アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第11期(平成31年1月19日－令和2年1月20日)

                     EDINET提出書類
                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長

  【提出日】        2020年４月16日

  【計算期間】        アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０

          アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０
          アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０
          第11期(自  2019年１月19日　至    2020年１月20日)
          アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０

          第５期(自  2019年１月19日　至    2020年１月20日)
  【ファンド名】        アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０
          アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０
          アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０
          アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０
  【発行者名】        アライアンス・バーンスタイン株式会社
  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長　阪口　和子

  【本店の所在の場所】        東京都千代田区内幸町二丁目１番６号　日比谷パークフロント

  【事務連絡者氏名】        岡本　江里子

  【連絡場所】        東京都千代田区内幸町二丁目１番６号　日比谷パークフロント

  【電話番号】        ０３－５９６２－９１６５

  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。

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  第一部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①　当ファンドは、    受益者が退職を迎える年（以下、「ターゲット・イヤー」といいます。）を各ファンドご
   とに想定し、ターゲット・イヤー以降の退職後資金形成に備えるため、信託財産の資産配分を時間経過にし
   たがい変更することにより、長期的な値上がり益の獲得、または信託財産の保全とインカム収益の獲得を図
   ることによりトータル・リターンの最大化を目指し          ます。
  ②　委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドとも金5,000億円を限度として信託金を追加することが
   できます。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
  ③　当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
   ■商品分類表
                 投資対象資産
    単位型・追加型      投資対象地域
                 （収益の源泉）
     単位型      国　　内       株　　式
     追加型      海　　外       債　　券
          内　　外       不動産投信
                 その他資産（　　　）
                  資産複合
   （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
   ・単位型・追加型の区分…追加型
    一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信
    託をいいます。
   ・投資対象地域による区分…内外
    目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
    記載があるものをいいます。
   ・投資対象資産による区分…資産複合
    目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による
    投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   ■属性区分表
                    為替
     投資対象資産      決算頻度   投資対象地域   投資形態
                    ヘッジ
   株式
   一般        年１回   グローバル   ファミリー   あり
   大型株           （日本含む）   ファンド  (部分ヘッジ)
   中小型株        年２回    日本
   債券            北米  ファンド・
   一般        年４回    欧州   オブ・   なし
   公債           アジア   ファンズ
   社債       年６回（隔月）    オセアニア
   その他債券           中南米
   クレジット属性　（　　）       年12回（毎月）    アフリカ
   不動産投信           中近東（中東）
   その他資産         日々  エマージング
   （投資信託証券(資産複合（      株式、債
   券、不動産投信）資産配分変更型)      ） その他（　　）
   資産複合　（　　）
   　　資産配分固定型
    資産 配分変更型
   （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
   ・投資対象資産による属性区分…その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配
   分変更型））
    組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に複数資産（株式、債券、不動産投信）を投
    資対象とし、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるものをいいます。当ファンドは、
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    ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
    対象資産（その他資産（投資信託証券（資産複合(株式、債券、不動産投信）資産配分変更型））と、
    収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
   ・決算頻度による属性区分…年１回
    目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
   ・投資対象地域による属性区分…グローバル（日本含む）
    目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
    旨の記載があるものをいいます。
   ・投資形態による属性区分…ファンド・オブ・ファンズ
    「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
   ・為替ヘッジによる属性区分・・・為替ヘッジあり（部分ヘッジ）
    目論見書又は投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいま
    す。
   ※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
   ※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホー
   ムページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
  ④　ファンドの特色
   ａ．アライアンス・バーンスタイン・財産設計には、「財産設計             ２０２０」、「財産設計     ２０３０」、
   「財産設計  ２０４０」および「財産設計      ２０５０」があります。
       ＊１       ＊2
   ｂ．投資対象ファンド     を通じて、  日本株式、  海外株式  、日本債券、海外債券および世界の不動産投資
      ＊3
   信託（リート）   の各資産クラスへ分散投資します。
   ＊1投資対象ファンドとは、当ファンドが投資対象とする投資信託証券をいいます。詳しくは後述の「投資対象ファンドの概要」
    をご覧ください。
   ＊2 海外株式には新興国株式を含みます。
   ＊3 不動産関連株式を含みます。
   ■異なる資産クラスを投資対象とする投資対象ファンドへ投資することにより、効率的に資産配分を行
    います。なお、将来の市場構造等の変化によっては、投資対象とする資産クラスまたは投資スタイル
    を見直す場合があります。
    ・投資対象ファンドの合計組入比率を高位に維持することを原則とします。
    ・短期金融商品へも投資します。
   ｃ． 基本資産配分は、時間の経過にしたがい、より保守的に変更します。
         ＜基本資産配分の推移＞
    ＊4短期金融商品を含みます。




    ※基本資産配分は、投資対象ファンドおよび短期金融商品等への資産配分をいい、純資産総額に対する実質資産配分（％）で
    す。
    ※上記の図は、現時点で決定している基本資産配分をもとにしたイメージ図であり、実際に上記のような運用を行うことを保証
    するものではありません。
    ※当初設定時には投資対象とならない資産クラスもあります。
   ■ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど、値上がり益の獲得を重視します。ターゲット・イ
    ヤー以降の経過期間が長くなるにしたがい、信託財産の保全とインカム収益の獲得を重視します。そ
    のため、株式への投資割合を高位とする配分から、徐々に債券や短期金融商品への配分を高め、ター
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    ゲット・イヤーから15年経過後を目処に債券と短期金融商品中心の資産配分へと変更します。なお、
    将来の市場構造等の変化によっては、基本資産配分を見直す場合があります。
    ※市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が基本資産配分から乖離することがあります。投資対象ファンドの組入比率
    が基本資産配分比率から大幅に乖離した場合は、一定の規律あるリバランスを行って基本資産配分へ戻す調整を行います。
   ＜ターゲット・イヤーと基本資産配分＞
   ■各ファンドの   2020年１月末   の基本資産配分は以下のとおりです。なお、資産配分は時間の経過にした
    がって徐々に変更されます。
         財産設計２０２０   財産設計２０３０   財産設計２０４０   財産設計２０５０
     ファンド名称
    ターゲット・イヤー      2020年   2030年   2040年   2050年
    基本資産配分（％）
     世界の株式
          55.0   69.0   83.0   90.0
     （含む日本、新興国）
     世界の債券  （含む日本）
          35.0   21.0   7.0   0.0
     世界のリート      10.0   10.0   10.0   10.0
    ※ 基本資産配分は、純資産総額に対する実質資産配分（％）（小数点第２位を四捨五入）です。
    ※ 実際に上記のような運用を行うことを保証するものではありません。
   ■市場環境に応じ、基本資産配分における株式およびリートの割合を最大20％の範囲で機動的に引下げ
    債券に移行します。長期的なリターンを損なうことなく極端に大きな損失の発生を抑えることで、
    ファンド全体のリスクを抑制します。
   ｄ．当ファンドが組入れる投資対象ファンドの         実質外貨建資産に対しては、原則として、資産クラス別に為



   替ヘッジを行います    。
   ■為替ヘッジ比率は次のとおりです。
    海外株式  50％、海外債券   100％、世界のリート    50％
   ※ 資金動向、市場動向等により、委託会社が適切と判断した場合には、上記と異なる場合があります。
   ｅ．運用は、マルチ・アセット型ポートフォリオの運用に特化した部門が行います。
   ■投資 対象ファンドについては、委託会社が定性・定量評価等を勘案し、各資産クラスごとに優れた運
    用成果を達成すると判断したファンドを選定します。
   ■当ファンドの運用にあたっては、複数の資産クラス（マルチ・アセット）および投資スタイルに投資
                     ＊
    するポートフォリオの運用に特化したアライアンス・バーンスタイン（以下、「ＡＢ」）                 のポート
    フォリオ・マネジャーと情報および意見交換を行います。
   ＊アライアンス・バーンスタインおよびＡＢには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みま
    す。
   ■当ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限を、以下の投資顧問会社に委託することがありま
    す。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
    ●運用指図に関する権限委託      ： 当ファンドの運用
    ※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
    ●委託先（投資顧問会社）：アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
    　　　　　　　　　　　　　アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
    　　　　　　　　　　　　　アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
    　　　　　　　　　　　　　アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
     （以下、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーをABLP、アライアンス・バーンスタイン・リミテッドをABL、アライ
     アンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッドをABAL、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドを
     ABHKLという場合があります。）
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    アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするＡＢは、総額約6,229億米ドル（2019年12月
       ＊
   末現在、約67.7兆円    ）の資産を運用し、ニューヨークをはじめ世界25ヵ国51都市（2019年12月末現
   在） に拠点を有しています。
    ＊米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル＝108.675円（2019年12月31日のＷＭロイター）を用いております。
   ｆ．当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
   ※取扱いファンド、収益分配金の受取方法およびスイッチングの取扱い等は、販売会社によって異なる場合
   があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
     資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  (2) 【ファンドの沿革】

   ＜財産設計２０２０、２０３０、２０４０＞
   2009 年５月12日　　関東財務局長に有価証券届出書を提出。
   2009 年５月29日  　　信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
   ＜財産設計２０５０＞

   2015 年９月30日　　関東財務局長に有価証券届出書を提出。
   2015 年10月30日　　信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
  (3) 【ファンドの仕組み】

  ①　ファンドの仕組み
   当ファンドは   ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
   ファンド・オブ・ファンズ方式とは、複数の投資信託証券（ファンド）を投資対象として組入れる方式
   （親投資信託のみを主要投資対象とする場合を除きます。）をいいます。
   （ファンドの仕組み）
   ※ファンド・オブ・ファンズの仕組みを表すイメージ図です。
  ＜販売会社＞








   ・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配
    金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
  ＜委託会社＞
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   ・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
  ＜受託会社＞
   三井住友信託銀行株式会社
   （再信託受託会社）
            ＊
   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
   ・信託財産の管理業務等を行います。
   ＊日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係官庁等の許認可等を前提として、2020年７月27日付けでJTCホールディング
    ス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更する予定です。
  ＜投資顧問会社＞
   アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
   アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
   アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
   アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
   ・信託財産の運用の指図（除く国内余剰資金の運用の指図）を行います。ただし、委託会社が自ら運用の
    指図を行う場合もあります。
  ②　関係法人との契約等の概要
   ａ．証券投資信託契約
    委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の業
   務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定して
   います。
   ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
    委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結しており、
   販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部解約の
   取扱い等を規定しています。
   ｃ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
    委託会社と投資顧問会社との間において「信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約」を締結して
   おり、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定し
   ています。
  ③　 委託会社等の概況
   ａ．資本金の額
    資本金の額は   1,630 百万円です。(   2020年１月末   現在)
   ｂ．委託会社の沿革
    1996年10月28日　アライアンス・キャピタル投信株式会社　設立。
    2000年１月１日　商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
    2000年１月１日　アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現                アライアンス・
       バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
    2006 年４月３日　商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
    2016 年４月１日　アライアンス・バーンスタイン証券会社          東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
   ｃ．大株主の状況
                  （2020年１月末   現在）
      名称       住所     所有株式数   比率
         アメリカ合衆国   ニューヨーク州ニューヨー
   アライアンス・バーンスタイ
   ン・コーポレーション・オブ・      ク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ          32,600 株 100 ％
   デラウェア
         1345番
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  ２【投資方針】
  (1) 【投資方針】
  ①　基本方針
   この投資信託は、受益者が退職を迎える年（ターゲット・イヤー）を各ファンドごとに想定し、ターゲッ
   ト・イヤー以降の退職後資金形成に備えるため、信託財産の資産配分を時間経過にしたがい変更することに
   より、長期的な値上がり益の獲得、または信託財産の保全とインカム収益の獲得を図ることによりトータ
   ル・リターンの最大化を目指します。
  ②　運用態度
   ａ．日本株式、   海外株式  、世界の不動産投資信託（世界のリート）        、日本債券および海外債券の各資産クラ
   スを投資対象とする投資対象ファンドならびに短期金融商品等に分散投資を行います。なお、将来の市場
   構造の変化等によっては、投資対象とする資産クラスまたは投資スタイルを見直し、投資対象ファンドを
   変更する場合があります。また、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直
   接投資する場合があります。
   ｂ．時間の経過にしたがい投資対象ファンドおよび短期金融商品等の資産配分（基本資産配分）をより保守
   的に変更します。基本資産配分は、ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど値上がり益の獲得を重
   視し、ターゲット・イヤーに近づき、ターゲット・イヤー以降の経過期間が長くなるにしたがい、信託財
   産の保全とインカム収益の獲得を図ることを重視して決定します。そのため、実質投資対象を、株式への
   投資割合を高位とする配分から徐々に債券や短期金融商品への配分を高め、ターゲット・イヤーから15年
   経過後を目処に債券と短期金融商品中心の資産配分へと変更します。
   ｃ．各ファンドの当初設定時の基本資産配分は次のとおりです。
           財産設計2020   財産設計2030   財産設計2040   財産設計2050
    日本株式を組入れる投資対象ファンド        28.0 ％  33.6 ％  36.0 ％  7.2 ％
    海外株式を組入れる投資対象ファンド        42.0 ％  50.4 ％  54.0 ％  82.8 ％
    日本債券を組入れる投資対象ファンド        10.0 ％   3.0 ％  0.0 ％
                    0.0 ％
    海外債券を組入れる投資対象ファンド        10.0 ％   3.0 ％  0.0 ％
    世界のリートを組入れる投資対象ファンド        10.0 ％  10.0 ％  10.0 ％  10.0 ％
    合　計        100.0 ％ 100.0 ％  100.0 ％  100.0 ％
   ｄ．市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が、当ファンドの基本資産配分から乖離することがあ
   ります。投資対象ファンドの組入比率が基本資産配分比率から大幅に乖離した場合は、一定の規律あるリ
   バランスを行って基本資産配分へ戻す調整を行います。
   ｅ．当初設定時の投資対象ファンドが、その後投資対象ファンドの指定から外れたり、新たなマザーファン
   ドまたは新たな投資信託証券を投資対象ファンドとして指定する場合があります。
   ｆ．投資対象ファンドの合計組入比率を高位に維持することを原則とします。
   ｇ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときま
   たは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったと
   き等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
  (2) 【投資対象】

   日本株式、新興国株式を含む海外株式、世界の不動産投資信託（リート）、日本債券および海外債券の各資
  産クラスを  投資対象とする別に定める親投資信託（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券およ
  び別に定めるマザーファンドの受益証券を除く投資信託証券ならびに             短期金融商品等を   投資対象とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
    のをいいます。以下、同じ。）
    （イ）有価証券
    （ロ）金銭債権
    （ハ）約束手形
   ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
     為替手形
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  ②　有価証券の指図範囲
   委託会社は、信託金を、主として別に定める投資対象ファンドのほか、次の有価証券（金融商品取引法第
   2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
   ます。
   ａ．短期社債等
   ｂ．コマーシャル・ペ－パー
   ｃ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
   ｄ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   ｅ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
    限ります。）
  ③　金融商品の指図範囲
   委託会社は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の
   規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図すること
   ができます。
   ａ．預金
   ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ｃ．コール・ローン
   ｄ．手形割引市場において売買される手形
  ④　金融商品の運用指図
   ①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上
   必要と認めるときは、委託会社は信託金を、上記③ａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用すること
   を指図することができます。
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  (3) 【運用体制】
  ①ファンドの運用体制
   委託会社は当ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用の指図に関する権限を
   除きます。）を以下の者に委託することがあります。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、
   この限りではありません。
    アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
    アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
    アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
    アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
  ②内部管理体制および意思決定を監督する組織等
   委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
   ・リーガル・コンプライアンス本部は信託約款および法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等
   の遵守状況をチェックしています。
   ・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致している
   かについてモニターしています。
   ・クライアント本部は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲
   のものであるかをチェックしています。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
  ③委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
   委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程に従い、運用部門から独立した管理担当部署が運用
   ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行
   います。
   また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、
   問題がある場合は適宜改善を求めています。
  ◆上記の運用体制等は、今後変更する場合があります。

  (4) 【分配方針】

  ①　収益分配方針
   毎決算時（原則として、毎年１月18日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分配を行いま
   す。
   ａ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額と
   します。
   ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金
   の支払いおよびその金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行
   わないこともあります。
   ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基
   づいて運用を行います。
   （収益分配金に関する留意事項）
   ・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われる
    と、その金額相当分、基準価額は下がります。
   ・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支
    払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになり
    ます。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
    ん。
   ・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
    相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
    かった場合も同様です。
  ②　収益の分配方式
   ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
   （イ）配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といい
     ます。）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額といいます。）ならびに信託
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     報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することが
     できます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることが
     できます。
   （ロ）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用お
     よび当該諸費用に係る消費税等相当額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額
     を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配する
     ことができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てる
     ことができます。
   ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
  ③　収益分配金の支払い
   収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
   配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
   に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
   いる受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目ま
   での日からお支払いを開始します。
   自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資
   により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  (5) 【投資制限】

  ①　信託約款に定める投資制限
   ａ．投資対象ファンドへの投資割合には制限を設けません。
   ｂ．外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
   ｃ．株式への直接投資は行いません。
   ｄ．投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーが
   ルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の
   10％以内とします。
   ｅ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
   れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
   会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ②　法令により禁止または制限される取引等
   ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
    委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投
   資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％
   を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
   ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
    委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
   変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
   より算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新
   株予約権証券、新投資口予約権証券また        はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択
   権付債券売買を含む。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことはできません。
  ③　その他信託約款に定める取引の方法と条件
   ａ．外国為替予約取引の指図
    委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
    の売買の予約取引の指図をすることができます。
   ｂ．有価証券の売却および再投資の指図
   (イ) 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券およびマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一
    部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
   (ロ) 委託会社は、上記(イ)の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等な
    らびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができます。
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   ｃ．資金の借入れ
   (イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
    して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
    通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
    用は行わないものとします。
   (ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
    で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
    産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
    財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
    資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計
    額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の
    10％を超えないこととします。
   (ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日
    までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
  ３【投資リスク】

  （1）投資リスク
   投資信託である当ファンドは、主として投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて、株式・債
  券・不動産投資信託（リート）などの値動きのある金融商品等に投資しますので、投資対象ファンドに組入れ
  られた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元
  本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用に
  よる損益は全て投資者に帰属します。       投資信託は預貯金と異なります。
   当ファンドおよび投資対象ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
  基準価額の変動要因

  ①　資産配分リスク
   資産配分リスクとは、複数資産への投資（資産配分）を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大き
  かったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。当ファンドでは、わが国および海外の株
  式・債券・不動産投資信託（リート）・短期金融商品に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が
  下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合には、当ファンドの基準価額がより大きく下落する
  可能性があります。
  ②　株価変動リスク
   一般に株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、投資対象ファンドが
  組入れる株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
  ③　金利リスク
   一般に債券価格は金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。また一般的に、満期までの期間
  が長いほど価格変動のリスクは大きくなります。
  ④　為替変動リスク
   投資対象ファンドの実質組入外貨建資産の一部については、為替予約取引等を用いて為替変動リスクの低減
  を図りますが、   為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。
  対象通貨  国と日本の金利差によってはヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。また投資対象
  ファンドの実質組入外貨建資産に対し為替ヘッジを一部行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を
  受けます。
  ⑤　信用リスク
   投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくな
  るリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融
  商品等の取引相手方にデフォルト（債務不履行）が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
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  ⑥　カントリー・リスク
   投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱
  し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフ
  ラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、当該リスクが高くなり
  ます。
  ⑦　不動産投資信託（リート）の価格変動リスク
   一般に不動産投資信託が投資対象とする不動産の価値および当該不動産から得る収入は、当該国または国際
  的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動します。不動産投資信託の価格および分配金がその影響を受
  けることで、当ファンドの基準価額の下落要因となる可能性があります。
  ⑧　流動性リスク
   投資対象ファンドが組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買
  できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、損失を被るリスクが
  あります。
  ⑨　他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク
   当ファンドの投資対象ファンドであるマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにお
  いて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、その売買
  による組入金融商品等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあ
  ります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額
  が下落する要因となります。
  ⑩　インデックスの下落に伴うリスク
   投資対象ファンドがベンチマークとしたインデックスが下落する局面では、当ファンドのパフォーマンスも
  下落し、基準価額の下落につながることがあります。
  ⑪　一部解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
   受益者による当ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当                  てするため
  に保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の
  状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その
  結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
  ※　市場動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針にしたがって運用できない場
   合があります。
  ※　基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
  その他の留意点

   当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
  ありません。
  (2) 　投資リスクの管理体制

   運用関連部門においては、当ファンドの資産配分が予め定められた基本資産配分に沿ったものであるかを
   モニターし、必要に応じてリバランスを行います。
   運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告
   を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信
   託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、
   ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては
   運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク（市場リスク、信用リ
   スク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであ
   るかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
   また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会に
   報告され、運用状況の検証が行われます。
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      ※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。




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  ４【手数料等及び税金】
  (1) 【申込手数料】
   申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定め
   る申込手数料率（   2.2 ％（税抜2.0％）が上限となっています。）を乗じて得た額とします。販売会社が定め
   る手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
   収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る一般コースと、収益分配金を再投資する自
   動けいぞく投資コースの２つのコースがあります。          自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数
   料で再投資されます。
   スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ
   ください。
   ※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対
   価として購入時にお支払いいただく費用です。
   ※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。
   ＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
     電話番号：　03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
     ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp
  (2) 【換金（解約）手数料】

   ①換金手数料
   ありません。
   ②信託財産留保額
   ありません。
  (3) 【信託報酬等】

   信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た額とします。
   信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
   信託報酬の配分（税抜）は、以下のとおりです。
   <財産設計２０２０>
                 内訳（税抜、年率）
      計算期間      総額
               委託会社  販売会社  受託会社
   第16期まで         年率 0.6985 ％
                0.035％  0.550％  0.050％
   (2025年決算日まで）         (税抜0.635％)
   第17期以降         年率 0.5885 ％
                0.035％  0.450％  0.050％
   (2025年決算日翌日以降）         (税抜0.535％)
   <財産設計２０３０>

