ライク株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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ライク株式会社(E05536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 ライク株式会社
【英訳名】 LIKE,Inc．
（旧英訳名 LIKE Co.,Ltd.）
（注）2019年８月26日開催の第26期定時株主総会の決議により、同日より上
記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 泰彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部門統括兼グループ事業推進担当兼国際事業部部長
我堂 佳世
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部門統括兼グループ事業推進担当兼国際事業部部長
我堂 佳世
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年５月31日
（千円） 35,180,788 37,483,962 47,797,835
売上高
（千円） 1,736,181 1,452,546 3,753,470
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 651,751 680,781 1,595,629
期）純利益
（千円） 1,055,472 799,263 2,625,867
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,441,139 12,351,051 12,040,632
純資産額
（千円） 26,351,199 30,086,475 30,308,818
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 34.57 35.86 84.58
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 34.11 35.56 83.53
（当期）純利益金額
（％） 30.0 29.9 29.3
自己資本比率
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
9.84 10.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、内外経済をさらに
下振れさせるリスクがあるため、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、厳しい状況が続くと見込ま
れております。
このような状況のもと、当社グループでは、医療従事者・生活インフラを守る役割を担う方々のお子様もお預か
りする病院・企業・大学等が設置される事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブ、高齢者の健康と安全を守る
介護施設の運営、テレワークやＥＣ販売を実現するためのネットワークインフラを支える通信業界におけるカスタ
マーサポートや端末販売、生活必需品の円滑な流通を支える販売・物流業界への人材供給のため、働きやすい環境
の整備と雇用の創出に最注力いたしました。
総合生活支援サービス企業として、より一層、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階におい
てもなくてはならない企業グループを目指し、引き続き、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護
関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で
利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会
課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたします。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 37,483,962 千円（前年同期比6.5％増）、営業利
益1,314,984 千円（同10.8％減）、経常利益 1,452,546 千円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
680,781 千円（同4.5％増）となりました。
営業利益及び経常利益の減益の要因は、主に、子育て支援サービス事業において、認可保育園における売上に計
上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少したこと、2019年４月に新規開設した認可保育園の賃
借料の補助金で第４四半期連結会計期間以降に入金予定のものがあること、2020年４月の認可保育園の新規開設が
21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費
が増加していることとなりますが、計画に織り込んでいるものであり、子育て支援サービス事業全体では計画を上
回って進捗しております。
一方で、通期業績予想に対する進捗につきましては、総合人材サービス事業において、第３四半期連結累計期間
より増収増益に転じたものの、2020年２月頃から、新型コロナウイルス感染症の影響によりライクスタッフィング
株式会社及びライクワークス株式会社における観光客の激減による土産物・中国からの材料の供給量の減少による
化粧品の生産量の低下に伴う製造スタッフの派遣需要の消失、家電量販店やショッピングセンター等の営業時間の
短縮や休業によるモバイル・アパレル販売スタッフの就業時間の減少及び販売促進イベントの中止、物流センター
を持つ家電量販店等における販売員の就業先の振り替えによる物流スタッフの需要減により、計画を大幅に下回る
結果となりました。
引き続き、第４四半期連結累計期間においても、総合人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症
の影響が続くものと見込んでおりますが、現時点では不確定要素が多いため、適正かつ合理的な算出が可能にな
り、業績修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、連
結子会社であるライクスタッフィング株式会社においては販売員が不足するモバイル等のサービス業界、インター
ネット販売の普及等に伴い需要が拡大するコールセンター、人材不足が社会問題化する保育・介護業界を、ライク
ワークス株式会社においては販売チャネルの変遷に伴い需要が逼迫する製造・物流業界を中心に事業の拡大に努め
ました。引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方
や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・
研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。
また、次の成長軸となる新規事業の開拓も進めており、2018年12月に開始した建設業界向けサービスの拡大、
2019年４月に開始した障がいを持たれる方の就労移行支援事業所「ライクチャレンジサポート」の安定した運営に
注力しております。
さらに、2019年４月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、
グループで120名以上の外国籍正社員が活躍している実績を活かし、ライクスタッフィング株式会社が外国人材の
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就労支援を行う「登録支援機関」として出入国在留管理庁長官の登録を受けております（登録番号：19登-
001950）。また、2019年12月にはライク株式会社に「国際事業部」を、ライクスタッフィング株式会社に「紹介事
業部」を新設し、介護・建設・製造業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、国内外問わず外国人材の採用と顧
客企業への人材紹介を強化するとともに、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており、ライクケア
株式会社との連携により介護分野における特定技能１号の在留資格の取得及び就業も続々と実現しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,728,976千円（前年同期比1.2％増）、営業利益
1,193,207千円（同4.2％増）となりました。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無
償化等の様々な施策が推進される中、連結子会社であるライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社にお
いて、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所
内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や
設備を備えた新規施設の開設と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。ま
た、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作る
