を分配 づき計算した 1,828,968,432 円 （１万口当たり 333.19 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 153,984,557 円 （１万口当た 対象収益とし、収益分配方針に従い 109,785,093 円 （１万口当た
り25円）を分配しております。 り20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
80,292,857 円 64,888,836 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 2,463,320,467 円 収益調整金 1,762,500,402 円
分配準備積立金 3,759,239 円 分配準備積立金 1,579,194 円
分配可能額 2,547,372,563 円 分配可能額 1,828,968,432 円
（１万口当たり分配可能額） (413.58 円) （１万口当たり分配可能額） (333.19 円)
収益分配金 153,984,557 円 収益分配金 109,785,093 円
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（１万口当たり収益分配金） (25 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第115 期計算期間末（平成 31年４月 16日）に、投資信託約款に基 第121 期計算期間末（令和１年 10月16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 2,425,197,723 円 （１万口当たり 403.45 円）を分配 づき計算した 1,719,727,906 円 （１万口当たり 321.28 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 150,278,665 円 （１万口当た 対象収益とし、収益分配方針に従い 107,053,827 円 （１万口当た
り25円）を分配しております。 り20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
89,011,990 円 43,132,010 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 2,332,191,063 円 収益調整金 1,675,835,360 円
分配準備積立金 3,994,670 円 分配準備積立金 760,536 円
分配可能額 2,425,197,723 円 分配可能額 1,719,727,906 円
（１万口当たり分配可能額） (403.45 円) （１万口当たり分配可能額） (321.28 円)
収益分配金 150,278,665 円 収益分配金 107,053,827 円
（１万口当たり収益分配金） (25 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第116 期計算期間末（令和１年５月 16日）に、投資信託約款に基 第122 期計算期間末（令和１年 11月18日）に、投資信託約款に基
づき計算した 2,280,782,235 円 （１万口当たり 388.73 円）を分配 づき計算した 1,647,409,871 円 （１万口当たり 312.56 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 146,682,711 円 （１万口当た 対象収益とし、収益分配方針に従い 105,415,090 円 （１万口当た
り25円）を分配しております。 り20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
59,986,325 円 59,385,966 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 2,217,727,613 円 収益調整金 1,586,939,725 円
分配準備積立金 3,068,297 円 分配準備積立金 1,084,180 円
分配可能額 2,280,782,235 円 分配可能額 1,647,409,871 円
（１万口当たり分配可能額） (388.73 円) （１万口当たり分配可能額） (312.56 円)
収益分配金 146,682,711 円 収益分配金 105,415,090 円
（１万口当たり収益分配金） (25 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第117 期計算期間末（令和１年６月 17日）に、投資信託約款に基 第123 期計算期間末（令和１年 12月16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 2,152,643,596 円 （１万口当たり 374.78 円）を分配 づき計算した 1,582,349,963 円 （１万口当たり 304.57 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 143,594,490 円 （１万口当た 対象収益とし、収益分配方針に従い 103,907,692 円 （１万口当た
り25円）を分配しております。 り20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
63,232,340 円 62,208,649 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 2,084,994,720 円 収益調整金 1,501,940,000 円
分配準備積立金 4,416,536 円 分配準備積立金 18,201,314 円
分配可能額 2,152,643,596 円 分配可能額 1,582,349,963 円
（１万口当たり分配可能額） (374.78 円) （１万口当たり分配可能額） (304.57 円)
収益分配金 143,594,490 円 収益分配金 103,907,692 円
（１万口当たり収益分配金） (25 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第118 期計算期間末（令和１年７月 16日）に、投資信託約款に基 第124 期計算期間末（令和２年１月 16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 2,059,534,298 円 （１万口当たり 362.47 円）を分配 づき計算した 1,508,609,680 円 （１万口当たり 297.38 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 142,047,619 円 （１万口当た 対象収益とし、収益分配方針に従い 101,459,213 円 （１万口当た
り25円）を分配しております。 り20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
71,703,644 円 64,959,668 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 1,983,429,275 円 収益調整金 1,441,193,334 円
分配準備積立金 4,401,379 円 分配準備積立金 2,456,678 円
分配可能額 2,059,534,298 円 分配可能額 1,508,609,680 円
（１万口当たり分配可能額） (362.47 円) （１万口当たり分配可能額） (297.38 円)
収益分配金 142,047,619 円 収益分配金 101,459,213 円
（１万口当たり収益分配金） (25 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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当期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和２年１月 16日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（令和１年７月 16日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △17,187
投資信託受益証券 715,943,472
合計 715,926,285
当期（令和２年１月 16日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △14,624
投資信託受益証券 458,438,037
合計 458,423,413
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（令和１年７月 16日現在）
該当事項はありません。
当期（令和２年１月 16日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期（自 令和１年７月 17日 至 令和２年１月 16日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
前期 当期
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.3267 円 0.3219 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 3,267 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 3,219 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証券 27,375,654,764 15,951,794,030
Bond Fund AUD Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
146,153,253 148,520,935
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 27,521,808,017 16,100,314,965
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
当ファンドは、「 TRP Global Emerging Markets Bond Fund AUD Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型）
(１)貸借対照表
前期 当期
区分 令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 28,654,987 25,169,255
投資信託受益証券 1,285,653,202 1,112,993,492
親投資信託受益証券 8,801,964 6,699,851
未収入金 10,067,962 23,287,247
流動資産合計 1,333,178,115 1,168,149,845
資産合計 1,333,178,115 1,168,149,845
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,787,465 5,351,482
未払解約金 10,307,112 24,005,502
未払受託者報酬 33,550 32,239
未払委託者報酬 1,622,233 1,558,543
その他未払費用 43,865 37,302
流動負債合計 20,794,225 30,985,068
負債合計 20,794,225 30,985,068
純資産の部
元本等
元本 1,757,493,146 1,528,994,978
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △445,109,256 △391,830,201
86,361 63,143
（分配準備積立金）
元本等合計 1,312,383,890 1,137,164,777
純資産合計 1,312,383,890 1,137,164,777
負債純資産合計 1,333,178,115 1,168,149,845
(２)損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
区分
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 37,188,756 29,272,211
受取利息 65 150
有価証券売買等損益 56,045,056 3,739,515
営業収益合計 93,233,877 33,011,876
営業費用
支払利息 7,394 6,334
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受託者報酬 219,484 186,900
委託者報酬 10,610,941 9,036,002
その他費用 44,126 37,349
営業費用合計 10,881,945 9,266,585
営業利益又は営業損失（△） 82,351,932 23,745,291
経常利益又は経常損失（△） 82,351,932 23,745,291
当期純利益又は当期純損失（△） 82,351,932 23,745,291
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 1,934,912 673,539
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △507,778,993 △445,109,256
剰余金増加額又は欠損金減少額 64,436,905 88,546,969
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
64,436,905 88,546,969
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,428,018 22,727,653
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
27,428,018 22,727,653
損金増加額
分配金 54,756,170 35,612,013
期末剰余金又は期末欠損金（△） △445,109,256 △391,830,201
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１．元本状況
期首元本額 1,885,854,177 円 1,757,493,146 円
期中追加設定元本額 109,771,340 円 78,157,030 円
期中一部解約元本額 238,132,371 円 306,655,198 円
２．受益権の総数 1,757,493,146 口 1,528,994,978 口
３．元本の欠損
445,109,256 円 391,830,201 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第113 期計算期間末（平成 31年２月 18日）に、投資信託約款に基 第119 期計算期間末（令和１年８月 16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 919,290,860 円 （１万口当たり 4,988.00 円）を分配 づき計算した 815,213,226 円 （１万口当たり 4,849.68 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 9,215,025 円 （１万口当たり 対象収益とし、収益分配方針に従い 8,404,816 円 （１万口当たり
50円）を分配しております。 50円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
6,333,909 円 3,887,702 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 912,834,203 円 収益調整金 811,240,601 円
分配準備積立金 122,748 円 分配準備積立金 84,923 円
分配可能額 919,290,860 円 分配可能額 815,213,226 円
（１万口当たり分配可能額） (4,988.00 円) （１万口当たり分配可能額） (4,849.68 円)
収益分配金 9,215,025 円 収益分配金 8,404,816 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円) （１万口当たり収益分配金） (50 円)
第114 期計算期間末（平成 31年３月 18日）に、投資信託約款に基 第120 期計算期間末（令和１年９月 17日）に、投資信託約款に基
づき計算した 925,455,868 円 （１万口当たり 4,967.81 円）を分配 づき計算した 767,119,649 円 （１万口当たり 4,826.28 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 9,314,532 円 （１万口当たり 対象収益とし、収益分配方針に従い 5,563,121 円 （１万口当たり
50円）を分配しております。 35円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
5,546,775 円 4,186,282 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 919,715,417 円 収益調整金 762,791,634 円
分配準備積立金 193,676 円 分配準備積立金 141,733 円
分配可能額 925,455,868 円 分配可能額 767,119,649 円
（１万口当たり分配可能額） (4,967.81 円) （１万口当たり分配可能額） (4,826.28 円)
収益分配金 9,314,532 円 収益分配金 5,563,121 円
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（１万口当たり収益分配金） (50 円) （１万口当たり収益分配金） (35 円)
第115 期計算期間末（平成 31年４月 16日）に、投資信託約款に基 第121 期計算期間末（令和１年 10月16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 921,642,694 円 （１万口当たり 4,943.88 円）を分配 づき計算した 747,735,399 円 （１万口当たり 4,810.32 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 9,321,045 円 （１万口当たり 対象収益とし、収益分配方針に従い 5,440,543 円 （１万口当たり
50円）を分配しております。 35円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
4,857,229 円 2,938,776 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 916,631,957 円 収益調整金 744,742,251 円
分配準備積立金 153,508 円 分配準備積立金 54,372 円
分配可能額 921,642,694 円 分配可能額 747,735,399 円
（１万口当たり分配可能額） (4,943.88 円) （１万口当たり分配可能額） (4,810.32 円)
収益分配金 9,321,045 円 収益分配金 5,440,543 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円) （１万口当たり収益分配金） (35 円)
第116 期計算期間末（令和１年５月 16日）に、投資信託約款に基 第122 期計算期間末（令和１年 11月18日）に、投資信託約款に基