                 内訳（税抜、年率）
      計算期間      総額
               委託会社  販売会社  受託会社
   第26期まで         年率 0.6985 ％
                0.035％  0.550％  0.050％
   (2035年決算日まで）         (税抜0.635％)
   第27期以降         年率 0.5885 ％
                0.035％  0.450％  0.050％
   (2035年決算日翌日以降）         (税抜0.535％)
   <財産設計２０４０>

                 内訳（税抜、年率）
      計算期間      総額
               委託会社  販売会社  受託会社
   第36期まで         年率 0.6985 ％
                0.035％  0.550％  0.050％
   (2045年決算日まで)         (税抜0.635％)
   第37期以降         年率 0.5885 ％
                0.035％  0.450％  0.050％
   (2045年決算日翌日以降）         (税抜0.535％)
   <財産設計２０５０>

                 内訳（税抜、年率）
      計算期間      総額
               委託会社  販売会社  受託会社
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   第15期まで         年率 0.8635 ％
                0.035％  0.700％  0.050％
   (2030年決算日まで）         (税抜0.785％)
   第16期から第40期まで         年率 0.6985 ％
                0.035％  0.550％  0.050％
   (2030年決算日翌日から2055年決算日まで)         (税抜0.635％)
   第41期以降         年率 0.5885 ％
                0.035％  0.450％  0.050％
   (2055年決算日翌日以降）         (税抜0.535％)
   役務の内容は、以下のとおりです。

     委託会社      販売会社       受託会社
   委託した資金の運用、基準価      購入後の情報提供、運用報告書等       運用財産の管理、委託会社からの
   額の算出等の対価      各種書類の送付、口座内でのファ       指図の実行の対価
         ンドの管理および事務手続き等の
         対価
   当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社が
  受取る報酬の中から支払われます。
   ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されま
  す。なお  、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（該当日が休業日のときはその翌営業日とします。以下同じ。）
  および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
  （投資対象ファンドの信託報酬および実質的な信託報酬の概算値）

   当ファンドの信託報酬等の他に、当ファンドが投資対象とする投資対象ファンドに対して信託報酬等がかか
  ります。当ファンドの信託報酬等に、投資対象とする投資対象ファンドの信託報酬等を加えた実質的な信託報
  酬の概算値は以下のとおりです。ただし、投資対象ファンドの状況により、実質的な信託報酬の概算値は、以
  下の概算値と異なることがあります。
   <財産設計２０２０>
             投資対象ファンドの     実質的な信託報酬率の
      計算期間
            信託報酬（税込、年率）     概算値（税込、年率）
   第16期まで
             0.60 ％～ 0.64 ％程度   1.30 ％～1.34％程度
   (2025年決算日まで）
   第17期以降
             0.44 ％～ 0.58 ％程度   1.02 ％～ 1.17 ％程度
   (2025年決算日翌日以降）
   <財産設計２０３０>

             投資対象ファンドの     実質的な信託報酬率の
      計算期間
            信託報酬（税込、年率）     概算値（税込、年率）
   第26期まで
             0.60 ％～ 0.68 ％程度   1.30 ％～ 1.38 ％程度
   (2035年決算日まで）
   第27期以降
             0.44 ％～ 0.58 ％程度   1.02 ％～ 1.17 ％程度
   (2035年決算日翌日以降）
   <財産設計２０４０>

             投資対象ファンドの     実質的な信託報酬率の
      計算期間
            信託報酬（税込、年率）     概算値（税込、年率）
   第36期まで
             0.60 ％～ 0.71 ％程度   1.30 ％～ 1.41 ％程度
   (2045年決算日まで)
   第37期以降
             0.44 ％～ 0.58 ％程度   1.02 ％～ 1.17 ％程度
   (2045年決算日翌日以降）
   <財産設計２０５０>

             投資対象ファンドの     実質的な信託報酬率の
      計算期間
            信託報酬（税込、年率）     概算値（税込、年率）
   第15期まで
             0.71 ％～ 0.73 ％程度   1.58 ％～ 1.59 ％程度
   (2030年決算日まで）
   第16期から第40期まで
             0.60 ％～ 0.71 ％程度   1.30 ％～ 1.41 ％程度
   (2030年決算日翌日から2055年決算日まで)
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   第41期以降
             0.44 ％～ 0.58 ％程度   1.02 ％～ 1.17 ％程度
   (2055年決算日翌日以降）
  (4) 【その他の手数料等】

  ①　その他の費用
   ａ． 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信
   託財産中から支払われます。
   ｂ． ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当
   額は信託財産中から支払われます。
   ｃ． 信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに
   資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中から支払われます。
   ※マザーファンドにおいても、上記ａ．およびｂ．に記載されている費用を負担します。
   ※その他の費用は、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等によ
   り変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  ②　上記に加え、以下に定める諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。
   ａ．信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
   ｂ．有価証券届出書、有価証券報告書および半期報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用
   ｃ．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
   ｄ．運用報告書の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
   ｅ．受益権の管理事務に係る費用
   ｆ．信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付ならびに監督
   官庁への届出等に係る費用
   ｇ．この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
   ｈ．信託財産の監査に係る費用
   ⅰ．この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
  ③　上記②の諸費用は、純資産総額に対して年0.10％の率を上限とする額を、係る諸費用の合計額とみなし
   て、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社
   は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一定の
   率または一定の金額を変更することができます。かかる諸費用は、             日々計上され、ファンドの基準価額に反
   映されます。なお   、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および        毎計算期末または信託終了のときに、信託財産
   中から委託会社に対して支払われます。
  ※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。
   ・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。
   ・法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・交付および届出に係る費用です。
   ・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。
  ※ 手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表

   示することができません。
  (5) 【課税上の取扱い】

  課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
  ① 個別元本について
   ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料
   に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
   ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
   当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
   す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の
   取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
   ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻
   金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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  ② 収益分配金の課税について
   追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金
  （特別分配金）」の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分配
  金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。
   受益者が収益分配金を受取る際、
   ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回ってい
   る場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
   ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元
   本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
   なります。
    ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益分
   配金落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配金の全
   額が元本払戻金（特別分配金）となります。
  ③ 個人・法人別の課税の取扱い
   ａ．個人の受益者に対する課税
   (イ) 収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い
    収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税
      ＊
    5％）の税率   で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申告分
    離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
    一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益
    は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税
    ＊
    率 により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得税
              ＊
    15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税率           で源泉徴収され、申告は不要となります。
    ＊2037 年12月31日まで適用される税率です。      2038 年1月1日以降は20％（所得税15％および住民税5％）の税率となります。
    ※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
   (ロ) 損益通算について
    確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時およ
    び償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および譲渡益
    （または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通算が可能で
    す。
    特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
   (ハ) 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」         および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
   NISA」 をご利用の場合
    公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA」           および未成年者少額投資非課税制度「ジュ
    ニアNISA」  の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購
    入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用に
    なれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。他の口
    座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは販売会社にお問い合わせくだ
    さい。
   ｂ．法人の受益者に対する課税
    法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元本
                   ＊
   超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率                で源泉徴収されま
   す。住民税は源泉徴収されません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除するこ
   とができます。
    なお、益金不算入制度の適用はありません。
   ＊2037 年12月31日まで適用される税率です。      2038 年1月1日以降は15％（所得税のみ）の税率となります。
   ｃ．確定拠出年金に対する課税
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    確定拠出年金の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用に対する税制が適用されます。なお、
   確定拠出年金法に基づく運用として購入する場合は、NISAおよびジュニアNISAの適用対象外です。
   ｄ．販売会社の買取りによるご換金に係る課税の取扱いは、販売会社にお問い合わせください。
   ※ 上記は 2020年１月  末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になること

   があります。
   ※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ※「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。
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  ５【運用状況】
  【アライアンス・バーンスタイン・財産設計          ２０２０】

  (1) 【投資状況】
                  2020 年 1月31日現在
     資産の種類      国　名    時価合計（円）    投資比率（％）
  投資信託受益証券         日本     3,511,823,296     90.39
  親投資信託受益証券         日本     377,113,004     9.70
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     △4,072,573    △0.10
      合計(純資産総額)          3,884,863,727     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  (2) 【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
                   2020 年 1月31日現在
              帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
            数量又は
  順
  国／地域  種類    銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  位
            額面総額
              (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  1 日本 投資信託  適格機関投資家私募   アライアンス・   835,068,590  2.5724 2,148,130,440  2.4715 2,063,872,020  53.12
    受益証券
     バーンスタイン・グローバル株式バ
     リュー戦略ファンド（５０％ヘッジ）
  2 日本 投資信託  適格機関投資家私募　アライアンス・      1,068,677,597   1.3345 1,426,150,253  1.3549 1,447,951,276  37.27
    受益証券  バーンスタイン・グローバル・ボン
     ド・ファンド（為替ヘッジあり）－４
  3 日本 親投資信託  アライアンス・バーンスタイン・グ      88,106,398  4.3016  378,998,482  4.2802  377,113,004  9.70
    受益証券  ローバル・リート・マザーファンド
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  種類別及び業種別の投資比率

                  2020 年 1月31日現在
      種類       国内／外国     投資比率（％）
     投資信託受益証券        国内       90.39
     親投資信託受益証券         国内        9.70
      合計              100.10
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
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  (3) 【運用実績】
  ①【純資産の推移】
  2020 年 1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
           純資産総額（百万円）      1万口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第2期計算期間末    (2011 年 1月18日)
            93   93  11,953   11,953
  第3期計算期間末    (2012 年 1月18日)
            147   147   10,726   10,726
  第4期計算期間末    (2013 年 1月18日)
            252   252   12,697   12,697
  第5期計算期間末    (2014 年 1月20日)
            446   446   15,720   15,720
  第6期計算期間末    (2015 年 1月19日)
            736   736   17,726   17,726
  第7期計算期間末    (2016 年 1月18日)
           1,512   1,512   16,481   16,481
  第8期計算期間末    (2017 年 1月18日)
           1,942   1,942   18,355   18,355
  第9期計算期間末    (2018 年 1月18日)
           2,726   2,726   20,472   20,472
  第10期計算期間末    (2019 年 1月18日)
           3,984   3,984   18,519   18,519
  第11期計算期間末    (2020 年 1月20日)
           4,083   4,083   20,699   20,699
      2019 年 1月末日
           4,056    ―  18,818    ―
       2月末日
           4,172    ―  19,174    ―
       3月末日
           4,218    ―  19,169    ―
       4月末日
           4,256    ―  19,369    ―
       5月末日
           4,138    ―  18,639    ―
       6月末日
           4,213    ―  19,085    ―
       7月末日
           4,236    ―  19,356    ―
       8月末日
           4,175    ―  18,942    ―
       9月末日
           4,261    ―  19,486    ―
      　　　10月末日     4,288    ―  19,962    ―
      　　　11月末日     4,162    ―  20,169    ―
      　　　12月末日     4,059    ―  20,385    ―
      2020 年 1月末日
           3,884    ―  20,364    ―
  (注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
  (注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
  ②【分配の推移】

    期       計算期間      1万口当たりの分配金（円）
   第2期計算期間    2010 年 1月19日～2011年   1月18日           0
   第3期計算期間    2011 年 1月19日～2012年   1月18日           0
   第4期計算期間    2012 年 1月19日～2013年   1月18日           0
   第5期計算期間    2013 年 1月19日～2014年   1月20日           0
   第6期計算期間    2014 年 1月21日～2015年   1月19日           0
   第7期計算期間    2015 年 1月20日～2016年   1月18日           0
   第8期計算期間    2016 年 1月19日～2017年   1月18日           0
   第9期計算期間    2017 年 1月19日～2018年   1月18日           0
   第10期計算期間    2018 年 1月19日～2019年   1月18日           0
   第11期計算期間    2019 年 1月19日～2020年   1月20日           0
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  ③【収益率の推移】
    期       計算期間        収益率（％）
   第2期計算期間    2010 年 1月19日～2011年   1月18日           2.8
   第3期計算期間    2011 年 1月19日～2012年   1月18日          △10.3
   第4期計算期間    2012 年 1月19日～2013年   1月18日          18.4
   第5期計算期間    2013 年 1月19日～2014年   1月20日          23.8
   第6期計算期間    2014 年 1月21日～2015年   1月19日          12.8
   第7期計算期間    2015 年 1月20日～2016年   1月18日          △7.0
   第8期計算期間    2016 年 1月19日～2017年   1月18日          11.4
   第9期計算期間    2017 年 1月19日～2018年   1月18日          11.5
   第10期計算期間    2018 年 1月19日～2019年   1月18日          △9.5
   第11期計算期間    2019 年 1月19日～2020年   1月20日          11.8
  (注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下
  「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位
  を四捨五入）を記載しております。
  (4) 【設定及び解約の実績】

                   発行済み口数
   期     計算期間     設定口数（口）   解約口数（口）
                    （口）
  第2期計算期間   2010 年 1月19日～2011年   1月18日    54,881,098   4,379,438   78,390,809
  第3期計算期間   2011 年 1月19日～2012年   1月18日    64,996,141   6,257,221   137,129,729
  第4期計算期間   2012 年 1月19日～2013年   1月18日    98,711,318   37,126,558   198,714,489
  第5期計算期間   2013 年 1月19日～2014年   1月20日   153,605,152   68,079,470   284,240,171
  第6期計算期間   2014 年 1月21日～2015年   1月19日   287,686,565   156,654,928    415,271,808
  第7期計算期間   2015 年 1月20日～2016年   1月18日   641,860,018   139,223,646    917,908,180
  第8期計算期間   2016 年 1月19日～2017年   1月18日   393,431,715   253,178,717   1,058,161,178
  第9期計算期間   2017 年 1月19日～2018年   1月18日   1,101,655,073    828,204,962   1,331,611,289
  第10期計算期間   2018 年 1月19日～2019年   1月18日   1,160,797,784    340,916,471   2,151,492,602
  第11期計算期間   2019 年 1月19日～2020年   1月20日   407,223,774   585,832,077   1,972,884,299
  (注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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  【アライアンス・バーンスタイン・財産設計          ２０３０】
  (1) 【投資状況】
                  2020 年 1月31日現在
     資産の種類      国　名    時価合計（円）    投資比率（％）
  投資信託受益証券         日本     3,085,959,152     90.17
  親投資信託受益証券         日本     336,487,387     9.83
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     △82,888    △0.00
      合計(純資産総額)          3,422,363,651     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  (2) 【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
                   2020 年 1月31日現在
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
            数量又は
  順
  国／地域  種類    銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  位
            額面総額
              (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  1 日本 投資信託  適格機関投資家私募   アライアンス・   922,352,389  2.572 2,372,305,261  2.4715 2,279,593,929  66.60
    受益証券
      バーンスタイン・グローバル株式バ
      リュー戦略ファンド（５０％ヘッジ）
  2 日本 投資信託  適格機関投資家私募　アライアンス・      595,147,408  1.3345  794,224,215  1.3549  806,365,223  23.56
    受益証券  バーンスタイン・グローバル・ボン
      ド・ファンド（為替ヘッジあり）－４
  3 日本 親投資信託  アライアンス・バーンスタイン・グ      78,614,875  4.3016  338,169,747  4.2802  336,487,387  9.83
    受益証券  ローバル・リート・マザーファンド
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  種類別及び業種別の投資比率

                  2020 年 1月31日現在
      種類       国内／外国     投資比率（％）
     投資信託受益証券        国内       90.17
     親投資信託受益証券         国内        9.83
      合計              100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
  (3) 【運用実績】

  ①【純資産の推移】
  2020 年 1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
           純資産総額（百万円）      1万口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第2期計算期間末    (2011 年 1月18日)
            67   67  12,133   12,133
  第3期計算期間末    (2012 年 1月18日)
            118   118   10,548   10,548
  第4期計算期間末    (2013 年 1月18日)
            178   178   12,804   12,804
  第5期計算期間末    (2014 年 1月20日)
            327   327   16,553   16,553
  第6期計算期間末    (2015 年 1月19日)
            710   710   18,796   18,796
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  第7期計算期間末    (2016 年 1月18日)
           1,569   1,569   17,241   17,241
  第8期計算期間末    (2017 年 1月18日)
           1,757   1,757   19,660   19,660
  第9期計算期間末    (2018 年 1月18日)
           2,511   2,511   22,534   22,534
  第10期計算期間末    (2019 年 1月18日)
           3,284   3,284   19,913   19,913
  第11期計算期間末    (2020 年 1月20日)
           3,604   3,604   22,668   22,668
      2019 年 1月末日
           3,363    ―  20,287    ―
       2月末日
           3,474    ―  20,770    ―
       3月末日
           3,508    ―  20,685    ―
       4月末日
           3,553    ―  20,979    ―
       5月末日
           3,422    ―  19,967    ―
       6月末日
           3,521    ―  20,509    ―
       7月末日
           3,608    ―  20,846    ―
       8月末日
           3,517    ―  20,181    ―
       9月末日
           3,637    ―  20,931    ―
      　　　10月末日     3,683    ―  21,610    ―
      　　　11月末日     3,643    ―  21,915    ―
      　　　12月末日     3,592    ―  22,246    ―
      2020 年 1月末日
           3,422    ―  22,126    ―
  (注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
  (注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
  ②【分配の推移】

    期       計算期間      1万口当たりの分配金（円）
   第2期計算期間    2010 年 1月19日～2011年   1月18日           0
   第3期計算期間    2011 年 1月19日～2012年   1月18日           0
   第4期計算期間    2012 年 1月19日～2013年   1月18日           0
   第5期計算期間    2013 年 1月19日～2014年   1月20日           0
   第6期計算期間    2014 年 1月21日～2015年   1月19日           0
   第7期計算期間    2015 年 1月20日～2016年   1月18日           0
   第8期計算期間    2016 年 1月19日～2017年   1月18日           0
   第9期計算期間    2017 年 1月19日～2018年   1月18日           0
   第10期計算期間    2018 年 1月19日～2019年   1月18日           0
   第11期計算期間    2019 年 1月19日～2020年   1月20日           0
  ③【収益率の推移】

    期       計算期間        収益率（％）
   第2期計算期間    2010 年 1月19日～2011年   1月18日           2.8
   第3期計算期間    2011 年 1月19日～2012年   1月18日          △13.1
   第4期計算期間    2012 年 1月19日～2013年   1月18日          21.4
   第5期計算期間    2013 年 1月19日～2014年   1月20日          29.3
   第6期計算期間    2014 年 1月21日～2015年   1月19日          13.6
   第7期計算期間    2015 年 1月20日～2016年   1月18日          △8.3
   第8期計算期間    2016 年 1月19日～2017年   1月18日          14.0
   第9期計算期間    2017 年 1月19日～2018年   1月18日          14.6
   第10期計算期間    2018 年 1月19日～2019年   1月18日          △11.6
   第11期計算期間    2019 年 1月19日～2020年   1月20日          13.8
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  (注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下
  「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位
  を四捨五入）を記載しております。
  (4) 【設定及び解約の実績】

                   発行済み口数
   期     計算期間     設定口数（口）   解約口数（口）
                    （口）
  第2期計算期間   2010 年 1月19日～2011年   1月18日    44,814,239    359,882   55,746,386
  第3期計算期間   2011 年 1月19日～2012年   1月18日    62,680,635   5,839,440   112,587,581
  第4期計算期間   2012 年 1月19日～2013年   1月18日    61,962,791   35,095,894   139,454,478
  第5期計算期間   2013 年 1月19日～2014年   1月20日    84,190,825   25,879,065   197,766,238
  第6期計算期間   2014 年 1月21日～2015年   1月19日   280,053,191   99,672,961   378,146,468
  第7期計算期間   2015 年 1月20日～2016年   1月18日   798,774,330   266,629,533    910,291,265
  第8期計算期間   2016 年 1月19日～2017年   1月18日   235,958,864   252,224,811    894,025,318
  第9期計算期間   2017 年 1月19日～2018年   1月18日   698,040,602   477,499,644   1,114,566,276
  第10期計算期間   2018 年 1月19日～2019年   1月18日   754,933,378   219,913,493   1,649,586,161
  第11期計算期間   2019 年 1月19日～2020年   1月20日   327,916,612   387,395,702   1,590,107,071
  (注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【アライアンス・バーンスタイン・財産設計          ２０４０】
  (1) 【投資状況】
                  2020 年 1月31日現在
     資産の種類      国　名    時価合計（円）    投資比率（％）
  投資信託受益証券         日本     1,874,768,973     90.11
  親投資信託受益証券         日本     208,409,289     10.01
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     △2,778,969    △0.13
      合計(純資産総額)          2,080,399,293     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  (2) 【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
                   2020 年 1月31日現在
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
            数量又は
  順
  国／地域  種類    銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  位
            額面総額
              (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  1 日本 投資信託  適格機関投資家私募　アライアンス・      682,406,416  2.5718 1,755,046,902  2.4715 1,686,567,457  81.06
    受益証券  バーンスタイン・グローバル株式バ
      リュー戦略ファンド（５０％ヘッジ）
  2 日本 親投資信託  アライアンス・バーンスタイン・グ      48,691,484  4.3016  209,451,288  4.2802  208,409,289  10.01
    受益証券  ローバル・リート・マザーファンド
  3 日本 投資信託  適格機関投資家私募　アライアンス・      138,904,359  1.3345  185,367,867  1.3549  188,201,516  9.04
    受益証券  バーンスタイン・グローバル・ボン
      ド・ファンド（為替ヘッジあり）－４
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  種類別及び業種別の投資比率

                  2020 年 1月31日現在
      種類       国内／外国     投資比率（％）
     投資信託受益証券        国内       90.11
     親投資信託受益証券         国内       10.01
      合計              100.13
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
  (3) 【運用実績】

  ①【純資産の推移】
  2020 年 1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
           純資産総額（百万円）      1万口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第2期計算期間末    (2011 年 1月18日)
            27   27  12,189   12,189
  第3期計算期間末    (2012 年 1月18日)
            42   42  10,319   10,319
  第4期計算期間末    (2013 年 1月18日)
            85   85  12,712   12,712
  第5期計算期間末    (2014 年 1月20日)
            206   206   17,020   17,020
  第6期計算期間末    (2015 年 1月19日)
            591   591   19,364   19,364
             28/120


