ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和1年9月8日－令和2年3月7日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和1年9月8日－令和2年3月7日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月29日 提出
【計算期間】 第4期(自 2019年9月8日至 2020年3月7日)
【ファンド名】 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
㬀
新興国株式マザーファンド受益証券およびMSCIエマージング・マーケット・インデックス （以下「対象
㬀
株価指数」といいます。）の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）の株式（DR（預託証書） を
含みます。）を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果（基準価額の変動率が
対象株価指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）を目指します。
※1 MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した、新興国で構成された浮動株
数ベースの時価総額株価指数（配当込み）です。
・米ドルベースである対象株価指数の日本円換算は、原則として、対象株価指数の算出対象日の翌
営業日の対顧客電信売買相場の仲値を用いて委託会社が算出します。
※2 DR（預託証書）とは
Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるため
に、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DR
は、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
ファンドの受益権は、金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって
おります。
①受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は10口以上10口単位です。
手数料は申込みの取扱い第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い第一種金融商品取引業者等へお問い合
わせください。
②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象株価指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定を
ポートフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離
が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
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＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（NEXT FUNDS新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投
信）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 ＭＲＦ
その他資産 特 殊 型
追 加 型
内 外 （ ） ＥＴＦ
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米 日経225
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回 ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 アフリカ その他
その他資産 （ ）
（MSCI
（ ） 中近東
エマージング・
（中東）
マーケット・
資産複合
インデックス）
（株式 一般、その エマージング
他資産（投資信託証
券（株式 一般））
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（資産複合）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
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上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
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う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
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［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2018年7月6日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2018年7月10日 受益権を東京証券取引所へ上場
（３）【ファンドの仕組み】
《ファミリーファンド方式について》
ファンドはファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資し
た資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしく
みをいいます。
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NEXT FUNDS新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッ
ファンド
ジなし）連動型上場投信
マザーファンド
新興国株式マザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2020年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）の株式
（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を
目指します。
運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
日本円換算した対象株価指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデ
リバティブ取引および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実
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現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場
合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■指数の著作権等について■
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係した
その他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI 指数は、MSCIが
独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野
村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関
連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有
者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当
否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明示的
であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特
定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、
本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計
算されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその
他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の
要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に
関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定に
ついて、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではな
く、参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関
係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募
集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使
用するための情報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与ある
いは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及
び／または完全性について保証するものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成
または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客
または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にも
とづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含
まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。
MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本
件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそ
れらに関して責任を負うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCI
の関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示
的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与ある
いは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うも
のではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別
損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性につ
いて知らせを受けていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与ある
いは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうか
の決定をあらかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するために
いかなるMSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することは
できません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を
得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。
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（２）【投資対象】
マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）の株式
（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。なお、日本円換算した対象株価指数の動きに
効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取
引を利用することができます。
①投資の対象とする資産の種類（信託約款）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2 条第1 項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2 条第20 項に規定するものをいい、後述の「(5)投
資制限④、⑤および⑧」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれ
らと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似
するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲等（信託約款）
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
託者として締結された親投資信託である新興国株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）受益証券のほか、次の各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含み
ます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7
号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」
といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
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8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2
条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有する
プリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証
書の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい
ます。）
18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき権
利の性質を有するもの
22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のう
ち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券な
らびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の
性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第18号の証券また
は証書のうち第14号および第15号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等（信託約款）
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14
号で定めるものをいいます。）に表示されるべきものを除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める
証券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記②第12号に定め
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る証券または証書を除きます。なお、上記②第12号に定める証券または証書を含め、「優先証
券」といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと
類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するもの
から利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以外のも
の
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
※
3. 直物為替先渡取引
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定の日（以下「決済日」といいます。）を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日におけ
る直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をい
います。
(参考)マザーファンドの概要
（新興国株式マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期
的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、MSCIエマージング・マーケッ
ト・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運
用を行ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
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⑤ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金が
ゼロとなる場合もあります。
②売買益が生じても、分配は行ないません。
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③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限 (信託約款)
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
③信用取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図を
することができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しによ
り行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行な
うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予
約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
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産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）
の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図(信託約款)
(ⅰ) 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引ならびに有価証券店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第28条第8項第
4号イからニに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。な
お、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
(ⅳ) 上記(ⅰ)の店頭デリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社
が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅴ) 委託者は、上記(ⅰ)の店頭デリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤スワップ取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ) 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金
利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および有価証券店頭指
数等スワップ取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ホに掲げるものをいいます。以下同じ。）
（これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができま
す。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
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ます。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の
国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑧直物為替先渡取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ) 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
(ⅱ) 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
(ⅲ) 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ) 委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5 営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の
純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑩同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
［株価変動リスク］
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質
的に投資を行なう新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
［為替変動リスク］
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の
影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比
べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものに
なることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象株価指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が対象株価指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のよう
な要因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
②ポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを
受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
③追加設定・一部解約等による資金の流出入のタイミングと、当該資金の流出入に伴い実際に同指数
の採用銘柄等を売買するタイミングが一致しない場合があること
④ファンドの保有銘柄の評価価格が、同指数における評価価格と一致しない場合があること
⑤ファンドの外貨建資産の評価に用いる為替レートと、同指数の計算に用いる為替レートに差異があ
ること
⑥同指数と異なる指数を参照する先物取引を利用する場合があることや、先物価格の値動きが当該先
物の参照指数の値動きと一致しないこと
⑦ファンドの保有銘柄の配当金に課税がされること（ファンドでは税引き後の配当金が計上される一
方、同指数は税引き前の配当金で計算されること）
⑧信託報酬等のコスト負担があること
＊対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
＊上記記載は、マザーファンドを通じて投資する場合を含みます。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。ま
た、ファンドの投資成果が対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
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◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響
は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制など
が 緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上
の制約を大きく受ける可能性があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があ
ります。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市
場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆ファンドは、当初設定日より3年を経過した日以降に、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回っ
た場合、上場廃止のうえ信託終了となりますのでご留意ください。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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販売基準価額（取得申込日の翌営業日の基準価額に100.30％以内（ 2020年5月29日 現在100.20％）の率を
乗じて得た価額）に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相
※
当 する金額 とします。
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
販売会社は、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手
数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
また、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および
当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
下さい。
換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額（税抜）
に、第2号により計算した額（税抜）を加えて得た額は、信託財産の純資産総額に年0.25％の率を乗じて得
た額を超えないものとします。
1.信託財産の純資産総額に年0.209％(税抜年0.19％)以内で委託会社が定める率(2020年5月29日現在
年0.209％(税抜年0.19％))（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とし、その配分につい
ては以下の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
年0.17％ 年0.02％
＊上記配分は、 2020年5月29日 現在の信託報酬率における配分です。
2.信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の44％（税抜40％）以内の額か
ら、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額とし、その配分
については、委託会社は80％、受託会社は20％とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに伴 ファンドの財産の保管・管
う調査、受託会社への指 理、委託会社からの指図の
図、法定書面等の作成、基 実行等
準価額の算出等
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（４）【その他の手数料等】
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者
に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財
産中から支払われます。なお、受益権の上場に係る費用および対象株価指数についての商標（これに
類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびに当該上場に係る費
用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払
うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者の負担となり、委託者
が受領する信託報酬中から支払います。
＜商標使用料＞
2020年5月29日現在、対象株価指数に係る商標使用料は以下の通りです。
純資産総額に対し、年0.05％以下の率を乗じて得た額とします。
＜上場に係る費用＞
2020年5月29日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、
0.00825％（税抜0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.30％以内（2020年5月29日現在100.20％）の
率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.30％以内（2020年5月29日現在
0.20％）の率を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
;
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.30％以内（2020年5月29日現在0.20％）の率を乗じて得た額を1口当たりに換算し
て、換金する口数に応じてご負担いただきます。
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれ
か を選択することもできます。
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
;
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315％
(国税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率
により源泉徴収が行なわれます。
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
;
分配金については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はあり
ません。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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ります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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あります。
なお、上記のほか、日本の非居住者である受益者には、日本以外の国における税金が課せられる場合があり
ます。
５【運用状況】
以下は 2020年3月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動
型上場投信
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 491,004,401 99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 48,043 0.00
合計（純資産総額） 491,052,444 100.00
（参考）新興国株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 5,040,055,065 14.90
メキシコ 599,461,255 1.77
ブラジル 1,645,521,593 4.86
チリ 84,494,973 0.24
コロンビア 43,949,863 0.12
ギリシャ 74,476,302 0.22
イギリス 27,527,247 0.08
トルコ 154,643,687 0.45
チェコ 40,299,504 0.11
ハンガリー 80,272,480 0.23
ポーランド 244,098,372 0.72
香港 7,856,351,463 23.22
マレーシア 613,754,026 1.81
タイ 704,555,307 2.08
フィリピン 273,283,457 0.80
インドネシア 483,068,117 1.42
韓国 3,818,047,352 11.28
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台湾 3,992,529,164 11.80
インド 2,455,639,979 7.25
パキスタン 8,027,805 0.02
カタール 320,489,120 0.94
エジプト 43,759,320 0.12
南アフリカ 1,144,852,534 3.38
アラブ首長国連邦 169,913,502 0.50
サウジアラビア 827,282,608 2.44
小計 30,746,354,095 90.89
投資信託受益証券 アメリカ 1,459,071,947 4.31
投資証券 メキシコ 17,631,855 0.05
南アフリカ 24,431,661 0.07
小計 42,063,516 0.12
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,577,903,517 4.66
合計（純資産総額） 33,825,393,075 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,427,390,332 4.21
買建 シンガポール 108,220,552 0.31
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動
型上場投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 491,692,771 1.1991 589,588,802 0.9986 491,004,401 99.99
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
（参考）新興国株式マザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 ALIBABA GROUP インター 110,050 19,500.11 2,145,987,757 20,815.91 2,290,791,347 6.77
ネット販
HOLDING-SP ADR
売・通信販
売
2 香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD インタラク 362,500 5,237.65 1,898,651,586 5,287.46 1,916,705,700 5.66
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
3 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 1,558,000 918.79 1,431,476,216 960.32 1,496,186,350 4.42
導体製造装
置
▶ アメリカ 投資信託受 XTRACKERS HARVEST ― 512,300 2,972.14 1,522,631,061 2,848.08 1,459,071,947 4.31
益証券
CSI300 CHINA A-SHS
ETF
5 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 302,780 3,811.23 1,153,964,649 4,268.22 1,292,331,652 3.82
タ・周辺機
器
6 香港 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 6,117,000 89.97 550,369,096 87.60 535,907,923 1.58
BANK-H
7 南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS インター 28,310 15,072.25 426,695,498 15,178.72 429,709,676 1.27
カ ネット販
売・通信販
売
8 香港 株式 PING AN INSURANCE 保険 351,000 1,221.62 428,788,760 1,058.61 371,574,216 1.09
GROUP CO-H
9 香港 株式 IND & COMM BK OF 銀行 4,158,000 76.99 320,148,362 73.28 304,734,830 0.90
CHINA-H
10 香港 株式 CHINA MOBILE LTD 無線通信 386,000 1,017.61 392,801,011 784.83 302,946,696 0.89
サービス
11 インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES 石油・ガ 182,300 1,832.39 334,045,623 1,504.45 274,262,511 0.81
ス・消耗燃
LIMITED
料
