株式会社 サカタのタネ 四半期報告書 第79期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サカタのタネ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月６日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社 サカタのタネ
【英訳名】 SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
（百万円） 43,732 43,686 62,746
売上高
（百万円） 6,404 6,289 8,331
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,189 4,753 6,856
（当期）純利益
（百万円） 3,758 3,510 4,297
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 101,114 102,853 100,883
純資産額
（百万円） 123,121 125,406 122,425
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 115.36 106.58 152.69
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 82.0 81.9 82.3
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
36.22 37.12
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は第78期（2019年５月期）より、「役員株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期
（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託
（BBT）」が保有する株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）における世界経済は、米国では緩やかな景
気拡大が継続し、欧州では低成長が続きました。ブラジルでは景気回復が続きましたが、非常に緩やかなものにとど
まりました。また、減速基調にあった中国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急激に悪化したものと思
われます。
わが国経済も、消費税増税や大型台風の襲来による影響から景気後退にあったところ、新型コロナウイルスの感染
拡大の影響が加わり、さらなる景気後退への懸念が強まりました。
このような状況のなか、 当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、海外卸売事業とその他事業で
ある造園緑花分野は増収となりましたが、台風などの天候不順による影響などから国内卸売事業と小売事業が減収と
なった結果、売上高は 436億86百万円 （前年同期比 46百万円 、 0.1％減 ）となりました。 営業利益は、販売費及び一般
管理費は減少したものの粗利益率が低下したことから、 56億98百万円 （前年同期比 １億68百万円 、 2.9％減 ）となり
ました。 また経常利益は、営業利益の減少を主因に、 62億89百万円 （前年同期比 １億14百万円 、 1.8％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は、資産売却益の剥落などから、 47億53百万円 （前年同期比 ４億36百万円 、 8.4％減 ）
となりました。
当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、
12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
第１四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
米ドル 107.75円（110.54円） 107.96円（113.58円） 109.55円（110.91円）
ユーロ 122.46円（127.88円） 118.04円（132.15円） 122.51円（126.88円）
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の業績は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、台風などの天候不順の影響などから、販売が全般的に低調となりました。品目別では、野菜種
子は、レタス、ブロッコリーなどが増加しましたが、ネギ、トウモロコシなどが減少しました。花種子は、プリム
ラなどは増加しましたが、パンジーなどが減少しました。資材は、天候要件に加え、園芸商品の売上減少が継続し
ました。セグメント営業利益は、利益率は改善しましたが、売上高の減少により、微減となりました。
これらの結果、売上高は 124億59百万円 （前年同期比 ６億35百万円 、 4.9％減） 、営業利益は 46億15百万円 （前年
同期比 ３百万円 、 0.1％減） となりました。
②海外卸売事業
海外卸売事業は、円高の影響を受けましたが、欧州・中近東及びアジアでの販売が堅調に推移した結果、前年同
期比増収となりました。一方営業利益は、粗利益率の低下と経費増加により、前年同期比減益となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、キャベツ、カリフラワー、ハクサイなどが減少しましたが、ホウレンソ
ウ、ネギ、ヒマワリなどが好調に推移した結果、前年同期比増収となりました。北中米につきましては、トルコギ
キョウ、カンパニュラ、ジニアなど、花種子は増加しましたが、ブロッコリー、メロンなどの野菜種子が減少し、
全体では前年同期比減収となりました。欧州・中近東では、トマト、カボチャ、キュウリ、スイカ、トルコギキョ
ウなどが大きく伸び、円高の影響を打ち返し、前年同期比増収となりました。南米につきましては、カボチャ、ニ
ンジン、ペッパーなどが増加し、現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高の影響を受け、前年同期比で減収
となりました。
品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、メロン、キャベツ、ニンジンなどが減少しましたが、トマト、カボ
チャ、ホウレンソウ、ペッパー、キュウリ、ネギの売上が大きく伸び、前年同期比で増収となりました。花種子
も、ヒマワリ、トルコギキョウ、プリムラ、ベゴニアなどが増加した結果、前年同期比増収となりました。
これらの結果、 売上高は 263億55百万円 （前年同期比 ２億23百万円 、 0.9％増） 、営業利益は 75億29百万円 （前年
同期比 ２億８百万円 、 2.7％減） となりました。
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③小売事業
ホームガーデン分野は、収益性の向上を目指し種子の販売提案を積極的に展開した結果、野菜種子、花種子とも
売上が増加しましたが、梅雨後の猛暑や台風のなどの天候不順により、苗木や資材の販売が不振となり、全体の売
上高は前年同期比減収となりました。
直売分野では、天候不順の影響を受け、通信販売及び直売店での売上が低調に推移いたしました。
引き続き収益性の向上に取り組んでおり、粗利益率の改善と経費の削減により営業損益は前年同期比改善いたし
ましたが、営業損失となりました。
これらの結果、売上高は 34億45百万円 （ 前年同期比 ２億62百万円 、 7.1％減） 、営業損益は 68百万円 改善し、 67百
万円の損失 （前年同期は １億36百万円の営業損失 ）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、2018年11月より正式に営業を開始しましたサカタのタネ グリーンサービス株式会社におい
て、新たに譲り受けた事業の順調な推移に加えて民間の大型工事物件が完成したことから、前年同期比で大幅な増
収となりました。
これらの結果、売上高は 14億25百万円 （前年同期比 ６億28百万円 、 78.8％増） 、営業損益は 、 １億16百万円 改善