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  第7期計算期間末    (2016 年 1月18日)
           1,303   1,303   17,438   17,438
  第8期計算期間末    (2017 年 1月18日)
           1,406   1,406   20,276   20,276
  第9期計算期間末    (2018 年 1月18日)
           1,806   1,806   23,839   23,839
  第10期計算期間末    (2019 年 1月18日)
           1,941   1,941   20,606   20,606
  第11期計算期間末    (2020 年 1月20日)
           2,189   2,189   23,828   23,828
      2019 年 1月末日
           1,998    ―  21,050    ―
       2月末日
           2,078    ―  21,652    ―
       3月末日
           2,052    ―  21,476    ―
       4月末日
           2,088    ―  21,860    ―
       5月末日
           1,974    ―  20,560    ―
       6月末日
           2,022    ―  21,188    ―
       7月末日
           2,075    ―  21,572    ―
       8月末日
           1,992    ―  20,670    ―
       9月末日
           2,087    ―  21,609    ―
      　　　10月末日     2,172    ―  22,473    ―
      　　　11月末日     2,144    ―  22,861    ―
      　　　12月末日     2,162    ―  23,306    ―
      2020 年 1月末日
           2,080    ―  23,077    ―
  (注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
  (注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
  ②【分配の推移】

    期       計算期間      1万口当たりの分配金（円）
   第2期計算期間    2010 年 1月19日～2011年   1月18日           0
   第3期計算期間    2011 年 1月19日～2012年   1月18日           0
   第4期計算期間    2012 年 1月19日～2013年   1月18日           0
   第5期計算期間    2013 年 1月19日～2014年   1月20日           0
   第6期計算期間    2014 年 1月21日～2015年   1月19日           0
   第7期計算期間    2015 年 1月20日～2016年   1月18日           0
   第8期計算期間    2016 年 1月19日～2017年   1月18日           0
   第9期計算期間    2017 年 1月19日～2018年   1月18日           0
   第10期計算期間    2018 年 1月19日～2019年   1月18日           0
   第11期計算期間    2019 年 1月19日～2020年   1月20日           0
  ③【収益率の推移】

    期       計算期間        収益率（％）
   第2期計算期間    2010 年 1月19日～2011年   1月18日           2.5
   第3期計算期間    2011 年 1月19日～2012年   1月18日          △15.3
   第4期計算期間    2012 年 1月19日～2013年   1月18日          23.2
   第5期計算期間    2013 年 1月19日～2014年   1月20日          33.9
   第6期計算期間    2014 年 1月21日～2015年   1月19日          13.8
   第7期計算期間    2015 年 1月20日～2016年   1月18日          △9.9
   第8期計算期間    2016 年 1月19日～2017年   1月18日          16.3
   第9期計算期間    2017 年 1月19日～2018年   1月18日          17.6
   第10期計算期間    2018 年 1月19日～2019年   1月18日          △13.6
   第11期計算期間    2019 年 1月19日～2020年   1月20日          15.6
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  (注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下
  「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位
  を四捨五入）を記載しております。
  (4) 【設定及び解約の実績】

                   発行済み口数
   期     計算期間     設定口数（口）   解約口数（口）
                    （口）
  第2期計算期間   2010 年 1月19日～2011年   1月18日    14,786,481    305,492   22,273,136
  第3期計算期間   2011 年 1月19日～2012年   1月18日    20,932,587   1,824,690   41,381,033
  第4期計算期間   2012 年 1月19日～2013年   1月18日    37,590,566   11,728,835   67,242,764
  第5期計算期間   2013 年 1月19日～2014年   1月20日    94,539,831   40,167,033   121,615,562
  第6期計算期間   2014 年 1月21日～2015年   1月19日   435,250,773   251,610,160   305,256,175
  第7期計算期間   2015 年 1月20日～2016年   1月18日   674,851,222   232,621,112   747,486,285
  第8期計算期間   2016 年 1月19日～2017年   1月18日   161,176,560   215,186,502   693,476,343
  第9期計算期間   2017 年 1月19日～2018年   1月18日   589,523,376   525,373,263   757,626,456
  第10期計算期間   2018 年 1月19日～2019年   1月18日   415,493,662   231,143,876   941,976,242
  第11期計算期間   2019 年 1月19日～2020年   1月20日   171,330,467   194,299,822   919,006,887
  (注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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  【アライアンス・バーンスタイン・財産設計          ２０５０】
  (1) 【投資状況】
                  2020 年 1月31日現在
           国 名
     資産の種類          時価合計（円）    投資比率（％）
  投資信託受益証券         日本     1,130,446,321     90.16
  親投資信託受益証券         日本     124,404,227     9.92
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     △1,149,539    △0.09
      合計(純資産総額)          1,253,701,009     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  (2) 【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
                   2020 年 1月31日現在
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
            数量又は
  順
  国／地域  種類    銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  位
            額面総額
              (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  1 日本 投資信託  適格機関投資家私募   アライアンス・   446,989,691  2.5724 1,149,836,281  2.4715 1,104,735,021  88.11
    受益証券
      バーンスタイン・グローバル株式バ
      リュー戦略ファンド（５０％ヘッジ）
  2 日本 親投資信託  アライアンス・バーンスタイン・グ      29,065,050  4.3016  125,026,220  4.2802  124,404,227  9.92
    受益証券  ローバル・リート・マザーファンド
  3 日本 投資信託  適格機関投資家私募　アライアンス・      18,976,530  1.3345  25,324,179  1.3549  25,711,300  2.05
    受益証券  バーンスタイン・グローバル・ボン
      ド・ファンド（為替ヘッジあり）－４
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  種類別及び業種別の投資比率

                  2020 年 1月31日現在
      種類       国内／外国     投資比率（％）
     投資信託受益証券        国内       90.16
     親投資信託受益証券         国内        9.92
      合計              100.09
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
  (3) 【運用実績】

  ①【純資産の推移】
  2020 年 1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
           純資産総額（百万円）      1万口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第1期計算期間末    (2016 年 1月18日)
            231   231   8,719   8,719
  第2期計算期間末    (2017 年 1月18日)
            320   320   10,109   10,109
  第3期計算期間末    (2018 年 1月18日)
            853   853   11,959   11,959
  第4期計算期間末    (2019 年 1月18日)
           1,235   1,235   10,254   10,254
  第5期計算期間末    (2020 年 1月20日)
           1,311   1,311   11,955   11,955
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      2019 年 1月末日
           1,270    ―  10,486    ―
       2月末日
           1,317    ―  10,806    ―
       3月末日
           1,332    ―  10,703    ―
       4月末日
           1,305    ―  10,910    ―
       5月末日
           1,227    ―  10,215    ―
       6月末日
           1,283    ―  10,539    ―
       7月末日
           1,314    ―  10,743    ―
       8月末日
           1,263    ―  10,231    ―
       9月末日
           1,326    ―  10,742    ―
      　　　10月末日     1,378    ―  11,216    ―
      　　　11月末日     1,388    ―  11,428    ―
      　　　12月末日     1,300    ―  11,673    ―
      2020 年 1月末日
           1,253    ―  11,535    ―
  (注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
  (注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
  ②【分配の推移】

    期       計算期間      1万口当たりの分配金（円）
   第1期計算期間    2015 年10月30日～2016年    1月18日           0
   第2期計算期間    2016 年 1月19日～2017年   1月18日           0
   第3期計算期間    2017 年 1月19日～2018年   1月18日           0
   第4期計算期間    2018 年 1月19日～2019年   1月18日           0
   第5期計算期間    2019 年 1月19日～2020年   1月20日           0
  ③【収益率の推移】

    期       計算期間        収益率（％）
   第1期計算期間    2015 年10月30日～2016年    1月18日          △12.8
   第2期計算期間    2016 年 1月19日～2017年   1月18日          15.9
   第3期計算期間    2017 年 1月19日～2018年   1月18日          18.3
   第4期計算期間    2018 年 1月19日～2019年   1月18日          △14.3
   第5期計算期間    2019 年 1月19日～2020年   1月20日          16.6
  (注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下
  「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位
  を四捨五入）を記載しております。
  (4) 【設定及び解約の実績】

                   発行済み口数
   期     計算期間     設定口数（口）   解約口数（口）
                    （口）
  第1期計算期間   2015 年10月30日～2016年    1月18日   280,584,779   15,572,949   265,011,830
  第2期計算期間   2016 年 1月19日～2017年   1月18日   387,666,599   335,308,175    317,370,254
  第3期計算期間   2017 年 1月19日～2018年   1月18日   1,356,645,801    960,282,536    713,733,519
  第4期計算期間   2018 年 1月19日～2019年   1月18日   767,003,972   276,331,635   1,204,405,856
  第5期計算期間   2019 年 1月19日～2020年   1月20日   273,513,814   381,058,133   1,096,861,537
  (注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
  (注2)第1期計算期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。
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  （参考）
  アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド
  (1) 投資状況
                  2020 年 1月31日現在
     資産の種類      国　名    時価合計（円）    投資比率（％）
  株式         日本     36,912,100     3.52
           アメリカ      9,763,770    0.93
           メキシコ      2,659,547    0.25
           ドイツ     47,777,914     4.56
          オーストリア      9,253,596    0.88
          ルクセンブルク      10,224,959     0.97
           イギリス      8,166,663    0.78
           スイス      6,278,637    0.60
          スウェーデン      20,403,179     1.94
           ノルウェー      12,166,569     1.16
           ケイマン      30,911,727     2.95
          オーストラリア      12,082,982     1.15
           香港     17,915,040     1.71
          シンガポール      10,275,309     0.98
           小計     234,791,992     22.43
  投資証券         日本     79,276,200     7.57
           アメリカ     556,132,802     53.14
           カナダ     33,221,789     3.17
           メキシコ      2,729,538    0.26
           フランス      20,912,952     1.99
           スペイン      13,770,476     1.31
           イギリス      43,894,473     4.19
          オーストラリア      29,874,821     2.85
           香港     14,307,943     1.36
          シンガポール      9,499,027    0.90
           小計     803,620,021     76.79
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     7,993,609    0.76
      合計(純資産総額)          1,046,405,622     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  (2) 投資資産

  ①　投資有価証券の主要銘柄
                   2020 年 1月31日現在
              帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
            数量又は
  順
  国／地域  種類   銘柄名    業種   単価  金額  単価  金額 比率
  位
            額面総額
              (円)  (円)  (円)  (円) (％)
  1アメリカ 投資証券  PROLOGIS INC     ―  4,045 10,011.70  40,497,359  10,492.66  42,442,820  4.05
  2 ドイツ  株式 VONOVIA SE    不動産  4,470 5,956.17  26,624,097  6,209.88  27,758,190  2.65
  3アメリカ 投資証券  WELLTOWER  INC    ―  2,870 9,168.67  26,314,095  9,313.72  26,730,388  2.55
  4アメリカ 投資証券  REALTY INCOME CORP    ―  3,060 8,175.13  25,015,921  8,613.55  26,357,490  2.51
  5アメリカ 投資証券  BOSTON PROPERTIES  INC   ―  1,430 14,916.13  21,330,074  15,659.92  22,393,693  2.14
  6アメリカ 投資証券  DIGITAL REALTY TRUST INC   ―  1,623 13,302.04  21,589,224  13,713.20  22,256,531  2.12
  7アメリカ 投資証券  ALEXANDRIA  REAL ESTATE EQUITIES  ―  1,235 17,534.66  21,655,313  17,938.18  22,153,663  2.11
  8 日本 株式 三井不動産     不動産業  7,400 2,767.00  20,475,800  2,911.50  21,545,100  2.05
  9アメリカ 投資証券  ESSEX PROPERTY TRUST INC   ―  627 33,317.82  20,890,279  34,040.89  21,343,643  2.03
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  10 アメリカ 投資証券  MID-AMERICA  APARTMENT  COMM   ―  1,357 14,562.78  19,761,695  14,994.65  20,347,753  1.94
  11 アメリカ 投資証券  SUN COMMUNITIES  INC   ―  1,125 16,701.44  18,789,129  17,620.82  19,823,427  1.89
  12 アメリカ 投資証券  HEALTHPEAK  PROPERTIES  INC   ―  4,950 3,853.08  19,072,795  3,981.78  19,709,814  1.88
  13 アメリカ 投資証券  COUSINS PROPERTIES  INC   ―  4,045 4,505.26  18,223,812  4,498.72  18,197,343  1.73
  14 ケイマン  株式 CKASSET HOLDINGS LTD   不動産  25,000  796.06 19,901,700  710.42 17,760,600  1.69
  15 アメリカ 投資証券  AMERICOLD  REALTY TRUST   ―  4,537 3,816.00  17,313,234  3,832.36  17,387,455  1.66
  16 アメリカ 投資証券  AMERICAN HOMES 4RENT A   ―  5,420 2,902.08  15,729,309  3,020.96  16,373,614  1.56
  17 アメリカ 投資証券  MEDICAL PROPERTIES  TRUST INC  ―  6,580 2,365.51  15,565,065  2,451.66  16,131,981  1.54
  18 アメリカ 投資証券  BRIXMOR PROPERTY GROUP INC  ―  7,150 2,237.91  16,001,065  2,204.10  15,759,334  1.50
  19 アメリカ 投資証券  OMEGA HEALTHCARE  INVESTORS   ―  3,370 4,708.12  15,866,365  4,580.51  15,436,352  1.47
  20 アメリカ 投資証券  NATIONAL STORAGE AFFILIATES   ―  4,010 3,783.29  15,170,998  3,786.56  15,184,118  1.45
  21 フランス 投資証券  ICADE      ―  1,230 11,723.23  14,419,579  12,011.95  14,774,705  1.41
  22 香港 投資証券  LINK REIT     ―  12,851 1,163.21  14,948,463  1,113.37  14,307,943  1.36
  23 ドイツ  株式 TLG IMMOBILIEN  AG-TEND   不動産  3,870 3,494.71  13,524,546  3,548.84  13,734,049  1.31
  24 アメリカ 投資証券  KILROY REALTY CORP    ―  1,470 8,873.12  13,043,489  9,147.95  13,447,491  1.28
  25 オースト 投資証券  GPT GROUP     ―  29,980  428.74 12,853,820  441.20 13,227,350  1.26
  ラリア
  26 スウェー  株式 FABEGE AB     不動産  7,090 1,834.97  13,009,951  1,865.53  13,226,650  1.26
   デン
  27 アメリカ 投資証券  STAG INDUSTRIAL  INC   ―  3,615 3,492.10  12,623,946  3,555.35  12,852,612  1.22
  28 香港 株式 SUN HUNG KAI PROPERTIES  LTD  不動産  8,000 1,703.05  13,624,416  1,547.20  12,377,664  1.18
  29 ノルウェ  株式 ENTRA ASA     不動産  6,490 1,810.51  11,750,223  1,874.66  12,166,569  1.16
   ー
  30 オースト  株式 TRANSURBAN  GROUP    運輸  10,461 1,135.26  11,875,977  1,155.05  12,082,982  1.15
  ラリア
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  種類別及び業種別の投資比率

                  2020 年 1月31日現在
   種類   国内／外国       業種      投資比率（％）
   株式   国内  不動産業            3.06
         建設業            0.46
       外国  不動産            15.78
         耐久消費財・アパレル            1.30
         運輸            1.15
         消費者サービス            0.40
         素材            0.25
         小計            22.43
   投資証券    国内  ―            7.57
       外国  ―            69.22
   合計                 99.23
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ②投資不動産物件

  該当事項はありません。
  ③その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  （1）申込方法
   原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みの受付けを行います。
   ただし、ニューヨーク証券取引所およびニューヨークの銀行の休業日（以下「ニューヨークの休業日」と
   いいます。）に該当する日には、取得申込みの受付けは行いません。
   取得申込みの受付時間は午後３時までとし、その時間を過ぎての受付は翌営業日の取扱いとなります。
   （受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
   受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ取得申込者が受益権の振替を行
   うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込みによる口数の増加の記載または記録
   が行われます。
  （2）取扱いコース

   当ファンドには、「財産設計２０２０」、「財産設計２０３０」、「財産設計２０４０」および「財産設
   計２０５０」があります。
   また、各ファンドごとに、収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。
   「一般コース」　　　　　　収益の分配時に収益分配金を受取るコース
   「自動けいぞく投資コース」収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース
   自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、当ファンドにかかる自動けいぞく投資約款に基づく契約を販
   売会社との間で結んでいただきます。
   ※取扱うファンドやコースおよび自動けいぞく投資約款の名称は、販売会社によって異なる場合があり                   ます
   ので、販売会社にご確認の上お申込みください。
   ※スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ
   ください。
  （3）申込価額

   取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
   ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、原則、決算日の基準価額で再投資されます。
  （4）申込単位

   販売会社がそれぞれ定める単位とします。
   ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金の再投資は、１口以上１口単位となります。
   詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （5）申込手数料

   申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める            申込 手数料率（2.2％（税抜2.0％）が上
   限となっています。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い
   合わせください。
   ただし、自動けいぞく投資コースにおける収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
  （6）受渡方法

   申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。
   なお、取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由し
   て、受託会社の指定する当ファンドの口座に払い込まれます。
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  （7）その他留意点
   委託会社は、合理的な理由から信託財産に属する資産の効率的な運用が妨げられると判断した場合、金融
   商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取
   得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことがあります。
  ※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

  ＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
    電話番号：　   03-5962-9687   （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
    ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp
  ２【換金（解約）手続等】

  （1）換金方法
   原則として、毎営業日に販売会社にて一部解約の実行の請求の受付けを行います。
   ただし、ニューヨークの休業日に該当する日には、一部解約の実行の請求の受付けは行いません。
   一部解約の実行の請求の受付時間は午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いと
   なります。
   （受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
   一部解約の実行の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
   一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して受益者が請求する
   この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、一部解約による受益権の口数と同口数の抹消の申
   請を行うものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において口数の減少の記載または記録が行わ
   れます。
  （2）換金価額

   一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
  （3）信託財産留保額

   ありません。
  （4）換金単位

   １口単位です。
   ※販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
  （5）換金手数料

   ありません。
  （6）換金代金支払日

   一部解約請求受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社において支払います。
  （7）その他留意点

   委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
   ときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付
   けを取消すことがあります。
   一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部
   解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当
   該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の
   請求を受付けたものとして、上記（2）に準じて計算された価額とします。
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  ※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
  ＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
     電話番号：　   03-5962-9687   （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
     ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp
  ３【資産管理等の概要】

  (1) 【資産の評価】
  ①　基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
   人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
   額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表
   示します。
  ②　基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊
   の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、「財産設計２０２０」は「財産２０」、「財産設計２０
   ３０」は「財産３０」、「財産設計２０４０」は「財産４０」、「財産設計２０５０」は「財産５０」の略
   称で掲載されます。
   基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
  ＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
     電話番号：　   03-5962-9687   （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
     ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp
  ③　主な資産の評価方法は以下のとおりです。
   投資信託証券     原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
   マザーファンド     原則として、計算日の基準価額で評価します。
   ・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則とし
   てわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
   ・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
   よって計算します。
  (2) 【保管】

   受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  (3) 【信託期間】

   各ファンドの信託期間は無期限とします。
   ただし、「(5)その他　①信託契約の解約(繰上償還)」の場合には、この信託契約を解約し信託を終了させ
  る場合があります。
  (4) 【計算期間】

   各ファンドの計算期間は、毎年１月19日から翌年１月18日までとします。
   ただし、計算期間の終了日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算期間は
  その翌日から開始します。
  (5) 【その他】

  ①　信託契約の解約（繰上償還）
   以下の記載は「財産設計２０２０」の場合です。なお、当事項は「財産設計２０３０」、「財産設計２０
   ４０」および「財産設計２０５０」においても同様の取扱いとなります。
   ａ．委託会社は、以下の事由に該当する場合には、受託会社と合意のうえ、「財産設計２０２０」（以下本
   （5）において当ファンドといいます。）の信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがで
   きます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
    ◆信託元本が10億円を下回ったとき
    ◆受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
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   ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行いま
   す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日及び繰上償還の理由等の事項を定め、当該決議の日
   の２週間前までに、当ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項
   を記載した書面決議の通知を発します。
   ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属
   するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益
   権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託契約に係
   る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
   ものとみなします。
   ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
   もって行います。
   ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が繰上償還について提案をした場合において、当該提案につ
   き、当ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
   ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
   あって、上記ｂ．からｄ．までに規定する当ファンドの繰上償還の手続きを行うことが困難なときには
   適用しません。
   ｆ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
   を解約し信託を終了させます。
   ｇ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
   会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託
   会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、以下の「②信託約款
   の変更等」に記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
   て存続します。
   ｈ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反
   して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁
   判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
   を解任した場合、委託会社は、以下の「②信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を
   選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないもの
   とします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終
   了させます。
  ②　信託約款の変更等
   ａ．委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、監督官庁
   より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当
   ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法
   人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことが
   できるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ま
   す。なお、当ファンドの信託約款は本②に掲げる方法以外の方法によって変更することができないもの
   とします。
   ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項（信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
   に限り 、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
   きます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合
   において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容及びその理由等の事項を
   定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの信託約款に係る知れている受益者に対し、書面を
   もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属
   するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益
   権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託約款に係
   る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
   ものとみなします。
   ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の３分の２以上に当たる多数をもって行い
   ます。書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
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   ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
   て、当該提案につき、当ファンドの信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
   の意思表示をしたときには適用しません。
   ｆ．上記の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合
   に係る一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファン
   ドとの併合を行うことはできません。
  ③　反対受益者の受益権買取請求の不適用
   当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることによ
   り当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
   指図型投資信託に該当するため、信託約款に定める信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場
   合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の
   規定の適用を受けません。
  ④　他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
   受益者は委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
   ａ．他の受益者の氏名または名称および住所
   ｂ．他の受益者が有する受益権の内容
  ⑤　公告
   委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載します。
  ⑥　運用報告書
   委託会社は、毎決算時および償還時に、        運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14
   条第１項に定める運用報告書）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な事項を記載した交付運
   用報告書を作成します。
   交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
   運用報告書(全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。これにより委託会社は運用報告書を交
   付したものとみなされます。
   なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には交付します。
   ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp
  ⑦　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
   ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
   譲渡することがあります。
   ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
   関する事業を承継させることがあります。
  ⑧　関係法人との契約の更改等
   ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
    当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販売
   会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱
   いについてもこれと同様とします。
   ｂ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
    契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とします。ただし、一方の当事者が他方の当事者に対し、
   契約を終了させる意思を当該時点で有効な契約期間の満了の90日前までに書面により通知しない限り、契
   約は１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
    委託会社は、上記に拘わらず、本件信託契約がそのいずれかの規定に基づき解除された場合には、投資
   顧問会社に対して書面にて通知することにより直ちに契約を解除することができます。
    いずれかの当事者が契約に違反し、かつ当該違反が是正可能なものである場合に、違反当事者が当該違
   反の是正を要求した書面による通知を受領後30日以内に当該違反を是正できなかった場合、違反をしてい
   ない当事者は、違反当事者に対する書面による通知をすることにより、直ちに契約を解除することができ
   ます。
  ⑨　信託事務の委託
   受託会社は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の
   規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができま
   す。
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  ４【受益者の権利等】

