NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月29日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日
信託受益証券に係るファンドの名称】 本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 6,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年12月4日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(4)発行(売出)価格
<訂正前>
※
取得申込日の翌営業日(以下「取得申込受付日」といいます。)の基準価額 に100.20%以内(20 19年12月
4日現在100.15%)の率を乗じて得た価額(「販売基準価額」といいます。)とします。
なお、取得申込受付日の前営業日の午後3時30分までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたもの
を当日の申込みとします。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおい
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
<訂正後>
※
取得申込日の翌営業日(以下「取得申込受付日」といいます。)の基準価額 に100.20%以内(20 20年5月
29日現在100.15%)の率を乗じて得た価額(「販売基準価額」といいます。)とします。
なお、取得申込受付日の前営業日の午後3時30分までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたもの
を当日の申込みとします。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおい
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2020年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(1)申込手数料
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<更新後>
販売基準価額(取得申込日の翌営業日の基準価額に100.20%以内(2020年5月29日現在100.15%)の率を
乗じて得た価額)に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相
※
当する金額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
(3)信託報酬等
<更新後>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年0.187%(税抜年0.17%)以内で委託会社が定める率(2020年5月29日現在年
0.187%(税抜年0.17%))(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、その配分については
以下の通り(税抜)とします。
<委託会社> <受託会社>
年0.15% 年0.02%
*上記配分は、2020年5月29日現在の信託報酬率における配分です。
2.信託財産に属する上場投資信託証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の44%(税抜40%)以内の額
から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額とし、その配分
については、委託会社は80%、受託会社は20%とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
*ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりませ
ん。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに伴 ファンドの財産の保管・管
う調査、受託会社への指 理、委託会社からの指図の
図、法定書面等の作成、基 実行等
準価額の算出等
(4)その他の手数料等
<更新後>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、上場投資信託証券の貸付に係る事務の処理
を第三者に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担と
し、信託財産中から支払われます。なお、受益権の上場に係る費用および対象指数についての商標(こ
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れに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費
用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払
うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者の負担となり、委託者
が受領する信託報酬中から支払います。
<商標使用料>
2020年5月29日現在、対象指数に係る商標使用料は以下の通りです。
純資産総額に対し、年0.03%以下の率を乗じて得た額とします。
<上場に係る費用>
2020年5月29日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、
0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.20%以内(2020年5月29日現在100.15%)の
率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.20%以内(2020年5月29日現在
0.15%)の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
※
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.20%以内(2020年5月29日現在0.15%)の率を乗じて得た額を1口当たりに換算し
て、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
(5)課税上の取扱い
<更新後>
①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれか
を選択することもできます。
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
※
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315%(国
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税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
※
分配金については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はありま
せん。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2020年3月末現在)が変更になる場合が
あります。
なお、上記のほか、日本の非居住者である受益者には、日本以外の国における税金が課せられる場合があり
ます。
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5運用状況
以下は 2020年3月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,739,534,440 99.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 267,028 0.00
合計(純資産総額) 2,739,801,468 100.00
(参考)海外REITインデックス マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 15,902,662,821 75.69
カナダ 379,699,995 1.80
ドイツ 61,511,224 0.29
イタリア 4,315,755 0.02
フランス 524,470,704 2.49
オランダ 35,739,831 0.17
スペイン 111,707,520 0.53
ベルギー 259,022,648 1.23
アイルランド 28,870,369 0.13
イギリス 1,049,539,147 4.99
オーストラリア 1,040,541,910 4.95
ニュージーランド 91,358,227 0.43
香港 461,208,945 2.19
シンガポール 787,468,561 3.74
韓国 3,650,064 0.01
イスラエル 18,051,205 0.08
小計 20,759,818,926 98.82
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 247,865,186 1.17
合計(純資産総額) 21,007,684,112 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 190,008,457 0.90
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(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1日本 親投資信託 海外REITインデックス マ 1,487,745,433 2.3202 3,451,870,302 1.8414 2,739,534,440 99.99
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