づき計算した 912,152,538 円 （１万口当たり 4,918.85 円）を分配 づき計算した 740,897,317 円 （１万口当たり 4,804.21 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 9,272,006 円 （１万口当たり 対象収益とし、収益分配方針に従い 5,397,646 円 （１万口当たり
50円）を分配しております。 35円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
4,619,979 円 4,452,597 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 907,360,351 円 収益調整金 736,404,934 円
分配準備積立金 172,208 円 分配準備積立金 39,786 円
分配可能額 912,152,538 円 分配可能額 740,897,317 円
（１万口当たり分配可能額） (4,918.85 円) （１万口当たり分配可能額） (4,804.21 円)
収益分配金 9,272,006 円 収益分配金 5,397,646 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円) （１万口当たり収益分配金） (35 円)
第117 期計算期間末（令和１年６月 17日）に、投資信託約款に基 第123 期計算期間末（令和１年 12月16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 865,981,499 円 （１万口当たり 4,894.71 円）を分配 づき計算した 747,817,973 円 （１万口当たり 4,798.62 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 8,846,097 円 （１万口当たり 対象収益とし、収益分配方針に従い 5,454,405 円 （１万口当たり
50円）を分配しております。 35円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
4,542,572 円 4,580,758 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 861,260,042 円 収益調整金 743,061,753 円
分配準備積立金 178,885 円 分配準備積立金 175,462 円
分配可能額 865,981,499 円 分配可能額 747,817,973 円
（１万口当たり分配可能額） (4,894.71 円) （１万口当たり分配可能額） (4,798.62 円)
収益分配金 8,846,097 円 収益分配金 5,454,405 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円) （１万口当たり収益分配金） (35 円)
第118 期計算期間末（令和１年７月 16日）に、投資信託約款に基 第124 期計算期間末（令和２年１月 16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 857,044,590 円 （１万口当たり 4,876.52 円）を分配 づき計算した 733,232,976 円 （１万口当たり 4,795.52 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 8,787,465 円 （１万口当たり 対象収益とし、収益分配方針に従い 5,351,482 円 （１万口当たり
50円）を分配しております。 35円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
5,590,094 円 4,876,222 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 851,334,251 円 収益調整金 728,277,049 円
分配準備積立金 120,245 円 分配準備積立金 79,705 円
分配可能額 857,044,590 円 分配可能額 733,232,976 円
（１万口当たり分配可能額） (4,876.52 円) （１万口当たり分配可能額） (4,795.52 円)
収益分配金 8,787,465 円 収益分配金 5,351,482 円
（１万口当たり収益分配金） (50 円) （１万口当たり収益分配金） (35 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
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１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和２年１月 16日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（令和１年７月 16日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △867
投資信託受益証券 62,873,440
合計 62,872,573
当期（令和２年１月 16日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △657
投資信託受益証券 28,966,417
合計 28,965,760
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（令和１年７月 16日現在）
該当事項はありません。
当期（令和２年１月 16日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 令和１年７月 17日 至 令和２年１月 16日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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（１口当たり情報）
前期 当期
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.7467 円 0.7437 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 7,467 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 7,437 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証券 1,624,570,855 1,112,993,492
Bond Fund NZD Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
6,593,044 6,699,851
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 1,631,163,899 1,119,693,343
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
当ファンドは、「 TRP Global Emerging Markets Bond Fund NZD Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
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エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）
(１)貸借対照表
前期 当期
区分 令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 765,810,476 648,425,004
投資信託受益証券 28,994,285,804 24,331,404,851
親投資信託受益証券 284,971,857 248,833,386
未収入金 4,193,445 48,619,813
流動資産合計 30,049,261,582 25,277,283,054
資産合計 30,049,261,582 25,277,283,054
負債の部
流動負債
未払収益分配金 224,740,375 207,537,293
未払解約金 80,051,249 50,051,972
未払受託者報酬 756,071 713,172
未払委託者報酬 36,543,728 34,470,535
その他未払費用 567,361 545,004
流動負債合計 342,658,784 293,317,976
負債合計 342,658,784 293,317,976
純資産の部
元本等
元本 112,370,187,861 103,768,646,898
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △82,663,585,063 △78,784,681,820
65,836,366,165 58,636,207,057
（分配準備積立金）
元本等合計 29,706,602,798 24,983,965,078
純資産合計 29,706,602,798 24,983,965,078
負債純資産合計 30,049,261,582 25,277,283,054
(２)損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
区分
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 892,335,763 154,482,465
受取利息 1,379 3,206
有価証券売買等損益 1,819,842,226 △1,288,498,578
営業収益合計 2,712,179,368 △1,134,012,907
営業費用
支払利息 178,667 142,139
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受託者報酬 4,909,640 4,315,617
委託者報酬 237,301,161 208,590,929
その他費用 574,238 546,195
営業費用合計 242,963,706 213,594,880
営業利益又は営業損失（△） 2,469,215,662 △1,347,607,787
経常利益又は経常損失（△） 2,469,215,662 △1,347,607,787
当期純利益又は当期純損失（△） 2,469,215,662 △1,347,607,787
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 28,322,137 2,122,939
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △93,556,579,118 △82,663,585,063
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,497,921,812 7,975,617,559
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
11,497,921,812 7,975,617,559
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,627,419,246 1,458,317,336
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
1,627,419,246 1,458,317,336
損金増加額
分配金 1,418,402,036 1,288,666,254
期末剰余金又は期末欠損金（△） △82,663,585,063 △78,784,681,820
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１．元本状況
期首元本額 125,611,779,376 円 112,370,187,861 円
期中追加設定元本額 2,192,236,846 円 1,922,116,749 円
期中一部解約元本額 15,433,828,361 円 10,523,657,712 円
２．受益権の総数 112,370,187,861 口 103,768,646,898 口
３．元本の欠損
82,663,585,063 円 78,784,681,820 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第113 期計算期間末（平成 31年２月 18日）に、投資信託約款に基 第119 期計算期間末（令和１年８月 16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 91,638,098,991 円 （１万口当たり 7,431.59 円）を づき計算した 81,578,105,397 円 （１万口当たり 7,360.64 円）を
分配対象収益とし、収益分配方針に従い 246,617,796 円 （１万口 分配対象収益とし、収益分配方針に従い 221,660,239 円 （１万口
当たり 20円）を分配しております。 当たり 20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
228,923,605 円 0円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後）
0円 0円
後）
収益調整金 17,360,349,232 円 収益調整金 16,819,448,451 円
分配準備積立金 74,048,826,154 円 分配準備積立金 64,758,656,946 円
分配可能額 91,638,098,991 円 分配可能額 81,578,105,397 円
（１万口当たり分配可能額） (7,431.59 円) （１万口当たり分配可能額） (7,360.64 円)
収益分配金 246,617,796 円 収益分配金 221,660,239 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第114 期計算期間末（平成 31年３月 18日）に、投資信託約款に基 第120 期計算期間末（令和１年９月 17日）に、投資信託約款に基
づき計算した 89,906,991,232 円 （１万口当たり 7,425.84 円）を づき計算した 80,748,685,781 円 （１万口当たり 7,340.68 円）を
分配対象収益とし、収益分配方針に従い 242,146,411 円 （１万口 分配対象収益とし、収益分配方針に従い 220,003,257 円 （１万口
当たり 20円）を分配しております。 当たり 20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
171,579,650 円 95,114 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 17,345,611,042 円 収益調整金 17,000,541,087 円
分配準備積立金 72,389,800,540 円 分配準備積立金 63,748,049,580 円
分配可能額 89,906,991,232 円 分配可能額 80,748,685,781 円
（１万口当たり分配可能額） (7,425.84 円) （１万口当たり分配可能額） (7,340.68 円)
収益分配金 242,146,411 円 収益分配金 220,003,257 円
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（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第115 期計算期間末（平成 31年４月 16日）に、投資信託約款に基 第121 期計算期間末（令和１年 10月16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 88,479,614,882 円 （１万口当たり 7,421.01 円）を づき計算した 79,314,425,766 円 （１万口当たり 7,320.72 円）を
分配対象収益とし、収益分配方針に従い 238,457,190 円 （１万口 分配対象収益とし、収益分配方針に従い 216,684,797 円 （１万口
当たり 20円）を分配しております。 当たり 20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
180,123,851 円 0円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後）
収益調整金 17,295,964,014 円 収益調整金 16,898,904,040 円
分配準備積立金 71,003,527,017 円 分配準備積立金 62,415,521,726 円
分配可能額 88,479,614,882 円 分配可能額 79,314,425,766 円
（１万口当たり分配可能額） (7,421.01 円) （１万口当たり分配可能額） (7,320.72 円)
収益分配金 238,457,190 円 収益分配金 216,684,797 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第116 期計算期間末（令和１年５月 16日）に、投資信託約款に基 第122 期計算期間末（令和１年 11月18日）に、投資信託約款に基
づき計算した 86,966,175,171 円 （１万口当たり 7,401.05 円）を づき計算した 77,579,009,613 円 （１万口当たり 7,300.76 円）を
分配対象収益とし、収益分配方針に従い 235,010,278 円 （１万口 分配対象収益とし、収益分配方針に従い 212,523,093 円 （１万口
当たり 20円）を分配しております。 当たり 20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
0円 0円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
0円 0円
（費用控除後） （費用控除後）
収益調整金 17,183,028,047 円 収益調整金 16,700,269,647 円
分配準備積立金 69,783,147,124 円 分配準備積立金 60,878,739,966 円
分配可能額 86,966,175,171 円 分配可能額 77,579,009,613 円
（１万口当たり分配可能額） (7,401.05 円) （１万口当たり分配可能額） (7,300.76 円)
収益分配金 235,010,278 円 収益分配金 212,523,093 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第117 期計算期間末（令和１年６月 17日）に、投資信託約款に基 第123 期計算期間末（令和１年 12月16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 85,410,484,778 円 （１万口当たり 7,381.11 円）を づき計算した 76,542,161,762 円 （１万口当たり 7,280.80 円）を
分配対象収益とし、収益分配方針に従い 231,429,986 円 （１万口 分配対象収益とし、収益分配方針に従い 210,257,575 円 （１万口
当たり 20円）を分配しております。 当たり 20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
184,958 円 96,375 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 17,154,767,560 円 収益調整金 16,704,103,924 円
分配準備積立金 68,255,532,260 円 分配準備積立金 59,837,961,463 円
分配可能額 85,410,484,778 円 分配可能額 76,542,161,762 円
（１万口当たり分配可能額） (7,381.11 円) （１万口当たり分配可能額） (7,280.80 円)