  (1) 収益分配金に対する請求権
  ①　受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
  ②　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
   配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
   に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
   いる受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。
  ③　受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、
   収益分配金が販売会社に交付されます。
   収益分配金は、次の区分に従い支払われ、または再投資されます。
   ａ．「一般コース」の場合
    毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの日）か
   ら、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会社において支
   払います。
   ｂ．「自動けいぞく投資コース」の場合
    原則として、決算日の翌営業日に税引後、無手数料で決算日の基準価額で再投資されますが、再投資に
   より増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  ④　受益者が、収益分配金について上記③の支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利
   を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  (2) 償還金に対する請求権

  ①　受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口
   数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
  ②　償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営
   業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信
   託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
   定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
   原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。
   なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をする
   のと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたが
   い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
  ③　受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
   は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  (3) 一部解約請求権

  ①　受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して１口単位または委託会社の
   指定する販売会社が委託会社の承認を得て定める一部解約単位をもって一部解約の実行の請求をすることが
   できるものとし、その場合振替受益権をもって行うものとします。ただし、ニューヨークの休業日に当たる
   ときは、一部解約の実行の請求をすることはできません。
   一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
   に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
   の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
   載または記録が行われます。
  ②　一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社において、受益者
   に支払います。
  (4) 帳簿閲覧権

   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
  謄写を請求する権利を有します。
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  第３【ファンドの経理状況】
  アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０
  アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０
  アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０
  （１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59

   号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関す
   る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
   ります。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期（2019年1月19日から2020年1月20

   日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０

  （１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59

   号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関す
   る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
   ります。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期（2019年1月19日から2020年1月20日

   まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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  １【財務諸表】

  【アライアンス・バーンスタイン・財産設計        ２０２０】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第10期     第11期
            (2019年  1月18日現在)    (2020年  1月20日現在)
  資産の部
   流動資産
              6,908,043     10,236,406
   コール・ローン
              3,645,427,697     3,685,732,978
   投資信託受益証券
              338,740,216     403,599,267
   親投資信託受益証券
              9,200,000     36,400,000
   未収入金
              4,000,275,956     4,135,968,651
   流動資産合計
              4,000,275,956     4,135,968,651
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              1,620,958     36,090,528
   未払解約金
              1,015,378     1,161,973
   未払受託者報酬
              11,879,816     13,595,012
   未払委託者報酬
                18     17
   未払利息
              1,361,700     1,395,866
   その他未払費用
              15,877,870     52,243,396
   流動負債合計
              15,877,870     52,243,396
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              2,151,492,602     1,972,884,299
   元本
   剰余金
              1,832,905,484     2,110,840,956
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              220,386,529     313,086,178
    （分配準備積立金）
              3,984,398,086     4,083,725,255
   元本等合計
              3,984,398,086     4,083,725,255
   純資産合計
              4,000,275,956     4,135,968,651
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第10期     第11期
            (自　2018年  1月19日   (自　2019年  1月19日
            　至　2019年  1月18日)   　至　2020年  1月20日)
  営業収益
              △331,178,800     494,659,864
   有価証券売買等損益
              △331,178,800     494,659,864
   営業収益合計
  営業費用
               12,131     6,701
   支払利息
              1,791,139     2,283,128
   受託者報酬
              20,956,174     26,712,409
   委託者報酬
              2,799,176     3,110,014
   その他費用
              25,558,620     32,112,252
   営業費用合計
              △356,737,420     462,547,612
  営業利益又は営業損失（△）
              △356,737,420     462,547,612
  経常利益又は経常損失（△）
              △356,737,420     462,547,612
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △20,058,102     61,117,566
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              1,394,527,752     1,832,905,484
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              1,126,020,460      380,228,557
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              1,126,020,460      380,228,557
   少額
              350,963,410     503,723,131
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              350,963,410     503,723,131
   加額
                －     －
  分配金
              1,832,905,484     2,110,840,956
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
               第11期
              (自 2019年 1月19日
  　　　　　　　　項目
             　至 2020年 1月20日)
  １.　運用資産の評価基準及び評価方法       （１）投資信託受益証券
        　基準価額で評価しております。
        （２）親投資信託受益証券

        　基準価額で評価しております。
  ２.　収益及び費用の計上基準       （１）有価証券売買等損益

        　約定日基準で計上しております。
  ３.　その他       　当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年1月19日から2020年1月20

        日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第10期          第11期
     (2019年  1月18日現在)         (2020年  1月20日現在)
  １. 計算期間の末日における受益権の総数         １. 計算期間の末日における受益権の総数
         2,151,492,602  口        1,972,884,299  口
  ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

   1口当たり純資産額       1.8519 円  1口当たり純資産額       2.0699 円
   (10,000 口当たり純資産額      18,519 円)  (10,000 口当たり純資産額      20,699 円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第10期          第11期
     (自 2018年 1月19日        (自 2019年 1月19日
     　至 2019年 1月18日)        　至 2020年 1月20日)
  １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委         １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
   託するために要する費用として委託者報酬の中から支          託するために要する費用として委託者報酬の中から支
   弁している額          弁している額
           －円          －円
  ２. 分配金の計算過程         ２. 分配金の計算過程

   該当事項はありません。          同左
  （金融商品に関する注記）

  １．金融商品の状況に関する事項
      第10期          第11期
     (自 2018年 1月19日        (自 2019年 1月19日
     　至 2019年 1月18日)        　至 2020年 1月20日)
  （１）金融商品に対する取組方針          （１）金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第          同左
  2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
  「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
  投資として運用することを目的としております。
  （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
  記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
  株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変
  動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
  らされております。
  （３）金融商品に係るリスク管理体制          （３）金融商品に係るリスク管理体制

  　委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ          同左
  るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
  イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
  流動性リスクの管理を行っております。
  　クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
  基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
  チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
  略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
  ます。
  　リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
  その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
  チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
  柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
  るかについては運用管理部がモニターしております。
  （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明          （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価          同左
  格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
  す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
  いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
  ることもあります。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

      第10期          第11期
     (2019年  1月18日現在)         (2020年  1月20日現在)
  （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額          （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
  　貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価          同左
  しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  （２）時価の算定方法          （２）時価の算定方法

  ①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券          ①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
  　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し          同左
  ております。
  ②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          ②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価          同左
  と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
  す。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第10期          第11期
     (自 2018年 1月19日        (自 2019年 1月19日
     　至 2019年 1月18日)        　至 2020年 1月20日)
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  　市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一          同左
  般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
  ため、該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

           第11期
          (自 2019年 1月19日
          　至 2020年 1月20日)
  該当事項はありません。
             50/120

















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  （その他の注記）
  １．元本の移動
      第10期          第11期
     (2019年  1月18日現在)         (2020年  1月20日現在)
  期首元本額       1,331,611,289  円期首元本額       2,151,492,602  円
  期中追加設定元本額       1,160,797,784  円期中追加設定元本額        407,223,774  円
  期中一部解約元本額        340,916,471  円期中一部解約元本額        585,832,077  円
  ２．売買目的有価証券

                    （単位：円）
          第10期        第11期
         (2019年  1月18日現在)      (2020年  1月20日現在)
    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
   投資信託受益証券         △285,210,995        375,538,293
   親投資信託受益証券          12,347,186        61,699,571
    合計        △272,863,809        437,237,864
  ３．デリバティブ取引等関係

  該当事項はありません。
  （４）【附属明細表】

  第１．有価証券明細表
  （１）株式　(2020年    1月20日現在)
  該当事項はありません。
  （２）株式以外の有価証券　(2020年       1月20日現在)

   種類   通貨     銘柄      口数   評価額  備考
  投資信託受益証   日本円   適格機関投資家私募　アライアンス・バーンス         853,453,811   2,195,424,583
  券     タイン・グローバル株式バリュー戦略ファンド
       （５０％ヘッジ）
       適格機関投資家私募　アライアンス・バーンス         1,116,754,137   1,490,308,395
       タイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替
       ヘッジあり）－４
    小計
       銘柄数：2         1,970,207,948   3,685,732,978
       組入時価比率：90.3%             90.1%
    投資信託受益証券計              3,685,732,978
  親投資信託受益   日本円   アライアンス・バーンスタイン・グローバル・         93,825,383   403,599,267
  証券     リート・マザーファンド
    小計
       銘柄数：1         93,825,383   403,599,267
       組入時価比率：9.9%              9.9%
    親投資信託受益証券計               403,599,267
    合計              4,089,332,245
  (注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  【アライアンス・バーンスタイン・財産設計        ２０３０】

  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第10期     第11期
            (2019年  1月18日現在)    (2020年  1月20日現在)
  資産の部
   流動資産
              5,952,475     9,924,030
   コール・ローン
              2,997,297,745     3,258,877,502
   投資信託受益証券
              287,075,365     357,652,557
   親投資信託受益証券
              6,900,000     46,300,000
   未収入金
              3,297,225,585     3,672,754,089
   流動資産合計
              3,297,225,585     3,672,754,089
   資産合計
  負債の部
   流動負債
               182,429     54,469,002
   未払解約金
               857,145     998,686
   未払受託者報酬
              10,028,540     11,684,582
   未払委託者報酬
                16     17
   未払利息
              1,257,304     1,180,976
   その他未払費用
              12,325,434     68,333,263
   流動負債合計
              12,325,434     68,333,263
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              1,649,586,161     1,590,107,071
   元本
   剰余金
              1,635,313,990     2,014,313,755
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              252,207,065     321,335,416
    （分配準備積立金）
              3,284,900,151     3,604,420,826
   元本等合計
              3,284,900,151     3,604,420,826
   純資産合計
              3,297,225,585     3,672,754,089
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第10期     第11期
            (自　2018年  1月19日   (自　2019年  1月19日
            　至　2019年  1月18日)   　至　2020年  1月20日)
  営業収益
              △358,814,089     487,291,446
   有価証券売買等損益
              △358,814,089     487,291,446
   営業収益合計
  営業費用
               8,394     5,750
   支払利息
              1,543,967     1,931,152
   受託者報酬
              18,064,301     22,594,412
   委託者報酬
              2,529,806     2,605,786
   その他費用
              22,146,468     27,137,100
   営業費用合計
              △380,960,557     460,154,346
  営業利益又は営業損失（△）
              △380,960,557     460,154,346
  経常利益又は経常損失（△）
              △380,960,557     460,154,346
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △18,144,541     50,983,852
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              1,397,025,095     1,635,313,990
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              873,208,053     357,744,123
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              873,208,053     357,744,123
   少額
              272,103,142     387,914,852
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              272,103,142     387,914,852
   加額
                －     －
  分配金
              1,635,313,990     2,014,313,755
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
             53/120










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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
               第11期
              (自 2019年 1月19日
  　　　　　　　　項目
             　至 2020年 1月20日)
  １.　運用資産の評価基準及び評価方法       （１）投資信託受益証券
        　基準価額で評価しております。
        （２）親投資信託受益証券

        　基準価額で評価しております。
  ２.　収益及び費用の計上基準       （１）有価証券売買等損益

        　約定日基準で計上しております。
  ３.　その他       　当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年1月19日から2020年1月20

        日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第10期          第11期
     (2019年  1月18日現在)         (2020年  1月20日現在)
  １. 計算期間の末日における受益権の総数         １. 計算期間の末日における受益権の総数
         1,649,586,161  口        1,590,107,071  口
  ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

   1口当たり純資産額       1.9913 円  1口当たり純資産額       2.2668 円
   (10,000 口当たり純資産額      19,913 円)  (10,000 口当たり純資産額      22,668 円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第10期          第11期
     (自 2018年 1月19日        (自 2019年 1月19日
     　至 2019年 1月18日)        　至 2020年 1月20日)
  １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委         １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
   託するために要する費用として委託者報酬の中から支          託するために要する費用として委託者報酬の中から支
   弁している額          弁している額
           －円          －円
  ２. 分配金の計算過程         ２. 分配金の計算過程

   該当事項はありません。          同左
  （金融商品に関する注記）

  １．金融商品の状況に関する事項
      第10期          第11期
     (自 2018年 1月19日        (自 2019年 1月19日
     　至 2019年 1月18日)        　至 2020年 1月20日)
  （１）金融商品に対する取組方針          （１）金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第          同左
  2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
  「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
  投資として運用することを目的としております。
  （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

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  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
  記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
  株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変
  動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
  らされております。
  （３）金融商品に係るリスク管理体制          （３）金融商品に係るリスク管理体制

  　委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ          同左
  るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
  イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
  流動性リスクの管理を行っております。
  　クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
  基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
  チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
  略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
  ます。
  　リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
  その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
  チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
  柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
  るかについては運用管理部がモニターしております。
  （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明          （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価          同左
  格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
  す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
  いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
  ることもあります。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

      第10期          第11期
     (2019年  1月18日現在)         (2020年  1月20日現在)
  （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額          （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
  　貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価          同左
  しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  （２）時価の算定方法          （２）時価の算定方法

  ①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券          ①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
  　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し          同左
  ております。
  ②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          ②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価          同左
  と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
  す。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第10期          第11期
     (自 2018年 1月19日        (自 2019年 1月19日
     　至 2019年 1月18日)        　至 2020年 1月20日)
             55/120


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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  　市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一          同左
  般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
  ため、該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

           第11期
          (自 2019年 1月19日
          　至 2020年 1月20日)
  該当事項はありません。
             56/120

















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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （その他の注記）
  １．元本の移動
      第10期          第11期
     (2019年  1月18日現在)         (2020年  1月20日現在)
  期首元本額       1,114,566,276  円期首元本額       1,649,586,161  円
  期中追加設定元本額        754,933,378  円期中追加設定元本額        327,916,612  円
  期中一部解約元本額        219,913,493  円期中一部解約元本額        387,395,702  円
  ２．売買目的有価証券

                    （単位：円）
          第10期        第11期
         (2019年  1月18日現在)      (2020年  1月20日現在)
    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
   投資信託受益証券         △310,537,731        392,108,851
   親投資信託受益証券          9,623,023       54,883,404
    合計        △300,914,708        446,992,255
  ３．デリバティブ取引等関係

  該当事項はありません。
  （４）【附属明細表】

  第１．有価証券明細表
  （１）株式　(2020年    1月20日現在)
  該当事項はありません。
  （２）株式以外の有価証券　(2020年       1月20日現在)

   種類   通貨     銘柄      口数   評価額  備考
  投資信託受益証   日本円   適格機関投資家私募　アライアンス・バーンス         952,961,417   2,451,397,949
  券     タイン・グローバル株式バリュー戦略ファンド
       （５０％ヘッジ）
       適格機関投資家私募　アライアンス・バーンス         605,080,220   807,479,553
       タイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替
       ヘッジあり）－４
    小計
       銘柄数：2         1,558,041,637   3,258,877,502
       組入時価比率：90.4%             90.1%
    投資信託受益証券計              3,258,877,502
  親投資信託受益   日本円   アライアンス・バーンスタイン・グローバル・         83,144,076   357,652,557
  証券     リート・マザーファンド
    小計
       銘柄数：1         83,144,076   357,652,557
       組入時価比率：9.9%              9.9%
    親投資信託受益証券計               357,652,557
    合計              3,616,530,059
  (注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  【アライアンス・バーンスタイン・財産設計        ２０４０】

  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第10期     第11期
            (2019年  1月18日現在)    (2020年  1月20日現在)
  資産の部
   流動資産
              6,621,373     5,607,523
   コール・ローン
              1,765,833,487     1,977,402,583
   投資信託受益証券
              174,828,710     216,493,006
   親投資信託受益証券
              3,300,000     15,700,000
   未収入金
              1,950,583,570     2,215,203,112
   流動資産合計
              1,950,583,570     2,215,203,112
   資産合計
  負債の部
   流動負債
               475,862     15,540,952
   未払解約金
               517,365     581,837
   未払受託者報酬
              7,605,216     8,552,962
   未払委託者報酬
                18     9
   未払利息
               932,677     749,776
   その他未払費用
              9,531,138     25,425,536
   流動負債合計
              9,531,138     25,425,536
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              941,976,242     919,006,887
   元本
   剰余金
              999,076,190     1,270,770,689
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              165,464,762     208,379,611
    （分配準備積立金）
              1,941,052,432     2,189,777,576
   元本等合計
              1,941,052,432     2,189,777,576
   純資産合計
              1,950,583,570     2,215,203,112
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第10期     第11期
            (自　2018年  1月19日   (自　2019年  1月19日
            　至　2019年  1月18日)   　至　2020年  1月20日)
  営業収益
              △260,757,879     324,411,001
   有価証券売買等損益
              △260,757,879     324,411,001
   営業収益合計
  営業費用
               5,564     2,652
   支払利息
               976,915     1,127,545
   受託者報酬
              14,360,512     16,574,751
   委託者報酬
              1,784,038     1,621,014
   その他費用
              17,127,029     19,325,962
   営業費用合計
              △277,884,908     305,085,039
  営業利益又は営業損失（△）
              △277,884,908     305,085,039
  経常利益又は経常損失（△）
              △277,884,908     305,085,039
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △25,489,542     25,866,622
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              1,048,497,450      999,076,190
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              518,394,024     200,185,237
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              518,394,024     200,185,237
   少額
              315,419,918     207,709,155
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              315,419,918     207,709,155
   加額
                －     －
  分配金
              999,076,190     1,270,770,689
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
               第11期
              (自 2019年 1月19日
  　　　　　　　　項目
             　至 2020年 1月20日)
  １.　運用資産の評価基準及び評価方法       （１）投資信託受益証券
        　基準価額で評価しております。
        （２）親投資信託受益証券

        　基準価額で評価しております。
  ２.　収益及び費用の計上基準       （１）有価証券売買等損益

        　約定日基準で計上しております。
  ３.　その他       　当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年1月19日から2020年1月20

        日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第10期          第11期
     (2019年  1月18日現在)         (2020年  1月20日現在)
  １. 計算期間の末日における受益権の総数         １. 計算期間の末日における受益権の総数
         941,976,242  口        919,006,887  口
  ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

   1口当たり純資産額       2.0606 円  1口当たり純資産額       2.3828 円
   (10,000 口当たり純資産額      20,606 円)  (10,000 口当たり純資産額      23,828 円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第10期          第11期
     (自 2018年 1月19日        (自 2019年 1月19日
     　至 2019年 1月18日)        　至 2020年 1月20日)
  １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委         １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
   託するために要する費用として委託者報酬の中から支          託するために要する費用として委託者報酬の中から支
   弁している額          弁している額
           －円          －円
  ２. 分配金の計算過程         ２. 分配金の計算過程

   該当事項はありません。          同左
  （金融商品に関する注記）

  １．金融商品の状況に関する事項
      第10期          第11期
     (自 2018年 1月19日        (自 2019年 1月19日
     　至 2019年 1月18日)        　至 2020年 1月20日)
  （１）金融商品に対する取組方針          （１）金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第          同左
  2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
  「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
  投資として運用することを目的としております。
  （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

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  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
  記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
  株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変
  動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
  らされております。
  （３）金融商品に係るリスク管理体制          （３）金融商品に係るリスク管理体制

  　委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ          同左
  るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
  イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
  流動性リスクの管理を行っております。
  　クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
  基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
  チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
  略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
  ます。
  　リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
  その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
  チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
  柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
  るかについては運用管理部がモニターしております。
  （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明          （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価          同左
  格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
  す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
  いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
  ることもあります。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

      第10期          第11期
     (2019年  1月18日現在)         (2020年  1月20日現在)
  （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額          （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
  　貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価          同左
  しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  （２）時価の算定方法          （２）時価の算定方法

  ①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券          ①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
  　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し          同左
  ております。
  ②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          ②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価          同左
  と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
  す。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第10期          第11期
     (自 2018年 1月19日        (自 2019年 1月19日
     　至 2019年 1月18日)        　至 2020年 1月20日)
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  　市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一          同左
  般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
  ため、該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

           第11期
          (自 2019年 1月19日
          　至 2020年 1月20日)
  該当事項はありません。
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  （その他の注記）
  １．元本の移動
      第10期          第11期
     (2019年  1月18日現在)         (2020年  1月20日現在)
  期首元本額        757,626,456  円期首元本額        941,976,242  円
  期中追加設定元本額        415,493,662  円期中追加設定元本額        171,330,467  円
  期中一部解約元本額        231,143,876  円期中一部解約元本額        194,299,822  円
  ２．売買目的有価証券

                    （単位：円）
          第10期        第11期
         (2019年  1月18日現在)      (2020年  1月20日現在)
    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
   投資信託受益証券         △228,347,892        272,829,863
   親投資信託受益証券          6,327,502       32,067,708
    合計        △222,020,390        304,897,571
  ３．デリバティブ取引等関係

  該当事項はありません。
  （４）【附属明細表】

  第１．有価証券明細表
  （１）株式　(2020年    1月20日現在)
  該当事項はありません。
  （２）株式以外の有価証券　(2020年       1月20日現在)