ことで定着率の向上を図った結果、人材の確保も順調に進み、2020年４月に21ヶ所の認可保育園の開設をいたしま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,317,691千円（前年同期比10.4％増）、営業利益
408,919千円（同50.1％減）となりました。
減益の要因は、主に、子育て支援サービス事業において、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算
額が前年同期より約90,000千円減少したこと、2019年４月に新規開設した認可保育園の賃借料の補助金で第４四半
期連結会計期間以降に入金予定のものがあること、2020年４月の認可保育園の新規開設が21ヶ所とライクアカデ
ミー株式会社設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることと
なりますが、計画に織り込んでいるものであり、子育て支援サービス事業全体では計画を上回って進捗しておりま
す。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、引き続き、神奈川県・
東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営し、ご利
用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに注力いたしました。2018年５月に開設したサ
ンライズ・ヴィラ西葛西は満床、７月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子、10月に新規開設したサンライズ・ヴィ
ラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,195,114千円（前年同期比13.7％増）、営業利益
214,044千円（前年同期は10,105千円の営業損失）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのため
のアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第３四半期連結累計期間における売上高は
241,280千円（前年同期比17.6％減）、営業利益は21,249千円（同21.8％減）となりました。
（2） 財政状態の 状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 30,086,475 千円（前期末比222,343千円減）、純資産は
12,351,051 千円（同310,418千円増）、自己資本比率は29.9％（同0.6ポイント増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 11,596,884 千円（前期末比1,492,038千円減）となりま
した。これは、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少1,068,701千円、
受取手形及び売掛金の減少58,603千円等があったことによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 18,489,590 千円（前期末比1,269,695千円増）となりま
した。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加1,522,817千円、のれんの
償却に伴う減少338,048千円等があったことによります。
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（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 10,848,575 千円（前期末比473,538千円増）となりまし
た。これは、短期借入金の増加850,000千円、未払法人税等の減少455,160千円等があったことによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 6,886,848 千円（前期末比1,006,300千円減）となりまし
た。これは、長期借入金の減少1,020,981千円等があったことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 12,351,051 千円(前期末比310,418千円増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 680,781 千円、配当金の支払531,359千円、非支配株主持分の増
加190,305千円等があったことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したもの
は次のとおりであります。
事業所名
金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
(千円)
子会社
認可保育園
（ライクアカデ 子育て支援サービス事業 保育設備 120,530 2019年６月
（東京都１園）
ミー株式会社）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月13日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
20,300,400 20,300,400 100株
普通株式
市場第一部
（注１）
20,300,400 20,300,400 － －
計
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年12月１日～
― 20,300,400 ― 1,512,339 ― 1,681,939
2020年２月29日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,274,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,023,600 190,236 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
20,300,400 － －
発行済株式総数
－ 190,236 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
有株式数 有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区角田町８番１号
1,274,600 － 1,274,600 6.27
ライク株式会社 梅田阪急ビルオフィスタワー
19階
－ 1,274,600 － 1,274,600 6.27
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
三品 芳機 2019年12月１日
総合人材サービス管掌 グループ企業管掌
取締役
取締役
グループ管理部門統括
グループ管理部門統括
我堂 佳世 2019年12月１日
兼 グループ事業推進担当
兼 グループ事業推進担当
兼 国際事業部 部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
7,628,670 6,559,969
現金及び預金
3,795,091 3,736,488
受取手形及び売掛金
3,731 4,536
商品
4,924 6,358
原材料及び貯蔵品
1,662,796 1,296,265
その他
△6,291 △6,734
貸倒引当金
13,088,923 11,596,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,807,314 8,546,045
機械装置及び運搬具（純額） 14,427 10,196
リース資産（純額） 720,662 652,320
145,839 2,023,171
建設仮勘定
410,516 389,845
その他（純額）
10,098,760 11,621,578
有形固定資産合計
無形固定資産
1,854,271 1,516,222
のれん
125,433 129,950
その他
1,979,704 1,646,172
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,032,706 671,258
投資有価証券
53,000 53,000
関係会社株式
1,008,038 990,449
長期貸付金
2,114,839 2,525,023
差入保証金
618,250 612,747
繰延税金資産
333,686 387,678
その他
△19,091 △18,317
貸倒引当金
5,141,429 5,221,839
投資その他の資産合計
17,219,894 18,489,590
固定資産合計
30,308,818 30,086,475
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
124,692 108,802
支払手形及び買掛金
※3,050,000 ※3,900,000
短期借入金
1,410,705 1,361,308
1年内返済予定の長期借入金
2,967,163 3,238,661
未払金
694,978 239,817
未払法人税等
356,555 516,843
未払消費税等
639,565 447,199
賞与引当金
1,131,375 1,035,943
その他
10,375,037 10,848,575
流動負債合計
固定負債
5,431,345 4,410,364
長期借入金
136,318 104,825
繰延税金負債
475,168 483,156