収益分配金 231,429,986 円 収益分配金 210,257,575 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
第118 期計算期間末（令和１年７月 16日）に、投資信託約款に基 第124 期計算期間末（令和２年１月 16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 82,935,879,020 円 （１万口当たり 7,380.59 円）を づき計算した 75,483,457,421 円 （１万口当たり 7,274.21 円）を
分配対象収益とし、収益分配方針に従い 224,740,375 円 （１万口 分配対象収益とし、収益分配方針に従い 207,537,293 円 （１万口
当たり 20円）を分配しております。 当たり 20円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
217,744,897 円 138,750,028 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 16,874,772,480 円 収益調整金 16,639,713,071 円
分配準備積立金 65,843,361,643 円 分配準備積立金 58,704,994,322 円
分配可能額 82,935,879,020 円 分配可能額 75,483,457,421 円
（１万口当たり分配可能額） (7,380.59 円) （１万口当たり分配可能額） (7,274.21 円)
収益分配金 224,740,375 円 収益分配金 207,537,293 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円) （１万口当たり収益分配金） (20 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
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１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和２年１月 16日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（令和１年７月 16日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △28,040
投資信託受益証券 1,417,704,902
合計 1,417,676,862
当期（令和２年１月 16日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △24,495
投資信託受益証券 188,105,537
合計 188,081,042
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（令和１年７月 16日現在）
該当事項はありません。
当期（令和２年１月 16日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 令和１年７月 17日 至 令和２年１月 16日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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（１口当たり情報）
前期 当期
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.2644 円 0.2408 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 2,644 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 2,408 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証券 961,715,606,775 24,331,404,851
Bond Fund BRL Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
244,866,548 248,833,386
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 961,960,473,323 24,580,238,237
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
当ファンドは、「 TRP Global Emerging Markets Bond Fund BRL Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
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エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型）
(１)貸借対照表
前期 当期
区分 令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,384,731 23,505,276
投資信託受益証券 917,594,176 815,936,075
親投資信託受益証券 7,024,028 5,637,688
未収入金 － 1,457,251
流動資産合計 949,002,935 846,536,290
資産合計 949,002,935 846,536,290
負債の部
流動負債
未払金 － 1,504,956
未払収益分配金 6,377,264 5,710,004
未払解約金 1,031,595 1,546,637
未払受託者報酬 23,731 23,809
未払委託者報酬 1,147,248 1,151,400
その他未払費用 30,015 27,982
流動負債合計 8,609,853 9,964,788
負債合計 8,609,853 9,964,788
純資産の部
元本等
元本 2,550,905,757 2,284,001,737
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,610,512,675 △1,447,430,235
1,018,934,849 850,087,346
（分配準備積立金）
元本等合計 940,393,082 836,571,502
純資産合計 940,393,082 836,571,502
負債純資産合計 949,002,935 846,536,290
(２)損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
区分
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 47,919,431 44,741,679
受取利息 53 118
有価証券売買等損益 46,332,804 △10,843,450
営業収益合計 94,252,288 33,898,347
営業費用
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支払利息 7,199 5,519
受託者報酬 150,260 140,285
委託者報酬 7,264,297 6,783,186
その他費用 30,283 28,024
営業費用合計 7,452,039 6,957,014
営業利益又は営業損失（△） 86,800,249 26,941,333
経常利益又は経常損失（△） 86,800,249 26,941,333
当期純利益又は当期純損失（△） 86,800,249 26,941,333
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 2,020,311 677,716
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,789,881,849 △1,610,512,675
剰余金増加額又は欠損金減少額 208,181,358 295,782,371
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
208,181,358 295,782,371
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 74,471,514 122,520,895
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
74,471,514 122,520,895
損金増加額
分配金 39,120,608 36,442,653
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,610,512,675 △1,447,430,235
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１．元本状況
期首元本額 2,756,250,662 円 2,550,905,757 円
期中追加設定元本額 115,962,650 円 187,735,190 円
期中一部解約元本額 321,307,555 円 454,639,210 円
２．受益権の総数 2,550,905,757 口 2,284,001,737 口
３．元本の欠損
1,610,512,675 円 1,447,430,235 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第113 期計算期間末（平成 31年２月 18日）に、投資信託約款に基 第119 期計算期間末（令和１年８月 16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 1,738,844,665 円 （１万口当たり 6,487.72 円）を分 づき計算した 1,653,953,865 円 （１万口当たり 6,500.93 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 6,700,519 円 （１万口当た 配対象収益とし、収益分配方針に従い 6,360,450 円 （１万口当た
り25円）を分配しております。 り25円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
7,977,890 円 6,841,264 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 629,168,181 円 収益調整金 660,388,074 円
分配準備積立金 1,101,698,594 円 分配準備積立金 986,724,527 円
分配可能額 1,738,844,665 円 分配可能額 1,653,953,865 円
（１万口当たり分配可能額） (6,487.72 円) （１万口当たり分配可能額） (6,500.93 円)
収益分配金 6,700,519 円 収益分配金 6,360,450 円
（１万口当たり収益分配金） (25 円) （１万口当たり収益分配金） (25 円)
第114 期計算期間末（平成 31年３月 18日）に、投資信託約款に基 第120 期計算期間末（令和１年９月 17日）に、投資信託約款に基
づき計算した 1,694,997,625 円 （１万口当たり 6,487.06 円）を分 づき計算した 1,630,598,527 円 （１万口当たり 6,505.11 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 6,532,225 円 （１万口当た 配対象収益とし、収益分配方針に従い 6,266,604 円 （１万口当た
り25円）を分配しております。 り25円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
6,317,057 円 7,298,336 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 619,054,649 円 収益調整金 656,455,726 円
分配準備積立金 1,069,625,919 円 分配準備積立金 966,844,465 円
分配可能額 1,694,997,625 円 分配可能額 1,630,598,527 円
（１万口当たり分配可能額） (6,487.06 円) （１万口当たり分配可能額） (6,505.11 円)
収益分配金 6,532,225 円 収益分配金 6,266,604 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１万口当たり収益分配金） (25 円) （１万口当たり収益分配金） (25 円)
第115 期計算期間末（平成 31年４月 16日）に、投資信託約款に基 第121 期計算期間末（令和１年 10月16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 1,701,173,625 円 （１万口当たり 6,491.85 円）を分 づき計算した 1,581,986,909 円 （１万口当たり 6,504.40 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 6,551,186 円 （１万口当た 配対象収益とし、収益分配方針に従い 6,080,444 円 （１万口当た
り25円）を分配しております。 り25円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
7,799,858 円 5,875,935 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 632,392,762 円 収益調整金 642,074,657 円
分配準備積立金 1,060,981,005 円 分配準備積立金 934,036,317 円
分配可能額 1,701,173,625 円 分配可能額 1,581,986,909 円
（１万口当たり分配可能額） (6,491.85 円) （１万口当たり分配可能額） (6,504.40 円)
収益分配金 6,551,186 円 収益分配金 6,080,444 円
（１万口当たり収益分配金） (25 円) （１万口当たり収益分配金） (25 円)
第116 期計算期間末（令和１年５月 16日）に、投資信託約款に基 第122 期計算期間末（令和１年 11月18日）に、投資信託約款に基
づき計算した 1,687,494,785 円 （１万口当たり 6,492.65 円）を分 づき計算した 1,581,697,488 円 （１万口当たり 6,507.04 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 6,497,713 円 （１万口当た 配対象収益とし、収益分配方針に従い 6,076,868 円 （１万口当た
り25円）を分配しております。 り25円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
6,686,707 円 6,704,050 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 633,000,895 円 収益調整金 661,345,645 円
分配準備積立金 1,047,807,183 円 分配準備積立金 913,647,793 円
分配可能額 1,687,494,785 円 分配可能額 1,581,697,488 円
（１万口当たり分配可能額） (6,492.65 円) （１万口当たり分配可能額） (6,507.04 円)
収益分配金 6,497,713 円 収益分配金 6,076,868 円
（１万口当たり収益分配金） (25 円) （１万口当たり収益分配金） (25 円)
第117 期計算期間末（令和１年６月 17日）に、投資信託約款に基 第123 期計算期間末（令和１年 12月16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 1,678,376,804 円 （１万口当たり 6,493.56 円）を分 づき計算した 1,549,427,913 円 （１万口当たり 6,512.08 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 6,461,701 円 （１万口当た 配対象収益とし、収益分配方針に従い 5,948,283 円 （１万口当た
り25円）を分配しております。 り25円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
6,680,603 円 7,125,989 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 636,604,098 円 収益調整金 652,962,952 円
分配準備積立金 1,035,092,103 円 分配準備積立金 889,338,972 円
分配可能額 1,678,376,804 円 分配可能額 1,549,427,913 円
（１万口当たり分配可能額） (6,493.56 円) （１万口当たり分配可能額） (6,512.08 円)
収益分配金 6,461,701 円 収益分配金 5,948,283 円
（１万口当たり収益分配金） (25 円) （１万口当たり収益分配金） (25 円)
第118 期計算期間末（令和１年７月 16日）に、投資信託約款に基 第124 期計算期間末（令和２年１月 16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 1,657,802,926 円 （１万口当たり 6,498.88 円）を分 づき計算した 1,488,998,363 円 （１万口当たり 6,519.25 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 6,377,264 円 （１万口当た 配対象収益とし、収益分配方針に従い 5,710,004 円 （１万口当た
り25円）を分配しております。 り25円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
7,714,908 円 7,298,758 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 632,490,813 円 収益調整金 633,201,013 円
分配準備積立金 1,017,597,205 円 分配準備積立金 848,498,592 円
分配可能額 1,657,802,926 円 分配可能額 1,488,998,363 円
（１万口当たり分配可能額） (6,498.88 円) （１万口当たり分配可能額） (6,519.25 円)
収益分配金 6,377,264 円 収益分配金 5,710,004 円
（１万口当たり収益分配金） (25 円) （１万口当たり収益分配金） (25 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和２年１月 16日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（令和１年７月 16日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △692
投資信託受益証券 68,516,527
合計 68,515,835
当期（令和２年１月 16日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △557
投資信託受益証券 24,996,722
合計 24,996,165
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（令和１年７月 16日現在）
該当事項はありません。
当期（令和２年１月 16日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期（自 令和１年７月 17日 至 令和２年１月 16日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
前期 当期