(参考)海外REITインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 146,130 8,579.55 1,253,730,024 9,019.83 1,318,067,816 6.27
2アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 16,880 61,888.71 1,044,681,528 70,181.20 1,184,658,691 5.63
3アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 52,060 13,082.31 681,065,508 15,215.52 792,120,091 3.77
4アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 29,760 26,286.51 782,286,727 21,943.39 653,035,373 3.10
5アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 69,200 8,509.63 588,867,043 6,810.58 471,292,233 2.24
6アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 27,690 22,604.24 625,911,634 16,553.04 458,353,761 2.18
7アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 80,400 8,948.70 719,475,917 5,134.59 412,821,792 1.96
8アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 67,820 7,784.60 527,952,225 5,782.13 392,144,592 1.86
9アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 24,310 16,478.18 400,584,790 15,742.25 382,694,328 1.82
10香港 投資証券 LINK REIT 415,800 1,321.84 549,621,601 905.58 376,540,164 1.79
11アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 60,830 17,075.35 1,038,693,977 6,123.86 372,514,653 1.77
12アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 13,120 32,209.41 422,587,471 24,542.25 321,994,363 1.53
13アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 28,350 14,605.38 414,062,772 10,116.83 286,812,323 1.36
14アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 25,550 11,872.96 303,354,181 10,529.30 269,023,679 1.28
15アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 22,500 12,988.93 292,250,940 11,658.95 262,326,553 1.24
16アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 72,500 3,473.81 251,851,355 3,596.83 260,770,284 1.24
17アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 97,600 3,475.81 339,239,290 2,650.01 258,641,025 1.23
18オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 318,400 941.77 299,860,918 788.45 251,043,658 1.19
ラリア
19アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 106,200 2,995.24 318,094,898 2,306.10 244,908,638 1.16
20アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 18,290 14,562.21 266,342,974 13,312.08 243,478,046 1.15
21アメリカ 投資証券 UDR INC 57,800 5,018.32 290,058,921 4,105.06 237,272,907 1.12
22アメリカ 投資証券 VENTAS INC 74,000 6,956.11 514,752,228 3,133.21 231,857,962 1.10
23アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 36,200 6,812.76 246,622,242 6,159.77 222,983,964 1.06
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24アメリカ 投資証券 WPCAREY INC 34,010 9,142.74 310,944,814 6,454.70 219,524,595 1.04
25イギリス 投資証券 SEGRO PLC 216,400 978.78 211,809,532 999.63 216,320,659 1.02
26アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 102,900 2,041.19 210,038,492 1,914.31 196,983,497 0.93
27アメリカ 投資証券 HOST HOTELS &RESORTS INC 142,600 1,925.77 274,616,227 1,242.83 177,228,784 0.84
28アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 19,270 11,523.39 222,055,820 9,069.89 174,776,823 0.83
29アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 91,800 2,410.79 221,311,197 1,745.63 160,249,128 0.76
30フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 27,160 15,768.95 428,284,919 5,865.12 159,296,741 0.75
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 98.82
合 計 98.82
②投資不動産物件
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
該当事項はありません。
(参考)海外REITインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
該当事項はありません。
(参考)海外REITインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 62米ドル 1,648,450 179,400,808 1,745,920 190,008,457 0.90
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2020年06月限)
ブトレー
ド
(3)運用実績
①純資産の推移
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次
の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2018年 3月 7日)
738 742 869.0600 873.4600 872
第2特定期間 (2018年 9月 7日)
1,136 1,146 996.5500 1,006.0500 999
第3特定期間 (2019年 3月 7日)
1,332 1,344 1,009.7800 1,018.7800 1,011
第4特定期間 (2019年 9月 7日)
1,622 1,637 1,027.1200 1,036.6200 1,027
第5特定期間 (2020年 3月 7日)
3,156 3,178 1,001.9200 1,009.1200 1,013
2019年 3月末日
1,372 ― 1,040.1300 ― 1,044
4月末日
1,389 ― 1,036.8400 ― 1,042
5月末日
1,410 ― 1,007.7800 ― 1,003
6月末日
1,451 ― 1,001.0800 ― 1,019
7月末日
1,529 ― 1,026.1900 ― 1,041
8月末日
1,578 ― 1,018.3300 ― 1,026
9月末日
1,797 ― 1,051.2400 ― 1,053
10月末日 1,967 ― 1,087.1200 ― 1,091
11月末日 2,221 ― 1,083.6600 ― 1,081
12月末日 2,544 ― 1,064.6200 ― 1,069
2020年 1月末日
2,828 ― 1,083.7400 ― 1,091
2月末日
3,138 ― 1,019.0300 ― 1,032
3月末日
2,739 ― 756.8500 ― 765