12 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 34,950 6,747.97 235,841,849 7,466.04 260,938,098 0.77
導体製造装
置
13 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 貯蓄・抵 105,000 2,824.23 296,544,225 2,275.77 238,956,375 0.70
当・不動産
FINANCE
金融
14 香港 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 5,097,000 48.45 246,981,163 40.71 207,529,452 0.61
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15 アメリカ 株式 JD.COM INC-ADR インター 46,000 3,003.70 138,170,568 4,395.64 202,199,610 0.59
ネット販
売・通信販
売
16 台湾 株式 HON HAI PRECISION 電子装置・ 800,649 298.15 238,717,244 251.30 201,203,094 0.59
機器・部品
INDUSTRY
17 インド 株式 INFOSYS LTD 情報技術 218,600 1,049.81 229,489,581 914.98 200,015,065 0.59
サービス
18 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 52,490 3,120.83 163,812,817 3,608.14 189,391,269 0.55
タ・周辺機
PFD
器
19 アメリカ 株式 BAIDU INC - SPON ADR インタラク 17,100 16,859.94 288,305,035 10,768.72 184,145,257 0.54
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
20 ブラジル 株式 VALE SA 金属・鉱業 202,221 1,011.98 204,645,079 873.82 176,706,453 0.52
21 アメリカ 株式 PJSC SBERBANK OF 銀行 673,300 385.25 259,394,347 249.76 168,166,674 0.49
RUSSIA
22 アメリカ 株式 PJSC GAZPROM-ADR 石油・ガ 342,800 555.10 190,291,322 476.89 163,478,941 0.48
ス・消耗燃
料
23 アメリカ 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR 石油・ガ 26,120 8,932.97 233,329,359 6,040.06 157,766,498 0.46
ス・消耗燃
料
24 ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO 銀行 312,191 676.24 211,117,582 504.38 157,463,271 0.46
HOLDING SA-PREF
25 アメリカ 株式 NETEASE INC-ADR 娯楽 4,540 28,773.66 130,632,451 33,401.01 151,640,609 0.44
26 カタール 株式 QATAR NATIONAL BANK 銀行 289,200 544.93 157,594,386 512.15 148,114,503 0.43
27 インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS 情報技術 55,500 3,165.73 175,698,159 2,596.61 144,111,855 0.42
サービス
LTD
28 メキシコ 株式 AMERICA MOVIL SAB DE 無線通信 2,171,000 62.21 135,078,062 65.07 141,281,733 0.41
サービス
C-SER L
29 アメリカ 株式 TAL EDUCATION GROUP- 各種消費者 24,640 4,017.21 98,984,197 5,659.15 139,441,702 0.41
サービス
ADR
30 インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 295,600 647.10 191,282,916 457.56 135,255,918 0.39
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 7.11
メディア 0.23
娯楽 0.89
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不動産管理・開発 2.45
エネルギー設備・サービス 0.07
石油・ガス・消耗燃料 5.27
化学 2.01
建設資材 1.01
容器・包装 0.04
金属・鉱業 2.78
紙製品・林産品 0.17
航空宇宙・防衛 0.09
建設関連製品 0.01
建設・土木 0.50
電気設備 0.20
コングロマリット 1.09
機械 0.50
商社・流通業 0.03
商業サービス・用品 0.24
航空貨物・物流サービス 0.22
旅客航空輸送業 0.13
海運業 0.09
陸運・鉄道 0.23
運送インフラ 0.71
自動車部品 0.33
自動車 1.30
家庭用耐久財 0.25
レジャー用品 0.06
繊維・アパレル・贅沢品 0.76
ホテル・レストラン・レジャー 0.66
インターネット販売・通信販売 9.44
複合小売り 0.45
専門小売り 0.41
食品・生活必需品小売り 1.57
飲料 0.86
食品 1.77
タバコ 0.34
家庭用品 0.50
パーソナル用品 0.64
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ヘルスケア機器・用品 0.14
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.52
バイオテクノロジー 0.46
医薬品 1.15
銀行 13.88
各種金融サービス 0.56
保険 3.31
情報技術サービス 1.49
ソフトウェア 0.17
通信機器 0.13
コンピュータ・周辺機器 5.48
電子装置・機器・部品 1.96
半導体・半導体製造装置 6.33
各種電気通信サービス 1.42
無線通信サービス 2.66
電力 0.91
ガス 0.58
総合公益事業 0.05
水道 0.21
貯蓄・抵当・不動産金融 0.72
消費者金融 0.17
資本市場 0.97
各種消費者サービス 0.77
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.47
ヘルスケア・テクノロジー 0.18
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.42
専門サービス 0.02
その他の業種 0.00
投資信託受益証券 ― ― 4.31
投資証券 ― ― 0.12
合 計 95.33
②【投資不動産物件】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動
型上場投信
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該当事項はありません。
（参考）新興国株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動
型上場投信
該当事項はありません。
（参考）新興国株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ インターコ E-mini MSCIエ 買建 314 米ドル 12,279,085 1,336,332,820 13,115,780 1,427,390,332 4.21
数先物 カ ンチネンタ
マージングマー
取引 ル取引所
ケット株価指数先
物(2020年06月限)
シンガ シンガポー SGX FTSE China 買建 80 米ドル 999,800 108,808,234 994,400 108,220,552 0.31
ポール ル取引所
A50 指数先物
(2020年04月限)
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動
型上場投信
2020年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の
通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 9月 7日) 134 135 964.1700 967.4700 966
第2計算期間 (2019年 3月 7日) 261 263 1,007.3900 1,012.6900 1,002
第3計算期間 (2019年 9月 7日) 396 401 921.3700 934.8700 922
第4計算期間 (2020年 3月 7日) 642 646 945.2900 950.1900 918
2019年 3月末日 258 ― 993.4800 ― 1,000
4月末日 361 ― 1,031.5900 ― 1,028
5月末日 345 ― 934.8500 ― 934
6月末日 403 ― 984.0200 ― 980
7月末日 403 ― 984.1200 ― 975
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8月末日 387 ― 900.5600 ― 906
9月末日 398 ― 927.0800 ― 929
10月末日 420 ― 977.1400 ― 980
11月末日 426 ― 990.8900 ― 979
12月末日 453 ― 1,055.1700 ― 1,056
2020年 1月末日 432 ― 1,004.7100 ― 1,002
2月末日 660 ― 970.9600 ― 934
3月末日 491 ― 779.4500 ― 779
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②【分配の推移】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動
型上場投信
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2018年 7月 6日～2018年 9月 7日 3.3000円
第2計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 5.3000円
第3計算期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 13.5000円
第4計算期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 4.9000円
③【収益率の推移】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動
型上場投信
計算期間 収益率
第1計算期間 2018年 7月 6日～2018年 9月 7日 △3.3％
第2計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 5.0％
第3計算期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 △7.2％
第4計算期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 3.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動
型上場投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2018年 7月 6日～2018年 9月 7日 140,000 ― 140,000
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第2計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 120,000 ― 260,000
第3計算期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 170,000 ― 430,000
第4計算期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 250,000 ― 680,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
取得申込みの受付けについては、取得申込日の午後3時30分までに委託者に追加設定の連絡をして受理さ
れたものを当日の申込みとします。
なお、委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該
取得申込みの受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取得
申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等
と判断される期日および期間（第4号に掲げるものを除きます。）における受益権の取得申込みについて
は、当該取得申込みの受付けを行なうことができます。
1.取得申込日当日または翌営業日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日
2.連続する「日本の営業日でない日」の期間中に「別に定める海外の休日でない日」が2 日以上ある場
合において、取得申込日当日が当該期間の前々営業日または前営業日となる場合の当該申込日
3.取得申込日当日が、ファンドの決算日の5営業日前から起算して4営業日以内（ただし、ファンドの決
算日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、ファンドの決算日の6営業日前から起算して
5営業日以内）
4.前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事
情が生じたものと認めたとき
「別に定める海外の休日」とは、下記の条件のいずれかに該当する日をいいます。
・香港取引決済所の休場日
・ニューヨーク証券取引所の休場日
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は1万口以上1万口単位とします。
受益権の販売価額は、販売基準価額とします。
取得申込日において当日申込み分の取得申込口数と一部解約申込口数との差が、当該申込みを受付ける前
の残存口数（前営業日までの申込み分で、信託財産に未計上の口数を含みます。）を超えることとなる場
合、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2 条
第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合
があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引
を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引
の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規
制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極
端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受
付けを取り消すことができます。
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㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰腟厊牓홟靵㎏벀䱓흶쩪⤰湣⽦Ｐ銈䰰䘰弰脰湣⽦
機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行
なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金(販売基準価額に当該取得申込の口数を乗じて得た
額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額)の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。受託者
は、追加信託金を受入れた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。
委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者
から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
(a)信託の一部解約(解約請求制)
;
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、一定口数 の受益権をもって一部解約の実行を
請求することができます。なお、一部解約の実行の請求日の正午までに委託者に解約の連絡をして受理され
たものを、一部解約の申込みとして取扱います。
※1万口以上1万口単位
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則として、
当該請求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の一部解
約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微
である等と判断される期日および期間（第5号に掲げるものを除きます。）における受益権の一部解約の実
行の請求については、当該請求の受付けを行なうことができます。
1.解約申込日当日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日
2.連続する「日本の営業日でない日」の期間中に「別に定める海外の休日でない日」が2日以上ある場
合において、解約申込日当日が当該期間の前営業日となる場合の当該申込日
3.解約申込日当日が、ファンドの決算日の5営業日前から起算して4営業日以内（ただし、ファンドの決
算日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、ファンドの決算日の6営業日前から起算して
5営業日以内）
4.解約申込日当日が、ファンドの決算日から起算して最大40日以内
5.前各号のほか、委託者が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情
が生じたものと認めたとき
委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券その
他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行な
うよう指図し（当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応じることが
できる場合を除きます。）、この信託契約の一部を解約します。
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
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なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、一部解約の実行の請求日から起算して、原則として7営業日目から販売会社において支払い
ます。
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重
大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）によ
る市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
とおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約
の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
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機関は、当該手続きが行なわれた後に、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消す
るものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に一部解約の実行の請求を行なった受益者に係る
当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(b)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相
当する有価証券との交換を請求することはできません。
(c)受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の
3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取
引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、
戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、委託者との協議に基づいて受益
権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計
算されたものとします。
上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
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＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドに
おいては100口当りの価額で表示されます。
純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価
して得た金額の合計額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
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＜追加信託金＞
(ⅰ)追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に100.30％以内の率を乗じて得た価額に当該
追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
(ⅱ)追加信託金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。
＜受益権と一部解約金の計理処理＞
信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします(2018年7月6日設定)。
（４）【計算期間】
毎年3月8日から9月7日までおよび9月8日から翌年3月7日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
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(ⅰ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信 託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、当初設定日より3年を経過した日以降において、受益権の口数が20営業日連続して50万口
を下回った場合、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合または
対象株価指数が廃止された場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託者は、その
廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契
約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｃ)信託
約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
(c)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行
なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ない
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ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に
対 し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(d)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(e)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約
または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(b)信託期間の終了(ⅰ)」または「(c)信託約款の変更等(ⅱ)」に規定する書面に付記し
ます。
(f)金融商品取引所への上場
委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
商品取引所をいいます。)に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸
規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとしま
す。
委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守
し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止そ
の他の措置に従うものとします。
(g)信託財産の登記等および記載等の留保等
(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすること
とします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
は、速やかに登記または登録をするものとします。
(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する
旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと
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します。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理するこ
とがあります。
(ⅳ)動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を
明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(h)有価証券の売却等の指図
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等
の指図ができます。
(i)再投資の指図
委託者は、親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株
式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指
図ができます。
(j)受託者による資金の立替え
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の
申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者が
これを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
(k)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
(l)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、上記「(c)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(m)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
(n)信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
(o)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(p)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
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者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がな
い限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するもの
とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権および名義登録
■収益分配金の支払い■
（a） 収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録さ
れている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいま
す。)、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当
と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会
員(口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由して行なうものとします。この場
合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する
金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者に対し
て直接に行なうことができます。
名義登録の手続きは、以下の通りとします。
(ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座
簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名もしくは名称
および住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届出るものとします。
また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者から
の申し出にもとづき、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める
事項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に
報告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了日から起算して40日以内
の委託者の指定する日に、上記に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する預金
口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者があら
かじめ預金口座を指定していない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金の支払いの開
始が遅れる場合がありますので、ご留意ください。
また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契
約※を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
（b） 受託者は、収益分配金について支払開始日から5年経過した後に未払残高があるときは、当該
金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対す
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る支払いにつき、その責に任じません。
■収益分配金請求権の失効■
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同
じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日
現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者また
は上記①の会員等から支払います。
受託者は、信託終了による償還金について支払開始日から10年を経過した後に未払残高がある
ときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に償還金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払
いにつき、その責に任じません。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続
等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(2019年9月8日から2020年3月7日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連
動型上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
(2019年 9月 7日現在) (2020年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
437,661 557,455
コール・ローン
395,939,557 642,802,302
親投資信託受益証券
6,025,916 3,273,890
未収入金
402,403,134 646,633,647
流動資産合計
402,403,134 646,633,647
資産合計
負債の部
流動負債
5,805,000 3,332,000
未払収益分配金
38,707 48,395
未払受託者報酬
328,948 411,284
未払委託者報酬
39,740 47,741
その他未払費用
6,212,395 3,839,420
流動負債合計
6,212,395 3,839,420
負債合計
純資産の部
元本等
430,000,000 680,000,000
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 33,809,261 △ 37,205,773
38,560 25,685
（分配準備積立金）
396,190,739 642,794,227
元本等合計
396,190,739 642,794,227
純資産合計
402,403,134 646,633,647
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 28,126,315 △ 2,155,205
63,991 295,291
その他収益
△ 28,062,324 △ 1,859,914
営業収益合計
営業費用
66 204
支払利息
38,707 48,395
受託者報酬
328,948 411,284
委託者報酬
90,751 142,215
その他費用
458,472 602,098
営業費用合計
△ 28,520,796 △ 2,462,012
営業利益又は営業損失（△）
△ 28,520,796 △ 2,462,012
経常利益又は経常損失（△）
△ 28,520,796 △ 2,462,012
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,920,435
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 33,809,261
2,397,500
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,397,500
-
額
1,403,900
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,403,900
-
額
5,805,000 3,332,000
分配金
△ 33,809,261 △ 37,205,773
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 9月 8日から2020年 3月
7日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
2019年 9月 7日現在 2020年 3月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
430,000口 680,000口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 33,809,261円 元本の欠損 37,205,773円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 921.37円 1口当たり純資産額 945.29円
(100口当たり純資産額) (92,137円) (100口当たり純資産額) (94,529円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 63,925円 当期配当等収益額 A 295,087円
親ファンドの配当等収益額 B 6,213,575円 親ファンドの配当等収益額 B 3,625,932円
分配準備積立金 C 24,466円 分配準備積立金 C 38,560円
配当等収益合計額 D=A+B+C 6,301,966円 配当等収益合計額 D=A+B+C 3,959,579円
経費 E 458,406円 経費 E 601,894円
収益分配可能額 F=D-E 5,843,560円 収益分配可能額 F=D-E 3,357,685円
収益分配金 ▶ 5,805,000円 収益分配金 ▶ 3,332,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 38,560円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 25,685円
口数 I 430,000口 口数 I 680,000口
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100口当たり分配金 J=G/I×100 1,350円 100口当たり分配金 J=G/I×100 490円
その他費用 その他費用
２. ２.