   種類   通貨     銘柄      口数   評価額  備考
  投資信託受益証   日本円   適格機関投資家私募　アライアンス・バーンス         696,639,215   1,792,034,716
  券     タイン・グローバル株式バリュー戦略ファンド
       （５０％ヘッジ）
       適格機関投資家私募　アライアンス・バーンス         138,904,359   185,367,867
       タイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替
       ヘッジあり）－４
    小計
       銘柄数：2         835,543,574   1,977,402,583
       組入時価比率：90.3%             90.1%
    投資信託受益証券計              1,977,402,583
  親投資信託受益   日本円   アライアンス・バーンスタイン・グローバル・         50,328,484   216,493,006
  証券     リート・マザーファンド
    小計
       銘柄数：1         50,328,484   216,493,006
       組入時価比率：9.9%              9.9%
    親投資信託受益証券計               216,493,006
    合計              2,193,895,589
  (注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  【アライアンス・バーンスタイン・財産設計        ２０５０】

  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第4期     第5期
            (2019年  1月18日現在)    (2020年  1月20日現在)
  資産の部
   流動資産
              6,253,446     6,756,065
   コール・ローン
              1,122,551,962     1,182,758,954
   投資信託受益証券
              112,070,772     128,731,587
   親投資信託受益証券
                －    10,000,000
   未収入金
              1,240,876,180     1,328,246,606
   流動資産合計
              1,240,876,180     1,328,246,606
   資産合計
  負債の部
   流動負債
               374,322     10,670,388
   未払解約金
               316,531     367,118
   未払受託者報酬
              4,652,926     5,396,520
   未払委託者報酬
                17     11
   未払利息
               500,471     513,115
   その他未払費用
              5,844,267     16,947,152
   流動負債合計
              5,844,267     16,947,152
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              1,204,405,856     1,096,861,537
   元本
   剰余金
              30,626,057     214,437,917
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              60,416,801     100,530,843
    （分配準備積立金）
              1,235,031,913     1,311,299,454
   元本等合計
              1,235,031,913     1,311,299,454
   純資産合計
              1,240,876,180     1,328,246,606
  負債純資産合計
             64/120









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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第4期     第5期
            (自　2018年  1月19日   (自　2019年  1月19日
            　至　2019年  1月18日)   　至　2020年  1月20日)
  営業収益
              △164,152,409     217,576,235
   有価証券売買等損益
              △164,152,409     217,576,235
   営業収益合計
  営業費用
               4,917     2,489
   支払利息
               566,434     713,534
   受託者報酬
              8,326,448     10,488,653
   委託者報酬
               963,313     1,106,731
   その他費用
              9,861,112     12,311,407
   営業費用合計
              △174,013,521     205,264,828
  営業利益又は営業損失（△）
              △174,013,521     205,264,828
  経常利益又は経常損失（△）
              △174,013,521     205,264,828
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △12,864,731     31,602,020
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              139,830,344     30,626,057
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              102,282,222     22,092,973
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              102,282,222     22,092,973
   少額
              50,337,719     11,943,921
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              50,337,719     11,943,921
   加額
                －     －
  分配金
              30,626,057     214,437,917
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
             65/120










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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
               第5期
              (自 2019年 1月19日
  　　　　　　　　項目
             　至 2020年 1月20日)
  １.　運用資産の評価基準及び評価方法       （１）投資信託受益証券
        　基準価額で評価しております。
        （２）親投資信託受益証券

        　基準価額で評価しております。
  ２.　収益及び費用の計上基準       （１）有価証券売買等損益

        　約定日基準で計上しております。
  ３.　その他       　当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年1月19日から2020年1月20

        日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第4期          第5期
     (2019年  1月18日現在)         (2020年  1月20日現在)
  １. 計算期間の末日における受益権の総数         １. 計算期間の末日における受益権の総数
         1,204,405,856  口        1,096,861,537  口
  ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

   1口当たり純資産額       1.0254 円  1口当たり純資産額       1.1955 円
   (10,000 口当たり純資産額      10,254 円)  (10,000 口当たり純資産額      11,955 円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第4期          第5期
     (自 2018年 1月19日        (自 2019年 1月19日
     　至 2019年 1月18日)        　至 2020年 1月20日)
  １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委         １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
   託するために要する費用として委託者報酬の中から支          託するために要する費用として委託者報酬の中から支
   弁している額          弁している額
           －円          －円
  ２. 分配金の計算過程         ２. 分配金の計算過程

   該当事項はありません。          同左
  （金融商品に関する注記）

  １．金融商品の状況に関する事項
      第4期          第5期
     (自 2018年 1月19日        (自 2019年 1月19日
     　至 2019年 1月18日)        　至 2020年 1月20日)
  （１）金融商品に対する取組方針          （１）金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第          同左
  2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
  「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
  投資として運用することを目的としております。
  （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

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  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
  記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
  株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変
  動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
  らされております。
  （３）金融商品に係るリスク管理体制          （３）金融商品に係るリスク管理体制

  　委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ          同左
  るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
  イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
  流動性リスクの管理を行っております。
  　クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
  基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
  チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
  略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
  ます。
  　リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
  その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
  チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
  柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
  るかについては運用管理部がモニターしております。
  （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明          （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価          同左
  格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
  す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
  いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
  ることもあります。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

      第4期          第5期
     (2019年  1月18日現在)         (2020年  1月20日現在)
  （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額          （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
  　貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価          同左
  しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  （２）時価の算定方法          （２）時価の算定方法

  ①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券          ①　投資信託受益証券、親投資信託受益証券
  　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し          同左
  ております。
  ②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          ②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価          同左
  と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
  す。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第4期          第5期
     (自 2018年 1月19日        (自 2019年 1月19日
     　至 2019年 1月18日)        　至 2020年 1月20日)
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  　市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一          同左
  般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
  ため、該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

           第5期
          (自 2019年 1月19日
          　至 2020年 1月20日)
  該当事項はありません。
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  （その他の注記）
  １．元本の移動
      第4期          第5期
     (2019年  1月18日現在)         (2020年  1月20日現在)
  期首元本額        713,733,519  円期首元本額       1,204,405,856  円
  期中追加設定元本額        767,003,972  円期中追加設定元本額        273,513,814  円
  期中一部解約元本額        276,331,635  円期中一部解約元本額        381,058,133  円
  ２．売買目的有価証券

                    （単位：円）
          第4期        第5期
         (2019年  1月18日現在)      (2020年  1月20日現在)
    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
   投資信託受益証券         △146,814,633        172,049,668
   親投資信託受益証券          3,385,074       19,754,444
    合計        △143,429,559        191,804,112
  ３．デリバティブ取引等関係

  該当事項はありません。
  （４）【附属明細表】

  第１．有価証券明細表
  （１）株式　(2020年    1月20日現在)
  該当事項はありません。
  （２）株式以外の有価証券　(2020年       1月20日現在)

   種類   通貨     銘柄      口数   評価額  備考
  投資信託受益証   日本円   適格機関投資家私募　アライアンス・バーンス         449,739,837   1,156,910,756
  券     タイン・グローバル株式バリュー戦略ファンド
       （５０％ヘッジ）
       適格機関投資家私募　アライアンス・バーンス         19,369,201   25,848,198
       タイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替
       ヘッジあり）－４
    小計
       銘柄数：2         469,109,038   1,182,758,954
       組入時価比率：90.2%             90.2%
    投資信託受益証券計              1,182,758,954
  親投資信託受益   日本円   アライアンス・バーンスタイン・グローバル・         29,926,443   128,731,587
  証券     リート・マザーファンド
    小計
       銘柄数：1         29,926,443   128,731,587
       組入時価比率：9.8%              9.8%
    親投資信託受益証券計               128,731,587
    合計              1,311,490,541
  (注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （参考）
  　「アライアンス・バーンスタイン・財産設計         ２０２０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計           ２０３

  ０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計          ２０４０」及び「アライアンス・バーンスタイン・財産設計
  ２０５０」は「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド」受益証券を投資対象とし
  ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。
  　また、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計          ２０２０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計
  ２０３０」、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計           ２０４０」及び「アライアンス・バーンスタイン・財
  産設計 ２０５０」は「適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式バリュー戦略ファ
  ンド（５０％ヘッジ）」及び「適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファ
  ンド（為替ヘッジあり）－４」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
  託受益証券」はすべてこれら証券投資信託の受益証券です。
  　なお、「適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式バリュー戦略ファンド（５０％
  ヘッジ）」は「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バリュー株・マザーファンド」受益証券を、「適格
  機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）－４」は
  「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド」受益証券をそれぞれ主要投資対象とし
  ております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  １．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド」の状況
  　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  貸借対照表

                    （単位：円）
                (2020 年 1月20日現在)
  対象年月日
  資産の部
  流動資産
   預金                  3,110,723
   コール・ローン                  2,695,030
   株式                  253,880,182
   投資証券                  847,972,102
   派生商品評価勘定                   1,759
   未収入金                  7,151,234
                     2,104,476
   未収配当金
   流動資産合計                 1,116,915,506
  資産合計                  1,116,915,506
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定                  2,199,362
   未払金                  551,557
   未払解約金                  7,676,800
                      4
   未払利息
   流動負債合計                  10,427,723
  負債合計                  10,427,723
  純資産の部
  元本等
   元本                  257,224,386
   剰余金
                    849,263,397
   期末剰余金又は期末欠損金（△）
   元本等合計                 1,106,487,783
  純資産合計                  1,106,487,783
  負債純資産合計                  1,116,915,506
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  注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
              (自 2019年 1月19日
  　　　　　　　　項目
             　至 2020年 1月20日)
  １.　運用資産の評価基準及び評価方法       （１）株式
        　原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
        日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
        （２）投資証券

        　原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
        日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
        （３）外国為替予約取引

        　計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
  ２.　外貨建資産・負債の本邦通貨への       　信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計

   換算基準      算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
  ３.　収益及び費用の計上基準       （１）受取配当金

        　受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
        を計上しております。
        （２）有価証券売買等損益

        　約定日基準で計上しております。
        （３）為替差損益

        　約定日基準で計上しております。
  （その他の注記）

          (2020 年 1月20日現在)
  １. 元本の移動
   期首                 2019 年 1月19日
   期首元本額                 252,549,824  円
   2019 年1月19日より2020年1月20日までの期中追加設定元本額                 43,930,227  円
   2019 年1月19日より2020年1月20日までの期中一部解約元本額                 39,255,665  円
   期末元本額                 257,224,386  円
   期末元本額の内訳＊
   アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０                 93,825,383  円
   アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０                 83,144,076  円
   アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０                 50,328,484  円
   アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０                 29,926,443  円
  ２． 2020 年1月20日における1単位当たりの純資産の額

   1口当たり純資産額                  4.3016 円
   (10,000 口当たり純資産額)                (43,016 円)
  （注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
  附属明細表

  第１．有価証券明細表
  （１）株式　(2020年    1月20日現在)
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
                  評価額
    通貨      銘柄    株式数       備考
                単価   金額
  日本円     大成建設        1,300  4,590.00   5,967,000
       東急不動産ホールディングス        8,100  766.00   6,204,600
       三井不動産        7,900  2,757.50   21,784,250
       三菱地所        3,700  2,107.00   7,795,900
  小計
       銘柄数：4            41,751,750
       組入時価比率：3.8%             16.4%
  米ドル     LENNAR CORP-A       870  63.09   54,888.30
       PLANET FITNESS  INC     540  79.75   43,065.00
  小計
       銘柄数：2             97,953.30
                   (10,793,474)
       組入時価比率：1.0%              4.3%
  メキシコペソ     GRUPO CEMENTOS  CHIHUAHUA     4,670  100.19   467,887.30
  小計
       銘柄数：1            467,887.30
                   (2,765,213)
       組入時価比率：0.2%              1.1%
  ユーロ     ADO PROPERTIES  SA     777  30.16   23,434.32
       AROUNDTOWN  SA      8,587  8.04  69,039.48
       CA IMMOBILIEN  ANLAGEN  AG    2,050  38.95   79,847.50
       INSTONE  REAL ESTATE GROUP AG   2,360  23.75   56,050.00
       TLG IMMOBILIEN  AG-TEND     3,870  28.26  109,366.20
       VONOVIA  SE      4,210  50.14  211,089.40
  小計
       銘柄数：6            548,826.90
                   (67,088,600)
       組入時価比率：6.1%             26.4%
  英ポンド     PERSIMMON  PLC      1,100  28.91   31,801.00
       TAYLOR WIMPEY PLC     12,730  2.12  27,038.52
  小計
       銘柄数：2             58,839.52
                   (8,428,761)
       組入時価比率：0.8%              3.3%
  スイスフラン     PSP SWISS PROPERTY  AG-REG     415  140.70   58,390.50
  小計
       銘柄数：1             58,390.50
                   (6,647,174)
       組入時価比率：0.6%              2.6%
  スウェーデンクローナ     FABEGE AB       7,400  159.15  1,177,710.00
       WIHLBORGS  FASTIGHETER  AB    3,470  179.50   622,865.00
  小計
       銘柄数：2            1,800,575.00
                   (20,850,658)
       組入時価比率：1.9%              8.2%
  ノルウェークローネ     ENTRA ASA       6,820  156.80  1,069,376.00
  小計
       銘柄数：1            1,069,376.00
                   (13,228,181)
       組入時価比率：1.2%              5.2%
  オーストラリアドル     TRANSURBAN  GROUP      11,061  15.77  174,431.97
  小計
       銘柄数：1            174,431.97
                   (13,220,199)
       組入時価比率：1.2%              5.2%
  香港ドル     CIFI HOLDINGS  GROUP CO LTD   56,000  6.44  360,640.00
       CK ASSET HOLDINGS  LTD    25,000  56.45  1,411,250.00
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
       SUN HUNG KAI PROPERTIES  LTD   8,000  123.00   984,000.00
       SWIRE PROPERTIES  LTD     16,000  27.60  441,600.00
       WHARF REAL ESTATE INVESTMENT    18,000  49.10  883,800.00
  小計
       銘柄数：5            4,081,290.00
                   (57,872,692)
       組入時価比率：5.2%             22.8%
  シンガポールドル     CITY DEVELOPMENTS  LTD     6,200  11.34   70,308.00
       UOL GROUP LIMITED      7,900  8.49  67,071.00
  小計
       銘柄数：2            137,379.00
                   (11,233,480)
       組入時価比率：1.0%              4.4%
  合　計                 253,880,182
                   (212,128,432)
  (注１)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額であります。
  (注２)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
  (注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  （２）株式以外の有価証券　(2020年       1月20日現在)

  種類   通貨       銘柄     券面総額   評価額  備考
  投資証券  日本円    森ヒルズリート投資法人           52  9,349,600
       コンフォリア・レジデンシャル投資法人           12  4,224,000
       日本プロロジスリート投資法人           29  8,294,000
       イオンリート投資法人           16  2,417,600
       ヒューリックリート投資法人           54 10,670,400
       日本リート投資法人           7 3,363,500
       インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人          267  6,066,240
       三井不動産ロジスティクスパーク投資法人           10  5,000,000
       ジャパンリアルエステイト投資法人           8 5,952,000
       日本リテールファンド投資法人           11  2,590,500
       ユナイテッド・アーバン投資法人           26  5,293,600
       ケネディクス・オフィス投資法人           8 6,712,000
       大和証券オフィス投資法人           7 5,887,000
       ジャパン・ホテル・リート投資法人           61  4,989,800
       日本賃貸住宅投資法人           44  4,664,000
   小計
       銘柄数：15          612  85,474,240
       組入時価比率：7.7%             10.1%
   米ドル    AGREE REALTY CORP        1,190  86,322.60
       ALEXANDER  &BALDWIN  INC      2,069  45,373.17
       ALEXANDRIA  REAL ESTATE EQUITIES      1,295  210,955.50
       AMERICAN  CAMPUS COMMUNITIES       2,460  113,971.80
       AMERICAN  HOMES 4RENT A      5,710  153,884.50
       AMERICOLD  REALTY TRUST       4,537  160,700.54
       ARMAD HOFFLER  PROPERTIES  INC     2,800  52,472.00
       BLUEROCK  RESIDENTIAL  GROWTH      2,060  24,884.80
       BOSTON PROPERTIES  INC       1,475  205,851.00
       BRIXMOR  PROPERTY  GROUP INC      7,150  148,219.50
       CAMDEN PROPERTY  TRUST       1,037  114,038.89
       CITY OFFICE REIT INC       2,950  41,034.50
       COUSINS  PROPERTIES  INC       4,215  175,807.65
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       CUBESMART          3,280  103,254.40
       DIGITAL  REALTY TRUST INC      1,768  220,009.92
       EASTERLY  GOVERNMENT  PROPERTI      2,210  52,001.30
       ESSENTIAL  PROPERTIES  REALTY      2,620  67,596.00
       ESSEX PROPERTY  TRUST INC       647  199,838.89
       HEALTHPEAK  PROPERTIES  INC      5,270  191,037.50
       INDEPENDENCE  REALTY TRUST INC     6,793  100,604.33
       KILROY REALTY CORP       1,540  126,742.00
       MEDICAL  PROPERTIES  TRUST INC     6,900  153,801.00
       MGM GROWTH PROPERTIES  LLC A     3,275  105,848.00
       MID-AMERICA  APARTMENT  COMM      1,392  186,514.08
       NATIONAL  STORAGE  AFFILIATES       4,150  145,042.50
       OMEGA HEALTHCARE  INVESTORS       3,500  151,410.00
       PARK HOTELS &RESORTS  INC      4,810  119,143.70
       PHYSICIANS  REALTY TRUST       5,140  98,790.80
       PROLOGIS  INC        4,255  401,118.85
       PUBLIC STORAGE         240  52,980.00
       REALTY INCOME CORP       3,120  238,212.00
       RETAIL PROPERTIES  OF AMERICA  INC     8,910  116,899.20
       REXFORD  INDUSTRIAL  REALTY INC     1,469  70,144.75
       RLJ LODGING  TRUST        6,270  106,464.60
       SIMON PROPERTY  GROUP INC       688  101,665.76
       SITE CENTERS  CORP        6,190  82,450.80
       STAG INDUSTRIAL  INC       3,865  125,457.90
       SUN COMMUNITIES  INC       1,125  174,285.00
       WELLTOWER  INC        2,990  258,306.10
   小計
       銘柄数：39          131,365  5,283,135.83
                   (582,148,737)
       組入時価比率：52.6%             68.7%
   カナダドル    ALLIED PROPERTIES  REAL ESTATE      1,920  104,563.20
       DREAM INDUSTRIAL  REAL ESTATE      4,745  65,955.50
       KILLAM APARTMENT  REAL ESTATE      7,340  144,965.00
       NORTHVIEW  APARTMENT  REAL EST     2,170  67,617.20
       TRUE NORTH COMMERCIAL  REIT      876  6,552.48
   小計
       銘柄数：5          17,051  389,653.38
                   (32,863,366)
       組入時価比率：3.0%             3.9%
   メキシコペソ    FIBRA UNO ADMINISTRACION   SA     15,000  491,550.00
   小計
       銘柄数：1          15,000  491,550.00
                   (2,905,060)
       組入時価比率：0.3%             0.3%
   ユーロ    ICADE          1,230  120,970.50
       INMOBILIARIA  COLONIAL  SOCIMI      5,480  64,828.40
       MERLIN PROPERTIES  SOCIMI SA     4,420  56,045.60
       UNIBAIL  RODAMCO  WESTFIELD       410  54,981.00
   小計
       銘柄数：4          11,540  296,825.50
                   (36,283,949)
       組入時価比率：3.3%             4.3%
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   英ポンド    ASSURA PLC         63,860  49,810.80
       GREAT PORTLAND  ESTATES  PLC      5,000  46,560.00
       LAND SECURITIES  GROUP PLC      3,620  35,483.24
       SAFESTORE  HOLDINGS  PLC       3,910  30,243.85
       SEGRO PLC         9,734  87,975.89
       TRITAX BIG BOX REIT PLC      33,890  47,954.35
       UNITE GROUP PLC        4,080  52,101.60
   小計
       銘柄数：7          124,094  350,129.73
                   (50,156,083)
       組入時価比率：4.5%             5.9%
   オーストラリアドル    GPT GROUP         31,180  183,962.00
       MIRVAC GROUP         38,060  125,217.40
       VICINITY  CENTRES        43,320  110,899.20
   小計
       銘柄数：3          112,560  420,078.60
                   (31,837,757)
       組入時価比率：2.9%             3.8%
   香港ドル    LINK REIT         13,351  1,151,523.75
   小計
       銘柄数：1          13,351  1,151,523.75
                   (16,328,606)
       組入時価比率：1.5%             1.9%
   シンガポールドル    CAPITALAND  COMMERCIAL  TRUST      57,000  121,980.00
   小計
       銘柄数：1          57,000  121,980.00
                   (9,974,304)
       組入時価比率：0.9%             1.2%
   合計                847,972,102
                   (762,497,862)
  (注１)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額であります。
  (注２)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
  (注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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  第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  （2020年  1月20日現在）
                    （単位：円）
   区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引以外の   為替予約取引
   取引  売建      466,599,538    －  468,797,141    △2,197,603
     米ドル     276,888,026    －  278,422,967    △1,534,941
     カナダドル      11,059,045    －  11,115,720    △56,675
     ユーロ      55,530,012    －  55,696,994    △166,982
     英ポンド      25,912,175    －  25,982,580    △70,405
     スウェーデンクローナ      10,338,463    －  10,378,290    △39,827
     ノルウェークローネ      11,667,126    －  11,707,800    △40,674
     オーストラリアドル      25,256,609    －  25,293,820    △37,211
     香港ドル      38,826,566    －  39,011,550    △184,984
     シンガポールドル      11,121,516    －  11,187,420    △65,904
     合計     466,599,538    －  468,797,141    △2,197,603
  (注１)時価の算定方法
  　為替予約取引
   1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
   ①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
   合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
    日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
    対顧客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
   しております。
  (注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本で
   あり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  (注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
  ２．「適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式バリュー戦略ファンド（５０％ヘッ

  ジ）」の状況
  　当ファンドは、第11期（2019年1月16日から2020年1月14日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
  人による監査を受けております。
  2020 年1月14日現在、当ファンドが組入れた有価証券の状況は次の通りです。