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②分配の推移
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2017年12月 7日~2018年 3月 7日 4.4000円
第2特定期間 2018年 3月 8日~2018年 9月 7日 19.4000円
第3特定期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 17.2000円
第4特定期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 19.4000円
第5特定期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 14.7000円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
計算期間 収益率
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第1特定期間 2017年12月 7日~2018年 3月 7日 △12.7%
第2特定期間 2018年 3月 8日~2018年 9月 7日 16.9%
第3特定期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 3.1%
第4特定期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 3.6%
第5特定期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 △1.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2017年12月 7日~2018年 3月 7日 850,000 ― 850,000
第2特定期間 2018年 3月 8日~2018年 9月 7日 290,000 ― 1,140,000
第3特定期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 220,000 40,000 1,320,000
第4特定期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 260,000 ― 1,580,000
第5特定期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 1,570,000 ― 3,150,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年9月8日から2020年3月7日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2019年 9月 7日現在) (2020年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,054,834 1,912,345
親投資信託受益証券 1,622,540,275 3,155,443,428
15,190,554 23,043,771
未収入金
1,638,785,663 3,180,399,544
流動資産合計
1,638,785,663 3,180,399,544
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 15,010,000 22,680,000
未払受託者報酬 82,542 150,800
未払委託者報酬 619,029 1,130,950
未払利息 2 4
224,090 375,738
その他未払費用
15,935,663 24,337,492
流動負債合計
15,935,663 24,337,492
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,580,000,000 3,150,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 42,850,000 6,062,052
155,816 231,027
(分配準備積立金)
1,622,850,000 3,156,062,052
元本等合計
1,622,850,000 3,156,062,052
純資産合計
1,638,785,663 3,180,399,544
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
営業収益
有価証券売買等損益 55,558,812 △105,484,346
1,389,353 688,258
その他収益
56,948,165 △104,796,088
営業収益合計
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前期 当期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
営業費用
支払利息 1,184 893
受託者報酬 157,713 255,257
委託者報酬 1,182,786 1,914,320
288,806 617,090
その他費用
1,630,489 2,787,560
営業費用合計
55,317,676 △107,583,648
営業利益又は営業損失(△)
55,317,676 △107,583,648
経常利益又は経常損失(△)
55,317,676 △107,583,648
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 12,904,224 42,850,000
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,795,100 108,850,700
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,795,100 108,850,700
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
29,167,000 38,055,000
分配金
42,850,000 6,062,052
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 9月 8日から2020年 3月 7日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2019年 9月 7日現在 2020年 3月 7日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,580,000口 3,150,000口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1,027.12円 1口当たり純資産額 1,001.92円
(100口当たり純資産額) (102,712円) (100口当たり純資産額) (100,192円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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前期 当期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019年 3月 8日から2019年 6月 7日まで 2019年 9月 8日から2019年12月 7日まで
項目 項目
当期配当等収益額 A 647,852円 当期配当等収益額 A 687,688円
親ファンドの配当等収益額 B 14,212,504円 親ファンドの配当等収益額 B 15,703,391円
分配準備積立金 C 126,791円 分配準備積立金 C 155,816円
配当等収益合計額 D=A+B+C 14,987,147円 配当等収益合計額 D=A+B+C 16,546,895円
経費 E 782,451円 経費 E 1,081,432円
収益分配可能額 F=D-E 14,204,696円 収益分配可能額 F=D-E 15,465,463円
収益分配金 G 14,157,000円 収益分配金 G 15,375,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 47,696円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 90,463円
口数 I 1,430,000口 口数 I 2,050,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 990円 100口当たり分配金 J=G/I×100 750円
2019年 6月 8日から2019年 9月 7日まで 2019年12月 8日から2020年 3月 7日まで
項目 項目
当期配当等収益額 A 740,317円 当期配当等収益額 A △323円
親ファンドの配当等収益額 B 15,224,657円 親ファンドの配当等収益額 B 24,526,122円
分配準備積立金 C 47,696円 分配準備積立金 C 90,463円
配当等収益合計額 D=A+B+C 16,012,670円 配当等収益合計額 D=A+B+C 24,616,262円
経費 E 846,854円 経費 E 1,705,235円
収益分配可能額 F=D-E 15,165,816円 収益分配可能額 F=D-E 22,911,027円
収益分配金 G 15,010,000円 収益分配金 G 22,680,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 155,816円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 231,027円
口数 I 1,580,000口 口数 I 3,150,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 950円 100口当たり分配金 J=G/I×100 720円
その他費用 その他費用
2. 2.
