アムンディ・次世代医療テクノロジー・ファンド（年２回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年7月17日－令和2年1月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和1年7月17日－令和2年1月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ・次世代医療テクノロジー・ファンド（年２回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月15日 提出
第3期計算期間 （自 2019年7月17日 至 2020年1月15日）
【計算期間】
アムンディ・次世代医療テクノロジー・ファンド（年２回決算型）
【ファンド名】
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 青木 章人
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
03-3593-9023
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主に先進国の医療テクノロジー関連企業の株式に実質的に投資し、投資信託財産の中長期
的な成長をめざして運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信／内外／株式に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類し
ております。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内
株式
単位型 債券
海外 不動産投信
その他資産（ハイブリッド証券）
追加型
資産複合
内外
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっております。
追加型投信 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の投資
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式 年１回
一般 グローバル
（日本を含む）
大型株
中小型株 年２回 日本
＜為替ヘッジあり＞
債券 北米
一般 年４回 ファミリー あり
公債 欧州 ファンド
社債
その他債券 年６回 アジア
（隔月）
クレジット属性
（ ）
オセアニア
不動産投信
＜為替ヘッジなし＞
年12回 中南米
（毎月） なし
その他資産 ファンド・オブ
（投資信託証券 アフリカ ・ファンズ
＊
(株式 一般)）
中近東（中東）
日々
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型 その他
（
資産配分変更型
）
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産（投資信託証券 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主
(株式 一般)） として投資信託証券であり、実質的に株式に投資するもののう
ち、大型株属性、中小型株属性のいずれにもあてはまらないす
べてのものを投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載
があるものをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収
（日本を含む） 益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファン
ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く）を投資対象
として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわ
ない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載が
ないものをいいます。
＊ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性
区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式 一般）））と収益の源泉となる資産
を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
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※商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以外の
定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）を
ご参照ください。
③ 信託金の限度額
ファンドの信託金の限度額は、5,000億円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ ファンドの特色
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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（２）【ファンドの沿革】
2018年7月31日 ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
※1
ファミリーファンド方式 で運用を行います。
※1 ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からご
投資いただいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファン
ドに投資して実質的な運用を行います。
※2 マザーファンドにかかる運用指図の権限は、CPRアセットマネジメントに委託します。
＊CPRアセットマネジメントは、フランス・パリを本拠とする、世界トップクラスの資産運用会社アム
ンディ傘下の子会社で、アムンディのテーマ株運用の中核的な運用会社です。
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ファンドの関係法人および関係業務は、以下のとおりです。
ファンドの関係法人
※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の認可等を前提に、2020年7月27日付でJTC
ホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カスト
ディ銀行に商号を変更する予定です。
≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約
の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払
募集・販売等に関する契約
い等に関する契約
投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償
（証券投資信託にかかる投資信託契約
還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
（投資信託約款））
委託会社と投資顧問会社との間において締結しており、委託会社が投
運用指図の権限の委託契約 資顧問会社へマザーファンドの運用の指図権限を委託するにあたり、
委託する業務の内容等を規定しています。
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委託会社の概況
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
② 投資態度
（イ）マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として先進国の医療テクノロジー関連企業の
株式に投資を行うことにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。このほか、日
本を含む世界各国の株式に直接投資することがあります。
（ロ） マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
（ハ） 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいい、投資信託約款に
定めるものに限ります。）にかかる権利
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 運用の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主としてアムンディ・ジャパン株式会社を委託会社とし、株式会社
りそな銀行を受託者として締結された親投資信託である「アムンディ・次世代医療テクノロ
ジー・マザーファンド」の受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2
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項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものを
いいます。）
9．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含みま
す。）または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定める
ものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から11．の証券または証書の性質
を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2
条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券、14.の証券のうち投資法
人債券および12.ならびに17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券（ただし、新投資口予約権証券および投
資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
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④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③の1.から6.までに掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
《マザーファンド概要》
アムンディ・次世代医療テクノロジー・マザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
２．運用方針
（１）投資対象
主に、先進国の医療テクノロジー関連企業の株式に投資します。
（２）投資態度
①主として先進国の医療テクノロジー関連企業の株式に投資を行うことにより、投資信託財産
の中長期的な成長を目指します。
②個別銘柄選択を重視した運用を行います。
③株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
④組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤運用にあたっては、CPRアセットマネジメントに運用の指図に関する権限を委託します。
⑥資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準と
なった場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があ
ります。
（３）投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
⑦デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにし
たがい、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を
超えないものとします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以下
となるよう調整を行うこととします。
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＊マザーファンドの運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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（３）【運用体制】
①投資戦略の決定および運用の実行
CPRアセットマネジメントをマザーファンドの投資顧問会社とし、委託会社は運用指図の権限を
委託します。
②運用結果の評価
月次で開催するインベストメント・レビュー委員会において、運用評価の結果が運用関係者に
フィードバックされます。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
＊ 委託会社の運用成果のチェック・・委託会社のインベストメント・レビュー委員会
（8名以上）、投資政策委員会（3名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
投資顧問会社・・定期的に運用報告を受け取り、必要に応じてレビューミーティング
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年1月および7月の各15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則と
して次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
(b) 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
(c) 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
② 収益の分配
1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収
益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相
当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます）は、諸経
費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠
損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てるこ
とができます。
2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払
1) 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間
の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約（自動けいぞく投資契約）に基づいて収益分
配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込む
ことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付され
ます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の
取得申込みに応じるものとします。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載ま
たは記録されます。
3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求し
ないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属しま
す。
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（５）【投資制限】
投資信託約款に基づく投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第8号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、
委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものと
します。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以下となるよう調整を行うこ
ととします。
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３【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として株式など値動きのある有価証券（外
貨建資産には為替変動リスクがあります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落によ
り、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に
帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等の影響を受け、短期的
または長期的に大きく下落することがあります。実質的に組入れられた株式の価格が下落した場
合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
②特定の業種への集中投資リスク
ファンドは、特定業種の投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず、ファンドの基準価額
の変動が大きくなる可能性があります。
③為替変動リスク
ファンドが実質的に投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為
替変動の影響を大きく受けます。円高となった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落
し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④信用リスク
ファンドが実質的に投資する株式について、発行体（企業）の経営・財務状況の変化およびそれ
らに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落の要因のひとつであり、ファンド
の基準価額の下落要因となります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元
本を割込むことがあります。
⑤流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、市場で売買可能な株式数が
少ない株式では、売却価格が著しく低下することがあり、その影響を受けファンドの基準価額の
下落要因となります。
⑥カントリーリスク
海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、市場が不
安定になることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない場合には、ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は前記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドの繰上償還
ファンドの投資信託財産の純資産総額が30億円を下回った場合等には、信託を終了させることが
あります。
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②ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド（ベビーファンド）が投資対象
としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または一部解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、
ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
③収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費
控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場
合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準
は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンド
の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかっ
た場合も同様です。
④追加設定・一部解約によるファンドの資金流出入に関する留意点
ファンドの追加設定（ファンドへの資金流入）および一部解約（ファンドからの資金流出）によ
る資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の追加設定があった場
合、原則的に迅速に株式組入を行いますが、買付け予定銘柄によっては流動性などの観点から買
付け終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解約があった場合にも解約資金を手
当するため保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その場合には、市況動向
や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動する可能性があります。
⑤規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能
性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑥ 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得
ない事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
○投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
○投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登
録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありませ
ん。
(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上
げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者・登録金融機関
は販売の窓口となります）。
・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります）に投資す
るため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかりま
す。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
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(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォー
マンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを
行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプラ
イアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大な
コンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講
じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
（ご参考）
マザーファンドの投資顧問会社であるＣＰＲアセットマネジメントのリスク管理体制は下記の
通りです。
ＣＰＲアセットマネジメントのリスクモニターおよびリスク管理は次の3段階で行っていま
す。
・運用上のリスク管理
ファンドの運用を担当するチームは、親会社であるアムンディの中間管理部・業務部ととも
に、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分析、実際のポートフォリオのポ
ジション流動性、パフォーマンスのモニタリング、リスク試算等を行います。モニタリング
だけでなく、ポートフォリオ対規約規制、顧客の指定規約や社内規程の遵守状況の確認を行
います。
・専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス管理チームは、社内規制のモニタリングとして、市場リスク、発行
体信用リスクおよび運用監査の3項目のチェックを行います。ファンド・マネージャーとは
別のレポートラインを持ち、投資決定での独立性が確保されます。
また、コンプライアンス・チームは社内外の法令遵守等についてのチェックを行います。
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・外部監査等
クレディ・アグリコル・エス・エー（アムンディの母体）およびアムンディの独立した監査
チームが、適切な業務遂行とリスク管理システムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗
じて得た金額とします。
料率上限（本書作成日現在） 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、なら
3.3％（税抜3.0％）
びに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお
支払いいただきます。
ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せく
ださい。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.793％（税抜1.63％）を乗じて得
た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は次のとおりとします。
[信託報酬の配分]
支払先 料率 （年率） 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、
0.80％（税抜）
委託会社
法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
0.80％（税抜）
販売会社
内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図
0.03％（税抜）
受託会社
の実行等の対価
② 信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
委託会社がマザーファンドの投資顧問会社に支払う報酬額は、投資信託財産の日々の純資産総
額に年率0.80％を上限として乗じて得た金額とし、毎計算期間末または信託終了のとき、委託
会社の報酬から支払うものとします。
◆前記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
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（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問・税務顧
問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告
費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用
等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託会社の立
替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の負担とし、投資信託財産中
から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信
託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払っ
た金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、
委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合
理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産
からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮し
て、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額
を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は委託会社が定
める期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社の定める時期ま
たは信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほか
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、およびコール・ローンの取引等に要する費用な
らびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信
託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料
等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
◆その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等
を表示することはできません。
◆ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはでき
ません。
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（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2019年9月末現在の内容に基づいて記
載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内
容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公
募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用と
なった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収さ
れます。
※
なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告
不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用してい
る場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、
上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約
損、償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
す。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当
該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除し
きれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
＊ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度
「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利
用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対
象となります。また、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニア
NISA）もあります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできま
せん。詳しくは、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超
過額について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありませ
ん。）。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
税率
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料
は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
より把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
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④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではあり
ません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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５【運用状況】
以下は2020年1月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 38,687,266,680 98.25
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 687,183,187 1.74
合計（純資産総額） 39,374,449,867 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
＜参考情報＞
「アムンディ・次世代医療テクノロジー・マザーファンド」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
日本 3,055,661,650 7.89
株式
アメリカ 25,503,607,344 65.92
ドイツ 233,784,686 0.60
フランス 449,692,226 1.16
オーストラリア 289,285,049 0.74
イギリス 634,962,118 1.64
スイス 1,311,755,570 3.39
ニュージーランド 335,107,330 0.86
オランダ 1,289,671,109 3.33
ベルギー 98,050,988 0.25
スウェーデン 131,526,038 0.33
デンマーク 399,561,581 1.03
アイルランド 4,167,469,840 10.77
ジャージー 106,387,811 0.27
小計 38,006,523,340 98.24
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 679,255,519 1.75
合計（純資産総額） 38,685,778,859 100.00
その他の資産の投資状況
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 取引所 資産名 買建/売建 数量 通貨
地域 （現地通貨） （円）
(%)
通貨先物取引 アメリカ シカゴ商業取引所 EURO FXCURR 買建 米ドル
50 6,996,256.00 753,809,087 1.94
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注2）評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
資産の種類 国/地域
評価額（円） 投資比率(%)
日本
為替予約取引（買建） 16,421,706 0.04
日本
為替予約取引（売建） 16,491,101 0.04
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
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（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
親投資信託 アムンディ・次世代医療テクノ
1
日本 受益証券 ロジー・マザーファンド 32,071,016,066 1.2059 38,674,487,905 1.2063 38,687,266,680 98.25
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 親投資信託受益証券 98.25
合計 98.25
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
「アムンディ・次世代医療テクノロジー・マザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄（評価額上位30銘柄）
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 業種 株式数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
アイルラ ヘルスケア機器・
1
MEDTRONIC PLC
ンド 株式 サービス 290,636 10,982.06 3,191,782,243 12,885.43 3,744,972,449 9.68
ヘルスケア機器・
2
ABBOTT LABORATORIES
アメリカ 株式 サービス 380,045 9,148.32 3,476,773,690 9,723.78 3,695,477,618 9.55
ヘルスケア機器・
3
DANAHER CORP
アメリカ 株式 サービス 166,110 15,450.12 2,566,420,449 18,436.59 3,062,502,463 7.91
ヘルスケア機器・
4
BECTON DICKINSON
アメリカ 株式 サービス 67,500 27,895.45 1,882,943,378 30,662.21 2,069,699,782 5.35
ヘルスケア機器・
5
アメリカ 株式 STRYKER サービス 79,956 22,472.44 1,796,806,960 23,320.29 1,864,597,890 4.81
ヘルスケア機器・
6
INTUITIVE SURGICAL INC
アメリカ 株式 サービス 28,653 57,481.13 1,647,007,017 62,255.81 1,783,815,735 4.61
ヘルスケア機器・
7
BOSTON SCIENTIFIC
アメリカ 株式 サービス 370,646 4,636.04 1,718,330,263 4,734.29 1,754,747,356 4.53
EDWARDS LIFESCIENCES
ヘルスケア機器・
8
アメリカ 株式 CORP サービス 53,609 21,158.33 1,134,277,176 25,516.76 1,367,928,426 3.53
ヘルスケア機器・
9
BAXTER INTL.
