インベスコ 欧州東方拡大株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インベスコ 欧州東方拡大株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年４月９日
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【電話番号】 （03）6447－3087
【届出の対象とした募集（売出） インベスコ 欧州東方拡大株式ファンド
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） １兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年３月18日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項について、ファンドの繰上償
還（信託終了）の手続きを開始することに伴い、原届出書中の申込期間、信託期間に係る記載
内容を訂正するとともに、委託会社等の経理状況の記載内容を更新するため、本訂正届出書を
提出するものです。
２【訂正の内容】
下線部分は訂正個所を示します。
第一部 証券情報
(7) 申込期間
＜訂正前＞
継続申込期間：2020年３月19日から2020年９月16日まで
＊継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜訂正後＞
※
継続申込期間：2020年３月19日から2020年９月16日まで
＊継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※ファンドは繰上償還を予定しており、当該繰上償還が決定した場合、継続申込期間は2020年５月18日
までとなります。詳しくは、後記「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 １ファンドの性格
（1）ファンドの目的及び基本的性格」中の「繰上償還（信託終了）の予定について」をご覧くださ
い。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(1) ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
（前略）
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたと
き、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上
記の運用ができない場合があります。
＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれ
ます。
＜訂正後＞
（前略）
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたと
き、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上
記の運用ができない場合があります。
＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれ
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰上償還（信託終了）の予定について
当ファンドは、2020年６月22日をもって繰上償還を予定しておりますのでお知らせいたします。
１．繰上償還の理由
当ファンドは2005年６月14日の設定以来、東欧諸国およびロシアの株式を実質的な主要投資対象と
し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ってまいりましたが、受益権総口数（2020年２月
28日現在、約11.1億口）は、信託約款に定める繰上償還の基準となる口数（25億口）を下回る状況と
なっております。
このため、運用方針に沿った運用の継続が困難となることが予想される状況を検討した結果、信託約
款の規定に基づき、繰上償還を行うことが受益者の皆さまにとって有利であると判断いたしました。
２．繰上償還の予定日程および手続き等
繰上償還は、以下の日程、手続きをもって実施する予定です。
繰上償還の予定日程
基準日／新聞公告日 2020 年４月10日
異議申立期間 2020 年４月10日から2020年５月15日まで
繰上償還の可否決定日 2020 年５月18日
異議申立受益者の買取請求期間 2020 年５月22日から2020年６月10日
繰上償還予定日 2020 年６月22日
＊繰上償還の可否決定日に繰上償還の実施が確定した場合、2020年５月19日以降、購入のお申し込みは出来ません。
換金のお申し込みは2020年６月18日まで通常通り受け付けます。
繰上償還にかかる異議申立の手続きは、基準日（2020年４月10日）時点の受益者を対象としておりま
す。
異議申立をされた受益者の合計受益権口数が、基準日現在の受益権の総口数の２分の１を超えな
い場合、2020年６月22日に繰上償還を実施いたします。
第２ 管理及び運営
３ 資産管理等の概要
(3) 信託期間
＜訂正前＞
ファンドの信託期間 無期限（設定日：2005年６月14日）とします。
なお、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が25億口を
下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還するこ
とがあります。
＜訂正後＞
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※
ファンドの信託期間
無期限（設定日：2005年６月14日）とします。
なお、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が25億口を
下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還するこ
とがあります。
※ファンドは繰上償還を予定しており、当該繰上償還が決定した場合、
信託期間は2020年６月22日までとなります。詳しくは、前記「第二部
ファンド情報 第１ファンドの状況 １ファンドの性格 （1）ファン
ドの目的及び基本的性格」中の「繰上償還（信託終了）の予定につい
て」をご覧ください。
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第三部 委託会社等の情報
第１ 委託会社等の概況
３ 委託会社等の経理状況
委託会社等の経理状況については、該当事項が以下の内容に更新されます。
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」 (平成19年８月６日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事 業年度 （自 2019年１月１日 至
2019年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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1．財務諸表
(1) 貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
科目
内訳 金額 内訳 金額
(資産の部）
流動資産
預金 2,394,399 2,102,723
前払費用 93,498 93,464
未収入金 830,023 1,334,813
未収委託者報酬 432,532 420,904
未収運用受託報酬 574,921 517,283
未収投資助言報酬 14,244 14,975
未収還付法人税等 160,546 －
短期貸付金 ※１ 2,000,000 2,500,000
524 511
その他の流動資産
流動資産計
6,500,692 6,984,676
固定資産
有形固定資産 ※２
建物附属設備 97,281 87,250
器具備品 57,676 83,433
建設仮勘定 328 22,651
1,978 10,641
リース資産 157,265 203,976
無形固定資産
ソフトウェア 64,736 61,134
ソフトウェア仮勘定 4,228 5,982
電話加入権 3,972 3,972
のれん 287,253 262,274
1,539,810 1,405,914
顧客関連資産 1,900,002 1,739,277
投資その他の資産
投資有価証券 5,097 11,975
差入保証金 387,318 386,931
繰延税金資産 － 568,034
3,213 395,628 6,045 972,986
その他の投資
固定資産計 2,452,896 2,916,240
8,953,588 9,900,916
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