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.3687 円 0.3663 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 3,687 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 3,663 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証券 8,735,932,291 815,936,075
Bond Fund ZAR Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
5,547,814 5,637,688
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 8,741,480,105 821,573,763
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
当ファンドは、「 TRP Global Emerging Markets Bond Fund ZAR Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）
(１)貸借対照表
前期 当期
区分 令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 380,214,206 251,933,799
投資信託受益証券 11,283,484,268 9,161,581,154
親投資信託受益証券 59,119,912 28,712,082
未収入金 4,295,255 16,556,757
流動資産合計 11,727,113,641 9,458,783,792
資産合計 11,727,113,641 9,458,783,792
負債の部
流動負債
未払収益分配金 87,624,148 45,311,419
未払解約金 74,994,523 22,027,060
未払受託者報酬 302,110 257,938
未払委託者報酬 14,602,200 12,467,685
その他未払費用 362,015 326,337
流動負債合計 177,884,996 80,390,439
負債合計 177,884,996 80,390,439
純資産の部
元本等
元本 58,416,099,137 45,311,419,355
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △46,866,870,492 △35,933,026,002
1,551,854,154 1,685,424,022
（分配準備積立金）
元本等合計 11,549,228,645 9,378,393,353
純資産合計 11,549,228,645 9,378,393,353
負債純資産合計 11,727,113,641 9,458,783,792
(２)損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
区分
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 1,719,223,124 967,993,883
受取利息 758 1,505
有価証券売買等損益 182,688,457 △111,579,576
営業収益合計 1,901,912,339 856,415,812
営業費用
支払利息 103,676 67,475
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受託者報酬 2,011,129 1,661,972
委託者報酬 97,206,499 80,330,949
その他費用 366,172 326,925
営業費用合計 99,687,476 82,387,321
営業利益又は営業損失（△） 1,802,224,863 774,028,491
経常利益又は経常損失（△） 1,802,224,863 774,028,491
当期純利益又は当期純損失（△） 1,802,224,863 774,028,491
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 89,304,117 30,892,711
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △58,496,011,461 △46,866,870,492
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,897,031,413 11,706,583,066
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
15,897,031,413 11,706,583,066
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,394,659,589 1,193,026,336
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
5,394,659,589 1,193,026,336
損金増加額
分配金 586,151,601 322,848,020
期末剰余金又は期末欠損金（△） △46,866,870,492 △35,933,026,002
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１．元本状況
期首元本額 71,273,853,621 円 58,416,099,137 円
期中追加設定元本額 6,667,545,219 円 1,491,768,532 円
期中一部解約元本額 19,525,299,703 円 14,596,448,314 円
２．受益権の総数 58,416,099,137 口 45,311,419,355 口
３．元本の欠損
46,866,870,492 円 35,933,026,002 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第113 期計算期間末（平成 31年２月 18日）に、投資信託約款に基 第119 期計算期間末（令和１年８月 16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 6,405,987,851 円 （１万口当たり 912.34 円）を分配 づき計算した 5,836,503,702 円 （１万口当たり 1,071.25 円）を分
対象収益とし、収益分配方針に従い 105,322,074 円 （１万口当た 配対象収益とし、収益分配方針に従い 81,724,705 円 （１万口当
り15円）を分配しております。 たり 15円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
301,321,469 円 209,582,194 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 5,314,578,804 円 収益調整金 4,189,559,095 円
分配準備積立金 790,087,578 円 分配準備積立金 1,437,362,413 円
分配可能額 6,405,987,851 円 分配可能額 5,836,503,702 円
（１万口当たり分配可能額） (912.34 円) （１万口当たり分配可能額） (1,071.25 円)
収益分配金 105,322,074 円 収益分配金 81,724,705 円
（１万口当たり収益分配金） (15 円) （１万口当たり収益分配金） (15 円)
第114 期計算期間末（平成 31年３月 18日）に、投資信託約款に基 第120 期計算期間末（令和１年９月 17日）に、投資信託約款に基
づき計算した 6,492,090,182 円 （１万口当たり 935.29 円）を分配 づき計算した 5,734,483,188 円 （１万口当たり 1,088.35 円）を分
対象収益とし、収益分配方針に従い 104,118,425 円 （１万口当た 配対象収益とし、収益分配方針に従い 52,689,555 円 （１万口当
り15円）を分配しております。 たり 10円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
261,783,287 円 168,607,726 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 5,286,074,390 円 収益調整金 4,059,801,449 円
分配準備積立金 944,232,505 円 分配準備積立金 1,506,074,013 円
分配可能額 6,492,090,182 円 分配可能額 5,734,483,188 円
（１万口当たり分配可能額） (935.29 円) （１万口当たり分配可能額） (1,088.35 円)
収益分配金 104,118,425 円 収益分配金 52,689,555 円
（１万口当たり収益分配金） (15 円) （１万口当たり収益分配金） (10 円)
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第115 期計算期間末（平成 31年４月 16日）に、投資信託約款に基 第121 期計算期間末（令和１年 10月16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 6,363,223,804 円 （１万口当たり 964.38 円）を分配 づき計算した 5,470,489,431 円 （１万口当たり 1,108.82 円）を分
対象収益とし、収益分配方針に従い 98,973,322 円 （１万口当た 配対象収益とし、収益分配方針に従い 49,335,944 円 （１万口当
り15円）を分配しております。 たり 10円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
289,840,645 円 149,679,431 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 5,033,554,836 円 収益調整金 3,804,212,151 円
分配準備積立金 1,039,828,323 円 分配準備積立金 1,516,597,849 円
分配可能額 6,363,223,804 円 分配可能額 5,470,489,431 円
（１万口当たり分配可能額） (964.38 円) （１万口当たり分配可能額） (1,108.82 円)
収益分配金 98,973,322 円 収益分配金 49,335,944 円
（１万口当たり収益分配金） (15 円) （１万口当たり収益分配金） (10 円)
第116 期計算期間末（令和１年５月 16日）に、投資信託約款に基 第122 期計算期間末（令和１年 11月18日）に、投資信託約款に基
づき計算した 6,416,602,310 円 （１万口当たり 989.22 円）を分配 づき計算した 5,375,965,524 円 （１万口当たり 1,128.50 円）を分
対象収益とし、収益分配方針に従い 97,297,752 円 （１万口当た 配対象収益とし、収益分配方針に従い 47,638,011 円 （１万口当
り15円）を分配しております。 たり 10円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
258,115,274 円 140,508,761 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 4,953,517,515 円 収益調整金 3,686,014,561 円
分配準備積立金 1,204,969,521 円 分配準備積立金 1,549,442,202 円
分配可能額 6,416,602,310 円 分配可能額 5,375,965,524 円
（１万口当たり分配可能額） (989.22 円) （１万口当たり分配可能額） (1,128.50 円)
収益分配金 97,297,752 円 収益分配金 47,638,011 円
（１万口当たり収益分配金） (15 円) （１万口当たり収益分配金） (10 円)
第117 期計算期間末（令和１年６月 17日）に、投資信託約款に基 第123 期計算期間末（令和１年 12月16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 6,302,379,432 円 （１万口当たり 1,018.53 円）を分 づき計算した 5,281,815,255 円 （１万口当たり 1,144.53 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 92,815,880 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 46,148,386 円 （１万口当
たり 15円）を分配しております。 たり 10円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
273,359,353 円 119,790,701 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 4,736,504,096 円 収益調整金 3,574,155,842 円
分配準備積立金 1,292,515,983 円 分配準備積立金 1,587,868,712 円
分配可能額 6,302,379,432 円 分配可能額 5,281,815,255 円
（１万口当たり分配可能額） (1,018.53 円) （１万口当たり分配可能額） (1,144.53 円)
収益分配金 92,815,880 円 収益分配金 46,148,386 円
（１万口当たり収益分配金） (15 円) （１万口当たり収益分配金） (10 円)
第118 期計算期間末（令和１年７月 16日）に、投資信託約款に基 第124 期計算期間末（令和２年１月 16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 6,119,975,170 円 （１万口当たり 1,047.65 円）を分 づき計算した 5,247,543,241 円 （１万口当たり 1,158.11 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 87,624,148 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 45,311,419 円 （１万口当
たり 15円）を分配しております。 たり 10円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
257,085,518 円 106,569,818 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 4,480,496,868 円 収益調整金 3,516,807,800 円
分配準備積立金 1,382,392,784 円 分配準備積立金 1,624,165,623 円
分配可能額 6,119,975,170 円 分配可能額 5,247,543,241 円
（１万口当たり分配可能額） (1,047.65 円) （１万口当たり分配可能額） (1,158.11 円)
収益分配金 87,624,148 円 収益分配金 45,311,419 円
（１万口当たり収益分配金） (15 円) （１万口当たり収益分配金） (10 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
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２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和２年１月 16日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（令和１年７月 16日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △5,824
投資信託受益証券 507,313,327
合計 507,307,503
当期（令和２年１月 16日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △2,827
投資信託受益証券 147,561,628
合計 147,558,801
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（令和１年７月 16日現在）
該当事項はありません。
当期（令和２年１月 16日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 令和１年７月 17日 至 令和２年１月 16日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.1977 円 0.2070 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 1,977 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 2,070 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証券 41,398,920,714 9,161,581,154
Bond Fund TRY Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
28,254,362 28,712,082
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 41,427,175,076 9,190,293,236
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
当ファンドは、「 TRP Global Emerging Markets Bond Fund TRY Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
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エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）
(１)貸借対照表
前期 当期
区分 令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,284,780 6,682,416
投資信託受益証券 292,144,735 276,132,825
親投資信託受益証券 1,606,666 1,251,495
流動資産合計 300,036,181 284,066,736
資産合計 300,036,181 284,066,736
負債の部
流動負債
未払収益分配金 834,715 758,408
未払解約金 366,889 1,027,601
未払受託者報酬 7,473 8,057
未払委託者報酬 361,513 389,768
その他未払費用 9,517 9,587
流動負債合計 1,580,107 2,193,421
負債合計 1,580,107 2,193,421
純資産の部
元本等
元本 208,678,810 189,602,218
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 89,777,264 92,271,097
41,489,091 37,541,414
（分配準備積立金）
元本等合計 298,456,074 281,873,315
純資産合計 298,456,074 281,873,315
負債純資産合計 300,036,181 284,066,736
(２)損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
区分
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 9,569,416 9,758,044
受取利息 20 48
