ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅣ（成長型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和1年7月26日－令和2年7月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和1年7月26日－令和2年7月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅣ（成長型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 ２０２０年４月２４日
第2期中
【計算期間】
（自 2019年7月26日 至 2020年1月25日）
ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅣ（成長型）
【ファンド名】
【発行者名】 マネックス・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 友茂
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
【事務連絡者氏名】 宇座 修
【連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
03-6441-3809
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2020年1月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 48,622,104 95.44
内 アメリカ 48,622,104 95.44
コール・ローン、その他の資産（負債控除
2,322,475 4.56
後）
純資産総額 50,944,579 100.00
その他資産の投資状況
（2020年1月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
為替予約取引（売建） 11,986,700 △23.53
内 日本 11,986,700 △23.53
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2020年1月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
(2018年12月7日)
第1計算期間末日
11,398,356 11,398,356 1.0620 1.0620
(2019年7月25日)
2019年1月末日
10,112,935 － 1.0113 －
2月末日
10,657,615 － 1.0432 －
3月末日
10,692,743 － 1.0447 －
4月末日
10,950,487 － 1.0679 －
5月末日
10,744,874 － 1.0168 －
6月末日
11,184,263 － 1.0457 －
7月末日
11,353,358 － 1.0578 －
8月末日
11,044,340 － 1.0271 －
9月末日
11,341,136 － 1.0491 －
10月末日
13,875,685 － 1.0811 －
11月末日
15,951,357 － 1.1001 －
12月末日
20,321,941 － 1.1236 －
2020年1月末日
50,944,579 － 1.1171 －
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② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
2019年7月26日～
－
2020年1月25日
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 6.2
2019年7月26日～
6.8
2020年1月25日
２【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 10,733,028 0 10,733,028
2019年7月26日～
34,871,811 0 45,604,839
2020年1月25日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算書に係る
比較情報は記載しておりません。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年7月26日から
2020年1月25日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けており
ます。
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【ＭＳＶグローバル資産配分ファンドＩＶ（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
第1期 第2期中間計算期間末
注記
（2019年7月25日現在） （2020年1月25日現在）
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
156,154 19,358,107
コール・ローン
364,037 2,242,165
投資信託受益証券
309,729
－
投資証券
10,613,725 49,422,009
派生商品評価勘定
47,906 20,268
未収配当金
3,354
－
流動資産合計
11,494,905 71,042,549
資産合計
11,494,905 71,042,549
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
888 47,703
未払金
19,182,340
－
未払受託者報酬
1,761 2,012
未払委託者報酬
93,877 106,607
未払利息
5
－
その他未払費用
23 165
流動負債合計
96,549 19,338,832
負債合計
96,549 19,338,832
純資産の部
元本等
元本
※1 10,733,028 45,604,839
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
665,328 6,098,878
（分配準備積立金）
638,360 638,360
元本等合計
11,398,356 51,703,717
純資産合計
11,398,356 51,703,717
負債純資産合計
11,494,905 71,042,549
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第2期中間計算期間
（自 2019年7月26日
注記
区 分
至 2020年1月25日）
番号
金 額（円）
営業収益
受取配当金
206,486
受取利息
834
有価証券売買等損益
895,171
為替差損益
29,087
営業収益合計
1,131,578
営業費用
支払利息
336
受託者報酬
2,012
委託者報酬
106,607
その他費用
17,248
営業費用合計
126,203
営業利益又は営業損失（△）
1,005,375
経常利益又は経常損失（△）
1,005,375
中間純利益又は中間純損失（△）
1,005,375
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
－
期首剰余金又は期首欠損金（△）
665,328
剰余金増加額又は欠損金減少額
4,428,175
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
4,428,175
剰余金減少額又は欠損金増加額
－
分配金
－
中間剰余金又は中間欠損金（△）
6,098,878
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品
取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品
取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先