アメリカ 株式 サービス 137,601 8,990.68 1,237,127,051 9,885.19 1,360,213,185 3.51
ヘルスケア機器・
10
KONINKLIJKE PHILIPS NV
オランダ 株式 サービス 252,692 4,785.14 1,209,168,064 5,103.72 1,289,671,109 3.33
11日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 106,700 8,395.17 895,765,582 10,600.00 1,131,020,000 2.92
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
ヘルスケア機器・
12
アメリカ 株式 INC サービス 56,493 14,841.57 838,445,043 16,487.69 931,439,116 2.40
13日本 株式 テルモ 精密機器 198,700 3,307.14 657,129,741 3,984.00 791,620,800 2.04
ヘルスケア機器・
14
DEXCOM INC
アメリカ 株式 サービス 29,268 17,277.61 505,681,121 26,057.70 762,656,933 1.97
15日本 株式 オリンパス 精密機器 361,900 1,286.46 465,572,605 1,784.50 645,810,550 1.66
ヘルスケア機器・
16
ALIGN TECHNOLOGY INC
アメリカ 株式 サービス 22,251 28,101.21 625,280,079 28,670.78 637,953,601 1.64
ヘルスケア機器・
17
RESMED INC
アメリカ 株式 サービス 35,328 13,788.87 487,133,418 18,042.88 637,419,090 1.64
ヘルスケア機器・
18
SMITH &NEPHEW
イギリス 株式 サービス 236,968 2,552.81 604,935,040 2,679.52 634,962,118 1.64
ヘルスケア機器・
19
ALCON INC
スイス 株式 サービス 84,660 6,716.56 568,624,511 6,491.76 549,593,112 1.42
ヘルスケア機器・
20
TELEFLEX INC
アメリカ 株式 サービス 13,087 38,065.33 498,161,022 41,497.32 543,075,557 1.40
ヘルスケア機器・
21
IDEXX LABORATORIES INC
アメリカ 株式 サービス 17,453 30,826.89 538,021,878 30,943.59 540,058,542 1.39
ヘルスケア機器・
22
DENTSPLY SIRONA INC
アメリカ 株式 サービス 79,900 6,114.72 488,566,368 6,285.12 502,181,711 1.29
ヘルスケア機器・
23
VARIAN MED.SYS.
アメリカ 株式 サービス 29,697 13,916.05 413,265,115 15,585.76 462,850,451 1.19
アイルラ ヘルスケア機器・
24
STERIS PLC
ンド 株式 サービス 25,269 16,395.29 414,292,644 16,719.98 422,497,391 1.09
ヘルスケア機器・
25
SONOVA HOLDING AG
スイス 株式 サービス 15,097 25,959.04 391,903,639 27,543.90 415,830,303 1.07
ヘルスケア機器・
26
INSULET CORP
アメリカ 株式 サービス 18,999 16,347.04 310,577,470 21,476.09 408,024,332 1.05
STRAUMANN HOLDING AG-
ヘルスケア機器・
27
スイス 株式 REG サービス 3,193 99,166.69 316,639,258 108,466.06 346,332,155 0.89
ニュー
ジーラン ヘルスケア機器・
28
FISHER &PAYKEL HLTHCR.
ド 株式 サービス 209,550 1,338.40 280,463,165 1,599.17 335,107,330 0.86
ヘルスケア機器・
29
COOPER COS INC/THE
アメリカ 株式 サービス 8,691 36,068.05 313,467,508 38,541.80 334,966,818 0.86
医薬品・バイオテク
SARTORIUS STEDIM
ノロジー・ライフサ
30
フランス 株式 BIOTECH イエンス 16,889 16,603.71 280,420,227 19,608.89 331,174,712 0.85
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
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種類別及び業種別投資比率
国内/外国 種類 業種 投資比率(%)
化学 0.39
国内 株式
電気機器 0.57
精密機器 6.93
ヘルスケア機器・サービス 89.11
外国 株式
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 1.23
合計 98.24
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 取引所 資産名 買建/売建 数量 通貨
地域 （現地通貨） （円）
(%)
通貨先物取引 アメリカ シカゴ商業取引所 EURO FXCURR 買建 米ドル
50 6,996,256.00 753,809,087 1.94
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注2）評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/
比率
種類 資産名 買建/売建 数量
地域 （円） （円）
(%)
為替予約取引 日本 オーストラリアドル買/円売 買建
104,882.96 7,714,148 7,685,823 0.01
為替予約取引 日本 ニュージーランドドル買/円売 買建
123,475.38 8,779,978 8,735,883 0.02
為替予約取引 日本 米ドル売/円買 売建
151,239.02 16,494,126 16,491,101 0.04
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年1月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2019年 1月15日)
34,521,815,648 34,521,815,648 0.8967 0.8967
第2期計算期間末 (2019年 7月16日)
41,751,633,701 43,822,651,364 1.0080 1.0580
第3期計算期間末 (2020年 1月15日)
38,607,759,179 40,821,246,462 1.0465 1.1065
2019年 1月末日
37,305,581,041 － 0.9442 －
2月末日
41,236,151,676 － 1.0126 －
3月末日 43,257,523,509 － 1.0247 －
4月末日 42,627,879,475 － 1.0091 －
5月末日 42,473,806,893 － 0.9897 －
6月末日 44,384,191,231 － 1.0451 －
7月末日 43,608,596,959 － 1.0328 －
8月末日 42,656,871,854 － 1.0049 －
9月末日 42,054,256,732 － 0.9951 －
10月末日 42,619,511,156 － 1.0197 －
11月末日 42,642,269,336 － 1.0688 －
12月末日 40,229,654,764 － 1.0883 －
2020年 1月末日
39,374,449,867 － 1.0458 －
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②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
自 2018年 7月31日
第1期計算期間 0.0000
至 2019年 1月15日
自 2019年 1月16日
第2期計算期間 0.0500
至 2019年 7月16日
自 2019年 7月17日
第3期計算期間 0.0600
至 2020年 1月15日
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
自 2018年 7月31日
第1期計算期間 △10.3
至 2019年 1月15日
自 2019年 1月16日
第2期計算期間 18.0
至 2019年 7月16日
自 2019年 7月17日
第3期計算期間 9.8
至 2020年 1月15日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代え
て設定時の基準価額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2018年 7月31日
第1期計算期間 39,431,957,645 934,788,253 38,497,169,392
至 2019年 1月15日
自 2019年 1月16日
第2期計算期間 8,914,906,219 5,991,722,342 41,420,353,269
至 2019年 7月16日
自 2019年 7月17日
第3期計算期間 6,063,367,278 10,592,265,827 36,891,454,720
至 2020年 1月15日
（注1）全て本邦内におけるものです。
（注2）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
お取扱いのファンド、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等につ
いて、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
１【申込（販売）手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行い
ます。ただし、取得申込日がユーロネクストの休業日、フランスの祝休日、ニューヨーク証券
取引所の休業日、米国証券業金融市場協会が定める休業日、その他委託会社が指定する日のい
ずれかに該当する場合の取得申込みの受付は行いません（以下「申込受付不可日」といいま
す。）。申込受付不可日に関しては販売会社（販売会社については(2)のお問合せ先にご照会
ください。）へお問合せください。
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得
申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口
座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行
われます。
取得申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後３時までとします。ただし、前記
所定の時間までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了し
たものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの取得のお申込みは、翌営業
日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める期日ま
でにお申込みの販売会社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期
日は販売会社により異なる場合があります。詳しくはお申込みの販売会社にお問合せくださ
い。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関
への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載また
は記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振
替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行いま
す。
(2)ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の
毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
(3) 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法
により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」とがあります。各申込コースとも販売
会社によって名称が異なる場合があります。詳細は販売会社（販売会社については前記(2)の
お問合せ先にご照会ください。）へお問合せください。
また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取扱う場合があります。詳しくは販売会社
へお問合せください。
(4) 取得申込時には、販売会社が独自に定める申込手数料率を乗じて得た額をご負担いただくもの
とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。
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(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、および既
に受付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。
２【換金（解約）手続等】
(1) 換金を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営
業日において、販売会社が定める換金単位をもって投資信託契約の一部解約の実行の請求（以
下、「解約請求」といいます。）を行うことで換金ができます。
ただし、ユーロネクストの休業日、フランスの祝休日、ニューヨーク証券取引所の休業日、米
国証券業金融市場協会が定める休業日、その他委託会社が指定する日のいずれかに該当する場
合には、解約請求の申込みの受付は行いません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請