し、 27百万円の損失 （前年同期は １億44百万円の営業損失 ）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当 第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億80百万円増加し、1,254億６百万円
となりました。これは、商品及び製品が42億26百万円、流動資産のその他が13億52百万円、有形固定資産のその他
（純額）が10億72百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億96百万円、現金及び預金が６億68百万円減少
したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ10億10百万円増加し、225億52百万円となりました。これは、固定負債の
その他が８億92百万円、短期借入金８億69百万円、支払手形及び買掛金が４億78百万円増加した一方で、流動負
債のその他が10億42百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加し、1,028億53百万円となりました。これは、その他の
包括利益累計額がその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少等により12億60百万円減少した一方で、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が32億24百万円増
加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45億85百万円であります。なお、研
究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年４月６日）
（2020年２月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,410,750 47,410,750
普通株式
市場第一部 100株
47,410,750 47,410,750 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年12月１日～
－ 47,410,750 － 13,500 － 10,823
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,774,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,582,200 445,822 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 54,550 － －
発行済株式総数 47,410,750 － －
総株主の議決権 － 445,822 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であり、「役員株式給付信託
（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式38,700株（議決権387個）は含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３
個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市都筑区仲町台二丁
2,774,000 - 2,774,000 5.85
株式会社サカタのタネ
目７番１号
－ 2,774,000 - 2,774,000 5.85
計
（注） 役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、上記自己株式の保有には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
19,611 18,943
現金及び預金
16,141 13,344
受取手形及び売掛金
27,455 31,682
商品及び製品
2,726 2,208
仕掛品
2,358 2,330
原材料及び貯蔵品
320 682
未成工事支出金
3,610 4,962
その他
△ 288 △ 250
貸倒引当金
71,936 73,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,734 32,429
建物及び構築物
△ 19,775 △ 20,268
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,958 12,161
機械装置及び運搬具 13,482 13,929
△ 9,487 △ 9,405
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,994 4,524
14,031 13,855
土地
1,819 934
建設仮勘定
3,889 5,396
その他
△ 2,877 △ 3,312
減価償却累計額
その他（純額） 1,011 2,084
32,815 33,560
有形固定資産合計
無形固定資産 2,203 2,788
投資その他の資産
13,141 12,853
投資有価証券
33 30
長期貸付金
1,281 1,268
繰延税金資産
1,077 1,082
その他
△ 64 △ 83
貸倒引当金
15,469 15,151
投資その他の資産合計
50,488 51,501
固定資産合計
122,425 125,406
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
4,708 5,186
支払手形及び買掛金
3,168 4,037
短期借入金
1,095 1,489
未払法人税等
5,942 4,899
その他
14,913 15,612
流動負債合計
固定負債
1,975 1,707
長期借入金
1,214 1,054
繰延税金負債
2,123 1,969
退職給付に係る負債
138 140
役員退職慰労引当金
1,176 2,068
その他
6,628 6,940
固定負債合計
21,542 22,552
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
10,900 10,793
資本剰余金
81,755 83,494
利益剰余金
△ 6,077 △ 4,486
自己株式
100,078 103,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,791 4,470
その他有価証券評価差額金
△ 3,931 △ 4,896
為替換算調整勘定
△ 235 △ 210
退職給付に係る調整累計額
624 △ 636
その他の包括利益累計額合計
180 187
非支配株主持分
100,883 102,853
純資産合計
122,425 125,406
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 43,732 43,686
17,665 17,918
売上原価
26,067 25,767
売上総利益
20,200 20,068
販売費及び一般管理費
5,867 5,698
営業利益
営業外収益
130 121
受取利息
258 294
受取配当金
178 169
受取賃貸料
71 －
為替差益
100 219
その他
738 804
営業外収益合計
営業外費用
88 127
支払利息
為替差損 － 15
112 70
その他
201 213
営業外費用合計
6,404 6,289
経常利益
特別利益
829 －
固定資産売却益
316 37
事業譲渡益
－ 126
受取補償金
1,145 164
特別利益合計
特別損失
302 26
減損損失
302 26
特別損失合計
7,247 6,427
税金等調整前四半期純利益
2,046 1,654
法人税等
5,200 4,772
四半期純利益
11 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,189 4,753
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
5,200 4,772
四半期純利益
その他の包括利益
△ 531 △ 321
その他有価証券評価差額金
△ 956 △ 966
為替換算調整勘定
44 25
退職給付に係る調整額
△ 1,442 △ 1,262
その他の包括利益合計
3,758 3,510