物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場
合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算して
おります。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨
建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
区 分
（2019年7月25日現在） （2020年1月25日現在）
１． ※１ 期首元本額 10,000,000円 10,733,028円
期中追加設定元本額 733,028円 34,871,811円
期中一部解約元本額 －円 －円
２． 中間計算期間末日におけ 10,733,028口 45,604,839口
る受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間
（自 2019年7月26日 至 2020年1月25日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
区 分
（2019年7月25日現在） （2020年1月25日現在）
１． 中間貸借対照表計上額、時価 中間貸借対照表上の金融商品は 同左
及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関
する契約額等については、あくま
でもデリバティブ取引における名
目的な契約額であり、当該金額
自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第1期 第2期中間計算期間末
（2019年7月25日 現在） （2020年1月25日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建 2,100,728 － 2,053,710 47,018 12,013,165 － 12,040,600 △27,435
アメリカ・ドル 2,100,728 － 2,053,710 47,018 12,013,165 － 12,040,600 △27,435
合計 2,100,728 － 2,053,710 47,018 12,013,165 － 12,040,600 △27,435
（注） 時価の算定方法
１. 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発
表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物
相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を
用いております。
２． 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨について
は、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
（2019年7月25日現在） （2020年1月25日現在）
1口当たり純資産額 1.0620円 1.1337円
（1万口当たり純資産額） (10,620円) (11,337円)
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４ 【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年1月末現在、資本金は9億円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であり、40,000株を発
行済です。
● 過去５年間における主な資本金の増減
2015年11月27日 資本金100百万円から250百万円に増資
2016年6月24日 資本金250百万円から500百万円に増資
2018年9月27日 資本金500百万円から900百万円に増資
（２） 【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を
行っています。 また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020年1月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 16 8,823
単位型株式投資信託 1 10,554
合計 17 19,377
※百万円未満は四捨五入
（３） 【その他】
（１）定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（2018年４月１日から2019
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、第５期事業年度に係る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社は、2020年4月1日に商号をマネックス・アセットマネジメント株式会
社に変更しました。
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（１） 【貸借対照表】
（単位：千円）
第３期 第４期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 228,898 649,698
前払費用 1,321 1,035
未収委託者報酬 6,851 9,769
未収運用受託報酬 333 541
その他 12,599 12,314
流動資産計 250,004 673,359
固定資産
有形固定資産 ※１ 4,327 ※１ 3,485
建物 2,729 2,466
器具備品 1,598 1,018
無形固定資産 96,781 118,841
ソフトウエア 96,781 118,841
投資その他の資産 8,797 60,535
投資有価証券 － 51,869
長期差入保証金 8,797 8,666
固定資産計 109,906 182,862
資産合計 359,910 856,221
（負債の部）
流動負債
預り金 1,020 2,244
未払金 2,635 6,130
未払手数料 2,485 3,574
未払費用 13,930 13,205
未払法人税等 2,652 7,355
流動負債計 22,724 32,510
固定負債
繰延税金負債 － 572
固定負債計 － 572
負債合計 22,724 33,082
（純資産の部）
株主資本
資本金 500,000 900,000
資本剰余金 500,000 900,000
資本準備金 500,000 900,000
利益剰余金 △664,814 △978,157
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △664,814 △978,157
株主資本計 335,185 821,842
評価・換算差額等
その他の有価証券評価差額金 － 1,296
評価・換算差額等計 － 1,296
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
新株予約権 2,000 －
純資産合計 337,185 823,139
負債・純資産合計 359,910 856,221
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（２） 【損益計算書】
（単位：千円）
第３期 第４期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 16,576 34,835
運用受託報酬 14,762 27,742
営業収益計 31,338 62,578
営業費用
支払手数料 8,821 16,299
広告宣伝費 3,114 15,108
調査費 66,731 54,074
委託調査費 66,379 53,498
その他調査費 352 576
委託計算費 17,588 10,396
営業雑経費 2,901 2,638
通信費 1,514 1,346
協会費 1,386 1,292
営業費用計 99,156 98,518
一般管理費