その他費用のうち50,563円は上場に係る費用、219,331円は その他費用のうち241,913円は上場に係る費用、349,608円は
対象指数についての商標使用料であります。 対象指数についての商標使用料であります。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 9月 7日現在 2020年 3月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
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(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
期首元本額 1,320,000,000円 期首元本額 1,580,000,000円
期中追加設定元本額 260,000,000円 期中追加設定元本額 1,570,000,000円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 0円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 3月 8日 自 2019年 9月 8日
種類
至 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 35,531,519 △173,893,554
合計 35,531,519 △173,893,554
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 海外REITインデックス マザー 1,293,850,840 3,155,443,428
証券 ファンド
小計
銘柄数:1 1,293,850,840 3,155,443,428
組入時価比率:100.0% 100.0%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 3,155,443,428
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「海外REITインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
海外REITインデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
預金 42,646,650
コール・ローン 63,180,345
投資証券 27,377,467,050
派生商品評価勘定 221,000
未収入金 2,228,128
未収配当金 35,213,477
67,006,373
差入委託証拠金
27,587,963,023
流動資産合計
27,587,963,023
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,784,275
未払金 16,660,000
未払解約金 36,901,088
未払利息 91
570,300
その他未払費用
57,915,754
流動負債合計
57,915,754
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,288,454,881
剰余金
16,241,592,388
期末剰余金又は期末欠損金(△)
27,530,047,269
元本等合計
27,530,047,269
純資産合計
27,587,963,023
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 3月 7日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4388円
(10,000口当たり純資産額) (24,388円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 9月 8日
至 2020年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、REIT指数先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 3月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 3月 7日現在
2019年 9月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 11,919,372,332円
同期中における追加設定元本額 2,084,835,160円
同期中における一部解約元本額 2,715,752,611円
期末元本額 11,288,454,881円
期末元本額の内訳*
野村世界6資産分散投信(安定コース) 1,798,468,491円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,369,373,144円
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野村世界6資産分散投信(成長コース) 719,307,431円
野村資産設計ファンド2015 16,176,481円
野村資産設計ファンド2020 16,550,211円
野村資産設計ファンド2025 18,678,361円
野村資産設計ファンド2030 19,523,374円
野村資産設計ファンド2035 18,325,727円
野村資産設計ファンド2040 32,316,511円
野村資産設計ファンド2045 2,919,376円
野村インデックスファンド・外国REIT 1,430,193,866円
ネクストコア 2,175,697円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 291,480,586円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 884,062,862円
野村資産設計ファンド2050 4,445,138円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,313,423円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,487,884円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 6,027,407円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,250,979円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 6,415,600円
野村6資産均等バランス 712,662,012円
野村資産設計ファンド2060 1,175,575円
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替
1,293,850,840円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)REIT 921,400,234円
ノムラ海外REITインデックス・ファンドVA(適格機関投資家専用) 420,105,913円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国REIT(適格機関投資家専用) 44,932,137円
野村DC運用戦略ファンド 236,953,541円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 2,871,104円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 3,962,732円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 2,177,640円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 3,687,311円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 1,381,952円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 1,033,482円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 605,001円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 162,858円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月7日現在)
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ACADIA REALTY TRUST 16,700 392,951.00
AGREE REALTY CORP 9,000 692,640.00
ALEXANDERS INC 440 137,777.20
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 24,130 3,883,482.20
AMERICAN ASSETS TRUST INC 9,200 388,700.00
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 27,600 1,243,932.00
AMERICAN FINANCE TRUST INC 20,400 211,752.00
AMERICAN HOMES 4RENT-A 50,100 1,436,367.00
AMERICOLD REALTY TRUST 37,800 1,199,394.00
APARTMENT INVT&MGMT CO-A 29,300 1,477,013.00
APPLE HOSPITALITY REIT INC 40,400 507,424.00
ARA US HOSPITARITY TRUST 107,000 75,970.00
ASHFORD HOSPITALITY TRUST 15,600 30,732.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 27,660 5,900,154.60
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH 4,200 46,410.00
BOSTON PROPERTIES 28,300 3,869,459.00
BRAEMAR HOTELS &RESORTS INC 6,000 39,180.00