その他費用のうち9,996円は上場に係る費用、76,915円は対 その他費用のうち42,440円は上場に係る費用、94,962円は対
象指数についての商標使用料であります。 象指数についての商標使用料であります。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
2019年 9月 7日現在 2020年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第3期 第4期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第3期 第4期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
期首元本額 260,000,000円 期首元本額 430,000,000円
期中追加設定元本額 170,000,000円 期中追加設定元本額 250,000,000円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 0円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第3期 第4期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
種類
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △27,485,044 △2,121,636
合計 △27,485,044 △2,121,636
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 新興国株式マザーファンド 530,408,699 642,802,302
証券
小計
銘柄数：1 530,408,699 642,802,302
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 642,802,302
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投
資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,104,408,580
コール・ローン 99,007,283
株式 36,902,484,744
投資信託受益証券 1,773,795,512
投資証券 83,262,385
未収入金 1,372,232
未収配当金 91,240,953
387,622,279
差入委託証拠金
40,443,193,968
流動資産合計
40,443,193,968
資産合計
負債の部
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(2020年 3月 7日現在)
流動負債
派生商品評価勘定 95,894,719
未払解約金 7,323,382
未払利息 144
2,179,900
その他未払費用
105,398,145
流動負債合計
105,398,145
負債合計
純資産の部
元本等
元本 33,284,651,468
剰余金
7,053,144,355
期末剰余金又は期末欠損金（△）
40,337,795,823
元本等合計
40,337,795,823
純資産合計
40,443,193,968
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
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約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 3月 7日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2119円
(10,000口当たり純資産額) (12,119円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 9月 8日
至 2020年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 3月 7日現在
2019年 9月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 32,708,548,042円
同期中における追加設定元本額 2,697,091,310円
同期中における一部解約元本額 2,120,987,884円
期末元本額 33,284,651,468円
期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５ 27,036,012円
野村資産設計ファンド２０２０ 30,285,102円
野村資産設計ファンド２０２５ 49,786,454円
野村資産設計ファンド２０３０ 60,723,459円
野村資産設計ファンド２０３５ 46,674,449円
野村資産設計ファンド２０４０ 100,122,592円
野村資産設計ファンド２０４５ 14,870,867円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,686,814,130円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 289,950,050円
野村資産設計ファンド２０５０ 24,382,977円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 8,053,849円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 3,602,119円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,895,484円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,835,311円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,125,982円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,649,196円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 9,550,249円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 3,790,094円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 12,953,730円
野村つみたて外国株投信 1,460,554,655円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 547,355,572円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 1,257,115,766円
世界６資産分散ファンド 152,582,570円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０６０ 6,877,076円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
530,408,699円
クス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 10,896,081円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国株式（適格機関投資家専用） 1,537,664,234円
野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け） 23,392,320,708円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 4,299,708円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,201,793円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 3,322,575円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 949,925円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月7日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル ECOPETROL SA-SPONSORED ADR 13,700 17.94 245,778.00
INNER MONGOLIA YITAI COAL-B 57,700 0.75 43,332.70
LUKOIL PJSC-SPON ADR 26,120 87.40 2,282,888.00
NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S 5,790 148.00 856,920.00
PJSC GAZPROM-ADR 330,500 5.85 1,933,425.00
ROSNEFT OJSC - GDR 72,800 6.16 448,448.00
SURGUTNEFTEGAZ-SP ADR 75,600 5.68 429,408.00
TATNEFT-SPONSORED ADR 16,260 62.28 1,012,672.80
TRANSNEFT PJSC 21 2,238.29 47,004.14
YPF S.A. -SPONSORED ADR 10,600 7.75 82,150.00
PJSC PHOSAGRO-GDR REG S 7,010 11.34 79,493.40
QUIMICA Y MINERA CHIL-SP ADR 7,400 28.41 210,234.00
CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR 12,900 11.14 143,706.00
MAGNITOGORS-SPON GDR REGS 10,700 7.62 81,534.00
NOVOLIPET STEEL - GDR REG S 7,370 18.46 136,050.20
PJSC ALROSA 176,000 1.05 186,493.12
PJSC MMC NORILSK NICKEL-ADR 39,500 31.15 1,230,425.00
POLYUS PJSC-REG S-GDR 3,330 65.15 216,949.50
SEVERSTAL-GDR REG S 15,800 12.34 194,972.00
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SOUTHERN COPPER CORP 4,992 35.36 176,517.12
BEST INC - ADR 8,600 5.25 45,150.00
ZTO EXPRESS CAYMAN INC 18,400 26.39 485,576.00
LATAM AIRLINES GROUP-SP ADR 15,100 6.52 98,452.00
DP WORLD PLC 11,000 16.22 178,420.00
NIO INC ADR 40,900 3.72 152,148.00
HUAZHU GROUP LTD-SPON ADR 8,800 34.90 307,120.00
LUCKIN COFFEE INC - ADR 5,200 41.14 213,928.00
YUM CHINA HOLDINGS INC 23,160 44.17 1,022,977.20
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR 108,350 211.46 22,911,691.00
BAOZUN INC-SPN ADR 2,300 32.61 75,003.00
JD.COM INC-ADR 46,000 44.62 2,052,520.00
PINDUODUO INC ADR 11,340 36.12 409,600.80
TRIP.COM GROUP LTD-ADR 29,400 29.95 880,530.00
VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADS 26,600 16.66 443,156.00
MAGNIT PJSC-SPON GDR REGS 19,700 10.65 209,805.00
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR 8,500 31.67 269,195.00
CIA CERVECERIAS UNIDAS-ADR 4,000 15.70 62,800.00
ZAI LAB LTD - ADR 2,320 56.03 129,989.60
HUTCHISON CHINA MEDITECH LTD - 3,890 25.01 97,288.90
ADR
BANCO DE CHILE-ADR 14,300 18.75 268,125.00
BANCO MACRO SA-ADR 2,760 30.72 84,787.20
BANCO SANTANDER CHILE-ADR 9,000 18.35 165,150.00
BANCOLOMBIA S.A.-SPONS ADR 7,330 44.65 327,284.50
CREDICORP LTD 4,350 192.26 836,331.00
GRUPO FINANCIERO GALICIA-ADR 7,430 13.19 98,001.70
ITAU CORPBANCA-ADR 5,466 5.97 32,632.02
PJSC SBERBANK OF RUSSIA 673,300 3.43 2,313,384.73
STATE BANK OF INDIA-GDR 11,070 38.35 424,534.50
VTB BANK OJSC-GDR-REG S/WI 87,890 1.26 111,268.74
GDS HOLDINGS LTD-ADR 3,200 63.03 201,696.00
GLOBANT SA 2,180 117.58 256,324.40
TELECOM ARGENTINA SA-SP ADR 5,300 11.88 62,964.00
MOBILE TELESYSTEMS PJSC-ADR 28,650 9.81 281,056.50
ENEL AMERICAS S.A-ADR 48,400 9.00 435,600.00
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ENEL CHILE SA-ADR 26,500 4.36 115,540.00
INTER RAO UES PJSC 2,280,000 0.08 188,989.20
MOSCOW EXCHANGE MICEX-RTS PJSC 85,170 1.40 119,571.01
NOAH HLDS LTD ADR 1,500 28.26 42,390.00
NEW ORIENTAL EDUCATION-SP ADR 8,890 134.21 1,193,126.90
TAL EDUCATION GROUP-ADR 23,470 58.49 1,372,760.30
51JOB INC-ADR 1,300 75.52 98,176.00
SHANGHAI LUJIAZUI FIN&TRAD-B 87,648 0.87 77,042.59
HUYA INC-ADR 2,700 20.10 54,270.00
IQIYI INC-ADR 9,100 23.43 213,213.00
NETEASE INC-ADR 4,350 340.94 1,483,089.00
TENCENT MUSIC ENTERTAINM-ADR 7,400 12.56 92,944.00
58.COM INC-ADR 5,780 53.08 306,802.40
AUTOHOME INC-ADR 3,860 78.11 301,504.60
BAIDU INC - SPON ADR 17,100 118.24 2,021,904.00
JOYY INC 4,250 58.58 248,965.00
MOMO INC-SPON ADR 8,800 27.86 245,168.00
SINA CORP 4,150 32.68 135,622.00
WEIBO CORP-SPON ADR 3,400 43.46 147,764.00
小計
銘柄数：73 54,441,733.77
(5,784,434,213)
組入時価比率：14.3% 15.7%
メキシコペソ ORBIA ADVANCE CORP SAB DE CV 60,458 40.58 2,453,385.64
CEMEX SAB - CPO 861,985 6.26 5,396,026.10
GRUPO MEXICO SAB DE CV- SER B 229,983 48.96 11,259,967.68
INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV 8,410 193.18 1,624,643.80
ALFA S.A.B.-A 172,100 12.74 2,192,554.00
GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1 34,900 56.73 1,979,877.00
GRUPO AEROPORTUARIO DE SUR-B 14,300 310.63 4,442,009.00
GRUPO AEROPORTUARIO DEL-B SH 21,400 216.51 4,633,314.00
PROMOTORA Y OPERADORA DE INF 12,900 196.93 2,540,397.00
ALSEA SAB DE CV 30,000 43.22 1,296,600.00
EL PUERTO DE LIVERPOOL-C1 10,800 92.27 996,516.00
WALMART DE MEXICO-SER V 318,000 57.47 18,275,460.00
ARCA CONTINENTAL SAB DE CV 26,100 109.69 2,862,909.00
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COCA-COLA FEMSA SAB DE CV 32,495 108.91 3,539,030.45
FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD 118,700 168.99 20,059,113.00
GRUMA S.A.B.-B 13,400 190.50 2,552,700.00
GRUPO BIMBO SAB-SERIES A 101,000 30.94 3,124,940.00
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A 95,000 38.66 3,672,700.00
GRUPO FINANCIERO BANORTE-O 167,300 106.59 17,832,507.00
GRUPO FINANCIERO INBURSA-O 140,200 20.79 2,914,758.00
AMERICA MOVIL SAB DE C-SER L 2,074,000 16.22 33,640,280.00
INFRAESTRUCTURA ENERGETICA N 38,700 89.43 3,460,941.00
GRUPO TELEVISA SAB - SER CPO 153,400 35.75 5,484,050.00
MEGACABLE HOLDINGS-CPO 23,100 65.90 1,522,290.00
小計
銘柄数：24 157,756,968.67
(845,577,352)
組入時価比率：2.1% 2.3%
レアル COSAN SA 9,100 71.99 655,109.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS 233,300 26.81 6,254,773.00
PETROBRAS-PETROLEO BRAS-PR 259,300 25.29 6,557,697.00
ULTRAPAR PARTICIPACOES 48,000 18.10 868,800.00
BRASKEM SA-PREF A 12,100 26.74 323,554.00
KLABIN SA-UNIT 42,700 21.59 921,893.00
CIA SIDERURGICA NACIONAL SA 46,200 11.95 552,090.00
GERDAU SA PFD NPV 74,500 17.43 1,298,535.00
VALE SA 196,421 46.85 9,202,323.85
SUZANO SA 32,960 42.62 1,404,755.20
EMBRAER SA 41,000 16.55 678,550.00
WEG SA 51,924 46.70 2,424,850.80
LOCALIZA RENT A CAR 37,760 48.25 1,821,920.00
RUMO SA 70,600 20.90 1,475,540.00
CCR SA 75,600 15.35 1,160,460.00
B2W CIA DIGITAL 13,500 62.35 841,725.00
LOJAS AMERICANAS SA-PREF 50,492 25.94 1,309,762.48
LOJAS RENNER S.A. 49,595 51.80 2,569,021.00
MAGAZINE LUIZA SA 46,000 47.79 2,198,340.00
PETROBRAS DISTRIBUIDORA SA 43,600 25.11 1,094,796.00
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERC 29,600 21.28 629,888.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CIA BRASILIERA DE DISTRIBUICIAO 11,103 71.09 789,312.27