給料 171,689 177,998
役員報酬 42,660 24,987
給料・手当 110,901 133,319
法定福利費 18,127 19,691
交際費 526 164
旅費交通費 2,684 1,849
租税公課 4,383 11,875
不動産賃借料 14,608 14,073
退職給付費用 3,133 3,226
固定資産減価償却費 ※１ 22,910 ※１ 30,738
諸経費 27,075 38,737
一般管理費計 247,012 278,662
営業損失（△） △314,830 △314,602
営業外収益
受取利息 4 4
雑収入 252 205
営業外収益計 256 209
営業外費用
雑損失 0 －
営業外費用計 0 －
経常損失（△） △314,574 △314,393
特別利益
新株予約権戻入益 7,000 2,000
7,000
特別利益計 2,000
税引前当期純損失（△） △307,574 △312,393
法人税、住民税及び事業税 290 950
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当期純損失（△） △307,864 △313,343
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３） 【株主資本等変動計算書】
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他
純資産合計
株主資本
予約権
利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本 資本剰余金合
合計
準備金 計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
500,000 500,000 500,000 △356,949 △356,949 643,050 9,000 652,050
当期変動額
当期純損失（△）
- - - △307,864 △307,864 △307,864 - △307,864
当期変動額合計
- - - △307,864 △307,864 △307,864 △7,000 △314,864
当期末残高
500,000 500,000 500,000 △664,814 △664,814 335,185 2,000 337,185
第４期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本 資本剰余金合
合計
準備金 計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
500,000 500,000 500,000 △664,814 △664,814 335,185
当期変動額
新株の発行
400,000 400,000 400,000 - - 800,000
当期純損失（△）
- - - △313,343 △313,343 △313,343
株主資本以外の項
目の当期変動額
- - - - - -
（純額）
当期変動額合計
- - -
△313,343 △313,343 △313,343
当期末残高
900,000 900,000 900,000 △978,157 △978,157 821,842
評価・換算差額等
その他の有 評価・換算
新株
価証券評価 差額等合計
純資産合計
予約権
差額金
当期首残高
- - 2,000 337,185
当期変動額
新株の発行
- - - 800,000
当期純損失（△）
- - - △313,343
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,296 1,296 △2,000 △703
（純額）
当期変動額合計
1,296 1,296 △2,000 485,953
当期末残高
1,296 1,296 - 823,139
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1） 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物８～15年、器具備品４～10年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（1） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当事業年度の期首から適用しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加していま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的
な取扱いに従って記載していません。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第３期 第４期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
建物 481 744
器具備品 1,358 1,938
２．関係会社に対する資産及び負債
重要性がないため、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
第３期 第４期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産 842 842
無形固定資産 22,067 29,896
２．関係会社との取引高
重要性がないため、記載を省略しております。
（株主資本等変動計算書関係）
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
-
普通株式（株） 30,000 - 30,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度末
目的となる株式
内訳
当事業年度 当事業年度期
の種類
（千円）
増加 減少
期首 末
466
第１回新株予約権 普通株式 600 - 134 2,000
（変動事由の概要）
新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
第４期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
10,000 -
普通株式（株） 30,000 40,000
（変動事由の概要）
新株の発行による増加
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度末
目的となる株式
内訳
当事業年度 当事業年度期
の種類
（千円）
増加 減少
期首 末
-
第１回新株予約権 普通株式 134 134 － －
（変動事由の概要）
新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
長期差入保証金は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業計
画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第３期 第４期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
貸借対照表計 貸借対照表計
時価 差額 時価 差額
上額 上額
（千円） (千円） （千円） （千円） (千円） （千円）
（１）現金・預金 228,898 228,898 - 649,698 649,698 -
（２）未収委託者報酬 6,851 6,851 - 9,769 9,769 -
（３）未収運用委託報酬 333 333 - 541 541 -
（４）投資有価証券 - - - 51,869 51,869 -
（５）長期差入保証金 8,797 8,797 - 8,666 8,666 -
資 産 計 244,880 244,880 - 720,544 720,544 -
（１）未払金 (2,635) (2,635) - (6,130) (6,130) -
（２）未払手数料 (2,485) (2,485) - (3,574) (3,574) -
負 債 計 (5,120) (5,120) - (9,704) (9,704) -