有価証券売買等損益 13,399,152 8,957,682
営業収益合計 22,968,588 18,715,774
営業費用
支払利息 1,817 1,871
受託者報酬 47,903 48,334
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委託者報酬 2,317,822 2,338,796
その他費用 9,593 9,598
営業費用合計 2,377,135 2,398,599
営業利益又は営業損失（△） 20,591,453 16,317,175
経常利益又は経常損失（△） 20,591,453 16,317,175
当期純利益又は当期純損失（△） 20,591,453 16,317,175
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △13,329 380,924
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 78,097,910 89,777,264
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,497,881 7,972,838
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
10,497,881 7,972,838
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,385,131 16,409,133
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
14,385,131 16,409,133
損金増加額
分配金 5,038,178 5,006,123
期末剰余金又は期末欠損金（△） 89,777,264 92,271,097
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１．元本状況
期首元本額 218,373,490 円 208,678,810 円
期中追加設定元本額 25,093,710 円 21,345,554 円
期中一部解約元本額 34,788,390 円 40,422,146 円
２．受益権の総数 208,678,810 口 189,602,218 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第106 期計算期間末（平成 31年２月 18日）に、投資信託約款に基 第112 期計算期間末（令和１年８月 16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 180,684,778 円 （１万口当たり 8,278.31 円）を分配 づき計算した 181,023,424 円 （１万口当たり 8,430.60 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 873,051 円 （１万口当たり 40 対象収益とし、収益分配方針に従い 858,887 円 （１万口当たり 40
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,591,243 円 1,213,963 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 134,365,655 円 収益調整金 139,197,770 円
分配準備積立金 44,727,880 円 分配準備積立金 40,611,691 円
分配可能額 180,684,778 円 分配可能額 181,023,424 円
（１万口当たり分配可能額） (8,278.31 円) （１万口当たり分配可能額） (8,430.60 円)
収益分配金 873,051 円 収益分配金 858,887 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円) （１万口当たり収益分配金） (40 円)
第107 期計算期間末（平成 31年３月 18日）に、投資信託約款に基 第113 期計算期間末（令和１年９月 17日）に、投資信託約款に基
づき計算した 178,181,493 円 （１万口当たり 8,306.96 円）を分配 づき計算した 185,339,332 円 （１万口当たり 8,458.02 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 857,987 円 （１万口当たり 40 対象収益とし、収益分配方針に従い 876,514 円 （１万口当たり 40
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,458,033 円 1,474,418 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 133,762,581 円 収益調整金 143,258,667 円
分配準備積立金 42,960,879 円 分配準備積立金 40,606,247 円
分配可能額 178,181,493 円 分配可能額 185,339,332 円
（１万口当たり分配可能額） (8,306.96 円) （１万口当たり分配可能額） (8,458.02 円)
収益分配金 857,987 円 収益分配金 876,514 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円) （１万口当たり収益分配金） (40 円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第108 期計算期間末（平成 31年４月 16日）に、投資信託約款に基 第114 期計算期間末（令和１年 10月16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 176,040,711 円 （１万口当たり 8,338.06 円）を分配 づき計算した 185,285,574 円 （１万口当たり 8,483.40 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 844,515 円 （１万口当たり 40 対象収益とし、収益分配方針に従い 873,638 円 （１万口当たり 40
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,493,207 円 1,425,634 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 132,036,942 円 収益調整金 142,976,863 円
分配準備積立金 42,510,562 円 分配準備積立金 40,883,077 円
分配可能額 176,040,711 円 分配可能額 185,285,574 円
（１万口当たり分配可能額） (8,338.06 円) （１万口当たり分配可能額） (8,483.40 円)
収益分配金 844,515 円 収益分配金 873,638 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円) （１万口当たり収益分配金） (40 円)
第109 期計算期間末（令和１年５月 16日）に、投資信託約款に基 第115 期計算期間末（令和１年 11月18日）に、投資信託約款に基
づき計算した 171,329,258 円 （１万口当たり 8,357.60 円）を分配 づき計算した 176,571,330 円 （１万口当たり 8,515.57 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 819,992 円 （１万口当たり 40 対象収益とし、収益分配方針に従い 829,404 円 （１万口当たり 40
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,210,688 円 1,479,782 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 128,362,618 円 収益調整金 136,016,431 円
分配準備積立金 41,755,952 円 分配準備積立金 39,075,117 円
分配可能額 171,329,258 円 分配可能額 176,571,330 円
（１万口当たり分配可能額） (8,357.60 円) （１万口当たり分配可能額） (8,515.57 円)
収益分配金 819,992 円 収益分配金 829,404 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円) （１万口当たり収益分配金） (40 円)
第110 期計算期間末（令和１年６月 17日）に、投資信託約款に基 第116 期計算期間末（令和１年 12月16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 169,369,777 円 （１万口当たり 8,385.48 円）を分配 づき計算した 172,990,361 円 （１万口当たり 8,550.41 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 807,918 円 （１万口当たり 40 対象収益とし、収益分配方針に従い 809,272 円 （１万口当たり 40
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,360,746 円 1,504,920 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 127,343,192 円 収益調整金 132,985,254 円
分配準備積立金 40,665,839 円 分配準備積立金 38,500,187 円
分配可能額 169,369,777 円 分配可能額 172,990,361 円
（１万口当たり分配可能額） (8,385.48 円) （１万口当たり分配可能額） (8,550.41 円)
収益分配金 807,918 円 収益分配金 809,272 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円) （１万口当たり収益分配金） (40 円)
第111 期計算期間末（令和１年７月 16日）に、投資信託約款に基 第117 期計算期間末（令和２年１月 16日）に、投資信託約款に基
づき計算した 175,577,083 円 （１万口当たり 8,413.75 円）を分配 づき計算した 163,023,765 円 （１万口当たり 8,598.20 円）を分配
対象収益とし、収益分配方針に従い 834,715 円 （１万口当たり 40 対象収益とし、収益分配方針に従い 758,408 円 （１万口当たり 40
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,421,830 円 1,647,008 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 133,253,277 円 収益調整金 124,723,943 円
分配準備積立金 40,901,976 円 分配準備積立金 36,652,814 円
分配可能額 175,577,083 円 分配可能額 163,023,765 円
（１万口当たり分配可能額） (8,413.75 円) （１万口当たり分配可能額） (8,598.20 円)
収益分配金 834,715 円 収益分配金 758,408 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円) （１万口当たり収益分配金） (40 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和２年１月 16日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（令和１年７月 16日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △148
投資信託受益証券 7,469,328
合計 7,469,180
当期（令和２年１月 16日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △124
投資信託受益証券 10,742,206
合計 10,742,082
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（令和１年７月 16日現在）
該当事項はありません。
当期（令和２年１月 16日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期（自 令和１年７月 17日 至 令和２年１月 16日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
前期 当期
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.4302 円 1.4867 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,302 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,867 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 TRP Global Emerging Markets
投資信託受益証券 286,059,075 276,132,825
Bond Fund CNY Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
1,231,544 1,251,495
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 287,290,619 277,384,320
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
当ファンドは、「 TRP Global Emerging Markets Bond Fund CNY Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
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エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド）
(１)貸借対照表
第20期 第21期
区分 令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 337,330,211 309,790,513
未収入金 1,319,207 51,000
流動資産合計 338,649,418 309,841,513
資産合計 338,649,418 309,841,513
負債の部
流動負債
未払解約金 116,446,453 146,000
その他未払費用 9,419 9,951
流動負債合計 116,455,872 155,951
負債合計 116,455,872 155,951
純資産の部
元本等
元本 222,072,433 309,680,323
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 121,113 5,239
1,839,054 2,058,140
（分配準備積立金）
元本等合計 222,193,546 309,685,562
純資産合計 222,193,546 309,685,562
負債純資産合計 338,649,418 309,841,513
(２)損益及び剰余金計算書
第20期 第21期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
区分
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
金額（円） 金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △82,519 △146,534
営業収益合計 △82,519 △146,534
営業費用
その他費用 9,419 9,951
営業費用合計 9,419 9,951
営業利益又は営業損失（△） △91,938 △156,485
経常利益又は経常損失（△） △91,938 △156,485
当期純利益又は当期純損失（△） △91,938 △156,485
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △37,117 △19,458
（△）
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期首剰余金又は期首欠損金（△） 219,839 121,113
剰余金増加額又は欠損金減少額 147,086 99,833
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
147,086 99,833
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 190,991 78,680
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
190,991 78,680
損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 121,113 5,239
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第21期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
項目
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１．元本状況
期首元本額 247,551,987 円 222,072,433 円
期中追加設定元本額 205,201,060 円 239,169,874 円
期中一部解約元本額 230,680,614 円 151,561,984 円
２．受益権の総数 222,072,433 口 309,680,323 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 平成 31年１月 17日 自 令和１年７月 17日
至 令和１年７月 16日 至 令和２年１月 16日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第21期
項目 自 令和１年７月 17日
至 令和２年１月 16日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品
に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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第21期
項目
令和２年１月 16日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20期（令和１年７月 16日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △68,675
合計 △68,675
第21期（令和２年１月 16日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △135,158
合計 △135,158
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第20期（令和１年７月 16日現在）
該当事項はありません。
第21期（令和２年１月 16日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期（自 令和１年７月 17日 至 令和２年１月 16日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第20期 第21期