求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求
にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの
受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後３時までとします。ただし、前記所定の時間ま
でに解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したも
のを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求の申込みは、翌営業日
の取扱いとなります。解約請求の申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問合せください。
(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。解約価額は販売
会社または委託会社（前記「 １ 申込（販売）手続等 (2)」のお問合せ先にご照会くださ
い。）にお問合せください。なお換金代金は、受益者の解約請求を受け付けた日から起算し
て、原則として、5営業日目から受益者に支払います。なお、換金（解約）手数料はありませ
ん。
(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもっ
て行うものとします。
(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受付けた解
約請求の受付を取消すことができるものとします。
(6) 前記(5)により投資信託契約の一部解約の実行が中止された場合には、受益者は当該一部解約
の実行の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解
約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該一部解約の実行の中止
を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に
準じて算出した価額とします。
※買取請求による換金のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申
込みの販売会社にお問合せください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却
原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総
額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権１口当たりの価額をいい
ます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の終値で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託受益証券
原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
（親投資信託）
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることによ
り知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載さ
れます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。ファンドの基準価額について委託会社
の照会先は次のとおりです。
③ 追加信託金の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の口
数を乗じて得た額とします。
※1
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者ごとの
※2
信託時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時
の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重
平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益
権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整され
るものとします。
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2018年7月31日から2028年7月14 日までとします。
ただし信託期間中に「 (５) その他 ① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」に該当する事
項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、
この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「 (５) その他 ① 信託の終了
（ファンドの繰上償還）」をご覧ください。
なお委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
① ファンドの計算期間は、原則として毎年1月16日から7月15日まで、および7月16日から翌年
1月15日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は投資信託契約締結日から
2019年1月15日までとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（ファンドの繰上償還）
（イ）委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
Ａ ファンドの投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなったとき
Ｂ 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
Ｃ やむを得ない事情が発生したとき
（ロ）委託会社は、前記（イ）にしたがい、信託を終了させる場合、以下の手続により行いま
す。
1) 委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面
決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
らびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前まで
に、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項
を記載した書面決議の通知を発します。
2）前記1)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの
信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。
以下2）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使する
ことができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れて
いる受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
3）前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
4）前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1．投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
前記1）から3）までの規定による投資信託契約の解除の手続きを行うことが困難な
場合
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2．委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をした場合
＜信託の終了の手続＞
（ハ）ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することによ
り公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれ
がないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
（ニ）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
したがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ホ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの投
資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたと
きは、この投資信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」（ロ）の書面決議が否決さ
れた場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
（ヘ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合にお
いて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの投資信託契約を解約
し、信託を終了させます。
② 投資信託約款の変更等
（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と
他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託
者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あ
らかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、投資信託約款は「② 投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
（ロ）委託会社は、前記（イ）の事項（（イ）の変更事項にあっては、その内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約
款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
（ハ）（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以
下（ハ）において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使すること
ができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）（ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
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（ホ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ヘ）（ロ）から（ホ）の規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ト）前記（イ）から前記（ヘ）にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併
合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできませ
ん。
＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞
（チ）ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することによ
り公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれ
がないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
③ 運用報告書の作成
委託会社は、毎年1月、7月の計算期間末ごとおよび償還時に、交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に販売会社より交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
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④ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更新に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の一
定期間前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的
に１年間更新されるものとします。投資顧問会社との運用指図の権限の委託に関わる「投
資顧問契約」にかかる契約の有効期間は、契約締結の日から、信託期間満了日または前記
①の信託の終了する日までとします。
⑥ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判
所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。
⑦ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することによ
り公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがな
いものとして、ファンドの重大な約款の変更等またはファンドの繰上償還を行う場合の書面
決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
⑧ その他
（イ）ファンドについて、法令の定めるところにより、有価証券報告書を1月、7月の各計算期
間末から3ヵ月以内に提出します。
（ロ）受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合
には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
① 収益分配金に対する請求権
1）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる
受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします）に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日からお支払いします。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等にお
いて行うものとします。
3）受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
1）受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
2）償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日の翌
営業日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます）に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものと
します。
3）受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 途中換金（買取）請求権
1）受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求
することにより換金する権利を有します。
2）換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払い
します。
＊買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会
社の本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書
類の閲覧および謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間(2019年7月17日か
ら2020年1月15日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
アムンディ・次世代医療テクノロジー・ファンド（年２回決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期計算期間末 第3期計算期間末
（2019年 7月16日） （2020年 1月15日）
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,246,243,399 3,410,403,618
41,222,532,578 37,974,487,905
親投資信託受益証券
流動資産合計 44,468,775,977 41,384,891,523
資産合計 44,468,775,977 41,384,891,523
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,071,017,663 2,213,487,283
未払解約金 273,423,859 185,319,307
未払受託者報酬 6,778,515 6,870,340
未払委託者報酬 361,520,839 366,418,331
未払利息 9,160 8,222
4,392,240 5,028,861
その他未払費用
流動負債合計 2,717,142,276 2,777,132,344
負債合計 2,717,142,276 2,777,132,344
純資産の部
元本等
元本 41,420,353,269 36,891,454,720
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 331,280,432 1,716,304,459
（分配準備積立金） 288,199,925 1,556,665,208
41,751,633,701 38,607,759,179
元本等合計
純資産合計 41,751,633,701 38,607,759,179
負債純資産合計 44,468,775,977 41,384,891,523
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期計算期間 第3期計算期間
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月15日
営業収益
6,920,930,930 4,259,955,327
有価証券売買等損益
営業収益合計 6,920,930,930 4,259,955,327
営業費用
支払利息 256,348 280,888
受託者報酬 6,778,515 6,870,340
委託者報酬 361,520,839 366,418,331
4,452,506 5,039,752
その他費用
営業費用合計 373,008,208 378,609,311
営業利益又は営業損失（△） 6,547,922,722 3,881,346,016
経常利益又は経常損失（△） 6,547,922,722 3,881,346,016
当期純利益又は当期純損失（△） 6,547,922,722 3,881,346,016
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
721,424,608 332,616,033
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,975,353,744 331,280,432
剰余金増加額又は欠損金減少額 551,153,725 136,885,747
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
535,838,753 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,314,972 136,885,747
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 87,104,420
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 87,104,420
額
2,071,017,663 2,213,487,283
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 331,280,432 1,716,304,459
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、基準価額で評価しております。
２. その他財務諸表作成 計算期間の取扱い
のための基本となる ファンドの計算期間は前期末が休日のため、2019年7月17日から2020
重要な事項 年1月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期計算期間末 第3期計算期間末
項目
（2019年 7月16日） （2020年 1月15日）
１． 期首元本額 38,497,169,392円 41,420,353,269円
期中追加設定元本額 8,914,906,219円 6,063,367,278円
期中一部解約元本額 5,991,722,342円 10,592,265,827円
２． 計算期間末日における受益権 41,420,353,269口 36,891,454,720口
の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期計算期間 第3期計算期間
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月15日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を
委託するために要する費用 委託するために要する費用
当ファンドの投資対象である親投資信託の運用指図 同左
に係る権限を委託するために要する費用として、信
託約款第39条に規定する計算期間を通じて毎日、投
資信託財産の純資産総額に年10,000分の80以内の率
を乗じて得た額を支払っております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額2,402,298,095 計算期間末における分配対象収益額3,929,791,742
円（１万口当たり579円）のうち2,071,017,663円 円（１万口当たり1,065円）のうち2,213,487,283円
（１万口当たり500円）を分配金額としておりま （１万口当たり600円）を分配金額としておりま
す。 す。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の
配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法 配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法
によっております。 によっております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 170,872,645円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 110,288,040円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 2,188,344,943円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 3,438,441,943円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 43,080,507円 Ｃ 収益調整金額 159,639,251円
Ｄ 分配準備積立金額 0円 Ｄ 分配準備積立金額 221,422,508円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 2,402,298,095円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 3,929,791,742円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 41,420,353,269口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 36,891,454,720口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 579円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,065円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 500円 Ｈ １万口当たり分配金額 600円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,071,017,663円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 2,213,487,283円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第2期計算期間 第3期計算期間
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
項目
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月15日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び当 当ファンド及び主要投資対象で 同左
該金融商品に係るリス ある親投資信託受益証券が保有
ク する主な金融商品は、有価証券
であり、その内容を当ファンド
及び親投資信託受益証券の貸借
対照表、注記表及び附属明細表
に記載しております。これらは
売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があり
ます。
親投資信託受益証券の利用して
いるデリバティブ取引は、通貨
先物取引及び為替予約取引であ
ります。通貨先物取引は、運用
対象とする資産の価格変動リス
クの低減及び信託財産に属する
資産の効率的な運用に資する事
を目的に行っております。為替
予約取引は、外貨建資産の購入
代金、売却代金、配当金等の受
取または支払にかかる円貨額を
確定させるために行っておりま
す。
通貨先物取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価
格変動リスクがあります。
また、一般的な為替予約取引に
係る主要なリスクとして、為替
相場の変動による価格変動リス
ク及び取引相手の信用状況の変
化により損失が発生する信用リ
スクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
親投資信託受益証券のパフォー
マンス状況及びマーケット動向
等のモニタリングを行っており
ます。また、価格変動リスク、
為替変動リスク、信用リスク及
び流動性リスク等の運用リスク
を分析し、定期的にリスク委員
会に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期計算期間末 第3期計算期間末
項目
（2019年 7月16日） （2020年 1月15日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３） デリバティブ取引 （３） デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありませ
ん。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第2期計算期間末 第3期計算期間末
（2019年 7月16日） （2020年 1月15日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
6,180,153,148 3,772,571,233
親投資信託受益証券
6,180,153,148 3,772,571,233
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第2期計算期間末（2019年 7月16日）
該当事項はありません。
第3期計算期間末（2020年 1月15日）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期計算期間（自 2019年1月16日 至 2019年7月16日）
該当事項はありません。
第3期計算期間（自 2019年7月17日 至 2020年1月15日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第2期計算期間末 第3期計算期間末