BRANDYWINE REALTY TRUST 33,800 495,508.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 59,900 1,101,561.00
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC 12,500 216,875.00
CLASS A
BRT APARTMENTS CORP 2,400 37,944.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 19,010 2,182,348.00
CARETRUST REIT INC ACQUIRES 18,300 418,704.00
CBL&ASSOCIATES PROPERTIES 40,000 21,544.00
CEDAR REALTY TRUST INC 16,000 40,000.00
CHATHAM LODGING TRUST 9,500 126,065.00
CITY OFFICE REIT INC 11,200 127,008.00
CLIPPER REALTY INC 2,400 26,016.00
COLONY CAPITAL INC 93,000 366,420.00
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 22,400 438,592.00
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I 3,600 183,312.00
CORECIVIC INC 22,800 372,552.00
COREPOINT LODGING INC 8,900 61,143.00
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CORESITE REALTY CORP 7,610 847,601.80
CORPORATE OFFICE PROPERTIES 22,600 641,388.00
COUSINS PROPERTIES INC 29,500 1,125,130.00
CUBESMART 38,900 1,277,087.00
CYRUSONE INC 22,300 1,369,220.00
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 38,400 316,800.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 41,320 5,366,228.40
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST 46,000 312,800.00
DOUGLAS EMMETT INC 32,400 1,284,984.00
DUKE REALTY CORP 72,200 2,501,008.00
EAGLE HOSPITALITY TRUST 100,000 34,000.00
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES 14,200 354,858.00
INC
EASTGROUP PROPERTIES 7,730 1,024,147.70
EMPIRE STATE REALTY TRUST IN 28,600 343,200.00
EPR PROPERTIES 15,800 869,000.00
EQUINIX INC 16,870 10,403,222.90
EQUITY COMMONWEALTH 24,600 785,724.00
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 35,800 2,694,308.00
EQUITY RESIDENTIAL 69,110 5,485,260.70
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 16,900 417,092.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 13,010 3,865,010.80
EXTRA SPACE STORAGE INC 25,460 2,814,857.60
FARMLAND PARTNERS INC 5,500 34,650.00
FEDERAL REALTY INVS TRUST 13,790 1,666,245.70
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 25,600 1,039,360.00
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 13,200 401,412.00
FRANKLIN STREET PROPERTIES C 22,800 169,404.00
FRONT YARD RESIDENTIAL CORP 10,000 124,900.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 40,800 1,795,200.00
GEO GROUP INC/THE 23,200 394,168.00
GETTY REALTY CORP 7,200 214,560.00
GLADSTONE COMMERCIAL CORP 6,600 129,690.00
GLADSTONE LAND CORP 4,200 59,556.00
GLOBAL MEDICAL REIT INC 7,200 108,144.00
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GLOBAL NET LEASE INC 17,100 331,740.00
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 26,900 1,013,592.00
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 40,800 1,386,792.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 97,400 3,371,988.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST 7,800 84,942.00
HIGHWOODS PROPERTIES INC 20,900 1,003,409.00
HOST HOTELS &RESORTS INC 140,800 1,851,520.00
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 31,200 1,029,288.00
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN 17,400 253,518.00
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES 12,500 277,625.00
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES 3,260 313,449.00
INC
INVESTORS REAL ESTATE TRUST 2,500 189,625.00
INVITATION HOMES INC 105,900 3,198,180.00
IRON MOUNTAIN INC 56,300 1,808,356.00
JBG SMITH PROPERTIES 23,800 928,438.00
KILROY REALTY CORP 19,170 1,484,524.80
KIMCO REALTY CORP 83,000 1,483,210.00
KITE REALTY GROUP TRUST 16,100 279,174.00
LEXINGTON REALTY TRUST 47,600 530,264.00
LIFE STORAGE INC 9,390 1,111,494.30
LTC PROPERTIES INC 7,600 371,184.00
MACERICH CO /THE 21,100 428,963.00
MACK-CALI REALTY CORP 17,400 365,400.00
MANULIFE US REAL ESTATE 281,515 295,590.75
INVESTMENT TRUST
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 101,600 2,381,504.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 22,430 3,247,191.10
MONMOUTH REIT-CLASS A 18,500 272,320.00
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 33,700 1,816,430.00
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 11,400 410,856.00
NATL HEALTH INVESTORS INC 8,890 777,252.70
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP 18,000 115,380.00
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST INC 4,300 209,711.00
OFFICE PROPERTIES INCOME 9,200 290,628.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 43,700 1,800,877.00
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ONE LIBERTY PROPERTIES INC 3,400 84,830.00
PARAMOUNT GROUP INC 38,700 468,270.00
PARK HOTELS &RESORTS INC 48,300 795,984.00
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 25,100 450,796.00
PENN REAL ESTATE INVEST TST 11,500 27,370.00