科目
内訳 金額 内訳 金額
(負債の部）
流動負債
預り金 39,469 42,071
リース債務 2,178 3,043
未払金
未払償還金 － 37
未払手数料 97,269 84,787
198,771 229,112
その他未払金 296,040 313,937
未払費用 227,830 221,804
未払法人税等 － 223,999
未払消費税等 31,944 40,956
賞与引当金 1,139,420 1,307,575
20,183 22,543
その他の流動負債
流動負債計
1,757,068 2,175,932
固定負債
長期預り金 117,535 117,535
リース債務 － 8,664
退職給付引当金 652,632 721,038
役員退職慰労引当金 98,981 111,506
資産除去債務 82,225 82,085
3,006 －
繰延税金負債
固定負債計 954,381 1,040,829
負債合計
2,711,450 3,216,762
(純資産の部）
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953 1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
834,830 834,830 1,276,443 1,276,443
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 834,830 1,276,443
株主資本合計 6,241,783 6,683,396
評価・換算差額等
354 757
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 354 757
純資産合計 6,242,138 6,684,154
8,953,588 9,900,916
負債・純資産合計
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(2) 損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 2,520,359 2,225,658
運用受託報酬 2,718,513 2,853,116
投資助言報酬 78,933 71,673
3,467,662 3,618,920
その他営業収益
営業収益計
8,785,469 8,769,368
営業費用
支払手数料 870,147 757,626
広告宣伝費 109,079 109,237
調査費
調査費 308,246 307,384
委託調査費 774,827 625,973
1,984 1,545
図書費 1,085,058 934,904
委託計算費 344,946 310,498
営業雑経費
通信費 19,794 19,142
印刷費 70,434 81,871
12,691 102,921 11,237 112,251
協会費
営業費用計
2,512,154 2,224,518
一般管理費
給料
役員報酬 99,143 99,143
給料・手当 1,762,821 1,872,168
386,987 399,738
賞与 2,248,952 2,371,050
交際費 53,222 23,807
寄付金 1,191 1,200
旅費交通費 179,085 180,237
租税公課 83,433 80,707
不動産賃借料 372,163 367,305
退職給付費用 170,276 195,896
役員退職慰労引当金繰入額 12,524 12,524
賞与引当金繰入額 1,139,420 1,307,575
減価償却費 212,422 219,607
福利厚生費 267,659 283,336
1,352,114 1,408,990
諸経費
一般管理費計 6,092,465 6,452,239
営業利益
180,849 92,611
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業外収益
受取利息 ※１ 30,888 43,944
保険配当金 4,496 3,857
投資有価証券損益 － 1
1,139 179
雑益
営業外収益計
36,524 47,983
営業外費用
支払利息 45 14
為替換算差損 2,537 3,948
固定資産除却損 41 73
0 4,044
雑損
営業外費用計 2,624 8,081
経常利益 214,749 132,513
214,749 132,513
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
191,008 262,118
219,669 △571,218
法人税等調整額
法人税等計 410,678 △309,099
△195,928 441,613
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,030,758 1,030,758 6,437,711
当期変動額
当期純損失(△) △195,928 △195,928 △195,928
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △195,928 △195,928 △195,928
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 834,830 834,830 6,241,783
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 763 763 6,438,475
当期変動額
当期純損失(△) △195,928
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額） △408 △408 △408
当期変動額合計 △408 △408 △196,336
当期末残高 354 354 6,242,138
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当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 834,830 834,830 6,241,783
当期変動額
当期純利益 441,613 441,613 441,613
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 441,613 441,613 441,613
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,276,443 1,276,443 6,683,396
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 354 354 6,242,138
当期変動額
当期純利益 441,613
株主資本以外の項
目の当期の変動額 402 402 402
（純額）
当期変動額合計 402 402 442,015
当期末残高 757 757 6,684,154
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[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 2016 年４月１日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
りません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職 給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
益又は為替換算差損として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
（未適用の会計基準等 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
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(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されま
す。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表 関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018 年12月31日) (2019 年12月31日)
短期貸付金 2,000,000 2,500,000
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018 年12月31日) (2019 年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 361,616 391,242