（2019年 7月16日） （2020年 1月15日 ）
1口当たり純資産額 1.0080円 1.0465円
（1万口当たり純資産額） （10,080円） （10,465円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 日本円 アムンディ・次世代医療テクノ
受益証券 ロジー・マザーファンド
31,490,577,913 37,974,487,905
31,490,577,913 37,974,487,905
小計
銘柄数 1
組入時価比率 98.4% 100.0%
37,974,487,905
親投資信託受益証券 合計
合計 37,974,487,905
（注）組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であ
ります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「アムンディ・次世代医療テクノロジー・マザーファンド」の受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「アムンディ・次世代医療テクノロジー・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2019年 7月16日） （2020年 1月15日）
資産の部
流動資産
16,088,798 313,909,141
預金
541,745,113 232,006,784
コール・ローン
40,592,487,170 37,189,294,394
株式
― 32,854
派生商品評価勘定
― 294,879,072
未収入金
48,230,192 41,485,099
未収配当金
29,269,044 23,262,825
差入委託証拠金
41,227,820,317 38,094,870,169
流動資産合計
41,227,820,317 38,094,870,169
資産合計
負債の部
流動負債
4,487,503 1,587,558
派生商品評価勘定
― 117,701,326
未払金
1,528 559
未払利息
4,489,031 119,289,443
流動負債合計
4,489,031 119,289,443
負債合計
純資産の部
元本等
37,961,628,675 31,490,577,913
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,261,702,611 6,485,002,813
41,223,331,286 37,975,580,726
元本等合計
41,223,331,286 37,975,580,726
純資産合計
41,227,820,317 38,094,870,169
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のない
ものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価 （１）先物取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日（本報告書開示対象ファンドの期
末日をいいます。以下同じ）に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の
仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前
後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には
当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しておりま
す。
４. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいてお
な事項 ります。
（貸借対照表に関する注記）
（2019年 7月16日） （2020年 1月15日）
項目
１． 本報告書開示対象ファンドの期首 37,559,413,187円 37,961,628,675円
における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 5,015,318,564円 1,096,310,811円
同期中における一部解約元本額 4,613,103,076円 7,567,361,573円
同期末における元本の内訳
アムンディ・次世代医療テクノロ 37,961,628,675円 31,490,577,913円
ジー・ファンド（年２回決算型）
合計 37,961,628,675円 31,490,577,913円
２． 本報告書開示対象ファンドの期末 37,961,628,675口 31,490,577,913口
における受益権の総数
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
項目
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月15日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基本 同左
方針 方針」の定めに従い、有価証券及
びデリバティブ取引等の金融商品
を投資対象として運用を行ってお
ります。
２. 金融商品の内容及び当 当ファンドに投資する投資信託受 同左
該金融商品に係るリス 益証券の「（３）注記表（金融商
ク 品に関する注記）I.金融商品の状
況に関する事項」に記載しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク 同上 同左
管理体制
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（2019年 7月16日） （2020年 1月15日 ）
項目
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時価 同左
価及びこれらの差額 で計上しているためその差額はあ
りません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティブ （１）有価証券及びデリバティブ
方法並びに有価証券及 取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、時 同左
関する事項 価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、 有価証券に関する注記事項に
ついては、「（有価証券に関する
注記）」に記載しております。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事 同左
項については、 「（ デリバティブ
取引等に関する注記 ）」に記載し
ております。
３. 金融商品の時価等に関 当ファンドに投資する投資信託受 同左
する事項についての補 益証券の「（３）注記表（金融商
足説明 品に関する注記）Ⅱ．金融商品の
時価等に関する事項」に記載して
おります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2019年 7月16日） （2020年 1月15日 ）
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
4,642,726,275 3,570,296,790
株式
4,642,726,275 3,570,296,790
合計
（注）当期間とは、当ファンドの計算期間の開始日から本報告書開示対象ファンドの期末日までの期間
（2018年7月31日から2019年7月16日及び2019年7月17日から2020年1月15日まで）を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
（2019年7月16日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
通貨先物取引
買建
市場取引
EURO FX CURR 768,105,328 ― 763,617,825 △4,487,503
768,105,328 ― 763,617,825 △4,487,503
合計
（2020年1月15日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
通貨先物取引
買建
市場取引
EURO FX CURR 769,223,943 ― 767,657,155 △1,566,788
769,223,943 ― 767,657,155 △1,566,788
合計
(注)時価の算定方法
１．先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日（本報告書開示対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ）に知りう
る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時
価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方
法で評価しております。
２．先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末
日の対顧客電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てておりま
す。
４．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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（2019年7月16日 ）
該当事項はありません。
（2020年1月15日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
買建
53,555,707 ― 53,534,937 △20,770
米ドル
市場取引以外
95,621,693 ― 95,645,850 24,157
デンマーククローネ
の取引
売建
95,621,693 ― 95,612,996 8,697
米ドル
53,555,707 ― 53,555,707 0
ユーロ
298,354,800 ― 298,349,490 12,084
合計
(注)時価の算定方法
１．原則として計算期間末日（本報告書開示対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ）に対顧客
先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法に
よって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 2019年1月16日 至 2019年7月16日）
該当事項はありません。
（自 2019年7月17日 至 2020年1月15日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（2019年 7月16日） （2020年 1月15日 ）
1口当たり純資産額 1.0859円 1.2059円
（1万口当たり純資産額） （10,859円） （12,059円）
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 富士フイルムホールディングス 26,700 5,794.00 154,699,800
シスメックス 27,300 7,688.00 209,882,400
テルモ 204,100 3,934.00 802,929,400
オリンパス 352,400 1,773.00 624,805,200
ＨＯＹＡ 103,900 10,675.00 1,109,132,500
朝日インテック 82,300 3,265.00 268,709,500
小計
銘柄数 6 3,170,158,800
組入時価比率 8.3% 8.5%
米ドル ABBOTT LABORATORIES
372,045 85.74 31,899,138.30
ABIOMED INC
7,896 172.73 1,363,876.08
ALIGN TECHNOLOGY INC
21,666 287.61 6,231,358.26
BAXTER INTL.
133,986 89.21 11,952,891.06
BECTON DICKINSON
61,165 275.96 16,879,093.40
BOSTON SCIENTIFIC
360,908 42.66 15,396,335.28
CONMED CORP
16,831 110.74 1,863,864.94
COOPER COS INC/THE
8,463 336.07 2,844,160.41
DANAHER CORP
161,746 161.39 26,104,186.94
DENTSPLY SIRONA INC
77,801 58.76 4,571,586.76
DEXCOM INC
28,499 235.06 6,698,974.94
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
56,777 236.03 13,401,075.31
HAEMONETICS CORP/MASS
20,395 116.76 2,381,320.20
HILL-ROM HOLDINGS INC
19,361 116.02 2,246,263.22
HOLOGIC INC
48,370 53.53 2,589,246.10
IDEXX LABORATORIES INC
18,189 284.02 5,166,039.78
INOVALON HOLDINGS INC -A
55,233 19.65 1,085,328.45
INSULET CORP
16,004 185.26 2,964,901.04
INTUITIVE SURGICAL INC
29,169 602.69 17,579,864.61
MASIMO CORP
14,689 164.03 2,409,436.67
MEDTRONIC PLC
286,382 117.04 33,518,149.28
NUVASIVE INC
25,966 81.13 2,106,621.58
PENUMBRA INC
16,775 158.09 2,651,959.75
R1 RCM INC
57,946 13.54 784,588.84
RESMED INC
42,609 158.32 6,745,856.88
STERIS PLC
24,605 152.41 3,750,048.05
STRYKER 77,855 207.96 16,190,725.80
TANDEM DIABETES CARE INC
25,700 67.35 1,730,895.00
TELEFLEX INC
12,743 383.14 4,882,353.02
VARIAN MED.SYS.