資産除去債務
896,128 934,360
受入入居保証金
238,982 268,710
退職給付に係る負債
659,521 630,879
リース債務
55,685 54,552
その他
7,893,148 6,886,848
固定負債合計
18,268,185 17,735,424
負債合計
純資産の部
株主資本
1,490,807 1,512,339
資本金
1,065,439 1,086,965
資本剰余金
6,717,915 6,867,337
利益剰余金
△740,801 △740,897
自己株式
8,533,361 8,725,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
331,476 260,000
その他有価証券評価差額金
4,413 4,039
退職給付に係る調整累計額
335,890 264,039
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,145 726
3,170,235 3,360,540
非支配株主持分
12,040,632 12,351,051
純資産合計
30,308,818 30,086,475
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
35,180,788 37,483,962
売上高
29,474,950 31,758,517
売上原価
5,705,838 5,725,444
売上総利益
4,230,818 4,410,459
販売費及び一般管理費
1,475,020 1,314,984
営業利益
営業外収益
6,725 6,918
受取利息
13,683 13,755
受取配当金
39,950 41,021
投資事業組合運用益
193,638 102,033
設備補助金収入
42,812 24,303
その他
296,809 188,032
営業外収益合計
営業外費用
32,680 33,122
支払利息
751 400
投資事業組合運用損
－ 12,108
補助金返還額
2,216 4,838
その他
35,648 50,470
営業外費用合計
1,736,181 1,452,546
経常利益
特別利益
149 48
固定資産売却益
2,655 135,524
投資有価証券売却益
62 14
その他
2,866 135,588
特別利益合計
特別損失
0 30
固定資産売却損
4 4,467
固定資産除却損
6,496 －
投資有価証券評価損
※98,688
－
本社移転費用
6,501 103,186
特別損失合計
1,732,546 1,484,948
税金等調整前四半期純利益
710,194 613,476
法人税等
1,022,351 871,471
四半期純利益
370,599 190,690
非支配株主に帰属する四半期純利益
651,751 680,781
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
1,022,351 871,471
四半期純利益
その他の包括利益
28,565 △71,461
その他有価証券評価差額金
4,554 △747
退職給付に係る調整額
33,120 △72,208
その他の包括利益合計
1,055,472 799,263
四半期包括利益
（内訳）
682,615 608,930
親会社株主に係る四半期包括利益
372,856 190,332
非支配株主に係る四半期包括利益
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額の総額 6,600,000千円 7,100,000千円
3,900,000
借入実行残高 3,050,000
差引額 3,550,000 3,200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 本社移転費用
本社移転に係る費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 586,558千円 728,741千円
のれんの償却額 408,156 338,048
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年８月27日
358,079
普通株式 19 2018年５月31日 2018年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年１月10日
普通株式 226,301 12 2018年11月30日 2019年２月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年８月27日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額19円には、創業25周年記念配当５円を含んでお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年８月26日
264,998
普通株式 14 2019年５月31日 2019年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年１月９日
普通株式 266,360 14 2019年11月30日 2020年２月12日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
総合人材 子育て支援 介護関連
計
（注）３
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
15,540,941 14,777,367 4,568,762 34,887,071 293,717 35,180,788 － 35,180,788
売上高
セグメント間
349,603 － － 349,603 － 349,603 △349,603 －
の内部売上高
又は振替高
15,890,544 14,777,367 4,568,762 35,236,674 293,717 35,530,392 △349,603 35,180,788
計
セグメント利益
1,144,858 819,286 △10,105 1,954,038 28,075 1,982,113 △507,093 1,475,020
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス
事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△507,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
総合人材 子育て支援 介護関連
計
（注）３
サービス事業 サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
15,728,976 16,317,691 5,195,114 37,241,781 242,180 37,483,962 － 37,483,962
売上高
セグメント間
349,788 － － 349,788 － 349,788 △349,788 －
の内部売上高
又は振替高
16,078,764 16,317,691 5,195,114 37,591,569 242,180 37,833,750 △349,788 37,483,962
計
1,193,207 408,919 214,044 1,816,171 22,149 1,838,320 △523,335 1,314,984
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス
事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△523,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 34円57銭 35円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 651,751 680,781
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
651,751 680,781
益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,854,049 18,981,939
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円11銭 35円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 251,240 161,297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
───────
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………266,360千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………14円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年２月12日
（注） 2019年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
ライク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社
の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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