四半期包括利益
（内訳）
3,754 3,492
親会社株主に係る四半期包括利益
3 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１
月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて貸借対照表上に資産及び負債
として計上しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用
による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純
額）が1,035百万円、流動負債の「その他」が72百万円、固定負債の「その他」が977百万円それぞれ増加してお
ります。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに
上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取
締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末157百万
円、39,000株であり、当第３四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 1,438百万円 1,755百万円
のれんの償却額 13百万円 33百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年８月28日
普通株式 899 20 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年１月11日
普通株式 675 15 2018年11月30日 2019年２月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年1月11日取締役会決議に基づく配当金総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
２． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数400,000株、総額1,500百万円を上限と
して自己株式の取得を進めております。
当第３四半期連結会計期間末時点で、181,400株、655百万円の自己株式の取得を行っております。この取
得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が763百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が5,253百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式39,000株を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月27日
普通株式 803 18 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年１月９日
普通株式 669 15 2019年11月30日 2020年２月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金０百万円が含まれております。
2020年１月９日取締役会決議に基づく配当金総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
２． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株
を消却することを決議し、2019年７月24日に実施いたしました。この結果、その他資本剰余金が106百万
円、利益剰余金が1,487百万円、及び自己株式が1,594百万円減少し、当第３四半期会計期間末において利益
剰余金が83,494百万円、自己株式が4,486百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
計上額
（注）１ （注）２
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 13,094 26,132 3,708 42,935 797 43,732 － 43,732
セグメント間の内部売上高又は振替高 334 1,078 0 1,413 65 1,478 △ 1,478 －
計 13,429 27,210 3,708 44,349 862 45,211 △ 1,478 43,732
セグメント利益又は損失（△） 4,618 7,738 △ 136 12,220 △ 144 12,076 △ 6,209 5,867
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,209百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△149
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,059百万円が含まれております。全
社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係
る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
計上額
（注）１ （注）２
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 12,459 26,355 3,445 42,260 1,425 43,686 － 43,686
セグメント間の内部売上高又は振替高 312 1,143 0 1,456 119 1,576 △ 1,576 －
計
12,771 27,498 3,446 43,716 1,545 45,262 △ 1,576 43,686
セグメント利益又は損失（△） 4,615 7,529 △ 67 12,077 △ 27 12,049 △ 6,351 5,698
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,351百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△413
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,937百万円が含まれております。全
社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係
る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額 115円36銭 106円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,189 4,753
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,189 4,753
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,984 44,597
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員株式給付信託 （BBT） が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間39,000株、当第３四半期連
結累計期間38,828株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 669百万円
（2）１株当たりの金額 15円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年２月10日
(注) 2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月６日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 慶典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタ
のタネの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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