（損益計算書 関係）
※１ 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
受取利息 30,888 43,944
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 40,000 － － 40,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 40,000 － － 40,000
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018 年12月31日) (2019 年12月31日)
249,762 249,762
1年内
416,270 166,508
1年超
666,032 416,270
合計
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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（金融 商品 関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
（主にグループ本社より資本増資）を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
スクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
握する体制を整えております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1) 預金 2,394,399 2,394,399 －
(2) 未収入金 830,023 830,023 －
(3) 未収委託者報酬 432,532 432,532 －
(4) 未収運用受託報酬 574,921 574,921 －
(5) 未収投資助言報酬 14,244 14,244 －
(6) 未収還付法人税等 160,546 160,546 －
(7) 短期貸付金 2,000,000 2,000,000 －
(8) 投資有価証券
その他有価証券 5,097 5,097 －
(9) 差入保証金 387,318 387,372 53
資産計 6,799,084 6,799,138 53
(1) 預り金 (39,469) (39,469) －
(2) 未払手数料 (97,269) (97,269) －
(3) その他未払金 (198,771) (198,771) －
(4) 未払費用 (227,830) (227,830) －
(5) 未払消費税等 (31,944) (31,944) －
(6) 長期預り金 (117,535) (117,552) △17
負債計 (712,821) (712,838) △17
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
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当事業年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1) 預金 2,102,723 2,102,723 －
(2) 未収入金 1,334,813 1,334,813 －
(3) 未収委託者報酬 420,904 420,904 －
(4) 未収運用受託報酬 517,283 517,283 －
(5) 未収投資助言報酬 14,975 14,975 －
(6) 短期貸付金 2,500,000 2,500,000 －
(7) 投資有価証券
その他有価証券 11,975 11,975 －
(8) 差入保証金 386,931 386,863 △67
資産計 7,289,606 7,289,539 △67
(1) 預り金 (42,071) (42,071) －
(2) 未払手数料 (84,787) (84,787) －
(3) その他未払金 (229,112) (229,112) －
(4) 未払費用 (221,804) (221,804) －
(5) 未払法人税等 (223,999) (223,999) －
(6) 未払消費税等 (40,956) (40,956) －
(7) 長期預り金 (117,535) (117,513) 21
負債計 (960,267) (960,245) 21
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前事業年度（2018年12月31日）
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 未収還付法人
税等 (7) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(8) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(9) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
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負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
当事業年度（2019年12月31日）
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
(単位：千円)
1年超
1年以内 10年超
10年以内
(1) 預金 2,394,399 － －
(2) 未収入金 830,023 － －
(3) 未収委託者報酬 432,532 － －
(4) 未収運用受託報酬 574,921 － －
(5) 未収投資助言報酬 14,244 － －
(6) 未収還付法人税等 160,546 － －
(7) 短期貸付金 2,000,000 － －
(8) 差入保証金 － 387,318 －
合計 6,406,669 387,318 －
当事業年度（2019年12月31日）
(単位：千円)
1年超
1年以内 10年超
10年以内
(1) 預金 2,102,723 － －
(2) 未収入金 1,334,813 － －
(3) 未収委託者報酬 420,904 － －
(4) 未収運用受託報酬 517,283 － －
(5) 未収投資助言報酬 14,975 － －
(6) 短期貸付金 2,500,000 － －
(7) 差入保証金 － 386,931 －
合計 6,890,699 386,931 －
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,385 3,238 853
小計 2,385 3,238 853
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,200 1,858 △341
小計 2,200 1,858 △341
合計 4,585 5,097 511
当事業年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,883 9,979 1,095
小計 8,883 9,979 1,095
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,000 1,996 △3
小計 2,000 1,996 △3
合計 10,883 11,975 1,092
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
(2018 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 589,090
退職給付費用 131,621
退職給付の支払額 △65,538
その他の未払金への振替額 △2,540
退職給付引当金の期末残高 652,632
（２）退職給付に関連する損益
(単位：千円)
前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 131,621
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）におい
て、38,655千円であります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
当事業年度
(2019 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 652,632
退職給付費用 156,956
退職給付の支払額 △65,897
その他の未払金への振替額 △22,653
退職給付引当金の期末残高 721,038
（２）退職給付に関連する損益
(単位：千円)
当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 156,956