PHYSICIANS REALTY TRUST 37,500 764,250.00
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 24,200 556,116.00
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC 2,700 51,381.00
PREFERRED APARTMENT COMMUNITIES 9,200 89,884.00
INC
PRIME US REIT 70,000 69,650.00
PROLOGIS INC 146,030 13,100,351.30
PS BUSINESS PARKS INC/CA 4,040 629,189.60
PUBLIC STORAGE 29,750 6,814,535.00
QTS REALTY TRUST INC CL A 11,200 648,032.00
REALTY INCOME CORP 64,500 5,007,135.00
REGENCY CENTERS CORP 32,900 2,030,259.00
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN 22,200 348,762.00
RETAIL PROPERTIES OF AME-A 41,000 423,940.00
RETAIL VALUE INC 3,221 80,525.00
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 22,300 1,114,777.00
RLJ LODGING TRUST 32,700 396,978.00
RPT REALTY 16,700 219,438.00
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 11,000 657,910.00
SABRA HEALTH CARE REIT INC 39,100 786,301.00
SAFEHOLD INC 2,800 184,072.00
SAUL CENTERS INC 2,400 106,104.00
SERITAGE GROWTH PROP-A REIT 7,000 212,800.00
SERVICE PROPERTIES TRUST 31,600 505,284.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 60,750 7,283,925.00
SITE CENTERS CORP 28,600 333,762.00
SL GREEN REALTY CORP 16,040 1,326,828.80
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 20,100 944,901.00
STAG INDUSTRIAL INC 30,000 872,100.00
STORE CAPITAL CORP 42,000 1,389,360.00
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SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 21,800 180,504.00
SUN COMMUNITIES INC 18,220 3,072,620.80
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 43,200 448,416.00
TANGER FACTORY OUTLET CENTER 19,400 232,606.00
TAUBMAN CENTERS INC 11,800 617,022.00
TERRENO REALTY CORP 13,600 809,336.00
UDR INC 57,600 2,807,424.00
UMH PROPERTIES INC 7,200 108,576.00
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME 2,420 272,322.60
URBAN EDGE PROPERTIES 22,100 384,540.00
URSTADT BIDDLE-CL A 6,000 123,300.00
VENTAS INC 73,400 3,801,386.00
VEREIT INC 213,600 1,937,352.00
VICI PROPERTIES INC 90,500 2,253,450.00
VORNADO REALTY TRUST 31,700 1,681,051.00
WASHINGTON PRIME GROUP INC 42,000 105,000.00
WASHINGTON REAL ESTATE INV 15,500 441,130.00
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 23,300 635,158.00
WELLTOWER INC 80,360 6,121,021.20
WHITESTONE REIT 8,300 106,489.00
WP CAREY INC 33,870 2,828,145.00
XENIA HOTELS &RESORTS INC 21,600 311,040.00
小計
銘柄数:157 4,954,096 190,787,255.55
(20,271,145,902)
組入時価比率:73.6% 74.1%
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 12,300 714,138.00
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT 12,800 172,544.00
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 4,300 204,895.00
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 16,100 986,125.00
CHOICE PROPERTIES REIT 31,400 447,136.00
COMINAR REAL ESTATE INV-TR U 17,000 250,750.00
CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT 8,300 128,152.00
CT REAL ESTATE INVESTMENT TR 9,600 158,592.00
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 15,700 212,264.00
INVESTMENT
DREAM OFFICE REAL ESTATE 5,200 186,940.00
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INVESTMENT TRUS
FIRST CAPITAL REAL ESTATE 20,600 451,140.00
INVESTMENT
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 5,100 363,120.00
H&R REAL ESTATE INVSTMNT-UTS 28,700 585,193.00
INTERRENT REAL ESTATE INVEST 11,300 212,666.00
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 9,600 222,912.00
MINTO APARTMENT REAL ESTATE 4,000 111,200.00
MORGUARD NORTH AMERICAN RESI 4,600 94,990.00
NORTHVIEW APARTMENT REAL ESTATE 6,200 224,688.00
INVEST
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERT 15,000 186,450.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 30,900 812,979.00
SLATE OFFICE REIT 5,900 31,447.00
SLATE RETAIL REIT 4,300 54,696.00
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 13,500 405,270.00
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT 12,700 177,673.00
TRUE NORTH COMMERCIAL REAL E 10,000 75,400.00
小計
銘柄数:25 315,100 7,471,360.00
(592,553,561)
組入時価比率:2.2% 2.2%
ユーロ AEDIFICA 4,980 610,548.00
ALSTRIA OFFICE REIT-AG 31,400 557,978.00
ALTAREA 680 122,400.00
BEFIMMO S.C.A. 4,400 223,520.00
COFINIMMO 4,850 749,810.00
COVIVIO 8,580 823,251.00
EUROCOMMERCIAL PROPERTI-CVA 8,700 166,083.00
GECINA SA 10,760 1,796,920.00
HAMBORNER REIT AG 13,500 133,582.50
HIBERNIA REIT PLC 145,000 178,060.00
ICADE 5,420 507,854.00
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ 10,000 53,300.00
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA 46,900 579,215.00
INTERVEST OFFICES &WAREHOUSES 4,100 105,370.00
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES 82,000 117,260.00
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KLEPIERRE 42,000 1,102,500.00