RAIA DROGASIL SA 13,300 124.21 1,651,993.00
AMBEV SA 288,656 15.23 4,396,230.88
BRF SA 39,700 25.60 1,016,320.00
JBS SA 63,400 22.20 1,407,480.00
NATURA &CO HOLDING SA 40,900 41.25 1,687,125.00
HAPVIDA PARTICIPACOES E 13,900 51.30 713,070.00
INVESTIMENTOS
NOTRE DAME INTERMED PAR SA 30,300 60.00 1,818,000.00
HYPERA SA 23,900 40.70 972,730.00
BANCO BRADESCO S.A. 71,631 26.55 1,901,803.05
BANCO BRADESCO SA - PREF 249,215 29.45 7,339,381.75
BANCO DO BRASIL SA 53,600 43.11 2,310,696.00
BANCO SANTANDER (BRASIL) SA 24,400 37.36 911,584.00
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF 300,691 30.52 9,177,089.32
ITAUSA-INVESTIMENTOS ITAU-PR 284,017 11.83 3,359,921.11
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES 44,100 30.44 1,342,404.00
IRB BRASIL RESSEGUROS SA 44,700 15.97 713,859.00
PORTO SEGURO SA 7,000 55.73 390,110.00
SUL AMERICA SA - UNITS 18,149 50.29 912,713.21
CIELO SA 73,763 6.88 507,489.44
TELEFONICA BRASIL-PREF 26,805 57.00 1,527,885.00
TIM PARTICIPACOES SA 46,552 16.72 778,349.44
CENTRAIS ELECTRICAS BRASILEIRAS- 18,000 36.05 648,900.00
PREF B
CENTRAIS ELETRICAS BRASILIER 16,500 35.09 578,985.00
CIA ENERGETICA DE MINAS GER-PREF 60,029 14.36 862,016.44
ENERGISA SA-UNITS 10,200 56.79 579,258.00
EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD 50,000 25.78 1,289,000.00
CIA SANEAMENTO BASICO DE SP 21,300 60.16 1,281,408.00
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO 128,433 47.11 6,050,478.63
BANCO BTG PACTUAL SA - UNIT 16,100 60.00 966,000.00
COGNA EDUCACAO 103,956 9.98 1,037,480.88
ENGIE BRASIL SA 12,000 48.80 585,600.00
BR MALLS PARTICIPACOES SA 46,700 15.84 739,728.00
MULTIPLAN EMPREENDIMENTOS 17,600 30.22 531,872.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：55 105,020,656.75
(2,416,525,311)
組入時価比率：6.0% 6.5%
チリペソ EMPRESAS COPEC SA 25,900 6,700.20 173,535,180.00
EMPRESAS CMPC SA 71,951 1,700.00 122,316,700.00
S.A.C.I. FALABELLA 50,200 2,840.00 142,568,000.00
CENCOSUD SA 80,738 994.90 80,326,236.20
EMBOTELLADORA ANDINA-PREF B 28,800 2,120.10 61,058,880.00
BANCO DE CREDITO E INVERSION 3,085 33,000.00 101,805,000.00
EMPRESA NACIONAL DE TELECOM 8,972 4,430.00 39,745,960.00
AGUAS ANDINAS SA-A 216,000 269.00 58,104,000.00
COLBUN SA 471,000 106.50 50,161,500.00
小計
銘柄数：9 829,621,456.20
(107,021,167)
組入時価比率：0.3% 0.3%
コロンビアペソ GRUPO ARGOS SA 15,600 16,120.00 251,472,000.00
BANCOLOMBIA SA 15,900 37,540.00 596,886,000.00
GRUPO AVAL ACCIONES-PFD 205,700 1,435.00 295,179,500.00
GRUPO DE INV SURAMERICANA 13,000 30,300.00 393,900,000.00
INTERCONEXION ELECTRICA SA 33,800 18,500.00 625,300,000.00
小計
銘柄数：5 2,162,737,500.00
(64,882,125)
組入時価比率：0.2% 0.2%
ユーロ MOTOR OIL (HELLAS) SA 3,800 15.80 60,040.00
TITANCEMENT INTERNATIONAL 2,570 13.04 33,512.80
FF GROUP 2,030 0.96 1,948.80
OPAP SA 13,190 10.19 134,406.10
JUMBO SA 6,732 15.44 103,942.08
ALPHA BANK A.E. 72,000 1.26 90,720.00
EUROBANK ERGASIAS SA 162,000 0.59 96,876.00
NATIONAL BANK OF GREECE 33,000 1.99 65,769.00
HELLENIC TELECOM 16,700 12.34 206,078.00
小計
銘柄数：9 793,292.78
(94,457,371)
組入時価比率：0.2% 0.3%
英ポンド POLYMETAL INTERNATIONAL PLC 11,100 12.96 143,856.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 143,856.00
(19,788,831)
組入時価比率：0.0% 0.1%
トルコリラ TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE 8,300 99.45 825,435.00
EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK 78,250 8.75 684,687.50
ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI 20,730 30.28 627,704.40
KOC HLDGS 53,000 17.91 949,230.00
TURK HAVA YOLLARI AO 32,186 11.71 376,898.06
TAV HAVALIMANLARI HOLDING AS 9,660 19.75 190,785.00
FORD OTOMOTIVE SANAYI AS 3,320 76.50 253,980.00
ARCELIK A.S 14,543 18.81 273,553.83
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS 22,600 52.20 1,179,720.00
ANADOLU EFES BIRACTLIK VE MALT 12,740 22.94 292,255.60
SANAYII
AKBANK T.A.S 205,000 7.43 1,523,150.00
TURKIYE GARANTI BANKASI 142,160 10.30 1,464,248.00
TURKIYE IS BANKASI AS-C 91,800 6.12 561,816.00
HACI OMER SABANCI HOLDING 47,880 9.48 453,902.40
TURKCELL ILETISIM HIZMET AS 77,000 14.90 1,147,300.00
小計
銘柄数：15 10,804,665.79
(188,001,184)
組入時価比率：0.5% 0.5%
チェココルナ KOMERCNI BANKA AS 5,050 727.00 3,671,350.00
MONETA MONEY BANK AS 27,300 79.80 2,178,540.00
CEZ AS 10,100 469.60 4,742,960.00
小計
銘柄数：3 10,592,850.00
(49,786,395)
組入時価比率：0.1% 0.1%
フォリント MOL HUNGARIAN OIL AND GAS PLC 25,000 2,360.00 59,000,000.00
RICHTER GEDEON NYRT 8,470 6,875.00 58,231,250.00
OTP BANK NYRT 14,400 14,340.00 206,496,000.00
小計
銘柄数：3 323,727,250.00
(114,599,446)
組入時価比率：0.3% 0.3%
ズロチ GRUPA LOTOS SA 6,800 55.90 380,120.00
POLSKI KONCERN NAFTOWY S.A. 18,800 56.86 1,068,968.00
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POLSKIE GORNICTWO NAFTOWE I 97,770 3.13 306,020.10
KGHM POLSKA MIEDZ S.A. 9,900 73.12 723,888.00
CCC SA 1,520 74.40 113,088.00
LPP SA 94 7,110.00 668,340.00
AMREST HOLDINGS SE 4,800 39.20 188,160.00
DINO POLSKA SA 2,200 157.90 347,380.00
BANK MILLENNIUM SA 35,830 5.03 180,224.90
BANK PEKAO SA 10,520 92.90 977,308.00
MBANK 900 309.20 278,280.00
PKO BANK POLSKI SA 56,200 31.64 1,778,168.00
SANTANDER BANK POLSKA SA 1,820 266.80 485,576.00
POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE 37,500 35.80 1,342,500.00
ORANGE POLSKA SA 39,150 6.62 259,368.75
POLSKA GRUPA ENERGETYCZNA SA 51,730 4.55 235,371.50
CYFROWY POLSAT SA 18,900 25.74 486,486.00
CD PROJEKT RED SA 4,080 297.60 1,214,208.00
小計
銘柄数：18 11,033,455.25
(305,185,372)
組入時価比率：0.8% 0.8%
香港ドル CHINA COMMON RICH RENEWABLE 367,000 0.05 19,451.00
ENERGY
LEGEND HLDS CORP-RTS 18,100 0.00 0.00
CHINA OILFIELD SERVICES LTD-H 100,000 10.72 1,072,000.00
CHINA COAL ENERGY CO-H 112,000 2.60 291,200.00
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H 1,546,900 4.01 6,203,069.00
CHINA SHENHUA ENERGY CO - H 231,000 14.22 3,284,820.00
CNOOC LTD 1,101,000 11.06 12,177,060.00
COSCO SHIPPING ENERGY 66,000 3.13 206,580.00
TRANSPORTATION-H
PETROCHINA CO LTD-H 1,400,000 3.09 4,326,000.00
YANZHOU COAL MINING-H 96,000 6.42 616,320.00
SINOPEC SHANGHAI PETROCHEM-H 206,000 2.02 416,120.00
ANHUI CONCH CEMENT CO.LTD-H 77,000 58.50 4,504,500.00
BBMG CORPORATION - H 127,000 2.34 297,180.00
CHINA NATIONAL BUILDING MA-H 235,000 9.90 2,326,500.00
CHINA RESOURCES CEMENT HOLDINGS 152,000 9.98 1,516,960.00
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LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-H 210,000 2.12 445,200.00
CHINA HONGQIAO GROUP LTD 104,000 4.13 429,520.00
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-H 180,000 3.04 547,200.00
CHINA ZHONGWANG HOLDING LTD 88,800 2.66 236,208.00
JIANGXI COPPER COMPANY LTD-H 98,000 9.21 902,580.00
MAANSHAN IRON & STEEL CO LTD - H 134,000 2.89 387,260.00
ZHAOJIN MINING INDUSTRY-H 57,000 9.48 540,360.00
ZIJIN MINING GROUP CO-H 347,000 3.50 1,214,500.00
LEE & MAN PAPER MANUFACTURIN 78,000 6.05 471,900.00
NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS 101,000 8.95 903,950.00
AVICHINA INDUSTRY&TECH-H 202,000 3.30 666,600.00
CHINA LESSO GROUP HOLDINGS LTD 48,000 12.88 618,240.00
CHINA COMMUNICATIONS CONST-H 299,000 6.22 1,859,780.00
CHINA COMMUNICATIONS SERVICES 174,400 6.45 1,124,880.00
CORP LTD H
CHINA RAILWAY GROUP LTD-H 230,000 4.68 1,076,400.00
CHINA RAILWAYS CONSTRUCTIO-H 135,000 9.64 1,301,400.00
CHINA STATE CONSTRUCTION INT 153,250 6.51 997,657.50
METALLURGICAL CORP OF CHIN-H 156,000 1.61 251,160.00
SINOPEC ENGINEERING GROUP-H 71,500 3.88 277,420.00
SHANGHAI ELECTRIC GRP CO L-H 126,000 2.32 292,320.00
XINJIANG GOLDWIND SCI&TEC-H 39,984 7.96 318,272.64
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC-H 36,300 28.40 1,030,920.00
CITIC LTD 362,000 9.14 3,308,680.00
FOSUN INTERNATIONAL LIMITED 165,940 10.14 1,682,631.60
SHANGHAI INDUSTRIAL HOLDINGS 30,000 14.16 424,800.00
CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS 99,500 39.75 3,955,125.00
CRRC CORP LTD-H 275,350 5.13 1,412,545.50
HAITIAN INTERNATIONAL HLDGS 32,000 16.28 520,960.00
SINOTRUK HONG KONG LTD 37,500 14.92 559,500.00
WEICHAI POWER CO LTD-H 117,800 15.42 1,816,476.00
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY-H 61,000 6.70 408,700.00
BOC AVIATION LTD 11,300 67.95 767,835.00
A-LIVING SERVICES CO LTD 17,250 37.40 645,150.00
CHINA EVERBRIGHT INTL LTD 281,000 5.28 1,483,680.00
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COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD 72,000 32.10 2,311,200.00
GREENTOWN SER 60,000 10.44 626,400.00
SINOTRANS LIMITED-H 111,000 2.25 249,750.00
AIR CHINA LIMITED-H 102,000 6.32 644,640.00
CHINA EASTERN AIRLINES CO-H 76,000 3.43 260,680.00
CHINA SOUTHERN AIRLINES H 106,000 4.22 447,320.00
COSCO SHIPPING HOLDINGS CO LTD - 140,000 2.68 375,200.00
H
BEIJING CAPITAL INTERNATIONAL 98,000 6.42 629,160.00
AIRPORT-H
CHINA MERCHANTS PORT HOLDING 82,000 11.62 952,840.00
COSCO SHIPPING PORTS LTD 102,000 5.26 536,520.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H 68,000 9.25 629,000.00
SHENZHEN EXPRESSWAY-H 32,000 9.65 308,800.00
SHENZHEN INTERNATIONAL HOLDINGS 79,000 15.40 1,216,600.00
LIMITED
ZHEJIANG EXPRESSWAY-H 114,000 6.08 693,120.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP CO 39,200 21.55 844,760.00
LTD
NEXTEER AUTOMOTIVE GROUP LTD 43,000 5.31 228,330.00
BAIC MOTOR CORPORATION LIMITED 96,000 3.91 375,360.00
BRILLIANCE CHINA AUTOMOTIVE 218,000 6.85 1,493,300.00
BYD CO LTD-H 44,000 49.50 2,178,000.00
DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H 184,000 6.16 1,133,440.00
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT 298,000 14.30 4,261,400.00
GREAT WALL MOTOR COMPANY-H 238,000 5.65 1,344,700.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H 199,890 9.34 1,866,972.60
HAIER ELECTRONICS GROUP CO 87,000 23.85 2,074,950.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD 70,000 68.45 4,791,500.00
BOSIDENG INTL HLDGS LTD 204,000 2.38 485,520.00
LI NING CO LTD 113,000 22.85 2,582,050.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP 50,100 106.80 5,350,680.00
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDING 24,000 34.55 829,200.00
LTD.