（注１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収委託者報酬、及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（５）長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等
しいため、当該帳簿価額によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、
長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償
却残高）が含まれております。
負債
（１）未払金及び（２）未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１． その他有価証券で時価のあるもの
第３期 第４期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
種類
貸借対照表 貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
（千円） (千円） （千円） （千円） (千円） （千円）
貸借対照表 （１）株式 - - - - - -
計上額が取
（２）債券 - - - - - -
得原価を超
（３）その他 - - - 50,000 51,869 1,869
えるもの
小計 - - - 50,000 51,869 1,869
貸借対照表 （１）株式 - - - - - -
計上額が取
（２）債券 - - - - - -
得原価を超
（３）その他 - - - - - -
えないもの
小計 - - - - - -
合計 - - - 50,000 51,869 1,869
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、第３期3,133千円、第４期3,226千円であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第３期 第４期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
（千円） （千円）
繰延税金資産
繰越欠損金 194,245 293,203
その他 8,811 5,481
繰延税金資産小計
203,057 298,685
税務上の繰越欠損金に係る評
－ △293,203
価性引当額（注１）
将来減算一時差異等の合計に
－ △5,481
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △203,057 △298,685
繰延税金資産合計 － -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
－ △572
繰延税金負債合計 － △572
繰延税金負債純額 － △572
（注１）評価性引当額が95,628千円増加しています。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を98,957千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合 計
（千円） ２年以内 ３年以内 4年以内 5年以内 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 293,203 293,203
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △293,203 △293,203
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実行率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（関連当事者関係）
１． 関連当事者との取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）親会社及び法人主要株主等
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
第４期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 有（被所有）割 取引の内容 科目
関係 （千円） （千円）
合
出資の引受
親会 マネックスグループ 東京都 （被所有） 出資の引受
408,080 － －
社 株式会社 港区 直接51.01％ （注1）
役員の兼任
その
出資の引受
他の 株式会社 東京都 （被所有） 出資の引受
352,000 － －
関係 クレディセゾン 豊島区 直接44.00％ （注1）
役員の兼任
会社
（注１）当社の増資時に発行株式を引き受けたものであります。
２．親会社に関する注記
マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第３期 第４期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 11,239円53銭 20,578円47銭
１株当たり当期純損失金額 10,262円13銭 8,928円21銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第３期 第４期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純損失 307,864千円 313,343千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純損失 307,864千円 313,343千円
期中平均株式数 30,000株 35,095株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 2015年８月28日 臨時株主総会決
－
整後１株当たり当期純利益金額の算定 議の第１回新株予約権
に含めなかった潜在株式の概要 普通株式 600株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１） 中間貸借対照表
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（2019年９月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 459,963
前払費用 2,929
未収委託者報酬 4,275
未収運用受託報酬 627
短期差入保証金 11,556
その他 6,932
流動資産計 486,284
固定資産
有形固定資産 ※１ 4,413
建物 1,604
器具備品 2,808
無形固定資産 128,291
ソフトウエア 115,868
ソフトウエア仮勘定 12,423
投資その他の資産 52,517
投資有価証券 52,517
固定資産計 185,221
資産合計 671,506
（負債の部）
流動負債
預り金 1,833
未払金 8,561
未払手数料 3,925
未払費用 14,270
未払法人税等 5,199
流動負債計 33,791
固定負債
繰延税金負債 770
固定負債計 770
負債合計 34,561
（純資産の部）
株主資本
資本金 900,000
資本剰余金 900,000
資本準備金 900,000
利益剰余金 △1,164,801
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,164,801
株主資本計 635,198
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,746
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等計 1,746
純資産合計 636,945
負債・純資産合計 671,506
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２） 中間損益計算書