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM 14,000 93,520.00
MERCIALYS 5,200 54,652.00
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 73,800 843,534.00
MONTEA 2,090 189,772.00
NSI NV 3,200 153,120.00
RETAIL ESTATES 2,300 175,950.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 27,210 2,759,094.00
VASTNED RETAIL NV 3,800 89,490.00
WAREHOUSES DE PAUW SCA 26,200 686,571.00
WERELDHAVE NV 7,800 111,852.00
小計
銘柄数:26 588,870 12,985,206.50
(1,546,148,537)
組入時価比率:5.6% 5.6%
英ポンド AEW UK REIT PLC 32,000 29,440.00
ASSURA PLC 461,000 360,502.00
BIG YELLOW GROUP PLC 29,700 337,392.00
BRITISH LAND 189,000 918,729.00
CAPITAL ®IONAL PLC 9,300 18,539.55
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC 118,000 114,342.00
DERWENT LONDON PLC 20,800 863,200.00
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC 114,000 107,046.00
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 51,600 456,660.00
HAMMERSON PLC 148,000 275,280.00
INTU PROPERTIES PLC 184,000 9,200.00
LAND SECURITIES GROUP PLC 150,500 1,224,167.00
LONDONMETRIC PROPERTY PLC 172,000 377,368.00
LXI REIT PLC 99,000 127,314.00
NEWRIVER REIT PLC 63,000 96,012.00
PICTON PROPERTY INCOME LTD 104,000 102,440.00
PRIMARY HEALTH PROPERTIES 248,000 389,360.00
RDI REIT PLC 56,000 66,864.00
REGIONAL REIT LTD 82,000 92,660.00
SAFESTORE HOLDINGS PLC 42,800 355,668.00
SCHRODER REAL ESTATE INVESTM 110,000 54,450.00
TRUST
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SEGRO PLC 215,400 1,890,781.20
SHAFTESBURY PLC 42,500 341,912.50
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING 80,000 74,560.00
TRITAX BIG BOX REIT PLC 340,000 459,000.00
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT 161,000 129,605.00
UNITE GROUP PLC 71,400 822,528.00
WORKSPACE GROUP PLC 24,500 275,625.00
小計
銘柄数:28 3,419,500 10,370,645.25
(1,426,585,960)
組入時価比率:5.2% 5.2%
豪ドル ABACUS PROPERTY GROUP 68,000 250,920.00
APN INDUSTRIA REIT 30,000 90,900.00
ARENA REIT 63,000 190,890.00
BWP TRUST 92,000 354,200.00
CENTURIA OFFICE REIT 78,000 234,780.00
CHARTER HALL GROUP 93,500 1,139,765.00
CHARTER HALL LONG WALE REIT 81,000 463,320.00
CHARTER HALL RETAIL REIT 68,000 335,920.00
CHARTER HALL SOCIAL 54,000 181,980.00
INFRASTRUCTURE REIT
CROMWELL PROPERTY GROUP 360,000 423,000.00
DEXUS 212,400 2,691,108.00
GDI PROPERTY GROUP 95,000 140,125.00
GOODMAN GROUP 316,800 4,957,920.00
GPT GROUP 379,000 2,255,050.00
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR 53,000 222,600.00
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS L 27,000 88,560.00
INGENIA COMMUNITIES GROUP 46,000 236,440.00
MIRVAC GROUP 777,000 2,517,480.00
NATIONAL STORAGE REIT 150,000 340,500.00
RURAL FUNDS GROUP 61,000 122,000.00
SCENTRE GROUP 1,046,000 3,566,860.00
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 179,000 538,790.00
STOCKLAND TRUST GROUP 488,000 2,337,520.00
VICINITY CENTRES 647,000 1,442,810.00
VIVA ENERGY REIT 144,000 397,440.00
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小計
銘柄数:25 5,608,700 25,520,878.00
(1,791,565,635)
組入時価比率:6.5% 6.5%
ニュージーランド ARGOSY PROPERTY LTD 180,000 249,300.00
ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST 229,000 570,210.00
KIWI PROPERTY GROUP LTD 300,000 441,000.00
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEALAND 206,000 398,610.00
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST 65,000 189,150.00
小計
銘柄数:5 980,000 1,848,270.00
(124,000,434)
組入時価比率:0.5% 0.5%
香港ドル CHAMPION REIT 410,000 1,972,100.00
FORTUNE REIT 271,000 2,270,980.00
LINK REIT 418,100 31,169,355.00
PROSPERITY REIT 260,000 767,000.00
SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT 190,000 896,800.00
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT 280,000 1,419,600.00
TRUST
小計
銘柄数:6 1,829,100 38,495,835.00
(526,238,064)
組入時価比率:1.9% 1.9%
シンガポールドル AIMS APAC REIT MANAGEMENT LTD 91,000 129,220.00
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 585,760 2,020,872.00
ASCOTT RESIDENCE TRUST 381,956 454,527.64
CACHE LOGISTICS TRUST 209,860 145,852.70
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 564,964 1,158,176.20
CAPITALAND MALL TRUST 559,000 1,414,270.00
CAPITALAND RETAIL CHINA TRUST 144,136 210,438.56
CDL HOSPITALITY TRUSTS 165,000 222,750.00
ESR REIT 389,760 210,470.40
FAR EAST HOSPITALITY TRUST 160,000 97,600.00
FIRST REAL ESTATE INVT TRUST 120,000 118,200.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST 138,596 421,331.84
FRASERS COMMERCIAL TRUST 139,000 237,690.00
FRASERS HOSPITALITY TRUST 140,000 93,100.00
FRASERS LOGISTICS &INDUSTRI 298,000 384,420.00
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KEPPEL DC REIT 234,211 592,553.83
KEPPEL REIT 397,000 488,310.00
LIPPO MALLS INDONESIA RETAIL 350,000 70,000.00
TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 426,716 981,446.80