30,521 148.50 4,532,368.50
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
12,531 156.49 1,960,976.19
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
55,009 148.34 8,160,035.06
CATALENT INC
21,015 60.31 1,267,414.65
小計
銘柄数 33 263,910,934.35
(29,017,007,231)
組入時価比率 76.4% 78.0%
ユーロ BIOMERIEUX 10,600 84.25 893,050.00
FAGRON 38,192 20.50 782,936.00
KONINKLIJKE PHILIPS NV
251,553 44.89 11,293,471.93
SIEMENS HEALTHINEERS AG
43,228 42.08 1,819,250.38
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
16,445 156.20 2,568,709.00
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小計
銘柄数 5 17,357,417.31
(2,124,027,156)
組入時価比率 5.6% 5.7%
英ポンド SMITH &NEPHEW
230,742 18.75 4,327,566.21
小計
銘柄数 1 4,327,566.21
(619,491,102)
組入時価比率 1.6%
1.7%
スイスフラン ALCON INC
82,436 58.08 4,787,882.88
SONOVA HOLDING AG
9,055 225.00 2,037,375.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG
3,109 985.00 3,062,365.00
小計
銘柄数 3 9,887,622.88
(1,124,123,845)
組入時価比率 3.0% 3.0%
スウェーデンクローナ GETINGE 68,986 179.90 12,410,581.40
小計
銘柄数 1 12,410,581.40
(144,210,955)
組入時価比率 0.4% 0.4%
デンマーククローネ COLOPLAST A/S
20,958 832.20 17,441,247.60
DEMANT A/S
27,500 213.20 5,863,000.00
小計
銘柄数 2 23,304,247.60
(381,723,575)
組入時価比率 1.0% 1.0%
オーストラリアドル COCHLEAR LIMITED
16,128 232.88 3,755,888.64
小計
銘柄数 1 3,755,888.64
(284,696,358)
組入時価比率 0.7% 0.8%
ニュージーランドドル FISHER &PAYKEL HLTHCR.
204,044 21.85 4,458,361.40
小計
銘柄数 1 4,458,361.40
(323,855,372)
組入時価比率 0.9% 0.9%
37,189,294,394
合計
(34,019,135,594)
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の合計金額に対する比率
であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年1月末日現在
Ⅰ 資産総額 39,541,256,753
円
Ⅱ 負債総額 166,806,886
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 39,374,449,867
円
Ⅳ 発行済口数 37,648,888,457
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0458
円
（1万口当たり純資産額） （10,458
円）
＜参考情報＞
「アムンディ・次世代医療テクノロジー・マザーファンド」
2020年1月末日現在
Ⅰ 資産総額 40,546,673,080
円
Ⅱ 負債総額 1,860,894,221
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,685,778,859
円
Ⅳ 発行済口数 32,071,016,066
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2063
円
（1万口当たり純資産額） （12,063
円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
２ 受益証券名義書き換えの事務等
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該
指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合そ
の他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
３ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
６ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
７ 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、
投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の概況
① 委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用
戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議にお
いて、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンド・マネージャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリン
グ結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用状況
を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
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・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催
し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパ
フォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また投
資環境急変時には臨時会合を召集します。
前記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
ています。
② 営業の概況
2020年1月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおり
です。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
単位型株式投資信託
11
52,166
追加型株式投資信託
165
1,737,944
合計
176
1,790,110
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３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度（2019年1月1日から2019
年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
10,638,816 11,884,237
前払費用
60,736 61,331
未収入金
65,940 23,962
未収委託者報酬
3,362,163 3,054,280
未収運用受託報酬
834,156 904,894
未収投資助言報酬
4,292 1,826
未収収益 *1 *1
849,057 599,693
繰延税金資産
326,171 -
立替金
79,351 66,833
その他
874 5,692
流動資産合計
16,221,555 16,602,747
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
83,123 73,689
*2
器具備品(純額) *2
81,044 65,606
有形固定資産合計
164,167 139,295
無形固定資産
ソフトウエア
33,524 35,884
商標権
835 515
無形固定資産合計
34,359 36,399
投資その他の資産
金銭の信託
303,324 12,436
投資有価証券
119,938 112,329
関係会社株式
84,560 80,353
長期差入保証金
207,299 208,924
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産
- 306,354
投資その他の資産合計
715,182 720,457
固定資産合計
913,708 896,151
資産合計
17,135,263 17,498,898
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(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
預り金
95,842 98,933
未払償還金
686 686
未払手数料
1,699,255 1,508,031
関係会社未払金
397,289 322,769
その他未払金 *1 *1
586,484 260,957
未払費用
311,469 270,819
未払法人税等
168,056 41,981
未払消費税等
88,126 33,077
賞与引当金
656,427 695,889
役員賞与引当金
152,398 270,209
流動負債合計
4,156,033 3,503,352
固定負債
繰延税金負債
5,479 -
退職給付引当金
55,750 83,903
賞与引当金
39,672 62,221
役員賞与引当金
112,090 122,154
資産除去債務
61,573 62,686
固定負債合計
274,565 330,965
負債合計 4,430,598 3,834,317
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金
1,542,567 1,542,567
資本剰余金合計
2,618,835 2,618,835
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,779,534 9,729,098
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金
7,179,534 8,129,098
利益剰余金合計
8,889,626 9,839,191
株主資本合計
12,708,462 13,658,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△3,796 6,555
評価・換算差額等合計
△3,796 6,555
純資産合計 12,704,665 13,664,581
負債純資産合計 17,135,263 17,498,898
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 38 期 第 39 期
(自2019年 1月 1日
(自2018年 1月 1日
至2018年 12月 31日) 至2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,079,514 11,972,771
運用受託報酬 2,026,382 1,698,399
投資助言報酬 1,327 3,261
1,777,330 1,604,713
その他営業収益
17,884,553 15,279,144
営業収益合計
営業費用
支払手数料 8,372,463 6,945,094
広告宣伝費 106,771 60,929
調査費 627,420 704,653
委託調査費 804,809 839,708
委託計算費 20,065 18,685
通信費 41,206 18,343
印刷費 181,299 82,708
28,774 27,840
協会費
10,182,806 8,697,961
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 168,290 197,670
給料・手当 2,136,270 2,288,550
賞与 1,000 5,256
役員賞与 77,093 27,960
交際費 16,006 13,910
旅費交通費 86,612 69,227
租税公課 114,831 97,199
不動産賃借料 189,354 189,518
賞与引当金繰入 625,996 717,005
役員賞与引当金繰入 81,615 262,793
退職給付費用 219,000 179,615
固定資産減価償却費 53,706 56,080
商標権償却 310 320
福利厚生費 330,201 305,849
337,402 658,576
諸経費
4,437,686 5,069,528
一般管理費合計
3,264,061 1,511,654
営業利益
営業外収益
有価証券利息 54 19
有価証券売却益 321 1,039
役員賞与引当金戻入額 - 7,858
賞与引当金戻入額 - 74,090
受取利息 229 277
9,596 10,367
雑収入
10,200 93,650
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 99 10,357
関係会社株式評価損 - 4,207
支払利息 75 -
為替差損 35,861 59,789
0 2,533
雑損失
36,035 76,885
営業外費用合計
3,238,227 1,528,419
経常利益
3,238,227 1,528,419
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,065,036 569,085
△13,580 9,770
法人税等調整額
1,051,456 578,855
法人税等合計
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2,186,770 949,564
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
（純額）
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
当期変動額
当期純利益 949,564 949,564 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 949,564 949,564 949,564
当期末残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △3,796 △3,796 12,704,665
当期変動額
当期純利益 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
10,352 10,352 10,352
（純額）
当期変動額合計 10,352 10,352 959,916
当期末残高 6,555 6,555 13,664,581
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7．未適用の会計基準等
(1)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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(2)適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当会計期間の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収収益 162,554 千円 329,758 千円
その他未払金 502,438 千円 115,320 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 100,561 千円 111,313 千円
器具備品 207,284 千円 227,570 千円
（損益計算書関係）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許
流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネー規則」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