MEITUAN DIANPING B 64,700 103.50 6,696,450.00
GOME RETAIL HODINGS LTD 523,360 0.86 450,089.60
TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLD 77,000 9.30 716,100.00
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ZHONGSHENG GROUP HOLDINGS 31,000 30.10 933,100.00
SUN ART RETAIL GROUP LTD 149,000 10.64 1,585,360.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDIN 93,333 39.65 3,700,653.45
TSING TAO BREWERY CO-H 24,000 43.30 1,039,200.00
CHINA AGRI-INDUSTRIES HLDGS 114,000 4.26 485,640.00
CHINA HUISHAN DAIRY HOLDINGS CO 144,000 0.10 15,120.00
LTD
CHINA MENGNIU DAIRY CO 180,000 29.60 5,328,000.00
DALI FOODS GROUP CO LTD 111,500 5.40 602,100.00
TINGYI(CAYMAN ISLN)HLDG CO 118,000 14.76 1,741,680.00
UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS LTD 70,000 8.59 601,300.00
WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD 364,000 6.33 2,304,120.00
YIHAI INTERNATIONAL HOLDING LTD 28,000 59.75 1,673,000.00
HENGAN INTL GROUP CO LTD 44,500 61.85 2,752,325.00
SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H 116,000 11.44 1,327,040.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-H 50,900 14.52 739,068.00
SINOPHARM GROUP CO-H 87,200 22.60 1,970,720.00
3SBIO,INC 77,000 8.74 672,980.00
INNOVENT BIOLOGICS INC 58,500 35.45 2,073,825.00
CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDING 81,000 10.24 829,440.00
CHINA RESOURCES PHARMACEUTICAL 93,000 6.49 603,570.00
GROUP LTD
CHINA TRADITIONAL CHINESE 124,000 4.24 525,760.00
MEDICINE
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP 306,000 18.72 5,728,320.00
LIMITED
HANSOH PHARMACEUTICAL GROUP 30,000 30.85 925,500.00
LUYE PHARMA GROUP LTD 62,500 4.97 310,625.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H 34,500 23.35 805,575.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL 412,000 12.34 5,084,080.00
SSY GROUP LTD 82,000 6.88 564,160.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H 1,887,000 3.25 6,132,750.00
BANK OF CHINA LTD-H 4,912,000 3.14 15,423,680.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-H 597,790 5.21 3,114,485.90
CHINA CITIC BANK-H 560,000 4.16 2,329,600.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H 6,004,000 6.53 39,206,120.00
CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H 257,000 3.24 832,680.00
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CHINA MERCHANTS BANK-H 238,692 38.75 9,249,315.00
CHINA MINSHENG BANKING-H 397,800 5.60 2,227,680.00
CHONGQING RURAL COMMERCIAL-H 137,000 3.61 494,570.00
IND & COMM BK OF CHINA-H 4,046,000 5.49 22,212,540.00
POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA-H 449,000 5.10 2,289,900.00
FAR EAST HORIZON LTD 154,000 7.02 1,081,080.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-H 455,000 18.56 8,444,800.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H 172,200 26.00 4,477,200.00
CHINA REINSURANCE GROUP CO-H 308,000 1.09 335,720.00
CHINA TAIPING INSURANCE HOLDING 103,472 16.32 1,688,663.04
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-H 59,100 30.20 1,784,820.00
PEOPLE S INSURANCE CO GROU-H 587,000 2.85 1,672,950.00
PICC PROPERTY & CASUALTY -H 434,420 8.42 3,657,816.40
PING AN INSURANCE GROUP CO-H 351,000 89.05 31,256,550.00
ZHONGAN ONLINE P&C INSURANCE-H 25,000 35.10 877,500.00
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H 66,000 16.54 1,091,640.00
KINGDEE INTL SOFTWARE GROUP CO 142,000 10.10 1,434,200.00
LTD
KINGSOFT CORP LTD 46,000 27.35 1,258,100.00
BYD ELECTRONIC INTERNATIONAL CO 33,000 15.28 504,240.00
LTD
ZTE CORP-H 47,252 32.55 1,538,052.60
LEGEND HLDS CORP 18,100 13.32 241,092.00
LENOVO GROUP LTD 498,000 5.13 2,554,740.00
XIAOMI CORPORATION 651,000 13.10 8,528,100.00
AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS INC 45,000 53.10 2,389,500.00
CHINA RAILWAY SIGNAL & COM-H 80,000 4.13 330,400.00
KINGBOARD HOLDINGS LTD 43,000 21.40 920,200.00
KINGBOARD LAMINATES HOLDING 58,500 7.74 452,790.00
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY GROUP 42,700 132.00 5,636,400.00
CO LTD
HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD 26,000 16.76 435,760.00
SEMICONDUCTOR MANUFACTURING 189,000 14.98 2,831,220.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD 262,000 6.28 1,645,360.00
CHINA TELECOM CORP LTD-H 866,000 2.98 2,580,680.00
CHINA TOWER CORP LTD 2,790,000 1.97 5,496,300.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CHINA UNICOM HONGKONG LTD 378,000 6.28 2,373,840.00
CHINA MOBILE LTD 386,000 62.50 24,125,000.00
BEIJING ENTERPRISES HOLDINGS LTD 36,000 33.85 1,218,600.00
CHINA GAS HOLDINGS LTD 117,400 30.20 3,545,480.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LT 56,000 40.85 2,287,600.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD 49,600 89.90 4,459,040.00
KUNLUN ENERGY COMPANY LTD 186,000 5.47 1,017,420.00
TOWNGAS CHINA COMPANY LTD 53,000 4.64 245,920.00
BEIJING ENTERPRISES WATER GR 247,000 3.71 916,370.00
GUANGDONG INVESTMENT 184,000 16.22 2,984,480.00
CHINA CINDA ASSET MANAGEME-H 620,000 1.81 1,122,200.00
CHINA EVERBRIGHT LTD 48,000 13.24 635,520.00
CHINA GALAXY SECURITIES CO-H 266,000 4.56 1,212,960.00
CHINA HUARONG ASSET MANAGEMENT 592,000 1.14 674,880.00
CO LTD
CHINA INTERNATIONAL CAPITAL CO 92,400 15.80 1,459,920.00
LTD-H
CITIC SECURITIES CO LTD-H 123,000 17.52 2,154,960.00
GF SECURITIES CO LTD-H 82,600 9.94 821,044.00
GUOTAI JUNAN SECURITIES CO LTD 62,000 14.26 884,120.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-H 173,600 8.98 1,558,928.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-H 102,000 14.36 1,464,720.00
CHINA EAST EDUCATION HOLDING 19,000 15.70 298,300.00
CHINA EDUCATION GROUP HOLDINGS 25,000 11.52 288,000.00
CGN POWER CO LTD-H 627,000 1.96 1,228,920.00
CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H 218,000 4.55 991,900.00
CHINA POWER INTERNATIONAL 240,000 1.49 357,600.00
DEVELOPMENT
CHINA RESOURCES POWER HOLDING 150,000 9.55 1,432,500.00
DATANG INTERNATIONAL POWER GEN-H 166,000 1.25 207,500.00
HUADIAN POWER INTL CORP-H 88,000 2.37 208,560.00
HUANENG POWER INTL INC-H 238,000 3.19 759,220.00
ALIBABA HEALTH INFORMATION 212,000 15.88 3,366,560.00
TECHNOLOGY LT
PING AN HEALTHCARE AND 15,600 75.00 1,170,000.00
TECHNOLOGY CO LTD
GENSCRIPT BIOTECH CORP 56,000 17.52 981,120.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WUXI APPTEC CO LTD 9,560 122.50 1,171,100.00
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC 48,500 120.60 5,849,100.00
AGILE PROPERTY HOLDINGS LTD 94,000 11.36 1,067,840.00
CHINA AOYUAN PROPERTY GROUP LTD 98,000 11.36 1,113,280.00
CHINA EVERGRANDE GROUP 126,000 17.94 2,260,440.00
CHINA JINMAO HOLDINGS GROUP LTD 330,000 6.24 2,059,200.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT 244,000 27.55 6,722,200.00
CHINA RESOURCES LAND LTD 200,444 38.30 7,677,005.20
CHINA VANKE CO LTD-H 99,300 32.55 3,232,215.00
CIFI HOLDINGS GROUP CO LTD 196,000 6.37 1,248,520.00
COUNTRY GARDEN HOLDINGS CO 494,380 10.90 5,388,742.00
GUANGZHOU R&F PROPERTIES-H 80,000 12.36 988,800.00
KAISA GROUP HLDS LTD 115,000 3.61 415,150.00
KWG GROUP HOLDINGS LTD 68,500 11.90 815,150.00
LOGAN PROPERTY HLDS CO LTD 74,000 14.44 1,068,560.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD 116,500 38.65 4,502,725.00
SEAZEN GROUP LTD 96,000 8.66 831,360.00
SHENZHEN INVESTMENT LTD 176,000 2.77 487,520.00
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS LTD 72,000 29.35 2,113,200.00
SHUI ON LAND LTD 197,000 1.61 317,170.00
SINO-OCEAN GROUP HOLDING LTD 146,000 2.98 435,080.00
SOHO CHINA LTD 106,000 2.98 315,880.00
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD 154,000 45.85 7,060,900.00
WHARF(HOLDING) 53,000 17.14 908,420.00
YUEXIU PROPERTY CO LTD 370,000 1.65 610,500.00
YUZHOU PROPERTIES CO LTD 91,000 4.06 369,460.00
ZHENRO PROPERTIES GROUP LTD 67,000 5.10 341,700.00
CHINA LITERATURE LTD 20,800 34.95 726,960.00
ALIBABA PICTURES GROUP LTD 870,000 1.08 939,600.00
TENCENT HOLDINGS LTD 357,400 406.20 145,175,880.00
小計
銘柄数：209 633,969,899.03
(8,666,368,519)
組入時価比率：21.5% 23.5%
リンギ DIALOG GROUP BHD 219,344 3.34 732,608.96
PETRONAS DAGANGAN BHD 14,500 22.08 320,160.00
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PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD 144,000 5.66 815,040.00
PRESS METAL ALUMINIUM HOLDINGS 81,100 4.86 394,146.00
GAMUDA BERHAD 100,200 3.45 345,690.00
IJM CORP 152,600 2.01 306,726.00
HAP SENG CONSOLIDATED 33,800 9.45 319,410.00
SIME DARBY BERHAD 220,000 2.00 440,000.00
AIRASIA GROUP BHD 86,600 1.09 94,394.00
MISC BHD 69,060 7.41 511,734.60
MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD 56,460 6.22 351,181.20
WESTPORTS HOLDINGS BHD 51,400 3.50 179,900.00
GENTING BHD 112,000 4.87 545,440.00
GENTING MALAYSIA BHD 229,000 2.75 629,750.00
CARLSBERG BREWERY MALAYSIA 9,500 29.88 283,860.00
BERHAD
FRASER & NEAVE HOLDINGS BHD 7,700 32.00 246,400.00
GENTING PLANTATIONS BHD 14,600 9.89 144,394.00
IOI CORP 116,700 4.20 490,140.00
KUALA LUMPUR KEPONG 26,400 21.72 573,408.00
NESTLE (MALAYSIA) BERHAD 4,400 141.00 620,400.00
PPB GROUP BERHAD 35,040 18.16 636,326.40
QL RESOURCES BHD 40,000 8.20 328,000.00
SIME DARBY PLANTATION BHD 144,300 4.84 698,412.00
HARTALEGA HOLDINGS BHD 121,000 6.23 753,830.00
TOP GLOVE CORP BHD 84,200 5.73 482,466.00
IHH HEALTHCARE BHD 156,000 5.60 873,600.00
AMMB HOLDING 125,000 3.70 462,500.00
CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD 280,000 4.50 1,260,000.00
HONG LEONG BANK 37,460 15.64 585,874.40
HONG LEONG FINANCIAL GROUP 13,422 15.84 212,604.48
MALAYAN BANKING 246,000 8.53 2,098,380.00
PUBLIC BANK BHD 188,260 18.00 3,388,680.00
RHB BANK BHD 125,023 5.71 713,881.33
TELEKOM MALAYSIA 62,000 3.75 232,500.00
AXIATA GROUP BERHAD 195,000 4.05 789,750.00
DIGI.COM BERHAD 186,000 4.18 777,480.00
MAXIS BHD 146,200 5.38 786,556.00
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TENAGA NASIONAL 209,000 12.64 2,641,760.00
PETRONAS GAS BERHAD 43,700 16.36 714,932.00