  （１）株式　(2020年    1月14日現在)
  該当事項はありません。
  （２）株式以外の有価証券　(2020年       1月14日現在)

   種類   通貨     銘柄     口数   評価額   備考
  親投資信託受益   日本円   アライアンス・バーンスタイン・グロー        5,757,411,592    7,650,448,523
  証券      バル・バリュー株・マザーファンド
    小計
       銘柄数：1        5,757,411,592    7,650,448,523
       組入時価比率：100.3%             100.0%
    合計              7,650,448,523
  (注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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  当ファンドが利用しているデリバティブ取引等の状況は次の通りです。
  第11期（2020年   1月14日現在）
                    （単位：円）
   区分    種類    契約額等       時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引以外の   為替予約取引
   取引  買建      112,411,081     －  113,442,650    1,031,569
     カナダドル      78,586,674    －  79,279,250    692,576
     スウェーデンクローナ      33,824,407    －  34,163,400    338,993
     売建     3,536,658,725     － 3,586,612,849   △49,954,124
     米ドル     2,137,011,466     － 2,171,289,688   △34,278,222
     ユーロ     680,270,249     －  687,726,967   △7,456,718
     英ポンド     172,846,030     －  173,221,440    △375,410
     スイスフラン      96,747,264    －  98,089,920   △1,342,656
     ノルウェークローネ      5,050,710    －  5,081,494   △30,784
     デンマーククローネ     129,301,584     －  130,670,360   △1,368,776
     オーストラリアドル      40,918,600    －  41,409,100   △490,500
     香港ドル     214,932,620     －  218,392,300   △3,459,680
     イスラエルシュケル      59,580,202    －  60,731,580   △1,151,378
     合計     3,649,069,806     － 3,700,055,499   △48,922,555
  (注１)時価の算定方法
  　為替予約取引
   1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
   ①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
   合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
    日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
    対顧客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
   しております。
  (注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本で
   あり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  (注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
  ３．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バリュー株・マザーファンド」の状況

  　以下に記載した情報は監査の対象外となっております。
  2020 年1月14日現在、当ファンドが組入れた有価証券の状況は次の通りです。

  （１）株式　(2020年    1月14日現在)
                  評価額
   通貨       銘柄     株式数      備考
                 単価   金額
  日本円    コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス          10,300 2,881.00   29,674,300
     東ソー          22,300 1,678.00   37,419,400
     ＪＸＴＧホールディングス          115,700  492.90  57,028,530
     ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ          21,500 1,458.00   31,347,000
     日本特殊陶業          15,400 2,136.00   32,894,400
     日立製作所          8,900 4,587.00   40,824,300
     ＨＯＹＡ          4,800 10,730.00   51,504,000
     任天堂          1,500 43,200.00   64,800,000
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
     東日本旅客鉄道          4,300 9,958.00   42,819,400
     Ｚホールディングス          111,500  470.00  52,405,000
     日本電信電話          25,700 2,792.00   71,754,400
  小計
     銘柄数：11              512,470,730
     組入時価比率：6.7%               7.0%
  米ドル    TRINSEO  SA         5,230  33.95  177,558.50
     WESTLAKE  CHEMICAL  CORP       3,597  68.92  247,905.24
     AERCAP HOLDINGS  NV       19,540  61.29  1,197,606.60
     L3HARRIS  TECHNOLOGIES  INC      2,270  212.60  482,602.00
     MASCO CORP         11,400  47.76  544,464.00
     REGAL BELOIT CORP        3,830  87.01  333,248.30
     REPUBLIC  SERVICES  INC       5,970  91.83  548,225.10
     ALASKA AIR GROUP INC       6,620  65.87  436,059.40
     MAGNA INTERNATIONAL   INC      16,680  53.06  885,040.80
     CAPRI HOLDINGS  LTD       10,020  36.34  364,126.80
     SKECHERS  USA INC -CL A      8,910  42.27  376,625.70
     TAYLOR MORRISON  HOME CORP      12,260  23.67  290,194.20
     PAPA JOHN'S INTL INC       6,658  63.98  425,978.84
     ALPHABET  INC-CL A       490 1,440.03   705,614.70
     CHARTER  COMMUNICATIONS   INC-A      1,580  510.15  806,037.00
     COMCAST  CORP-CL  A       29,740  45.80  1,362,092.00
     ALIBABA  GROUP HOLDING  LTD-ADR      2,780  230.48  640,734.40
     AUTOZONE  INC         580 1,128.37   654,454.60
     GAP INC/THE         22,960  17.98  412,820.80
     MICHAELS  COS INC/THE       26,350  7.34  193,409.00
     ROSS STORES INC        5,820  119.97  698,225.40
     SIGNET JEWELERS  LTD       12,480  20.19  251,971.20
     TJX COMPANIES  INC       10,580  62.52  661,461.60
     US FOODS HOLDING  CORP       16,570  40.59  672,576.30
     WALMART  INC         6,240  115.88  723,091.20
     HAIN CELESTIAL  GROUP INC      15,550  25.76  400,568.00
     PHILIP MORRIS INTERNATIONAL       11,090  87.82  973,923.80
     MEDTRONIC  PLC        4,390  118.01  518,063.90
     UNITEDHEALTH  GROUP INC       2,870  285.85  820,389.50
     MERCK &CO. INC.        6,740  89.51  603,297.40
     PERRIGO  CO PLC        9,410  50.54  475,581.40
     BANK OF AMERICA  CORP       41,210  35.06  1,444,822.60
     BANKUNITED  INC        13,260  35.10  465,426.00
     ESSENT GROUP LTD       11,846  50.47  597,867.62
     ICICI BANK LTD-SPON  ADR      24,200  15.08  364,936.00
     WELLS FARGO&COMPANY         25,740  52.11  1,341,311.40
     ZIONS BANCORPORATION         9,190  51.02  468,873.80
     INTERCONTINENTAL   EXCHANGE  INC     5,670  95.03  538,820.10
     MORGAN STANLEY         8,550  52.78  451,269.00
     SYNCHRONY  FINANCIAL        26,542  35.41  939,852.22
     EVEREST  RE GROUP LTD       1,840  275.96  507,766.40
     PROGRESSIVE  CORP        4,690  74.92  351,374.80
     REINSURANCE  GROUP OF AMERICA      3,220  157.33  506,602.60
             79/120


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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
     CHECK POINT SOFTWARE  TECH      3,980  113.44  451,491.20
     CITRIX SYSTEMS  INC       3,230  115.14  371,902.20
     MICROSOFT  CORP        7,460  163.28  1,218,068.80
     ORACLE CORPORATION         25,140  54.58  1,372,141.20
     APPLE INC         5,880  316.96  1,863,724.80
     JUNIPER  NETWORKS  INC       33,480  24.54  821,599.20
     NCR CORPORATION         12,746  34.47  439,354.62
     NETSCOUT  SYSTEMS  INC       10,940  25.19  275,578.60
     WESTERN  DIGITAL  CORP       15,800  69.13  1,092,254.00
     KLA CORPORATION         2,470  175.10  432,497.00
     NXP SEMICONDUCTORS   NV       8,730  131.98  1,152,185.40
  小計
     銘柄数：54              35,353,667.24
                   (3,894,559,983)
     組入時価比率：50.9%               53.2%
  カナダドル    FIRST QUANTUM  MINERALS  LTD      25,160  13.28  334,124.80
     CONSTELLATION   SOFTWARE  INC      380 1,369.56   520,432.80
     OPEN TEXT CORP        7,816  60.02  469,116.32
  小計
     銘柄数：3              1,323,673.92
                   (111,704,842)
     組入時価比率：1.5%               1.5%
  ブラジルレアル    PETROBRAS-PETROLEO    BRAS-PREF      106,500  30.33  3,230,145.00
     YDUQS PART         30,600  47.70  1,459,620.00
     TIM PARTICIPACOES   SA       98,900  16.33  1,615,037.00
  小計
     銘柄数：3              6,304,802.00
                   (167,581,637)
     組入時価比率：2.2%               2.3%
  ユーロ    REPSOL SA         90,195  14.24  1,284,827.77
     REPSOL SA-RTS         92,335  0.42  39,611.71
     ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS     54,762  26.49  1,450,645.38
     COVESTRO  AG        9,180  40.71  373,717.80
     AIRBUS SE         5,000  135.12  675,600.00
     LEONARDO  SPA        29,954  11.31  338,779.74
     PEUGEOT  SA        24,550  20.69  507,939.50
     KONINKLIJKE  AHOLD DELHAIZE  NV     26,950  22.24  599,502.75
     BANK OF IRELAND  GROUP PLC      97,718  4.71  461,033.52
     ERSTE GROUP BANK AG       9,775  34.29  335,184.75
     AROUNDTOWN  SA        56,653  8.09  458,322.77
     VONOVIA  SE         6,080  49.21  299,196.80
     ENEL SPA         137,860  7.40  1,020,164.00
     ENERGIAS  DE PORTUGAL  SA      161,770  3.89  629,770.61
  小計
     銘柄数：14              8,474,297.10
                   (1,039,711,511)
     組入時価比率：13.6%               14.2%
  英ポンド    BAE SYSTEMS  PLC        64,459  6.14  395,778.26
     GVC HOLDINGS  PLC       79,552  9.22  733,946.75
     GLAXOSMITHKLINE   PLC       47,950  18.09  867,511.40
     IG GROUP HOLDINGS  PLC       37,727  6.83  257,750.86
     AVAST PLC         60,094  5.11  307,380.81
  小計
     銘柄数：5              2,562,368.08
             80/120


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
                   (366,828,614)
     組入時価比率：4.8%               5.0%
  スイスフラン    ROCHE HOLDING  AG-GENUSSCHEIN       2,760  319.15  880,854.00
     CREDIT SUISSE GROUP AG-REG      49,293  13.50  665,455.50
     SWISS RE AG        3,490  107.90  376,571.00
  小計
     銘柄数：3              1,922,880.50
                   (218,227,707)
     組入時価比率：2.9%               3.0%
  ノルウェークローネ    SALMAR ASA         6,590  469.70  3,095,323.00
  小計
     銘柄数：1              3,095,323.00
                   (38,382,005)
     組入時価比率：0.5%               0.5%
  デンマーククローネ    PANDORA  A/S         6,780  341.00  2,311,980.00
     NOVO NORDISK  A/S-B       19,500  397.05  7,742,475.00
  小計
     銘柄数：2              10,054,455.00
                   (165,094,151)
     組入時価比率：2.2%               2.3%
  オーストラリアドル    BLUESCOPE  STEEL LTD       30,290  15.49  469,192.10
     SOUTH32  LTD        212,446  2.79  592,724.34
     QANTAS AIRWAYS  LIMITED       104,031  7.02  730,297.62
  小計
     銘柄数：3              1,792,214.06
                   (136,297,879)
     組入時価比率：1.8%               1.9%
  香港ドル    PETROCHINA  CO LTD-H       894,000  3.99  3,567,060.00
     ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H      117,000  57.00  6,669,000.00
     WH GROUP LTD        263,500  8.70  2,292,450.00
     CHINA RESOURCES  PHARMACEUTICAL   GROUP    108,500  7.40  802,900.00
     AGRICULTURAL  BANK OF CHINA-H      733,000  3.38  2,477,540.00
     CHINA RESOURCES  GAS GROUP LTD     66,000  43.70  2,884,200.00
  小計
     銘柄数：6              18,693,150.00
                   (264,881,935)
     組入時価比率：3.5%               3.6%
  韓国ウォン    KB FINANCIAL  GROUP INC       9,600 46,700.00  448,320,000.00
     SAMSUNG  ELECTRONICS  CO LTD      26,210 60,000.00  1,572,600,000.00
  小計
     銘柄数：2             2,020,920,000.00
                   (193,604,136)
     組入時価比率：2.5%               2.6%
  新台湾ドル    NANYA TECHNOLOGY  CORP       103,000  85.50  8,806,500.00
     PARADE TECHNOLOGIES  LTD      11,000  641.00  7,051,000.00
     REALTEK  SEMICONDUCTOR   CORP      48,000  257.50  12,360,000.00
  小計
     銘柄数：3              28,217,500.00
                   (103,840,400)
     組入時価比率：1.4%               1.4%
  イスラエルシュケル    BANK HAPOALIM  BM       37,846  28.80  1,089,964.80
     BANK LEUMI LE-ISRAEL        40,330  24.78  999,377.40
  小計
     銘柄数：2              2,089,342.20
                   (66,420,188)
     組入時価比率：0.9%               0.9%
  南アフリカランド    THE FOSCHINI  GROUP LTD      33,160  149.91  4,971,015.60
  小計
     銘柄数：1              4,971,015.60
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
                   (38,077,979)
     組入時価比率：0.5%               0.5%
  合　計                 7,317,683,697
                   (6,805,212,967)
  (注１)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額であります。
  (注２)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
  (注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  （２）株式以外の有価証券　(2020年       1月14日現在)

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考
  投資証券   米ドル   AMERICOLD  REALTY TRUST     17,620   616,523.80
        MEDICAL  PROPERTIES  TRUST INC    22,360   484,988.40
        MGM GROWTH PROPERTIES  LLC A    6,590   203,301.50
        MID-AMERICA  APARTMENT  COMM     3,240   432,637.20
        OMEGA HEALTHCARE  INVESTORS     5,350   230,959.50
    小計
        銘柄数：5         55,160   1,968,410.40
                   (216,840,089)
        組入時価比率：2.8%             84.9%
    メキシコペソ   FIBRA UNO ADMINISTRACION   SA    212,290   6,585,235.80
    小計
        銘柄数：1        212,290   6,585,235.80
                   (38,589,481)
        組入時価比率：0.5%             15.1%
    合計               255,429,570
                   (255,429,570)
  (注１)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額であります。
  (注２)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
  (注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  当ファンドが利用しているデリバティブ取引等の状況は次の通りです。

  該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ４．「適格機関投資家私募　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）
  －４」の状況
  　当ファンドは、第11期（2019年1月16日から2020年1月14日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
  人による監査を受けております。
  2020 年1月14日現在、当ファンドが組入れた有価証券の状況は次の通りです。

  （１）株式　(2020年    1月14日現在)
  該当事項はありません。
  （２）株式以外の有価証券　(2020年       1月14日現在)

   種類   通貨     銘柄     口数   評価額   備考
  親投資信託受益   日本円   アライアンス・バーンスタイン・グロー        1,190,020,407    2,511,300,064
  証券      バル・ボンド・マザーファンド
    小計
       銘柄数：1        1,190,020,407    2,511,300,064
       組入時価比率：100.2%             100.0%
    合計              2,511,300,064
  (注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  当ファンドが利用しているデリバティブ取引等の状況は次の通りです。

  第11期（2020年   1月14日現在）
                    （単位：円）
   区分    種類    契約額等       時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引以外の   為替予約取引
   取引  売建     2,058,010,194     － 2,084,649,461   △26,639,267
     米ドル     1,018,913,934     － 1,035,257,580   △16,343,646
     カナダドル      36,245,076    －  36,564,500   △319,424
     メキシコペソ      17,029,947    －  17,361,060   △331,113
     ユーロ     754,594,565     －  762,865,982   △8,271,417
     英ポンド     139,558,539     －  139,861,651    △303,112
     スウェーデンクローナ      6,059,582    －  6,120,312   △60,730
     ノルウェークローネ      3,063,945    －  3,082,620   △18,675
     デンマーククローネ      10,941,403    －  11,057,228   △115,825
     ポーランドズロチ      11,593,125    －  11,720,700   △127,575
     オーストラリアドル      43,929,308    －  44,455,898   △526,590
     シンガポールドル      9,549,155    －  9,725,870   △176,715
     南アフリカランド      6,531,615    －  6,576,060   △44,445
     合計     2,058,010,194     － 2,084,649,461   △26,639,267
  (注１)時価の算定方法
  　為替予約取引
   1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
   ①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
   合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
    日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
    対顧客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
   しております。
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  (注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本で
   あり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  (注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
  ５．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド」の状況

  　以下に記載した情報は監査の対象外となっております。
  2020 年1月14日現在、当ファンドが組入れた有価証券の状況は次の通りです。

  （１）株式　(2020年    1月14日現在)
  該当事項はありません。
  （２）株式以外の有価証券　(2020年       1月14日現在)

  種類   通貨      銘柄     券面総額   評価額  備考
  国債証券  日本円    第３９３回利付国債（２年）         88,550,000   88,688,138
        第３５６回利付国債（１０年）        192,500,000   194,269,075
        第６２回利付国債（３０年）        227,200,000   231,021,504
        第６３回利付国債（３０年）        295,900,000   292,813,763
        第１２８回利付国債（２０年）        104,700,000   126,564,501
        第１５０回利付国債（２０年）        696,600,000   821,075,454
        第１５８回利付国債（２０年）        466,500,000   487,511,160
        第１５９回利付国債（２０年）        135,000,000   143,255,250
        第１６９回利付国債（２０年）         95,200,000   95,200,000
        第２０回利付国債（物価連動・１０年）         61,900,000   64,148,208
        第２１回利付国債（物価連動・１０年）        691,400,000   718,162,337
        第２３回利付国債（物価連動・１０年）        389,900,000   404,515,822
   小計
        銘柄数：12        3,445,350,000   3,667,225,212
        組入時価比率：12.9%             13.0%
   米ドル    EMIRATE  OF ABU DHABI      880,000.00   876,700.00
        KINGDOM  OF SAUDI ARABIA     630,000.00   641,340.00
        STATE OF QATAR       100,000.00    99,875.00
        STATE OF QATAR       222,000.00   231,504.37
        US TREASURY       13,487,700.00   13,723,734.75
        US TREASURY        4,367,500.00   4,370,911.89
        US TREASURY        5,980,000.00   5,865,071.57
        US TREASURY        743,200.00   995,075.08
        US TREASURY        965,000.00   1,326,724.26
        US TREASURY        481,000.00   555,104.06
        US TREASURY        2,811,000.00   2,915,094.70
        US TREASURY        760,000.00   847,162.50
        US TREASURY        903,500.00   985,803.24
        US TREASURY        500,000.00   613,437.50
        US TREASURY        3,047,700.00   3,496,759.69
        US TSY INFL IX N/B     4,720,000.00   5,157,651.11
        US TSY INFL IX N/B      855,900.00   928,153.38
   小計
        銘柄数：17        41,454,500.00   43,630,103.10
                   (4,806,292,157)
        組入時価比率：16.9%             17.0%
   カナダドル    CANADIAN  GOVERNMENT  I/L    1,650,000.00   3,165,214.60
   小計
        銘柄数：1        1,650,000.00   3,165,214.60
                   (267,112,460)
             84/120