第38期(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 10,638,816 10,638,816 －
（2）未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 －
（3）未収運用受託報酬 834,156 834,156 －
（4）未収収益 849,057 849,057 －
（5）金銭の信託 303,324 303,324 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 －
資産計 16,107,455 16,107,455 －
（1）未払手数料 1,699,255 1,699,255 －
負債計 1,699,255 1,699,255 －
第39期(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 11,884,237 11,884,237 －
（2）未収委託者報酬 3,054,280 3,054,280 －
（3）未収運用受託報酬 904,894 904,894 －
（4）未収収益 599,693 599,693 －
（5）金銭の信託 12,436 12,436 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 112,329 112,329 －
資産計 16,567,869 16,567,869 －
（1）未払手数料 1,508,031 1,508,031 －
負債計 1,508,031 1,508,031 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託及び(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第38期(2018年12月31日) 第39期(2019年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 84,560 80,353
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
第39期(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 11,884,237 - - -
未収委託者報酬 3,054,280 - - -
未収運用受託報酬 904,894 - - -
未収収益 599,693 - - -
合計 16,443,104 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第38期(2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 80,353千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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3．その他有価証券
第38期(2018年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第39期(2019年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
115,317 124,765 9,448
小計 115,317 124,765 9,448
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 115,317 124,765 9,448
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第38期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
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第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 288,000 - 10,006
投資信託 17,380 1,039 352
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 2,767 55,750
退職給付費用 179,620 141,335
△ 11,320
退職給付の支払額 -
制度への拠出額 △115,316 △113,182
退職給付引当金の期末残高 55,750 83,903
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務
746,598 774,860
年金資産 692,897 696,922
53,700 77,938
非積立型制度の退職給付債務 2,050 5,966
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
退職給付に係る負債 55,750 83,903
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 179,620千円 当事業年度 141,335千円
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3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度39,380千円、当事業年度38,280千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 84,650 千円 72,014 千円
繰延資産償却額 - 千円 4,895 千円
未払事業税 32,910 千円 11,331 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 213,145 千円 246,218 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 10,046 千円 17,307 千円
減価償却資産 千円 千円
4,237 4,283
資産除去債務 18,854 千円 19,194 千円
その他有価証券評価差額金 1,676 千円 - 千円
未払事業所税 2,417 千円 1,433 千円
2,834 千円 10,453 千円
その他
繰延税金資産小計
370,769 千円 387,128 千円
△ 44,597 △ 75,184
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
326,171 千円 311,944 千円
繰延税金負債
△ 1,838
繰延資産償却額 千円 - 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 3,642 △ 2,697
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,893
その他有価証券評価差額金 - 千円 千円
- 千円 - 千円
その他
△ 5,479 △ 5,590
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 320,692 千円 306,354 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.62%
法定実効税率と税効果会計適
(調整)
用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.53%
間の差異が法定実効税率の100
評価性引当金額 2.00%
分の5以下であるため注記を省
過年度法人税等 略しております。 0.57%
住民税均等割等 0.25%
0.90%
その他
37.87%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
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3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に関する重要な後発事象
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付け
で吸収合併致しました。
1．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁して
いましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終え
たためであります。
2．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定です。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
期首残高 60,483 千円 61,573 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 1,091 千円 1,112 千円
期末残高 61,573 千円 62,686 千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）及び第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース） これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
12,851,173 1,259,454 1,168,517 15,279,144
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,038,639
ファンド これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
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(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第38期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
720,243 162,554
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100％
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
593,092 502,438
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786 情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
会 ブルグ サルティング料
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
881,652 634,534
社 (その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
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第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
683,567 329,758
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100％
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
492,740 115,320
支払など *2 未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
485,429 141,037
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
情報提供、コン
弟 ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
サルティング料
会 ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
711,885 160,701
(その他営業収
社
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
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（1株当たり情報）
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
5,293.61 円 5,693.58 円
1株当たり純資産額
911.15 円 395.65 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第38期 第39期
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
当期純利益（千円） 2,186,770 949,564
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,186,770 949,564
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（2019年3月末日現在）
株式会社りそな銀行 279,928百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、「金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律（兼営法）」に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（2019年3月末日現在）
株式会社SBI証券 48,323百万円
三菱UFJモルガン・スタン 40,500百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品
レー証券株式会社
取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
フィデリティ証券株式会社 9,258百万円
株式会社りそな銀行 279,928百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
※
株式会社関西みらい銀行
38,971百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社みなと銀行 27,484百万円
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958百万円
※ 2019年4月1日現在
(3) 投資顧問会社
・名称 ＣＰＲアセットマネジメント
・資本金の額 53,445,705ユーロ（2018年12月末日現在）
・事業の内容 フランス籍の会社であり、内外の有価証券にかかる投資顧問業務及び
その業務に付帯する一切の業務を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 ：51,000百万円（平成31年3月末日現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委
託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的と
します。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱および販売を行い、投資信託契約の一部解約の実行の
請求の受付、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
委託会社よりマザーファンドの運用の指図に関する権限を委託され、投資信託財産の運用を行
います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる
書類は以下のとおりです。
2019年10月16日 有価証券報告書
2019年10月16日 有価証券届出書
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
企業結合等関係に記載されているとおり、会社は、2020年１月１日付で、会社を存続会社とし、アムンディ・ジャパン
ホールディング株式会社を消滅会社として合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月26日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・次世代医療テクノロジー・ファンド（年2回決算型）の2019年７月17日から2020年１月15日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・次世代医療テクノロジー・ファンド（年2回決算型）の2020年１月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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