ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年４月13日
【会社名】 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
(Nomura Europe Finance N.V.)
【代表者の役職氏名】 社長兼業務執行取締役
(President &Managing Director)
久 保 田 健 太 郎
(Kentaro Kubota)
【本店の所在の場所】 オランダ王国 アムステルダム市1096HA
アムステルプライン１ レンブラント・タワー19階
(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1,
1096HA Amsterdam, The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 小 塚 満 里 鈴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1551
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類 】
【発行登録書の内容】
提出日 2019 年８月28日
効力発生日 2019 年９月５日
有効期限 2021 年９月４日
発行登録番号 １－外１
発行予定額又は発行残高
発行予定額 5,000億円
の上限
発行可能額 5,000 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2020年４月13日（提出日）である。
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訂正発行登録書
【提出理由】 発行登録書において参照すべき旨が記載されている参照書類
と同種の書類が新たに提出され、また、同発行登録書の添付
書類である「委任状」および「在職証明書」を差し替えるた
め、本訂正発行登録書を提出するものである。（訂正内容に
ついては、以下を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【訂正内容】
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
＜訂正前＞
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（ 2019 年３月期） （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
2019 年８月14日関東財務局長に提出
事業年度（ 2020 年３月期） （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
2020 年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（ 2021 年３月期） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31日）
2021 年９月 30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書およびその添付書類
2019年９月中間期 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
2019年12月20日関東財務局長に提出
2020年９月中間期 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
2021年１月４日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の規定に基づき、臨時報告書を2019年10月21日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第12号の規定に基づき、臨時報告書を2020年２月４日に関東財務局長に提出
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
該当事項なし。
＜訂正後＞
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
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事業年度（ 2019 年３月期） （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
2019 年８月14日関東財務局長に提出
事業年度（ 2020 年３月期） （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
2020 年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（ 2021 年３月期） （自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31日）
2021 年９月 30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書およびその添付書類
2019年９月中間期 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
2019年12月20日関東財務局長に提出
2020年９月中間期 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
2021年１月４日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の規定に基づき、臨時報告書を2019年10月21日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第12号の規定に基づき、臨時報告書を2020年２月４日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の規定に基づき、臨時報告書を2020年４月13日に関東財務局長に提出
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
該当事項なし。
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