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        組入時価比率：0.9%             0.9%
   メキシコペソ    MEXICAN  BONOS      130,805,000.00   135,785,060.27
   小計
        銘柄数：1        130,805,000.00   135,785,060.27
                   (795,700,453)
        組入時価比率：2.8%             2.8%
   ユーロ    BELGIUM  KINGDOM       3,850,000.00   4,153,033.50
        BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND        1,580,000.00   1,976,722.19
        BUONI POLIENNALI  DEL TES    4,346,000.00   4,469,122.18
        BUONI POLIENNALI  DEL TES    2,270,000.00   2,317,670.00
        BUONI POLIENNALI  DEL TES    2,000,000.00   2,274,540.00
        BUONI POLIENNALI  DEL TES    1,675,000.00   1,789,101.00
        BUONI POLIENNALI  DEL TES    1,935,000.00   2,093,747.40
        BUONI POLIENNALI  DEL TES     851,000.00   911,514.61
        BUONI POLIENNALI  DEL TES    3,642,000.00   4,357,070.28
        BUONI POLIENNALI  DEL TES    3,666,000.00   4,753,885.50
        FINNISH  GOVERNMENT       9,245,000.00   9,856,371.85
        FRENCH TREASURY       7,914,400.00   8,890,562.08
        FRENCH TREASURY       100,600.00   121,943.29
        FRENCH TREASURY       1,025,000.00   1,181,210.00
        NETHERLANDS  GOVERNMENT      3,177,600.00   3,238,927.68
        NETHERLANDS  GOVERNMENT      3,420,000.00   3,528,790.19
        NETHERLANDS  GOVERNMENT      745,000.00   1,219,617.15
        REPUBLIC  OF AUSTRIA      4,535,000.00   4,839,933.40
        SPANISH  GOVERNMENT       2,870,000.00   2,925,965.00
        SPANISH  GOVERNMENT       783,000.00   918,725.22
        SPANISH  GOVERNMENT       1,205,000.00   1,342,129.00
        SPANISH  GOVERNMENT       1,491,000.00   1,795,357.83
        SPANISH  GOVERNMENT       1,070,000.00   1,216,782.60
        SPANISH  GOVERNMENT       755,000.00   1,144,738.55
   小計
        銘柄数：24        64,151,600.00   71,317,460.50
                   (8,749,939,228)
        組入時価比率：30.8%             31.0%
   英ポンド    UK TREASURY        1,745,000.00   1,780,318.80
        UK TREASURY        2,421,000.00   2,650,873.95
        UK TREASURY        140,082.00   148,400.06
   小計
        銘柄数：3        4,306,082.00   4,579,592.81
                   (655,614,506)
        組入時価比率：2.3%             2.3%
   ポーランドズロチ    POLAND GOVERNMENT       5,675,000.00   5,801,212.00
   小計
        銘柄数：1        5,675,000.00   5,801,212.00
                   (168,119,123)
        組入時価比率：0.6%             0.6%
   ロシアルーブル    RUSSIAN  GOVERNMENT      127,910,000.00   133,604,553.20
        RUSSIAN  GOVERNMENT       53,486,000.00   56,927,824.10
        RUSSIAN  GOVERNMENT       42,202,000.00   44,504,119.10
   小計
        銘柄数：3        223,598,000.00   235,036,496.40
                   (423,065,693)
        組入時価比率：1.5%             1.5%
   オーストラリアドル    AUSTRALIAN  GOVERNMENT      3,870,000.00   4,331,536.20
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   小計
        銘柄数：1        3,870,000.00   4,331,536.20
                   (329,413,328)
        組入時価比率：1.2%             1.2%
   マレーシアリンギット    MALAYSIAN  GOVERNMENT      10,060,000.00   10,172,219.30
        MALAYSIAN  GOVERNMENT      1,717,000.00   1,751,319.39
        MALAYSIAN  GOVERNMENT       945,000.00   984,817.57
        MALAYSIAN  GOVERNMENT       949,000.00   984,010.50
        MALAYSIAN  GOVERNMENT      6,426,000.00   6,665,471.31
        MALAYSIAN  GOVERNMENT      6,004,000.00   6,221,951.20
        MALAYSIAN  GOVERNMENT      9,195,000.00   9,634,254.34
   小計
        銘柄数：7        35,296,000.00   36,414,043.61
                   (989,005,424)
        組入時価比率：3.5%             3.5%
   南アフリカランド    REPUBLIC  OF SOUTH AFRICA     17,630,976.00   16,415,612.86
        REPUBLIC  OF SOUTH AFRICA     2,167,360.00   1,878,381.55
   小計
        銘柄数：2        19,798,336.00   18,293,994.41
                   (140,131,997)
        組入時価比率：0.5%             0.5%
   国債証券計               20,991,619,581
                  (17,324,394,369)
  特殊債券  米ドル    FANNIE MAE       655,000.00   656,414.80
        FANNIE MAE       175,000.00   254,247.00
        MDC-GMTN  B.V.       430,000.00   463,996.87
   小計
        銘柄数：3        1,260,000.00   1,374,658.67
                   (151,432,399)
        組入時価比率：0.5%             0.5%
   カナダドル    CANADA HOUSING  TRUST     13,955,000.00   13,902,389.65
   小計
        銘柄数：1        13,955,000.00   13,902,389.65
                   (1,173,222,662)
        組入時価比率：4.1%             4.2%
   ユーロ    CAISSE FRANCAISE  DE FIN     400,000.00   413,144.00
        KFW        2,376,000.00   2,408,836.32
        KFW         690,000.00   664,056.00
   小計
        銘柄数：3        3,466,000.00   3,486,036.32
                   (427,701,796)
        組入時価比率：1.5%             1.5%
   スウェーデンクローナ    EUROPEAN  INVESTMENT  BANK    19,840,000.00   20,664,352.00
        KOMMUNINVEST  ISVERIGE     20,360,000.00   20,915,013.60
   小計
        銘柄数：2        40,200,000.00   41,579,365.60
                   (484,399,609)
        組入時価比率：1.7%             1.7%
   オーストラリアドル    EUROPEAN  INVESTMENT  BANK     621,000.00   716,584.32
        EUROPEAN  INVESTMENT  BANK    2,765,000.00   3,000,025.00
   小計
        銘柄数：2        3,386,000.00   3,716,609.32
                   (282,648,138)
        組入時価比率：1.0%             1.0%
   特殊債券計                2,519,404,604
                   (2,519,404,604)
  社債券  米ドル    ADANI TRANSMISSION  LTD     435,000.00   448,729.68
        AIB GROUP PLC       375,000.00   402,555.00
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        AIB GROUP PLC      1,130,000.00   1,195,856.40
        AT&T INC        64,000.00   67,142.40
        BANK OF IRELAND       735,000.00   783,443.85
        BAT CAPITAL  CORP      505,000.00   517,392.70
        BROADCOM  INC       340,000.00   353,746.20
        BROADCOM  INC       225,000.00   239,503.50
        CREDIT AGRICOLE  CIB      732,000.00   733,193.16
        DANSKE BANK AS      200,000.00   201,456.00
        DANSKE BANK AS      605,000.00   603,366.50
        ENEL FINANCE  INTL NV     881,000.00   883,880.87
        EQUATE PETROCHEMICAL   BV     293,000.00   294,465.00
        EQUIFAX  INC       695,000.00   715,787.45
        GENERAL  MOTORS FINL CO     398,000.00   431,849.90
        HARLEY-DAVIDSON   FINL SER     140,000.00   144,719.40
        HARVEST  OPERATIONS  CORP     485,000.00   496,215.62
        IHS MARKIT LTD       158,000.00   164,686.56
        ING BANK NV       355,000.00   394,728.05
        ING GROEP NV       357,000.00   379,719.48
        ING GROEP NV       378,000.00   395,652.60
        INTESA SANPAOLO  SPA      420,000.00   425,006.40
        KOREA DEVELOPMENT  BANK     880,000.00   881,911.71
        KOREA GAS CORP       490,000.00   489,540.62
        NORDEA BANK AB      248,000.00   259,120.32
        RECKITT  BENCKISER  TSY     515,000.00   524,754.10
        SABIC CAPITAL  II BV     332,000.00   349,430.00
        SANTANDER  HOLDINGS  USA     169,000.00   170,571.05
        SANTANDER  HOLDINGS  USA     300,000.00   323,880.00
        SKANDINAVISKA   ENSKILDA  B    600,000.00   609,696.00
        SOCIETE  GENERALE       520,000.00   553,306.00
        STANDARD  CHARTERED  PLC     395,000.00   412,198.30
        STATE GRID OVERSEAS  INV     400,000.00   399,959.92
        SYNCHRONY  BANK       990,000.00   1,008,433.80
        TYSON FOODS INC      162,000.00   175,821.84
        WABTEC CORP       145,000.00   154,246.65
   小計
        銘柄数：36        16,052,000.00   16,585,967.03
                   (1,827,110,128)
        組入時価比率：6.4%             6.5%
   カナダドル    APPLE INC       515,000.00   522,287.25
        BELL CANADA        70,000.00   75,177.90
        GOLDMAN  SACHS GROUP INC     620,000.00   636,324.60
        MORGAN STANLEY       625,000.00   635,000.00
        ROGERS COMMUNICATIONS   IN    120,000.00   124,972.80
   小計
        銘柄数：5        1,950,000.00   1,993,762.55
                   (168,253,621)
        組入時価比率：0.6%             0.6%
   ユーロ    ABBOTT IRELAND  FINANCING      500,000.00   515,470.00
        ABBOTT IRELAND  FINANCING      153,000.00   164,658.60
        ABN AMRO BANK NV      400,000.00   399,800.00
        ANZ BANKING  GROUP      578,000.00   585,964.84
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        BANCO DE SABADELL  SA     300,000.00   306,345.00
        BANCO SANTANDER  SA      600,000.00   616,572.00
        BANK OF AMERICA  CORP      350,000.00   382,522.00
        BANK OF MONTREAL       795,000.00   807,274.80
        BAXTER INTERNATIONAL   INC     680,000.00   687,038.00
        CANADIAN  IMP BK COMMERCE      748,000.00   752,488.00
        CANADIAN  IMP BK COMMERCE      483,000.00   489,563.97
        CHUBB INA HOLDINGS  INC     195,000.00   194,908.35
        CHUBB INA HOLDINGS  INC     209,000.00   212,856.05
        CHUBB INA HOLDINGS  INC     400,000.00   425,824.00
        CK HUTCHISON  GROUP      522,000.00   520,225.20
        COMMONWEALTH  BANK AUSTRA     275,000.00   280,211.25
        COMMONWEALTH  BANK AUSTRA     230,000.00   247,204.00
        CREDIT SUISSE GUERNSEY      980,000.00   996,787.40
        DANSKE BANK AS      555,000.00   559,567.65
        DANSKE BANK AS      366,000.00   370,260.24
        DEXIA CREDIT LOCAL      350,000.00   358,505.00
        DEXIA CREDIT LOCAL      600,000.00   611,058.00
        DEXIA CREDIT LOCAL      250,000.00   257,780.00
        DEXIA CREDIT LOCAL      1,200,000.00   1,242,936.00
        DH EUROPE FINANCE  SA     329,000.00   324,607.85
        DNB BOLIGKREDITT  AS     488,000.00   495,090.64
        EATON CAPITAL  UNLIMITED      353,000.00   357,416.03
        FIDELITY  NATIONAL  INFORM     104,000.00   104,663.52
        FRESENIUS  SE &CO KGAA     227,000.00   225,467.75
        GOLDMAN  SACHS GROUP INC     350,000.00   382,273.50
        HARLEY-DAVIDSON   FINL SER     275,000.00   278,888.50
        MEDTRONIC  GLOBAL HLDINGS     585,000.00   612,272.70
        MORGAN STANLEY       365,000.00   386,892.70
        MORGAN STANLEY       410,000.00   429,827.60
        NATIONAL  BANK OF CANADA     170,000.00   173,709.40
        PHILIP MORRIS INTL INC     400,000.00   405,884.00
        STATE GRID OVERSEAS  INV     122,000.00   124,897.50
        TOYOTA MOTOR CREDIT CORP     470,000.00   481,985.00
        TOYOTA MOTOR FINANCE  BV     190,000.00   194,767.10
        TURKIYE  VAKIFLAR  BANKASI     117,000.00   118,462.50
        UNITED TECHNOLOGIES  CORP     590,000.00   610,272.40
        UNITED TECHNOLOGIES  CORP     170,000.00   175,968.70
        VOLKSWAGEN  LEASING  GMBH     260,000.00   281,481.20
        WELLS FARGO &CO      200,000.00   213,260.00
        WESTPAC  BANKING  CORP      265,000.00   270,726.65
        WESTPAC  BANKING  CORP      194,000.00   197,404.70
   小計
        銘柄数：46        18,353,000.00   18,832,040.29
                   (2,310,503,023)
        組入時価比率：8.1%             8.2%
             88/120



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   英ポンド    CREDIT SUISSE GROUP      435,000.00   443,251.95
        IBERDROLA  FINANZAS  SAU     250,000.00   309,980.00
        SEVERN TRENT WATER UTIL     325,000.00   362,719.50
        WELLS FARGO &CO      360,000.00   362,113.20
        YORKSHIRE  WATER FINANCE      350,000.00   408,422.00
   小計
        銘柄数：5        1,720,000.00   1,886,486.65
                   (270,069,428)
        組入時価比率：1.0%             1.0%
   スウェーデンクローナ    NORDEA HYPOTEK  AB     11,100,000.00   11,328,660.00
   小計
        銘柄数：1        11,100,000.00   11,328,660.00
                   (131,978,889)
        組入時価比率：0.5%             0.5%
   社債券計                4,707,915,089
                   (4,707,915,089)
   合計               28,218,939,274
                  (24,551,714,062)
  (注１)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額であります。
  (注２)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
  (注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  当ファンドが利用しているデリバティブ取引等の状況は次の通りです。

  （2020年  1月14日現在）
                    （単位：円）
  区分     種類     契約額等      時価   評価損益

              うち1年超
             89/120











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  市場取引以外  為替予約取引
  の取引  買建       19,473,311,298     － 19,719,161,129   245,849,831
     米ドル       11,050,211,077     － 11,183,413,139   133,202,062
     カナダドル       432,779,744    － 442,128,279   9,348,535
     メキシコペソ       509,382,439    － 509,848,711    466,272
     ユーロ       2,032,019,943    － 2,054,939,994   22,920,051
     英ポンド       275,205,375    － 275,750,552    545,177
     スイスフラン       140,511,615    － 142,181,051   1,669,436
     スウェーデンクローナ       439,388,984    － 433,704,809   △5,684,175
     ノルウェークローネ       161,293,411    － 162,153,155    859,744
     デンマーククローネ       85,595,093    －  86,683,403   1,088,310
     チェココルナ       415,861,855    － 422,086,586   6,224,731
     ポーランドズロチ       171,128,099    － 174,176,182   3,048,083
     オーストラリアドル       1,094,792,109    － 1,109,666,895   14,874,786
     ニュージーランドドル       2,236,225,477    － 2,282,686,614   46,461,137
     シンガポールドル       362,586,372    － 373,180,912   10,594,540
     南アフリカランド       66,329,705    －  66,560,847   231,142
    売建       21,085,198,590     － 21,412,414,054   △327,215,464
     米ドル       8,095,960,577    － 8,182,129,649   △86,169,072
     カナダドル       1,582,095,876    － 1,611,223,971   △29,128,095
     メキシコペソ       600,702,472    － 602,447,985   △1,745,513
     ユーロ       4,545,570,292    － 4,660,550,732   △114,980,440
     スイスフラン       563,250,781    － 569,906,515   △6,655,734
     スウェーデンクローナ       128,776,270    － 129,779,722   △1,003,452
     ノルウェークローネ       947,955,330    － 957,303,757   △9,348,427
     オーストラリアドル       2,210,840,337    － 2,250,789,110   △39,948,773
     ニュージーランドドル       1,695,385,492    － 1,714,027,981   △18,642,489
     シンガポールドル       274,672,401    － 282,422,190   △7,749,789
     南アフリカランド       93,199,150    －  97,499,102   △4,299,952
     オフショア中国元       346,789,612    － 354,333,340   △7,543,728
      合計      40,558,509,888     － 41,131,575,183   △81,365,633
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
                    （単位：円）
  区分     種類     契約額等     時価   評価損益

              うち1年超
  市場取引以外  直物為替先渡取引
  の取引  買建        480,637,478    － 497,302,115   16,664,637
     インドネシアルピア（米ドル対価）        70,339,412    －  72,060,392   1,720,980
     韓国ウォン（米ドル対価）       141,787,743    － 143,872,154   2,084,411
     ロシアルーブル（米ドル対価）       268,510,323    － 281,369,569   12,859,246
    売建       1,555,511,257    － 1,621,067,629   △65,556,372
     韓国ウォン（米ドル対価）       138,499,533    － 143,017,753   △4,518,220
     マレーシアリンギット（米ドル対価）       873,221,571    － 906,546,076   △33,324,505
     ロシアルーブル（米ドル対価）       543,790,153    － 571,503,800   △27,713,647
      合計      2,036,148,735    － 2,118,369,744   △48,891,735
  (注１)時価の算定方法
  １為替予約取引
   1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
   ①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
   合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
    日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
    対顧客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
   しております。
  ２直物為替先渡取引
   1)価格情報会社が計算し、提供する価額等により評価しております。
  (注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本で
   あり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  (注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
  アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０
                   2020 年 1月31日現在
  Ⅰ　資産総額                3,941,895,583   円　
  Ⅱ　負債総額                57,031,856  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                3,884,863,727   円　
  Ⅳ　発行済口数                1,907,720,789   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                 2.0364 円　
  アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０

                   2020 年 1月31日現在
  Ⅰ　資産総額                3,428,687,575   円　
  Ⅱ　負債総額                 6,323,924  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                3,422,363,651   円　
  Ⅳ　発行済口数                1,546,795,484   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                 2.2126 円　
  アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０

                   2020 年 1月31日現在
  Ⅰ　資産総額                2,085,838,530   円　
  Ⅱ　負債総額                 5,439,237  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                2,080,399,293   円　
  Ⅳ　発行済口数                901,520,668  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                 2.3077 円　
  アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０

                   2020 年 1月31日現在
  Ⅰ　資産総額                1,257,541,962   円　
  Ⅱ　負債総額                 3,840,953  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                1,253,701,009   円　
  Ⅳ　発行済口数                1,086,911,879   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                 1.1535 円　
  （参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド

                   2020 年 1月31日現在
  Ⅰ　資産総額                1,056,354,810   円　
  Ⅱ　負債総額                 9,949,188  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                1,046,405,622   円　
  Ⅳ　発行済口数                244,477,807  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                 4.2802 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1) 受益 証券の名義書換等
   委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
  または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他や
  むを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記
  名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとしま
  す。
  (2) 受益者等に対する特典

   該当事項はありません。
  (3) 受益証券の譲渡制限の内容

   受益証券の譲渡制限はありません。
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  (4) 受益証券の再発行

   受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求
  を行わないものとします。
  (5) 受益権の譲渡

  ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
   記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
   減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
   とします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座
   を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲
   受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
  ③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
   振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会
   社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
   ることができます。
  (6) 受益権の譲渡の対抗要件

   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
  ができません。
  (7) 受益権の再分割

   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分
  割できるものとします。
  (8) 償還金

   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前におい
  て一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
  代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
  す。）に支払います。
  (9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約
  の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法そ
  の他の法令等にしたがって取扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  (1) 資本金の額
   資本金の額は   1,630 百万円です。（   2020年１月末   現在）
   委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
   ＜最近５年間における資本金の額の増減＞
   2018 年９月　資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資
  (2) 委託会社の機構

  ①　会社の意思決定機構
   委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要
   しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関
   する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
   とします。
   取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。また、取締役会は、その互選により、取
   締役会長および取締役社長を各１名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を
   各若干名選出することができます。
   取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が召集します。
   取締役会の議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
   取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半
   数をもって決します。
  ②　投資決定のプロセス
   ａ．運用方針の策定
    全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
   ｂ．信託財産の運用
    信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用
   の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用を除きます。）は、
   正当な契約を締結した投資顧問会社に委託します。
   ｃ．コンプライアンス
    リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライア
   ンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産
   配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
  は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っ
  ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
  業務等を行っております。
  委託会社の運用する証券投資信託は       2020 年１月 末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
    ファンドの種類        本数      純資産総額

    追加型株式投資信託         71本     2,435,992  百万円
   追加型公社債投資信託         －        －
    単位型株式投資信託         13本      83,271 百万円
   単位型公社債投資信託         －        －
     合計       84本     2,519,264  百万円
  ※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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  ３【委託会社等の経理状況】
   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2

   条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従っ
   て作成しております。
   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度（自2018年4月1日　至2018年12
   月31日）および第24期事業年度（自2019年1月1日　至2019年12月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限
   責任監査法人による監査を受けております。
   財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

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  (1) 【貸借対照表】
        期  別

             第23期      第24期
          注記
            （2018年12月31日現在）      （2019年12月31日現在）
          番号
  科  目
             金   額     金   額
  （資産の部）              千円      千円
  Ⅰ  流　動　資　産
   預金
               2,114,958      2,759,787
  　　有価証券             1,986,627      2,010,114
   前払費用
                55,561      87,371
   未収入金
                16,768      17,118
   未収委託者報酬
               789,456     1,048,114
   未収運用受託報酬
               558,585      532,203
   その他             826      706
    流 動 資 産 合計
               5,522,781      6,455,413
  Ⅱ  固　定　資　産
   有形固定資産
   建物
          *2
               973,768      871,310
   器具備品            335,316      277,251
          *2
    有形固定資産合計
               1,309,084      1,148,561
   無形固定資産
   ソフトウェア
                -     824
   電話加入権            2,204      2,204
    無形固定資産合計
                2,204      3,028
   投資その他の資産
   投資有価証券
                26,930      30,091
   長期差入保証金
               255,800      239,050
   長期前払費用
                26,626      22,749
   繰延税金資産            468,395      496,727
    投資その他の資産合計
               777,751      788,617
    固 定 資 産 合 計
               2,089,039      1,940,206
  資   産   合   計          7,611,820      8,395,619
  （負債の部）

  Ⅰ  流　動　負   債
   預り金
                34,059      25,383
   未払金
   未払手数料
               245,481      340,464
   未払委託計算費
                9,159      10,913
   その他未払金
          *1
               277,420      613,280
   未払費用
               245,242      263,441
   未払賞与
               568,818      549,240
   未払法人税等
               207,469      319,758
                43,333      33,333
   前受収益
    流 動 負 債 合 計
               1,630,981      2,155,812
  Ⅱ  固　定　負   債
   退職給付引当金
               370,339      309,930
   関係会社長期借入金            1,974,870      1,956,150
    固 定 負 債 合 計
               2,345,209      2,266,080
  負   債   合   計
               3,976,190      4,421,892
  （純資産の部）

  Ⅰ  株　主　資　本
  　　資本金             1,630,000      1,630,000
   資本剰余金
  　　　資本準備金             1,500,000      1,500,000
  　　利益剰余金
   利益準備金
                -      -
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   その他利益剰余金
    繰越利益剰余金            530,028      883,918
  　　利益剰余金合計             530,028      883,918
  　　　株主資本合計
               3,660,028      4,013,918
  Ⅱ  評 価 ・ 換 算 差 額 等
               △24,398      △40,191
  　　その他有価証券評価差額金
  　　　評価・換算差額等合計             △24,398      △40,191
  純  資  産  合  計
               3,635,630      3,973,727
               7,611,820      8,395,619
  負 債 ・ 純 資 産 合 計
  (2) 【損益計算書】

        期  別

             第23期      第24期
            (自2018年  4月 1日   (自2019年  1月 1日
          注記
             至2018年12月31日)      至2019年12月31日)
          番号
  科  目
             金   額     金   額
                千円      千円
  Ⅰ  営業収益
   　　委託者報酬
               6,043,077      10,610,896
   　　運用受託報酬
               970,299     1,175,012
  　　　販売代行報酬             29,966      44,467
   　　その他営業収益            △315,181     △1,668,491
          *1
    営業収益計
               6,728,161      10,161,884
  Ⅱ  営業経費
  　　　支払手数料             2,489,682      4,431,826
   　　広告宣伝費
                42,989      50,469
   　　調査費
   　　調査費
                47,127      58,783
   　　図書費
                984     1,005
   　　委託計算費
               303,898      443,720
   　　営業雑経費
   　　通信費
                31,096      40,386
   　　印刷費
                22,331      22,781
   　　協会費
                11,540      17,041
                1,172      2,357
   　　諸会費
    営業経費計
               2,950,819      5,068,368
  Ⅲ  一般管理費
   　　給料
   　　役員報酬
               155,979      135,076
   　　給料・手当
               976,874     1,357,412
   　　賞与
               377,273      583,769
   　　交際費
                10,393      8,320
   　　旅費交通費
                68,132      74,158
   　　租税公課
                60,232      83,585
   　　不動産賃借料
               394,435      244,747
   　　退職給付費用
                56,275      131,973
   　　固定資産減価償却費
               131,709      184,532
   　　関係会社付替費用
               359,124      494,692
               430,121      485,706
   諸経費
    一般管理費計
               3,020,547      3,783,970
   　営業利益
               756,795     1,309,546
  Ⅳ  営業外収益
   受取利息
                13,687      44,214
   為替差益            21,723      18,198
   　　その他営業外収益             1,966      939
    営業外収益計
                37,376      63,351
  Ⅴ  営業外費用
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   　　支払利息             22,549      77,593
          *1
    営業外費用計
                22,549      77,593
   経常利益
               771,622     1,295,304
  Ⅵ  特別利益
   　　資産除去債務履行差額
                92,990       -
                -      19
   　　投資有価証券売却益
    特別利益計
                92,990      19
  　　税引前当期純利益             864,612     1,295,323
  　　法人税、住民税及び事業税
               296,971      464,139
                37,614     △28,332
  　　法人税等調整額
    法人税等計
               334,585      435,807
  　　当期純利益
               530,027      859,516
  (3) 【株主資本等変動計算書】