令和１年７月 16日現在 令和２年１月 16日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0005 円 1.0000 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,005 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,000 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
304,851,913 309,790,513
受益証券 ザーファンド
合計 １銘柄 304,851,913 309,790,513
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
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２ ファンドの現況
純資産額計算書
（2020 年２月末現在）
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 5,541,503,200 円
Ⅱ 負債総額 8,658,772 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,532,844,428 円
Ⅳ 発行済数量 9,296,433,320 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5952 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 15,097,991,934 円
Ⅱ 負債総額 105,812,582 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,992,179,352 円
Ⅳ 発行済数量 49,191,658,011 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3048 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 1,077,064,353 円
Ⅱ 負債総額 1,412,955 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,075,651,398 円
Ⅳ 発行済数量 1,518,854,460 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7082 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 22,829,880,839 円
Ⅱ 負債総額 68,533,548 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,761,347,291 円
Ⅳ 発行済数量 102,239,730,035 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2226 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 791,808,453 円
Ⅱ 負債総額 8,535,825 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 783,272,628 円
Ⅳ 発行済数量 2,292,566,260 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3417 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 8,732,568,916 円
Ⅱ 負債総額 30,934,466 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,701,634,450 円
Ⅳ 発行済数量 43,915,660,386 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.1981 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 254,089,332 円
Ⅱ 負債総額 3,001,432 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 251,087,900 円
Ⅳ 発行済数量 171,833,827 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4612 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド）
Ⅰ 資産総額 312,993,650 円
Ⅱ 負債総額 634,472 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 312,359,178 円
Ⅳ 発行済数量 312,325,013 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0001 円
（参考）キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 5,562,568,952 円
Ⅱ 負債総額 106,039,144 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,456,529,808 円
Ⅳ 発行済数量 5,368,874,984 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0163 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１ 委託会社等の概況
イ 資本金の額および株式数
2020 年2月28日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２ 事業の内容及び営業の概況
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2020 年2月28日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 759 7,678,486
単位型株式投資信託 121 641,090
追加型公社債投資信託 1 29,437
単位型公社債投資信託 188 508,957
合 計 1,069 8,857,971
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３ 委託会社等の経理状況
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19年内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第 38号）並びに同規則第 38条及び第 57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成 19年内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第 34期（平成 30年４月１日から平成 31年３月 31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 35期中
間会計期間 (平成 31年４月１日から令和１年９月 30日まで )の中間財務諸表については、金融商品取引
法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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（１）貸借対照表
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
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その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）損益計算書
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
営業収益
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委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
営業外収益
受取配当金 51,335 -
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受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※１
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※２ 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※３ - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
（純額）
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度（自 平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
注記事項
(重要な会計方針 )
１.有価証券の評価基準及び評価方法
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(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50年
器具備品 ３～ 20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28号平成 30年２月 16日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 (注８ )（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係 )
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 30年３月 31日) (平成 31年３月 31日)
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品 768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(平成 30年３月 31日) (平成 31年３月 31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成 30年３月 31日) (平成 31年３月 31日)
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※１ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
器具備品 0千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640 株 － － 17,640 株
２.剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 29年６月 27日 平成 29年 平成 29年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 ３月 31日 ６月 28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30年６月 26日開催の第 33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 30年６月 26日 平成 30年 平成 30年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月 31日 ６月 27日
当事業年度 (自 平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日)
１.発行済株式数に関する事項
当社は平成 30年11月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 17,640 株 17,622,360 株 － 17,640,000 株
２.剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30年11月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30年11月１日を効力発生日としておりますので、平成 31年１月 31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 30年６月 26日 平成 30年 平成 30年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 ３月 31日 ６月 27日
平成 31年２月 28日 平成 31年 平成 31年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月 31日 ３月 22日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
令和１年６月 24日 平成 31年 令和１年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 ３月 28日 ６月 25日
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
１年以内 208,187 597,239
１年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
(金融商品関係 )
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
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投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30年３月 31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2) 顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3) 未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4) 未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5) 未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6) 投資有価証券
①その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7) 長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1) 顧客からの預り金 84 84 －
(2) 未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
当事業年度（平成 31年３月 31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2) 顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3) 未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4) 未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5) 未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6) 投資有価証券
①その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7) 長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1) 顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2) 未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
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(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２ )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30年３月 31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10年以内 10年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
当事業年度（平成 31年３月 31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10年以内 10年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
(有価証券関係 )
１.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30年３月 31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31年３月 31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
前事業年度（平成 30年３月 31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
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(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31年３月 31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 (自 平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
（注） 1.退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2.その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
7,903 82,798
その他
繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30年３月 31日） （平成 31年３月 31日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 － 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
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(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日)
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日)
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
１株当たり純資産額 2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり当期純利益金額 280.92 円 237.15 円