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 308,000 930,160.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 592,000 1,189,920.00
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERCIAL 441,000 507,150.00
OUE COMMERCIAL REAL ESTATE I 480,216 230,503.68
PARKWAY LIFE REAL ESTATE 75,000 272,250.00
SABANA SHARIAH COMP IND REIT 149,764 68,891.44
SASSEUR REAL ESTATE INVESTME 103,000 79,825.00
SOILBUILD BUSINESS SPACE REIT 161,306 79,039.94
SPH REIT 160,000 163,200.00
STARHILL GLOBAL REIT 260,000 172,900.00
SUNTEC REIT 472,000 840,160.00
小計
銘柄数:30 8,697,245 13,985,230.03
(1,073,925,814)
組入時価比率:3.9% 3.9%
ウォン SHINHAN ALPHA REIT CO LTD 6,000 44,700,000.00
小計
銘柄数:1 6,000 44,700,000.00
(3,996,180)
組入時価比率:0.0% 0.0%
新シェケル REIT 1LTD 34,000 698,360.00
小計
銘柄数:1 34,000 698,360.00
(21,306,963)
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 27,377,467,050
(27,377,467,050)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2020年 3月 7日現在
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種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
REIT 指数先物取引
買建 131,673,500 - 128,258,625 △3,414,875
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 15,020,600 - 14,872,200 △148,400
米ドル 15,020,600 - 14,872,200 △148,400
合計 - - - △3,563,275
(注)時価の算定方法
1先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
2為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
2020年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,763,077,684 円
Ⅱ 負債総額 23,276,216 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,739,801,468 円
Ⅳ 発行済口数 3,620,000 口
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Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 756.85 円
(参考)海外REITインデックス マザーファンド
2020年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 21,027,581,937 円
Ⅱ 負債総額 19,897,825 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 21,007,684,112 円
Ⅳ 発行済口数 11,408,550,156 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8414 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2020年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,012 26,107,360
単位型株式投資信託 178 816,726
追加型公社債投資信託 14 5,451,259
単位型公社債投資信託 453 1,632,839
合計 1,657 34,008,185
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
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その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
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諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 4 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
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株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
その他 566 その他 466
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
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(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
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親会社 野村ホール 東京都 594,492 持株会社 (被所有) 資産の賃貸借 短期借入 -
ディングス株 中央区 (百万円) 直接 及び購入等 金
資金の返済 3,000
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※1 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※2 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
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流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※1 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※2 5,561
営業外費用 ※3 27
経常利益 20,940
特別利益 ※4 44
特別損失 ※5 410
税引前中間純利益 20,574
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法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
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1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
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※1 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 25,650百万円
(2)1株当たり配当額 4,980円
(3)基準日 2019年3月31日
(4)効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
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2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2019年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
1株当たり純資産額 14,780円24銭
1株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2020年3月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
エービーエヌ・アムロ・クリアリング
5,500百万円
証券株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種金融
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
商品取引業を営んでいます。
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
株式会社
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*2020年3月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年4月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大久保 照 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているNEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上
場投信の2019年9月8日から2020年3月7日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信の2020年3月7日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の中間会計期間(2019年4月
1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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