YTL CORPORATION 210,847 0.88 185,545.36
小計
銘柄数：40 26,967,860.73
(686,332,055)
組入時価比率：1.7% 1.9%
バーツ BANPU PUBLIC CO LTD-NVDR 263,000 7.45 1,959,350.00
IRPC PCL - NVDR 900,000 2.40 2,160,000.00
PTT EXPLOR & PROD PCL-NVDR 86,400 109.50 9,460,800.00
PTT PCL-NVDR 696,000 39.00 27,144,000.00
THAI OIL PCL-NVDR 83,000 44.75 3,714,250.00
INDORAMA VENTURES PCL-NVDR 110,967 27.25 3,023,850.75
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-NVDR 151,994 43.75 6,649,737.50
SIAM CEMENT PCL-NVDR 50,600 324.00 16,394,400.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR 476,000 11.60 5,521,600.00
AIRPORTS OF THAILAND PCL NVDR 257,000 64.25 16,512,250.00
BANGKOK EXPRESS AND METRO NVDR 447,100 9.55 4,269,805.00
MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR 163,000 29.25 4,767,750.00
CENTRAL RETAIL CORP PCL-NVDR 41,325 36.75 1,518,693.75
HOME PRODUCT CENTER PCL-NVDR 354,597 14.40 5,106,196.80
BERLI JUCKER PUBLIC CO-NVDR 73,700 37.75 2,782,175.00
CP ALL PCL-NVDR 375,000 69.75 26,156,250.00
OSOTSPA PCL-NVDR 33,000 43.25 1,427,250.00
CHAROEN POKPHAND FOODS-NVDR 279,000 28.25 7,881,750.00
THAI UNION GROUP PCL-NVDR 199,800 15.20 3,036,960.00
BANGKOK DUSIT MED SERVI-NVDR 550,000 22.90 12,595,000.00
BUMRUNGRAD HOSPITAL PU-NVDR 32,200 131.00 4,218,200.00
BANGKOK BANK(F) 28,600 131.50 3,760,900.00
KASIKORNBANK PCL-NVDR 37,300 122.50 4,569,250.00
KASIKORNBANK PCL(F) 72,000 125.50 9,036,000.00
KRUNG THAI BANK-NVDR 267,050 14.30 3,818,815.00
SIAM COMMERCIAL BANK P-NVDR 50,800 86.00 4,368,800.00
TMB BANK PUBLIC CORP-NVDR 1,098,957 1.13 1,241,821.41
TRUE CORP PCL-NVDR 920,000 3.34 3,072,800.00
ADVANCED INFO SERVICE-NVDR 74,200 199.50 14,802,900.00
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INTOUCH HOLDINGS PCL - NVDR 140,000 54.25 7,595,000.00
TOTAL ACCESS COMMUNICA-NVDR 43,000 39.75 1,709,250.00
MUANGTHAI CAPITAL PCL-NVDR 49,000 61.00 2,989,000.00
SRISAWAD CORP PCL-NVDR 32,000 69.25 2,216,000.00
B GRIMM POWER PCL-NVDR 34,000 49.25 1,674,500.00
ELECTRICITY GENERATING PCL-NVDR 17,300 278.00 4,809,400.00
ENERGY ABSOLUTE PCL-NVDR 95,000 41.75 3,966,250.00
GLOBAL POWER SYNERGY-NVDR 33,000 67.75 2,235,750.00
GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR 33,000 173.50 5,725,500.00
RATCH GROUP PCL-NVDR 43,000 61.00 2,623,000.00
CENTRAL PATTANA PCL-NVDR 133,900 57.75 7,732,725.00
LAND & HOUSES PUB - NVDR 620,000 8.85 5,487,000.00
小計
銘柄数：41 259,734,930.21
(872,709,365)
組入時価比率：2.2% 2.4%
フィリピンペソ ABOITIZ EQUITY VENTURES INC 146,000 45.95 6,708,700.00
AYALA CORPORATION 15,702 677.00 10,630,254.00
GT CAPITAL HOLDINGS INC 5,465 722.00 3,945,730.00
JG SUMMIT HOLDINGS INC 173,700 71.25 12,376,125.00
SM INVESTMENTS CORP 13,600 950.00 12,920,000.00
INTERNATIONAL CONTAINER TERMINAL 69,000 105.10 7,251,900.00
SVCS
JOLLIBEE FOODS CORPORATION 24,400 184.00 4,489,600.00
UNIVERSAL ROBINA CORP 67,000 132.30 8,864,100.00
BANK OF PHILIPPINE ISLANDS 53,599 77.00 4,127,123.00
BDO UNIBANK INC 124,998 141.00 17,624,718.00
METROPOLITAN BANK & TRUST 127,695 56.00 7,150,920.00
SECURITY BANK CORP 12,000 154.00 1,848,000.00
METRO PACIFIC INVESTMENTS CO 747,800 3.44 2,572,432.00
GLOBE TELECOM INC 2,070 1,841.00 3,810,870.00
PLDT INC 4,970 1,043.00 5,183,710.00
MANILA ELECTRIC COMPANY 16,900 267.00 4,512,300.00
ABOITIZ POWER CORP 76,700 27.40 2,101,580.00
AYALA LAND LTD 499,000 40.40 20,159,600.00
MEGAWORLD CORP 910,000 3.46 3,148,600.00
ROBINSONS LAND CO 132,000 24.10 3,181,200.00
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SM PRIME HLDGS 652,975 39.50 25,792,512.50
小計
銘柄数：21 168,399,974.50
(353,639,946)
組入時価比率：0.9% 1.0%
ルピア ADARO ENERGY PT 839,200 1,175.00 986,060,000.00
BUKIT ASAM TBK PT 220,000 2,460.00 541,200,000.00
UNITED TRACTORS TBK PT 99,150 18,025.00 1,787,178,750.00
BARITO PACIFIC TBK PT 1,660,000 1,015.00 1,684,900,000.00
INDOCEMENT TUNGGAL PRAKARSA 136,000 15,000.00 2,040,000,000.00
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK PT 176,000 11,100.00 1,953,600,000.00
INDAH KIAT PULP&PAPER 148,600 6,250.00 928,750,000.00
PABRIK KERTAS TJIWI KIMIA 100,000 7,600.00 760,000,000.00
JASA MARGA (PERSERO) TBK PT 113,559 4,890.00 555,303,510.00
PT ASTRA INTERNATIONAL TBK 1,335,000 6,050.00 8,076,750,000.00
ACE HARDWARE INDONESIA 300,000 1,485.00 445,500,000.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T 178,000 10,950.00 1,949,100,000.00
INDOFOOD SUKSES MAK TBK 266,200 7,200.00 1,916,640,000.00
PT CHAROEN POKPHAND INDONESIA 499,000 6,500.00 3,243,500,000.00
GUDANG GARAM TBK 29,200 50,950.00 1,487,740,000.00
HM SAMPOERNA TBK PT 640,000 1,785.00 1,142,400,000.00
UNILEVER INDONESIA TBK PT 523,500 7,400.00 3,873,900,000.00
KALBE FARMA PT 1,540,000 1,330.00 2,048,200,000.00
BANK CENTRAL ASIA 605,000 32,175.00 19,465,875,000.00
BANK MANDIRI 1,107,000 7,600.00 8,413,200,000.00
BANK NEGARA INDONESIA PT 499,000 6,825.00 3,405,675,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA 3,536,000 4,150.00 14,674,400,000.00
BANK TABUNGAN NEGARA TBK PT 208,000 1,720.00 357,760,000.00
TELEKOMUNIKASI 3,000,000 3,830.00 11,490,000,000.00
XL AXIATA TBK PT 160,000 2,480.00 396,800,000.00
PERUSAHAAN GAS NEGARA TBK PT 593,500 1,425.00 845,737,500.00
BUMI SERPONG DAMAI PT 428,300 1,100.00 471,130,000.00
PAKUWON JATI TBK PT 920,000 545.00 501,400,000.00
小計
銘柄数：28 95,442,699,760.00
(715,820,248)
組入時価比率：1.8% 1.9%
ウォン GS HOLDINGS CORP 3,600 41,300.00 148,680,000.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
S-OIL CORPORATION 2,690 67,800.00 182,382,000.00
SK INNOVATION CO LTD 3,580 113,000.00 404,540,000.00
HANWHA SOLUTIONS CORP 6,330 18,650.00 118,054,500.00
KCC CORP 260 175,000.00 45,500,000.00
KUMHO PETRO CHEMICAL CO 998 66,000.00 65,868,000.00
LG CHEM LTD - PREFERRED 384 201,500.00 77,376,000.00
LG CHEMICALS LTD 2,970 406,000.00 1,205,820,000.00
LOTTE CHEMICAL CORPORATION 1,050 183,500.00 192,675,000.00
OCI COMPANY LTD 1,580 51,200.00 80,896,000.00
POSCO CHEMICAL CO LTD 1,810 59,700.00 108,057,000.00
HYUNDAI STEEL CO 4,779 25,350.00 121,147,650.00
KOREA ZINC CO LTD 592 418,500.00 247,752,000.00
POSCO 5,040 197,000.00 992,880,000.00
KOREA AEROSPACE INDUSTRIES 4,520 26,650.00 120,458,000.00
DAELIM INDUSTRIAL COMPANY 1,600 75,700.00 121,120,000.00
DAEWOO ENGINEERING & CONSTR 9,690 4,295.00 41,618,550.00
GS ENGINEERING & CONSTRUCT 4,220 27,850.00 117,527,000.00
HDC HYUNDAI DEVELOPMENT CO-E 1,566 17,150.00 26,856,900.00
HDC HYUNDAI DEVELOPMENT CO-E RTS 783 0.00 0.00
HYUNDAI ENGINEERING & CONSTR 4,650 36,000.00 167,400,000.00
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD 8,520 14,300.00 121,836,000.00
CJ CORP 1,100 83,400.00 91,740,000.00
HANWHA CORPORATION 2,470 21,150.00 52,240,500.00
LG CORP 6,050 70,300.00 425,315,000.00
LOTTE CORP 1,620 30,950.00 50,139,000.00
SAMSUNG C&T CORP 5,700 111,000.00 632,700,000.00
SK HOLDINGS CO LTD 2,340 200,500.00 469,170,000.00
DAEWOO SHIPBUILDING & MARINE 2,900 23,150.00 67,135,000.00
DOOSAN BOBCAT INC 3,350 29,300.00 98,155,000.00
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES 597 280,000.00 167,160,000.00
HOLDINGS CO LTD
KOREA SHIPBUILDING & OFFSHORE 2,377 110,500.00 262,658,500.00
ENGINEERIN
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES 30,700 6,220.00 190,954,000.00
POSCO INTERNATIONAL CORP 3,900 15,550.00 60,645,000.00
S-1 CORPORATION 1,450 86,400.00 125,280,000.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HYUNDAI GLOVIS CO LTD 1,140 124,000.00 141,360,000.00
KOREAN AIR LINES CO LTD 2,576 25,100.00 64,657,600.00
PAN OCEAN CO LTD 14,890 3,995.00 59,485,550.00
CJ LOGISTICS 780 142,000.00 110,760,000.00
HANKOOK TIRE & TECHNONOGY CO 5,320 26,050.00 138,586,000.00
HANON SYSTEMS 11,650 10,650.00 124,072,500.00
HYUNDAI MOBIS 4,040 210,500.00 850,420,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD 9,090 114,000.00 1,036,260,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND PFD 2,640 75,000.00 198,000,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-PFD 1,470 67,000.00 98,490,000.00
KIA MOTORS CORP 16,400 35,900.00 588,760,000.00
COWAY CO LTD 3,340 71,600.00 239,144,000.00
LG ELECTRONICS INC 6,150 61,500.00 378,225,000.00
HLB INC 1,830 88,600.00 162,138,000.00
FILA HOLDINGS CORP 2,930 38,700.00 113,391,000.00
KANGWON LAND INC 7,900 24,450.00 193,155,000.00
CJ ENM CO LTD 657 129,600.00 85,147,200.00
HYUNDAI DEPT STORE CO 1,140 73,300.00 83,562,000.00
LOTTE SHOPPING CO 800 98,900.00 79,120,000.00
SHINSEGAE CO LTD 427 264,500.00 112,941,500.00
HOTEL SHILLA CO LTD 1,960 86,700.00 169,932,000.00
BGF RETAIL CO LTD /NEW 485 163,000.00 79,055,000.00
E-MART CO 1,181 117,000.00 138,177,000.00
GS RETAIL CO LTD 1,140 36,750.00 41,895,000.00
CJ CHEILJEDANG CORP 510 259,500.00 132,345,000.00
ORION CORP/REPUBLIC OF KOREA 1,140 99,200.00 113,088,000.00
OTTOGI CORPORATION 70 523,000.00 36,610,000.00
KT & ▶ CORP 7,280 82,500.00 600,600,000.00
AMOREPACIFIC CORP 1,930 172,500.00 332,925,000.00
AMOREPACIFIC CORP-PREF 410 73,500.00 30,135,000.00
AMOREPACIFIC GROUP 1,520 64,500.00 98,040,000.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE 584 1,298,000.00 758,032,000.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH-PREF 104 810,000.00 84,240,000.00
CELLTRION HEALTHCARE CO LTD 3,501 67,800.00 237,367,800.00
CELLTRION INC 5,712 182,000.00 1,039,584,000.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HELIXMITH CO LTD 1,200 71,700.00 86,040,000.00
MEDY-TOX INC 232 260,100.00 60,343,200.00
HANMI PHARMACEUTICAL CO., LTD 481 284,000.00 136,604,000.00
YUHAN CORPORATION 724 233,000.00 168,692,000.00
BNK FINANCIAL GROUP INC 22,800 5,960.00 135,888,000.00
HANA FINANCIAL HOLDINGS 20,100 30,200.00 607,020,000.00
INDUSTRIAL BK OF KOREA 15,040 9,390.00 141,225,600.00
KB FINANCIAL GROUP INC 25,550 38,700.00 988,785,000.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP 28,600 32,750.00 936,650,000.00
WOORI FINANCIAL GROUP INC 29,900 9,410.00 281,359,000.00
DB INSURANCE CO LTD 2,850 40,750.00 116,137,500.00