（注） 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、平成 30年11月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数（株） 17,640,000 17,640,000
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30年５月 11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 (自 平成 30年４月１日 至 平成 31年３月 31日)
取得による企業結合
当社は、平成 30年９月 28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21号 平成 25年９月 13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10号 平成 25年９月 13日)の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（令和１年９月 30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,390,396
顧客分別金信託 120,015
前払費用 518,120
未収委託者報酬 9,224,857
未収運用受託報酬 2,518,829
未収投資助言報酬 300,807
未収収益 49,098
251,169
その他
44,373,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,165,925
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無形固定資産
のれん 35,720,818
顧客関連資産 18,841,803
1,287,309
その他
55,849,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,980,993
関係会社株式 11,208,183
その他 2,725,272
△ 20,750
貸倒引当金
33,893,699
投資その他の資産合計
90,909,555
固定資産合計
135,282,851
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 1,568
顧客からの預り金 3,725
その他の預り金 117,464
未払金 4,558,058
未払費用 4,003,445
未払法人税等 1,108,639
前受収益 37,155
賞与引当金 1,620,047
資産除去債務 248,260
262,615
その他 ※２
11,960,980
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,045
退職給付引当金 5,317,984
賞与引当金 2,537
その他 218,125
3,515,376
繰延税金負債
9,055,069
固定負債合計
21,016,049
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
19,373,541
繰越利益剰余金
21,194,745
利益剰余金合計
113,750,729
株主資本合計
評価・換算差額等
516,072
その他有価証券評価差額金
516,072
評価・換算差額等合計
114,266,801
純資産合計
135,282,851
負債純資産合計
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(2) 中間損益計算書
(単位：千円 )
第35期中間会計期間
（自 平成 31年４月１日
至 令和１年９月 30日）
営業収益
委託者報酬 28,593,570
運用受託報酬 4,633,054
投資助言報酬 661,581
118,885
その他の営業収益
営業収益計 34,007,092
営業費用
21,567,446
11,224,956
一般管理費 ※１
営業利益 1,214,689
営業外収益
※２
258,897
41,920
営業外費用 ※３
経常利益 1,431,666
特別損失 ※４ 11,471
税引前中間純利益 1,420,194
法人税、住民税及び事業税
950,377
△ 118,269
法人税等調整額
法人税等合計 832,107
中間純利益 588,086
(3) 中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
(単位：千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
合計 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当中間期変動額
△2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△1,881,513
当中間期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － －
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,373,541
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
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当中間期変動額
△2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086 588,086 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
△77,989 △77,989 △77,989
当中間期変動額（純額）
△1,881,513 △77,989 △77,989
当中間期変動額合計 80,045,486 79,967,497
当中間期末残高 21,194,745 113,750,729 516,072 516,072 114,266,801
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～ 50年
器具備品 ３～ 20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～ 19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
当社は当中間会計期間より、「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「特別利益」ではなく「営業
外収益」として、「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「特別損失」ではなく「営業外費用」とし
て表示する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自
社設定投信等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当中間会計期間から取引実態に沿った表示
へと変更したものであります。
この結果、従来の方法に比較して、「特別利益」は 23,677 千円減少し、「営業外収益」は同額増加しており、「特
別損失」は 30,023 千円減少し、「営業外費用」は同額増加しております。また、「経常利益」は 6,346 千円減少してお
ります。
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間
（令和１年 ９月 30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,557,220 千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000 千円
※４.当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、令和５年６月までの賃借料総額 150,945 千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
※１.のれん償却費 1,322,993 千円
減価償却実施額
有形固定資産 287,191 千円
無形固定資産 1,187,351 千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 209,815 千円
投資有価証券償還益 5,197 千円
投資有価証券売却益 18,480 千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 11,810 千円
投資有価証券償還損 22,585 千円
投資有価証券売却損 7,437 千円
※４.特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 6,094 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
固定資産除却損 5,377 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
１．発行済株式数に関する事項
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当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 17,640,000 株 16,230,060 株 － 33,870,060 株
（変動事由の概要）
合併に伴う普通株式の発行による増加 16,230,060 株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
令和１年６月 24日 平成 31年 令和１年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月 28日 ６月 25日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間
（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,675,025 千円
１年超 6,419,696 千円
合 計 8,094,721 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第35期中間会計期間（令和１年 ９月 30日）
令和１年９月 30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 31,390,396 31,390,396 －
(2) 顧客分別金信託 120,015 120,015 －
(3) 未収委託者報酬 9,224,857 9,224,857 －
(4) 未収運用受託報酬 2,518,829 2,518,829 －
(5) 未収投資助言報酬 300,807 300,807 －
(6) 投資有価証券
①その他有価証券 19,935,624 19,935,624 －
(7) 投資その他の資産
①長期差入保証金 2,528,392 2,528,392 －
66,018,923
資産計 66,018,923 －
(1) 顧客からの預り金 3,725 3,725 －
(2) 未払金
①未払手数料 4,192,554 4,192,554 －
負債計 4,196,280 4,196,280 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（ 2）顧客分別金信託、（ 3）未収委託者報酬、（ 4）未収運用受託報酬、及び（ 5）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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（7）投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（1）顧客からの預り金、及び（ 2）未払金 ①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 45,369
合計 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 11,208,183
合計 11,208,183
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和１年 ９月 30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 11,208,183 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 12,082,796 11,176,487 906,308
小計 12,082,796 11,176,487 906,308
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,852,827 8,004,506 △151,679
小計 7,852,827 8,004,506 △151,679
合計 19,935,624 19,180,994 754,629
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合 )
当社は、平成 30年９月 28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31年４月１日付で合併いたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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（2）企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化
しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハ
ウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する
資産運用会社の実現を図るものであります。
（3）企業結合日
平成 31年４月 1日
（4）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（5）結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21号 平成 31年１月 16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10号 平成 31年１月 16日)の考え方に基づき、当社を取得企
業としております。
２.中間財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 31年４月１日から令和１年９月 30日
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000 千円
取得原価 81,927,000 千円
４.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
（2）合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣア
ドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関によ
る算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率につい
て慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
（3）交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
５.主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723 千円
６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
37,043,811 千円
（2）発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
（3）償却方法及び償却期間
14年にわたる均等償却
７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329 千円
固定資産 34,001,531 千円
資産合計 58,547,860 千円
流動負債 5,406,939 千円
固定負債 8,257,731 千円
負債合計 13,664,671 千円
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
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（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成 31年４月１日
至 令和１年９月 30日）
期首残高 －
合併による増加額（注） 248,260
中間期末残高 248,260
（注）合併に伴い主として霞ヶ関オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、資産除去債務の金額を計
上しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
28,593,570 4,633,054 661,581 118,885 34,007,092
営業収益
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 平成 31年４月１日 至 令和１年９月 30日）
１株当たり純資産額 3,373 円68銭
１株当たり中間純利益 17円36銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
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１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第 59号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第
52号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47期事業年度（平成 30年４月１日から
平成 31年３月 31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第46期 第47期
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（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円 )
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
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23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円 )
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成 29年4月1日 （自 平成 30年4月1日
至 平成 30年3月31日） 至 平成 31年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
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調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
第46期 （自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第47期 （自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～30年