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）におい
て、38,940千円であります。
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018 年12月31日) (2019 年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 348,890 400,379
未払費用 24,096 27,123
未払退職金 777 6,936
株式報酬費用 92,535 94,642
退職給付引当金 199,836 220,781
役員退職給付引当金 30,308 34,143
資産除去債務 25,177 25,134
その他 19,866 41,068
繰延税金資産小計 741,489 850,209
評価性引当額 △741,489 △280,059
繰延税金資産合計 - 570,149
繰延税金負債
資産除去債務 △2,850 △1,781
その他有価証券評価差額金 △156 △334
繰延税金負債合計 △3,006 △2,115
繰延税金資産（負債）の純額 △3,006 568,034
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２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年12月31日）
法定実効税率 30.8 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 53.7 ％
住民税均等割等 1.7 ％
評価性引当額の増減額 100.5 ％
税率変更による影響額 2.7 ％
その他 1.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 191.2 ％
当事業年度（2019年12月31日）
法定実効税率 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 86.2 ％
住民税均等割等 2.8 ％
評価性引当額の増減額 △348.2％
過年度法人税等調整額 △4.3％
その他 △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △233.2 ％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.17％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期首残高 82,365 82,225
時の経過による調整額 △139 △139
当期末残高 82,225 82,085
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（１）営業収益
(単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,652,677 3,338,360 1,122,760 151,311 6,265,110
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(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,872,703 投信投資顧問業
Invesco Senior Secured Management, Inc.
1,021,034 投信投資顧問業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 地域ごとの情報
（１）営業収益
(単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,896,061 3,144,550 1,320,253 182,844 6,543,710
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
2,350,935 投信投資顧問業
Invesco Management SA
345,967 投信投資顧問業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
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前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （千円）
出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円）
（％）
Perpetual
親
Park,
Invesco
（被所有）
Perpetual Park
Holdings
8,068,468
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 資金の貸付 2,000,000 短期貸付金 2,000,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100％
Oxfordshire,
社
RG9 1HH, UK
（注1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （千円）
出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円）
（％）
Perpetual
親
Park,
Invesco
（被所有）
Perpetual Park
Holdings
16,328,158 資金の返済 500,000
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 短期貸付金 2,500,000
Company Ltd.
千米ドル 資金の貸付 1,000,000
on-Thames,
100％
Oxfordshire,
社
RG9 1HH, UK
（注1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円）
（千円）
（％）
親
1555 Peachtree
会
Street
社
Invesco
1,653,096 投資顧問契約の 運用受託報酬
の 投資顧問業 なし 2,267,772 未収入金 391,668
Atlanta,
千米ドル 再委任等 及びその他営
Advisers,Inc.
子
Georgia 30309,
業収益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資顧問業 なし その他営業収 1,021,034 未収入金 133,686
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円）
（千円）
（％）
親
1555 Peachtree
会
Street
社
Invesco
6,867,943 投資顧問契約の 運用受託報酬
の 投資顧問業 なし 2,442,881 未収入金 958,169
Atlanta,
千米ドル 再委任等 及びその他営
Advisers,Inc.
子
Georgia 30309,
業収益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資顧問業 なし その他営業収 687,941 未収入金 46,475
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd. （非上場）
Invesco Holdings Company Ltd. （非上場）
Invesco Ltd. （ニューヨーク証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
156,053 円46銭 167,103 円85銭
１株当たり当期純損失金額（△） １株当たり当期純利益金額
△4,898円20銭 11,040 円32銭
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は △195,928 441,613
当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益又は △195,928 441,613
当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
期中平均株式数(株) 40,000 40,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月10日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの
第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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