HANWHA LIFE INSURANCE CO LTD 13,280 1,610.00 21,380,800.00
HYUNDAI MARINE & FIRE INS CO 3,400 21,200.00 72,080,000.00
SAMSUNG FIRE & MARINE INSURANCE 1,890 197,000.00 372,330,000.00
SAMSUNG LIFE INSURANCE CO 4,640 57,600.00 267,264,000.00
SAMSUNG SDS CO LTD 2,000 181,000.00 362,000,000.00
KMW CO.LTD. 1,140 51,300.00 58,482,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS 297,780 57,800.00 17,211,684,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS PFD 50,820 49,050.00 2,492,721,000.00
LG INNOTEK CO LTD 860 140,000.00 120,400,000.00
LG.DISPLAY CO LTD 16,200 14,300.00 231,660,000.00
SAMSUNG ELECTRO MECHANICS 3,490 134,500.00 469,405,000.00
SAMSUNG SDI CO,LTD 3,430 323,500.00 1,109,605,000.00
SK HYNIX INC 33,870 94,900.00 3,214,263,000.00
LG UPLUS CORP 13,300 13,300.00 176,890,000.00
SK TELECOM CO LTD 1,270 221,500.00 281,305,000.00
KOREA ELECTRIC POWER 14,800 21,600.00 319,680,000.00
KOREA GAS CORPORATION 1,599 27,750.00 44,372,250.00
SAMSUNG CARD CO 1,360 35,000.00 47,600,000.00
KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO 3,140 65,700.00 206,298,000.00
MERITZ SECURITIES 24,500 3,685.00 90,282,500.00
MIRAE ASSET DAEWOO CO LTD 24,737 6,640.00 164,253,680.00
NH INVESTMENT & SECURITIES CO 7,730 10,650.00 82,324,500.00
LTD
SAMSUNG SECURITIES 3,565 34,900.00 124,418,500.00
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD 1,024 496,500.00 508,416,000.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CHEIL WORLDWIDE INC 5,900 20,100.00 118,590,000.00
NCSOFT CORPORATION 965 711,000.00 686,115,000.00
NETMARBLE CORP 1,470 96,300.00 141,561,000.00
PEARL ABYSS CORP 310 180,200.00 55,862,000.00
KAKAO CORP 3,070 179,500.00 551,065,000.00
NAVER CORP 8,730 181,000.00 1,580,130,000.00
小計
銘柄数：111 50,992,620,280.00
(4,558,740,253)
組入時価比率：11.3% 12.4%
新台湾ドル FORMOSA PETROCHEMICAL CORP 67,360 88.50 5,961,360.00
FORMOSA CHEMICAL&FIBRE CO 218,998 82.00 17,957,836.00
FORMOSA PLASTIC 270,424 93.30 25,230,559.20
NAN YA PLASTICS CORP 309,726 69.70 21,587,902.20
ASIA CEMENT 126,980 43.55 5,529,979.00
TAIWAN CEMENT 285,371 43.30 12,356,564.30
CHINA STEEL 754,544 23.30 17,580,875.20
FAR EASTERN NEW CENTURY 229,454 28.40 6,516,493.60
CORPORATION
AIRTAC INTERNATIONAL GROUP 6,000 491.00 2,946,000.00
HIWIN TECHNOLOGIES CORP 13,243 306.50 4,058,979.50
CHINA AIRLINES 133,561 8.32 1,111,227.52
EVA AIRWAYS CORP 180,918 12.05 2,180,061.90
EVERGREEN MARINE 202,375 11.85 2,398,143.75
TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP 143,000 34.35 4,912,050.00
CHENG SHIN RUBBER IND CO LTD 99,036 39.20 3,882,211.20
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD 10,000 254.00 2,540,000.00
TATUNG CO LTD 130,000 22.30 2,899,000.00
GIANT MANUFACTURING 18,752 177.00 3,319,104.00
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD 11,443 367.50 4,205,302.50
FENG TAY ENTERPRISE CO LTD 22,346 176.50 3,944,069.00
FORMOSA TAFFETA CO. 65,000 33.70 2,190,500.00
POU CHEN CORP 135,468 34.15 4,626,232.20
RUENTEX INDUSTRIES LTD 20,271 69.30 1,404,780.30
HOTAI MOTOR COMPANY LTD 18,000 634.00 11,412,000.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP 37,816 302.50 11,439,340.00
STANDARD FOODS CORP 27,079 68.00 1,841,372.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO 300,836 73.60 22,141,529.60
CHANG HWA COMMERCIAL BANK 341,788 23.40 7,997,839.20
CTBC FINANCIAL HOLDING 1,119,212 22.85 25,573,994.20
E.SUN FINANCIAL HOLDINGS CO 658,425 29.50 19,423,537.50
FIRST FINANCIAL HOLDING CO 617,787 23.55 14,548,883.85
HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS C 489,305 21.65 10,593,453.25
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LT 651,380 32.90 21,430,402.00
SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS 741,549 12.90 9,565,982.10
TAISHIN FINANCIAL HOLDINGS 664,776 14.20 9,439,819.20
TAIWAN BUSINESS BANK 320,616 12.00 3,847,392.00
TAIWAN COOPERATIVE FINANCIAL 571,312 21.00 11,997,552.00
THE SHANGHAI COMMERCIAL & 220,574 51.00 11,249,274.00
SAVINGS BANK
CHAILEASE HOLDING CO LTD 73,051 118.00 8,620,018.00
YUANTA FINANCIAL HOLDING CO 619,377 19.50 12,077,851.50
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO LTD 497,035 40.15 19,955,955.25
CHINA DEVELOPMENT FINANCIAL 838,789 9.36 7,851,065.04
HOLDING
CHINA LIFE INSURANCE CO LTD 176,754 23.95 4,233,258.30
FUBON FINANCIAL HOLDING CO LTD 425,541 45.15 19,213,176.15
SHIN KONG FINANCIAL HOLDINGS 691,009 9.34 6,454,024.06
ACCTON TECHNOLOGY CORPORATION 32,000 179.00 5,728,000.00
ACER INC 160,767 16.50 2,652,655.50
ADVANTECH CO.,LTD. 21,594 296.50 6,402,621.00
ASUSTEK COMPUTER INC 45,805 203.00 9,298,415.00
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD 40,840 242.00 9,883,280.00
CHICONY ELECTRONICS CO LTD 48,645 83.30 4,052,128.50
COMPAL ELECTRONICS 244,590 18.15 4,439,308.50
INVENTEC CO.,LTD 136,911 23.20 3,176,335.20
LITE-ON TECHNOLOGY CORP 145,897 44.85 6,543,480.45
MICRO-STAR INTERNATIONAL CO LTD 52,000 91.70 4,768,400.00
PEGATRON CORP 121,692 62.90 7,654,426.80
QUANTA COMPUTER INC 175,684 62.30 10,945,113.20
WISTRON CORP 144,457 27.20 3,929,230.40
WIWYNN CORP 5,000 745.00 3,725,000.00
AU OPTRONICS CORP 489,008 9.64 4,714,037.12
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DELTA ELECTRONICS INC 123,681 142.50 17,624,542.50
FOXCONN TECHNOLOGY CO LTD 54,834 59.90 3,284,556.60
HON HAI PRECISION INDUSTRY 772,649 82.70 63,898,072.30
INNOLUX CORP 505,322 8.02 4,052,682.44
LARGAN PRECISION CO LTD 6,040 4,600.00 27,784,000.00
SYNNEX TECHNOLOGY INTL CORP 77,566 37.75 2,928,116.50
WALSIN TECHNOLOGY CORP 18,000 214.00 3,852,000.00
WPG HOLDINGS CO LTD 120,387 39.10 4,707,131.70
YAGEO CORPORATION 14,377 410.50 5,901,758.50
ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING 36,410 122.00 4,442,020.00
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD 217,658 73.60 16,019,628.80
GLOBALWAFERS CO LTD 13,000 420.00 5,460,000.00
MEDIATEK INC 94,538 385.00 36,397,130.00
NANYA TECHNOLOGY CO 63,000 80.10 5,046,300.00
NOVATEK MICROELECTRONICS LTD 34,058 204.50 6,964,861.00
PHISON ELECTRONICS CORP 9,306 340.50 3,168,693.00
POWERTECH TECHNOLOGY INC 46,147 105.00 4,845,435.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP 28,417 237.50 6,749,037.50
TAIWAN SEMICONDUCTOR 1,536,000 323.00 496,128,000.00
UNITED MICROELECTRONICS CORP 704,500 15.70 11,060,650.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMI 69,000 75.10 5,181,900.00
WIN SEMICONDUCTORS CORP 21,000 290.00 6,090,000.00
WINBOND ELECTRONICS CORPORATION 242,000 16.65 4,029,300.00
CHUNGHWA TELECOM CO LTD 242,065 110.00 26,627,150.00
FAR EASTONE TELECOMM CO LTD 105,000 66.80 7,014,000.00
TAIWAN MOBILE CO LTD 102,200 108.50 11,088,700.00
HIGHWEALTH CONSTRUCTION CORP 39,110 45.30 1,771,683.00
RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD 31,006 42.60 1,320,855.60
小計
銘柄数：88 1,311,597,586.68
(4,656,171,432)
組入時価比率：11.5% 12.6%
インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD 44,705 418.40 18,704,572.00
COAL INDIA LTD 76,900 177.15 13,622,835.00
HINDUSTAN PETROLEUM CORP 34,380 203.70 7,003,206.00
INDIAN OIL CORPORATION LTD 113,000 104.80 11,842,400.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
OIL&NATURAL GAS CORP LTD 157,000 92.60 14,538,200.00
PETRONET LNG LTD 34,980 242.35 8,477,403.00
RELIANCE INDUSTRIES LIMITED 177,700 1,311.15 232,991,355.00
ASIAN PAINTS LTD 16,700 1,874.45 31,303,315.00
BERGER PAINTS INDIA LTD 10,300 539.80 5,559,940.00
PIDILITE INDUSTRIES LTD 6,620 1,629.70 10,788,614.00
UPL LTD 32,100 516.05 16,565,205.00
AMBUJA CEMENTS LTD 29,920 204.40 6,115,648.00
GRASIM INDUSTRIES LIMITED 17,700 680.30 12,041,310.00
SHREE CEMENT LIMITED 470 23,066.20 10,841,114.00
ULTRATECH CEMENT LTD 6,180 4,205.55 25,990,299.00
HINDALCO INDUSTRIES LIMITED 71,770 155.50 11,160,235.00
JSW STEEL LTD 53,000 247.15 13,098,950.00
TATA STEEL LIMITED 18,606 375.75 6,991,204.50
VEDANTA LTD 126,000 117.10 14,754,600.00
LARSEN&TOUBRO LIMITED 31,100 1,182.45 36,774,195.00
HAVELLS INDIA LTD 17,700 635.30 11,244,810.00
SIEMENS LIMITED 3,100 1,335.40 4,139,740.00
ASHOK LEYLAND LIMITED 60,650 71.80 4,354,670.00
INTERGLOBE AVIATION LTD 5,010 1,211.10 6,067,611.00
CONTAINER CORP OF INDIA LTD 12,380 466.15 5,770,937.00
ADANI PORTS AND SPECIAL ECONOMIC 42,600 349.15 14,873,790.00
ZONE
BHARAT FORGE LIMITED 12,700 439.95 5,587,365.00
BOSCH LTD 390 13,126.25 5,119,237.50
MOTHERSON SUMI SYSTEMS LTD 57,438 100.45 5,769,647.10
BAJAJ AUTO LIMITED 5,590 2,703.65 15,113,403.50
EICHER MOTORS LTD 820 17,775.35 14,575,787.00
HERO MOTOCORP LTD 6,210 2,063.90 12,816,819.00
MAHINDRA&MAHINDRA LIMITED 50,800 479.30 24,348,440.00
MARUTI SUZUKI INDIA LTD 7,060 6,365.95 44,943,607.00
TATA MOTORS LTD 104,000 125.75 13,078,000.00
PAGE INDUSTRIES LTD 340 22,154.15 7,532,411.00
TITAN CO LTD 21,000 1,259.15 26,442,150.00
AVENUE SUPERMARTS LTD 7,800 2,247.20 17,528,160.00
UNITED SPIRITS LTD 22,600 662.15 14,964,590.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BRITANNIA INDUSTRIES LTD 4,530 3,127.15 14,165,989.50
NESTLE INDIA LIMITED 1,550 16,576.30 25,693,265.00
ITC LTD 221,100 188.05 41,577,855.00
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED 41,600 2,218.00 92,268,800.00
COLGATE-PALMOLIVE(INDIA) 2,900 1,343.20 3,895,280.00
DABUR INDIA LTD 37,800 517.95 19,578,510.00
GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD 27,200 650.65 17,697,680.00
MARICO LIMITED 26,340 293.25 7,724,205.00
AUROBINDO PHARMA LTD 18,700 526.90 9,853,030.00
CIPLA LIMITED 20,980 440.60 9,243,788.00
DR.REDDYS LABORATORIES 7,130 3,184.45 22,705,128.50
LUPIN LTD 14,900 676.55 10,080,595.00
PIRAMAL ENTERPRISES LTD 7,927 1,428.25 11,321,737.75
SUN PHARMACEUTICAL INDUS LTD 60,100 404.90 24,334,490.00
AXIS BANK LIMITED 127,900 677.90 86,703,410.00
BANDHAN BANK LTD 28,900 423.20 12,230,480.00
ICICI BANK LTD 295,600 504.50 149,130,200.00
REC LTD 39,810 118.35 4,711,513.50
BAJAJ FINSERV LTD 2,320 8,879.90 20,601,368.00