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 16,292
運用受託報酬 16,230
営業収益計 32,523
営業費用
支払手数料 9,409
広告宣伝費 3,629
調査費 31,945
委託調査費 31,540
その他調査費 404
委託計算費 4,876
営業雑経費 1,721
通信費 800
協会費 920
営業費用計 51,582
一般管理費
給料 102,652
役員報酬 15,758
給料・手当 74,317
法定福利費 12,577
交際費 54
旅費交通費 991
租税公課 4,870
不動産賃借料 8,279
退職給付費用 2,073
固定資産減価償却費 ※１ 21,530
諸経費 26,729
一般管理費計 167,182
営業損失（△） △186,240
営業外収益
受取利息 2
雑収入 69
営業外収益計 72
経常損失（△） △186,168
税引前中間純損失（△） △186,168
法人税、住民税及び事業税 474
中間純損失（△） △186,643
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３） 中間株主資本等変動計算書
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
資本 株主資本
その他有価証 評価・換算
合計
資本金 剰余金 利益剰余金
資本
券評価差額金 差額等合計
剰余金 合計
準備金
繰越利益 合計
合計
剰余金
当期首残高 900,000 900,000 900,000 △978,157 △978,157 821,842 1,296 1,296 823,139
当中間期変動額
当中間期純損失
- - - △186,643 △186,643 △186,643 - - △186,643
（△）
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - - 449 449 449
変動額（純額）
当中間期変動額合 - - - △186,643 △186,643 △186,643 449 449 △186,194
計
当中間期末残高 900,000 900,000 900,000 △1,164,801 △1,164,801 635,198 1,746 1,746 636,945
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1） 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物８～15年、器具備品４～10年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（2019年９月30日現在）
建物 10
器具備品 2,257
２．関係会社に対する資産及び負債
重要性がないため、記載を省略しております。
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
有形固定資産 2,796
無形固定資産 18,733
２．関係会社との取引高
重要性がないため、記載を省略しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
-
普通株式（株） 40,000 - 40,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
短期差入保証金は、不動産賃貸契約に基づき差し入れた敷金であり、1年以内に回収が見込まれるもので
あります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業
計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第５期中間会計期間
（2019年９月30日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） (千円） （千円）
（１）現金・預金 459,963 459,963 -
（２）未収委託者報酬 4,275 4,275 -
（３）未収運用受託報酬 627 627 -
（４）短期差入保証金 11,556 11,556 -
（５）投資有価証券 52,517 52,517 -
資 産 計 528,939 528,939 -
（１）未払金 (8,561) (8,561) -
（２）未払手数料 (3,925) (3,925) -
負 債 計 (12,486) (12,486) -
（注１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、及び（４）短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（５）投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
負債
（１）未払金及び（２）未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
第５期中間会計期間
（2019年９月30日現在）
種類
取得原価 貸借対照表計上額 差額
（千円） (千円） （千円）
中間貸借対照表 （１）株式 - - -
計上額が取得原
（２）債券 - - -
価を超えるもの
（３）その他 50,000 52,517 2,517
小計 50,000 52,517 2,517
中間貸借対照表 （１）株式 - - -
計上額が取得原
（２）債券 - - -
価を超えないもの
（３）その他 - - -
小計 - - -
合計 50,000 52,517 2,517
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 15,923円62銭
１株当たり中間純損失金額 4,666円09銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注２）１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
中間純損失金額 186,643千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る中間純損失金額 186,643千円
普通株式の期中平均株式数 40,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年５月31日
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
貞廣 篤典 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菅谷 圭子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている マネックス・セゾン・バンガード投資顧問 株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問 株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月15日
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅谷 圭子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年３月18日
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅣ（成長型）の2019年７月26日から2020年１月25日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅣ（成長型）の2020年１月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2019年７月26日から2020年１月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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