器具備品 4～15年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28号 平成 30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第46期 第47期
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第46期（自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
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（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29年6月23日
普通株式 2,413,950 627 平成 29年3月31日 平成 29年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成 30年3月31日 平成 30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
第47期（自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成 30年3月31日 平成 30年6月23日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31年3月22日 普通 利益
1,455,300 378 平成 31年3月31日 令和 1年6月25日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
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これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ (注2)を参照ください）。
第46期（平成 30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（2）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（3）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（4）未収入金 12,823 12,823 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（1）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（2）未払費用（ *） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
第47期（平成 31年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（2）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（3）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（4）未収入金 4,542 4,542 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（6）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（1）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（2）未払費用（ *） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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資産
（1）現金・預金、（ 2）未収委託者報酬、（ 3）未収運用受託報酬及び（ 4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（6）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（1）未払手数料、及び（ 2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第46期（平成 30年3月31日） 第47期（平成 31年3月31日）
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（2）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（3）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1）その他有価証券の非上場株式については
2.（5）投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期（平成 30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第47期（平成 31年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
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合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1.子会社株式
第46期（平成 30年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期（平成 31年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第46期（平成 30年3月31日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期（平成 31年3月31日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期（自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日）
（単位 :千円）
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種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第47期（自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成 29年4月1日 （自 平成 30年4月1日
至 平成 30年3月31日） 至 平成 31年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46期 147,235 千円 第 47期 248,717 千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46期は 72,489 千円、第 47期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円 )
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第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
（平成 30年3月31日） （平成 31年3月31日）
法定実効税率
- 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09 ％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99 ％
税額控除
- △0.64 ％
その他
- △0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
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（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成 29年４月１日 （自 平成 30年４月１日
至 平成 30年３月 31日） 至 平成 31年３月 31日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期（自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期（自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90％を超えるため、地域ごとの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第46期（自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 (億円 ) との関係
は職業 有割合
(千円 ) (千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期（自 平成 30年4月1日 至 平成 31年3月31日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 (億円 ) との関係
は職業 有割合
(千円 ) (千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
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（１株当たり情報）
第46期 第47期
（自 平成 29年4月1日 （自 平成 30年4月1日
至 平成 30年3月31日） 至 平成 31年3月31日）
1株当たり純資産額 8,322 円66銭 8,072 円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220 円84銭 761 円96銭
(注)潜在株式調整後 1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
（自 平成 29年4月1日 （自 平成 30年4月1日
至 平成 30年3月31日） 至 平成 31年3月31日）
当期純利益 (千円 ) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社は、平成 30年９月 28日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31年４月 1日付で合併いたしました。
４ 利害関係人との取引制限
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 )。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
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５ その他
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a． 2019 年4月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
b． 2020 年1月24日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
(１)受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年３月末 現在）
（以下略）
・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託
財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(２)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
オーストラリア・アンド・ニュー 銀行法に基づき、監督官
ジーランド・バンキング・グルー 2,219,928 庁の免許を受け銀行業を
プ・リミテッド（銀行） 営んでいます。
（以下略）
金融商品取引法に定める
カブドットコム証券株式会社 7,196 第一種金融商品取引業を
営んでいます。
（以下略）
金融商品取引法に定める
（注）
3,000 第一種金融商品取引業を
十六ＴＴ証券株式会社
営んでいます。
（以下略）
金融商品取引法に定める
ワイエム証券株式会社 1,270 第一種金融商品取引業を
営んでいます。
(注)十六ＴＴ証券株式会社の資本金の額は、 2019 年６月３日現在です。
＜訂正後＞
(１)受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年９月末 現在
（以下略）
※
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年９月末 現在）
（以下略）
・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託
財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
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※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に 2020 年７月 27日に資産
管理サービス信託銀行株式会社および JTC ホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カスト
ディ銀行に商号を変更する予定です。
(２)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年９月末 現在
（以下略）
オーストラリア・アンド・ニュー 銀行法に基づき、監督官
ジーランド・バンキング・グルー 1,931,121 庁の免許を受け銀行業を
プ・リミテッド（銀行） 営んでいます。
（以下略）
金融商品取引法に定める
auカブコム証券株式会社 7,196 第一種金融商品取引業を
営んでいます。
（以下略）
金融商品取引法に定める
十六ＴＴ証券株式会社 3,000 第一種金融商品取引業を
営んでいます。
（以下略）
金融商品取引法に定める
ワイエム証券株式会社 1,270 第一種金融商品取引業を
営んでいます。
以上
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独立監査人の監査報告書
令和 2年2月21日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） の令和 1年7月17日から 令和 2
年1月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） の令和 2年1月16日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 2年2月21日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型） の令和 1年7月17日から
令和 2年1月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型） の令和 2年1月16日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 2年2月21日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型） の令和 1
年7月17日から 令和 2年1月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型） の令和 2年1月16日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 2年2月21日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型） の令和 1年7月
17日から 令和 2年1月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型） の令和 2年1月16日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 2年2月21日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型） の令和 1年7
月17日から 令和 2年1月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型） の令和 2年1月16日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 2年2月21日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型） の令和 1年7月17日
から 令和 2年1月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型） の令和 2年1月16日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 2年2月21日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型） の令和 1年7月17日から
令和 2年1月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型） の令和 2年1月16日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 2年2月21日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているエマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド）の令和 1年7月17日から令和 2
年1月16日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） の令和 2年1月16日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する 計算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DSアセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30年
４月１日から平成 31年３月 31日までの第 34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DSアセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31年３月 31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年 11月22日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DSアセットマネジメント株式会社の平成 31年４月１日から令和２年３月 31日までの第 35期事業年度の
中間会計期間（平成 31年４月１日から令和１年９月 30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友 DSアセットマネジメント株式会社の令和１年９月 30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成 31年４月１日から令和１年９月 30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．Ｘ
ＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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