HDFC LIFE INSURANCE CO LTD 32,000 564.95 18,078,400.00
ICICI LOMBARD GENERAL INSURANCE 10,200 1,262.75 12,880,050.00
COMPANY
ICICI PRUDENTIAL LIFE INSURANCE 17,100 432.70 7,399,170.00
CO LTD
SBI LIFE INSURANCE CO LTD 19,600 884.45 17,335,220.00
HCL TECHNOLOGIES LTD 69,600 576.40 40,117,440.00
INFOSYS LTD 210,800 754.60 159,069,680.00
TATA CONSULTANCY SVS LTD 55,500 2,125.05 117,940,275.00
TECH MAHINDRA LTD 28,300 756.10 21,397,630.00
WIPRO LTD 80,400 229.70 18,467,880.00
BHARTI INFRATEL LTD 16,510 214.70 3,544,697.00
BHARTI AIRTEL LIMITED 154,200 526.90 81,247,980.00
POWER GRID CORP OF INDIA LTD 127,000 195.95 24,885,650.00
TATA POWER COMPANY LIMITED 63,864 44.25 2,825,982.00
GAIL INDIA LTD 94,600 106.80 10,103,280.00
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE 102,000 2,195.05 223,895,100.00
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LIC HOUSING FINANCE 18,050 320.40 5,783,220.00
BAJAJ FINANCE LTD 11,130 4,330.70 48,200,691.00
MAHINDRA & MAHINDRA FIN SECS 15,160 337.10 5,110,436.00
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE 5,200 1,174.65 6,108,180.00
HDFC ASSET MANAGEMENT CO LTD 1,990 3,051.75 6,072,982.50
NTPC LIMITED 142,008 107.85 15,315,562.80
DIVIS LABORATORIES LTD 5,900 2,223.75 13,120,125.00
DLF LIMITED 26,000 202.60 5,267,600.00
ZEE ENTERTAINMENT ENTERPRISE 38,900 238.15 9,264,035.00
INFO EDGE INDIA LTD 2,980 2,704.25 8,058,665.00
小計
銘柄数：83 2,228,443,032.15
(3,253,526,826)
組入時価比率：8.1% 8.8%
パキスタンル OIL & GAS DEVELOPMENT CO LTD 51,000 123.76 6,311,760.00
ピー
HABIB BANK LTD 35,600 154.56 5,502,336.00
MCB BANK LIMITED 21,900 204.05 4,468,695.00
小計
銘柄数：3 16,282,791.00
(11,235,125)
組入時価比率：0.0% 0.0%
カタールリヤル QATAR FUEL CO 34,700 16.91 586,777.00
MESAIEED PETROCHEMICAL HOLDING 305,000 1.73 528,565.00
INDUSTRIES QATAR 111,700 8.00 893,600.00
COMMERCIAL BANK OF QATAR 117,900 4.65 548,235.00
MASRAF AL RAYAN 211,600 4.07 863,116.40
QATAR INTERNATIONAL ISLAMIC 47,000 8.93 419,945.00
QATAR ISLAMIC BANK 80,400 15.28 1,228,512.00
QATAR NATIONAL BANK 278,300 19.20 5,343,360.00
QATAR INSURANCE CO 100,010 2.53 253,825.38
OOREDOO QSC 43,100 6.30 271,530.00
QATAR ELECTRICITY & WATER CO 34,400 15.30 526,320.00
BARWA REAL ESTATE CO 113,000 3.17 358,210.00
小計
銘柄数：12 11,821,995.78
(343,428,977)
組入時価比率：0.9% 0.9%
エジプトポンド ELSWEDY ELECTRIC CO 41,500 8.96 371,840.00
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EASTERN TOBACCO 51,525 13.87 714,651.75
COMMERCIAL INTERNATIONAL BANK 91,300 77.02 7,031,926.00
小計 銘柄数：3 8,118,417.75
(55,205,240)
組入時価比率：0.1% 0.1%
ランド EXXARO RESOURCES LTD 15,000 114.58 1,718,700.00
SASOL LTD 36,200 169.74 6,144,588.00
ANGLO AMERICAN PLATINUM LTD 2,980 1,105.99 3,295,850.20
ANGLOGOLD ASHANTI LTD 26,400 329.00 8,685,600.00
GOLD FIELDS LTD 51,700 107.56 5,560,852.00
IMPALA PLATINUM HOLDINGS LTD 45,800 125.00 5,725,000.00
KUMBA IRON ORE LTD 3,900 292.68 1,141,452.00
NORTHAM PLATINUM LTD 17,900 118.15 2,114,885.00
SIBANYE STILLWATER LTD 126,000 34.72 4,374,720.00
BIDVEST GROUP LTD 17,200 189.52 3,259,744.00
NASPERS LTD-N SHS 27,730 2,499.65 69,315,294.50
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD 61,610 36.38 2,241,371.80
MR PRICE GROUP LTD 16,700 154.13 2,573,971.00
PEPKOR HOLDINGS LTD 38,000 15.51 589,380.00
THE FOSCHINI GROUP LTD 13,920 131.42 1,829,366.40
BID CORP LTD 22,800 291.43 6,644,604.00
CLICKS GROUP LTD 14,600 261.72 3,821,112.00
PICKN PAY STORES LTD 26,700 57.30 1,529,910.00
SHOPRITE HOLDINGS LTD 29,200 122.99 3,591,308.00
SPAR GROUP LIMITED/THE 15,300 171.57 2,625,021.00
TIGER BRANDS LTD 12,800 165.88 2,123,264.00
LIFE HEALTHCARE GROUP HOLDIN 102,000 23.60 2,407,200.00
ASPEN PHARMACARE HOLDINGS LT 21,630 110.00 2,379,300.00
ABSA GROUP LTD 42,300 131.98 5,582,754.00
CAPITEC BANK HOLDINGS LTD 3,130 1,349.29 4,223,277.70
NEDBANK GROUP LTD 21,300 166.47 3,545,811.00
STANDARD BANK GROUP LTD 78,600 152.64 11,997,504.00
FIRSTRAND LTD 216,300 55.91 12,093,333.00
PSG GROUP LTD 8,660 194.55 1,684,803.00
REMGRO LTD 33,200 164.29 5,454,428.00
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RMB HOLDINGS LTD 54,800 72.86 3,992,728.00
DISCOVERY LTD 25,800 103.00 2,657,400.00
LIBERTY HOLDINGS LTD 6,360 99.00 629,640.00
MOMENTUM METROPOLITAN HOLDINGS 56,462 18.79 1,060,920.98
OLD MUTUAL LTD 294,000 16.22 4,768,680.00
RAND MERCHANT INVESTMENT 40,350 25.90 1,045,065.00
HOLDINGS LTD
SANLAM LIMITED 119,300 66.80 7,969,240.00
TELKOM SA SOC LTD 15,970 30.00 479,100.00
MTN GROUP LTD 109,700 77.91 8,546,727.00
VODACOM GROUP 39,800 116.62 4,641,476.00
INVESTEC LTD 15,640 76.40 1,194,896.00
REINET INVESTMENTS SCA 8,790 322.00 2,830,380.00
NEPI ROCKCASTLE PLC 25,200 119.75 3,017,700.00
MULTICHOICE GROUP LTD 26,660 97.20 2,591,352.00
小計
銘柄数：44 233,699,709.58
(1,591,495,022)
組入時価比率：3.9% 4.3%
ＵＡＥディルハ ABU DHABI COMMERCIAL BANK 173,870 6.50 1,130,155.00
ム
DUBAI ISLAMIC BANK 102,029 5.31 541,773.99
FIRST ABU DHABI BANK PJSC 173,200 13.12 2,272,384.00
EMIRATES TELECOM CORPORATION 112,500 15.50 1,743,750.00
ALDAR PROPERTIES PJSC 277,000 2.01 556,770.00
EMAAR MALLS PJSC 211,000 1.58 333,380.00
EMAAR PROPERTIES PJSC 201,630 3.29 663,362.70
小計
銘柄数：7 7,241,575.69
(209,788,447)
組入時価比率：0.5% 0.6%
サウジアラビア RABIGH REFINING AND PETROCHE 9,600 14.80 142,080.00
リヤル
SAUDI ARABIAN OIL CO 74,800 33.00 2,468,400.00
ADVANCED PETROCHEMICALS CO 9,020 43.70 394,174.00
NATIONAL INDUSTRIALIZATION C 10,000 11.42 114,200.00
SAHARA INTERNATIONAL PETROCH 14,500 14.74 213,730.00
SAUDI ARABIAN FERTILIZER CO 11,900 67.50 803,250.00
SAUDI BASIC INDUSTRIES CORP 45,800 78.30 3,586,140.00
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SAUDI IND INVESTMENT GROUP 18,700 19.92 372,504.00
SAUDI KAYAN PETROCHEMICAL CO 47,000 8.71 409,370.00
YANBU NATIONAL PETROCHEMICAL 14,300 49.20 703,560.00
SAUDI CEMENT 6,400 58.80 376,320.00
SAUDI ARABIAN MINING CO 28,200 34.80 981,360.00
SAUDI AIRLINES CATERING CO 1,200 87.20 104,640.00
JARIR MARKETING CO 3,730 153.00 570,690.00
ALMARAI CO 18,000 44.10 793,800.00
SAVOLA 16,600 34.40 571,040.00
AL RAJHI BANK 75,100 61.00 4,581,100.00
ALINMA BANK 45,800 22.60 1,035,080.00
ARAB NATIONAL BANK 32,800 24.48 802,944.00
BANK AL - JAZIRA 34,100 13.34 454,894.00
BANK ALBILAD 23,300 23.40 545,220.00
BANQUE SAUDI FRANSI 37,400 34.10 1,275,340.00
NATIONAL COMMERCIAL BANK 72,700 42.00 3,053,400.00
RIYAD BANK 80,300 20.64 1,657,392.00
SAMBA FINANCIAL GROUP 65,800 25.20 1,658,160.00
SAUDI BRITISH BANK 41,600 25.45 1,058,720.00
BUPA ARABIA FOR COOPERATIVE 800 94.60 75,680.00
CO FOR COOPERATIVE INSURANCE 2,700 70.50 190,350.00
SAUDI TELECOM CO 26,400 84.30 2,225,520.00
ETIHAD ETISALAT CO 23,900 23.00 549,700.00
SAUDI ELECTRICITY CO 58,200 16.66 969,612.00
DAR AL ARKAN REAL ESTATE DEV 23,000 9.72 223,560.00
EMAAR ECONOMIC CITY 12,000 8.71 104,520.00
小計
銘柄数：33 33,066,450.00
(937,764,522)
組入時価比率：2.3% 2.5%
合計 36,902,484,744
(36,902,484,744)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月7日現在)
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 米ドル XTRACKERS HARVEST CSI300 CHINA A- 553,900 16,694,546.00
券
SHS ETF
小計
銘柄数：1 553,900 16,694,546.00
(1,773,795,512)
組入時価比率：4.4% 95.5%
合計 1,773,795,512
(1,773,795,512)
投資証券 メキシコペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 208,100 6,619,661.00
小計 銘柄数：1 208,100 6,619,661.00
(35,481,382)
組入時価比率：0.1% 1.9%
ランド FORTRESS REIT LTD-A 100,000 1,670,000.00
GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 191,000 3,502,940.00
REDEFINE PROPERTIES LTD 328,000 1,843,360.00
小計
銘柄数：3 619,000 7,016,300.00
(47,781,003)
組入時価比率：0.1% 2.6%
合計 83,262,385
(83,262,385)
合計 1,857,057,897
(1,857,057,897)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2020年 3月 7日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,625,559,656 － 1,530,499,375 △95,060,281
市場取引以外の取引
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為替予約取引
買建 79,444,638 － 78,610,200 △834,438
米ドル 79,444,638 － 78,610,200 △834,438
合計 － － － △95,894,719
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動
型上場投信
2020年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 624,706,859 円
Ⅱ 負債総額 133,654,415 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 491,052,444 円
Ⅳ 発行済口数 630,000 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 779.45 円
（参考）新興国株式マザーファンド
2020年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 34,174,100,377 円
Ⅱ 負債総額 348,707,302 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,825,393,075 円
Ⅳ 発行済口数 33,872,086,878 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9986 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
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のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、 譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,012 26,107,360
単位型株式投資信託 178 816,726
追加型公社債投資信託 14 5,451,259
単位型公社債投資信託 453 1,632,839
合計 1,657 34,008,185
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
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負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
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※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
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未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年3月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,500百万円
「金融商品取引法」に定め
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円 る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円
＊2020年3月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受益
権の買取りに関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年12月 4日 有価証券届出書
2019年12月 4日 有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年４月１７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大久保 照 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているNEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッ
ジなし）連動型上場投信の２０１９年９月８日から２０２０年３月７日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投信の
２０２０年３月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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