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）

                    (単位：千円)
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）








                    (単位：千円)
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  重要な会計方針








  　１． 有価証券の評価基準及び評価方法

   有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
   　　移動平均法による原価法により行っております。
   その他有価証券（時価のあるもの）
    決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
    定）を採用しております。
  2.　固定資産の減価償却の方法

   (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
   定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
    建物      2～10年
    器具備品  3～10年
   (2) 無形固定資産

   定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
    ソフトウェア　5年
   (3) リース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  3.　引当金の計上基準

   (1) 退職給付引当金
   役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
   号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
   められる額を計上しております。
  4.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   (1) 消費税等の会計処理
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   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
   (2) 外貨建の資産及び負債
   外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
   (3) 決算期の変更
   当社は2018年6月28日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期末を3月31日から12月31日に
   変更しました。
   したがって、第23期事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月となっております。
  未適用の会計基準等

  (1) 収益認識に関する会計基準
  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）
  1. 概要

   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
  　　　ステップ1   :顧客との契約を識別する。

  　　　ステップ2   :契約における履行義務を識別する。
  　　　ステップ3   :取引価格を算定する。
  　　　ステップ4   :契約における履行義務に取引価格を配分する。
  　　　ステップ5   :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  2. 適用予定日

   2022年12月期の期首より適用予定であります。
  3. 当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  (2) 時価の算定に関する会計基準

  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）
  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）
  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）
  1. 概要

   国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
  関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
  　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

  　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
  2. 適用予定日

   2022年12月期の期首より適用予定であります。
  3. 当該会計基準等の適用による影響

   　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  注記事項

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  （貸借対照表関係）
       第23期          第24期
     （2018年12月31日   現在）       （2019年12月31日   現在）
  *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係          *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係
   会社に対するものは以下のとおりであります。          会社に対するものは以下のとおりであります。
  　　未払金         155,459  千円 　　未払金         171,135  千円

  *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり          *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり
   ます。          ます。
   建物          建物

           119,938  千円          225,027  千円
   器具備品          器具備品
           73,433 千円         134,905 千円
  （損益計算書関係）

       第23期          第24期
      (自2018年  4月 1日        (自2019年  1月 1日
      至2018年12月31日)          至2019年12月31日)
  *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の          *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと
   とおりであり、当社の親会社および海外子会社との移転          おりであり、当社の親会社および海外子会社との移転価
   価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま          格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま
   す。          す。
   その他営業収益          その他営業収益

          △317,804千円          △1,671,139千円
  　支払利息         22,549 千円 　支払利息         77,593 千円
  （株主資本等変動計算書関係）

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）
  1. 発行済株式に関する事項
       当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末

    株式の種類
        株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）
    普通株式      2,600    30,000   -     32,600
   （注）普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加でありま
   す。
  2. 剰余金の配当に関する事項

  　配当金支払額
  　　2018年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
   配当金の総額　          599,914千円
   1株当たりの配当額　          230,736円
   基準日                2018年3月31日
   効力発生日              2018年6月29日
   配当金支払額

    2018 年9月20日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
   配当金の総額　         　5,664,131千円
   1株当たりの配当額　        2,178,512円
   基準日                  2018年3月31日
   効力発生日              2018年9月20日
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）

  1.  発行済株式に関する事項
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       当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
    株式の種類
        株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）
    普通株式     32,600   -    -     32,600
  2. 剰余金の配当に関する事項

  　配当金支払額
  　　2019年8月29日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
   配当金の総額　          505,626千円
   1株当たりの配当額　           15,510円
   基準日                2018年12月31日
   効力発生日              2019年 8月30日
  （リース取引関係）

       第23期          第24期
      (自2018年  4月 1日        (自2019年  1月 1日
      至2018年12月31日)          至2019年12月31日)
  オペレーティング・リース取引（借主側）          オペレーティング・リース取引（借主側）
  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに          　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
  係る未経過リース料          係る未経過リース料
     １年内      188,930  千円    １年内      264,498  千円

     １年超      881,659  千円    １年超      617,161  千円
     合計     1,070,589  千円    合計      881,659  千円
  （金融商品関係）

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）
  1．金融商品の状況に関する事項

  （1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
  当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
  託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
  ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
  証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
  に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
  （2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制

  　預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
  の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
  　有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
  が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
  タリングを行っております。
  営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
  は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
  す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
  め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
  払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
  の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
  投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
  ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
  モニタリングを行っております。
  （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
  す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
  こともあります。
  2．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
  第23期（2018年12月31日現在）
                    （単位：千円）
        貸借対照表計上額       時価     差額
  預金        2,114,958     2,114,958       -
  有価証券        1,986,627     1,986,627       -
  未収入金        16,768     16,768      -
  未収委託者報酬        789,456     789,456      -
  未収運用受託報酬        558,585     558,585      -
  投資有価証券        26,930     26,930      -
  資産計        5,493,324     5,493,324       -
  未払金        245,481     245,481      -
  未払賞与        568,818     568,818      -
  未払法人税等        207,469     207,469      -
  関係会社長期借入金        1,974,870     2,046,032      71,162
  負債計        2,996,638     3,067,800      71,162
  （注1）金融商品時価の算定方法に関する事項

  （１）　預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払賞与、未払法人税等

    これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額
    によっております。
  （２）　有価証券
    有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
    ております。
  （３）  投資有価証券
   　　投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
  （４）   関係会社長期借入金
    長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
    される利率で割り引いて算定する方法によっております。
  　（注2）長期差入保証金

   長期差入保証金　255,800千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
   把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
  （注3）金銭債権の決算日後の償還予定額                  (単位：千円)

         1年超   2年超   3年超   4年超
      1年以内              5年超
         2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
  預金     2,114,958     -   -   -  -  -
  有価証券     1,986,627     -   -   -  -  -
  未収入金     16,768    -   -   -  -  -
  未収委託者報酬     789,456    -   -   -  -  -
  未収運用受託報酬     558,585    -   -   -  -  -
  投資有価証券     26,930    -   -   -  -  -
  合計     5,493,323     -   -   -  　-  　-
  （注4）長期借入金の返済予定額                  (単位：千円)

        1年超   2年超   3年超  4年超
      1年以内             5年超
        2年以内   3年以内   4年以内  5年以内
  関係会社長期借入金      -   -   -   - 493,718   1,481,152
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  合計      -   -   -   - 493,718   1,481,152
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）

  1．金融商品の状況に関する事項

  （1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
  当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
  託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
  ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
  証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
  に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
  （2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制

  　預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
  の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
  　有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
  が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
  タリングを行っております。
  営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
  は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
  す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
  め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
  払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
  の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
  投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
  ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
  モニタリングを行っております。
  （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
  す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
  こともあります。
  2．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
  第24期（2019年12月31日現在）
                    （単位：千円）
        貸借対照表計上額       時価     差額
  預金        2,759,787     2,759,787       -
  有価証券        2,010,114     2,010,114       -
  未収入金        17,118     17,118      -
  未収委託者報酬        1,048,114     1,048,114       -
  未収運用受託報酬        532,203     532,203      -
  投資有価証券        30,091     30,091      -
  資産計        6,397,427     6,397,427       -
  未払手数料        340,464     340,464      -
  未払委託計算費        10,913     10,913      -
  その他未払金        613,280     613,280      -
  未払費用        263,441     263,441      -
  未払賞与        549,240     549,240      -
  未払法人税等        319,758     319,758      -
  関係会社長期借入金        1,956,150     2,122,219     166,069
  負債計        4,053,246     4,219,315     166,069
            104/120


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  （注1）金融商品時価の算定方法に関する事項

  （１）　預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、

    未払費用、未払賞与、未払法人税等　これらの金融商品については、短期間で決済されることから、
    時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
  （２）　有価証券
    有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
    ております。
  （３）  投資有価証券
   　　投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
  （４）   関係会社長期借入金
    長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
    される利率で割り引いて算定する方法によっております。
  　（注2）長期差入保証金

   長期差入保証金　239,050千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
   把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
  （注3）金銭債権の決算日後の償還予定額                  (単位：千円)

         1年超   2年超   3年超   4年超
      1年以内              5年超
         2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
  預金     2,759,787     -   -   -  -  -
  有価証券     2,010,114     -   -   -  -  -
  未収入金     17,118    -   -   -  -  -
  未収委託者報酬     1,048,114     -   -   -  -  -
  未収運用受託報酬     532,203    -   -   -  -  -
  投資有価証券     30,091    -   -   -  -  -
  合計     6,397,427     -   -   -  　-  　-
  （注4）長期借入金の返済予定額                  (単位：千円)

        1年超   2年超   3年超   4年超
      1年以内             5年超
        2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
  関係会社長期借入金      -   -   -  489,038   -  1,467,112
  合計      -   -   -  489,038   -  1,467,112
  （有価証券関係）

  第23期（2018年12月31日現在）
  1.　その他有価証券                 （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     取得原価    差額
      (1) 株式       -    -    -
      (2) 債券
       ①国債・地方債等       -    -    -
  貸借対照表計上額が取
       ②社債       -    -    -
  得原価を超えるもの
       ③その他       -    -    -
      (3) その他       -    -    -
        小計      -    -    -
      (1) 株式       -    -    -
      (2) 債券
       ①国債・地方債等       -    -    -
  貸借対照表計上額が取
       ②社債       -    -    -
  得原価を超えないもの
       ③その他       -    -    -
      (3) その他      26,930    30,000    △3,070
        小計      -    -    -
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      合計       26,930    30,000    △3,070
  （注） 有価証券のうち1,986,627千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
  め、上表には含めておりません。
  2.  当事業年度中に売却したその他有価証券

   該当事項はありません。
  第24期（2019年12月31日現在）

  1.　その他有価証券                 （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     取得原価    差額
      (1) 株式       -    -    -
      (2) 債券
       ①国債・地方債等       -    -    -
  貸借対照表計上額が取
       ②社債       -    -    -
  得原価を超えるもの
       ③その他       -    -    -
      (3) その他      30,091    30,000     91
        小計     30,091    30,000     91
      (1) 株式       -    -    -
      (2) 債券
       ①国債・地方債等       -    -    -
  貸借対照表計上額が取
       ②社債       -    -    -
  得原価を超えないもの
       ③その他       -    -    -
      (3) その他       -    -    -
        小計      -    -    -
      合計       30,091    30,000     91
  （注） 有価証券のうち2,010,114千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
  め、上表には含めておりません。
  2.  当事業年度中に売却した投資有価証券

                    （単位：千円）
    種類     売却額     売却益の合計額     売却損の合計額
  (1) 株式         -      -     -
  (2) 債券
  ①国債・地方債等         -      -     -
  ②社債         -      -     -
  ③その他         -      -     -
  (3) その他        1,019      19     -
    合計       1,019      19     -
  （退職給付関係）

       第23期          第24期
     （自 2018年 4月 1日       （自 2019年 1月 1日
      至 2018年12月31日）          至 2019年12月31日）
  1.採用している退職金制度の概要          1.採用している退職金制度の概要
  　当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており          　当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており
  ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務          ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務
  時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職          時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職
  給付引当金及び退職給付費用を計算しております。          給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
  2.確定給付制度          2.確定給付制度

  (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表          (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
          369,114  千円         370,339  千円
   期首における退職給付引当金          期首における退職給付引当金
          37,725 千円         70,111 千円
   退職給付費用          退職給付費用
          36,500 千円         130,520  千円
   退職給付の支払額          退職給付の支払額
          370,339  千円         309,930  千円
   期末における退職給付引当金          期末における退職給付引当金
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  (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された          (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された
   前払年金費用及び退職給付引当金の調整表          前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
   積立型制度の退職給付債務         - 積立型制度の退職給付債務         -
   年金資産         - 年金資産         -
            -          -
   非積立型制度の退職給付債務       370,339  千円 非積立型制度の退職給付債務       309,930  千円
   貸借対照表に計上された負債と資産          貸借対照表に計上された負債と資産
          370,339  千円         309,930  千円
   の純額          の純額
   退職給付引当金          退職給付引当金
          370,339  千円         309,930  千円
   貸借対照表に計上された負債と資産          貸借対照表に計上された負債と資産
          370,339  千円         309,930  千円
   の純額          の純額
  (3) 退職給付に関連する損益          (3) 退職給付に関連する損益

  　簡便法で計算した退職給付費用        37,725 千円 　簡便法で計算した退職給付費用        70,111 千円
  3.確定拠出制度          3.確定拠出制度

  　当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,550千円であり          　当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,533千円であり
  ました。          ました。
  （税効果会計関係）

       第23期          第24期
     （2018年12月31日現在）          （2019年12月31日現在）
  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内          1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
  訳          訳
  　繰延税金資産        千円  　繰延税金資産         千円
   固定資産          固定資産
  　　未払事業税否認        7,419  　　未払事業税否認        10,672
  　　未払費用否認        74,829  　　未払費用否認        81,261
  　　親会社持分報酬制度負担額        76,729  　　親会社持分報酬制度負担額        94,241
  　　賞与引当金損金算入限度超過額        158,627  　　賞与引当金損金算入限度超過額        154,733
  　　貯蔵品        1,000  　　貯蔵品        1,745
  　　減価償却超過額        25,093  　　減価償却超過額        50,934
  　　退職給付引当金損金算入限度超過額        111,431  　　退職給付引当金損金算入限度超過額        92,934
             原状回復費用否認
  　　原状回復費用否認
          11,282          16,722
   長期繰延資産（移転支援金）                  10,207
            　　長期繰延資産（移転支援金）
          13,269
           △1
  　　その他          　　　繰延税金資産小計
                    513,449
                    △16,722
  　　　繰延税金資産小計          　将来減算一時差異における評価性引当額
          479,678
          △11,283          496,727
  　将来減算一時差異における評価性引当額           繰延税金資産計
          468,395
  　　　繰延税金資産計
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と          2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と

  の差異の原因となった主要な項目別の内訳          の差異の原因となった主要な項目別の内訳
  法定実効税率        30.6 % 法定実効税率        30.6 %
  （調整）          　（調整）
   交際費・役員賞与等永久に損金に算入          交際費・役員賞与等永久に損金に算入
           6.1          2.1
   されない項目          されない項目
   評価性引当額取崩し        1.3  評価性引当額取崩し        0.4
           0.7          0.5
   その他          その他
           38.7          33.6
   税効果会計適用後の法人税等の負担率         % 税効果会計適用後の法人税等の負担率         %
  （資産除去債務関係）

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）
  　当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了                      時に原

  状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
  上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
  属する金額を費用計上し、直接減額しております。
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）

  当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了                     時に原

  状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
  　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
  上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
  属する金額を費用計上し、直接減額しております。
  （関連当事者情報）

  第23期 （自2018年4月1日    至2018年12月31日）
  1. 関連当事者との取引

  親会社及び法人主要株主等

          事業の  議決権等の
         資本金又     関連当事者    取引金額   期末残高
  種類 会社等の名称   住所   内容又  所有（被所    取引の内容    科目
         は出資金      との関係    （千円）   （千円）
          は職業 有）割合（％）
                その他
              当社設定・
                  △317,804
   アライアンス・   アメリカ合衆国
                営業収益
         4,115,546  投資顧  （被所有）  運用商品の
  親会社 バーンスタイン・   ニューヨーク州              未払金 155,459
         千米ドル  問業 間接100.0  運用を
                諸経費の
   エル・ピー   ニューヨーク市
                  359,123
               再委託
                 支払
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
             議決権等の

            事業の   関連当
          資本金又   所有（被所     取引金額   期末残高
  種類  会社等の名称    住所    内容又   事者と 取引の内容    科目
          は出資金   有）割合     （千円）   （千円）
            は職業   の関係
             （％）
       アメリカ合衆国
    アライアンス・バーン
       デラウェア州    持株 （被所有）  資金の 資本再構築
  親会社 スタイン・ジャパン・        -       3,000,000  -  -
       ニューキャッスル     会社 直接100.0  提供 につき増資
     インク
        カウンティ
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、株主総会の決議に基づき決定をしております。
            議決権等の

         資本金又  事業の   関連当
            所有（被所     取引金額    期末残高
  種類  会社等の名称    住所  は出資金  内容又   事者と 取引の内容    科目
            有）割合     (千米ドル)   （千米ドル ）
         （千米ドル ）は職業   の関係
             （％）
               長期借入金    関係会社
   アライアンス・バーン
                  18,000    18,000
       アメリカ合衆国     （被所有）
               の借入    長期借入金
   スタイン・コーポレー        持株   資金の
  親会社       157,256
    ション・オブ・デラ        会社   提供
       ニューヨーク州
                   その他　
            直接100.0
               支払　利息   201    201
     ウェア
       ニューヨーク市
                   未払金
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
            108/120


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   ３. 弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアライアンス・バー
   ンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりました。なお変更後もアライアンス・
   バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありません。
   　また、2018年9月20日付に、資本再構築のため資本金1,500,000千円および資本準備金1,500,000千円の増資を行い、長期借入金につきまし
   ても、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから借入を受け入れております。
  2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

  　アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
  　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
  　アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
  *　弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアラ

  イアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりまし
  た。なお変更後もアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありませ
  ん。
  第24期 （自2019年1月1日    至2019年12月31日）

  1. 関連当事者との取引

  親会社及び法人主要株主等

          事業の  議決権等の
         資本金又     関連当事者    取引金額   期末残高
  種類 会社等の名称   住所   内容又  所有（被所    取引の内容    科目
         は出資金     との関係    （千円）   （千円）
          は職業 有）割合（％）
                その他
              当社設定・
                  △1,671,139
   アライアンス・   アメリカ合衆国
                営業収益
         4,215,426  投資顧  （被所有）  運用商品の
  親会社 バーンスタイン・   ニューヨーク州              未払金 171,135
         千米ドル  問業 間接100.0  運用を
                諸経費の
   エル・ピー   ニューヨーク市
                  494,692
              再委託
                支払
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
            議決権等の

         資本金又  事業の   関連当
            所有（被所     取引金額    期末残高
  種類  会社等の名称    住所  は出資金  内容又   事者と 取引の内容    科目
            有）割合     (千米ドル)   （千米ドル ）
         （千米ドル ）は職業   の関係
             （％）
               長期借入金    関係会社
   アライアンス・バーン
                  -   18,000
       アメリカ合衆国     （被所有）
               の借入    長期借入金
   スタイン・コーポレー        持株   資金の
  親会社       157,256
    ション・オブ・デラ        会社   提供
       ニューヨーク州
                   その他
            直接100.0
               支払　利息   713    199
     ウェア
       ニューヨーク市
                   未払金
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
  2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

  　アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
  　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
  　アクサ・エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
            109/120


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  （セグメント情報等）
  ［セグメント情報］
  　当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
  ［関連情報］

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）
  1.　製品及びサービスごとの情報                 (単位：千円)

      委託者   運用受託   販売代行    その他    合計
      報酬   報酬   手数料報酬    営業収益
  外部顧問への
   売上高    6,043,077    970,299    29,966   △315,181    6,728,161
  2.　地域ごとの情報

  (1) 売上高                 （単位：千円）
     日本       米国       合計
       7,045,965       △317,804       6,728,161
  （注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  (2) 有形固定資産

  　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
  産の記載を省略しております。
  3.  主要な顧客ごとの情報

  　　外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）

  1.　製品及びサービスごとの情報                 (単位：千円)

      委託者   運用受託   販売代行    その他    合計
      報酬   報酬   手数料報酬    営業収益
  外部顧問への
   売上高   10,610,896    1,175,012    44,467   △1,668,491    10,161,884
  2.　地域ごとの情報

  (1) 売上高                 （単位：千円）
    日本     米国     その他     合計
     11,788,557     △1,663,507      36,834    10,161,884
  （注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  (2) 有形固定資産

  　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
  産の記載を省略しております。
  3.  主要な顧客ごとの情報

  　　外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンス
   タイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△1,663,507千円となります。
  （1株当たり情報）

            第23期       第24期
     項  目     (自2018年  4月 1日    (自2019年  1月 1日
           至2018年12月31日)       至2019年12月31日)
    1株当たり純資産額        111,522  円 39 銭    121,893  円 48 銭

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    1株当たり当期純利益         38,307 円 79 銭    26,365 円 54 銭

          なお、潜在株式調整後1株当たり当       なお、潜在株式調整後1株当たり当

         期純利益については、潜在株式が存       期純利益については、潜在株式が存
         在しないため記載しておりません。       在しないため記載しておりません。
  （注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

            第23期       第24期
     項  目     (自2018年  4月 1日    (自2019年  1月 1日
           至2018年12月31日)       至2019年12月31日)
    当期純利益（千円）          530,027       859,516

   普通株主に帰属しない金額（千円）             -       -

   普通株式に係る当期純利益(千円)            530,027       859,516

    期中平均株式数（株）           13,836       32,600

  （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
  れています。
  (1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の
  保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
  閣府令で定めるものを除きます。）。
  (2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引

  の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
  ます。）。
  (3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託

  者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人
  その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託者が総株主
  等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
  体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デ
  リバティブ取引を行うこと。
  (4) 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額

  若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  (5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に

  欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令
  で定める行為。
  ５【その他】

  (1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
   該当事項はありません。
  (2) 訴訟事件その他の重要事項

   訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実は
   ありません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  (1) 　受託会社
   名　　　称：三井住友信託銀行株式会社
   資本金の額：342,037百万円（2019年３月末現在）
   事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
     託業務を営んでいます。
  ＜再信託受託会社＞
              ＊
   名　　　称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
   資本金の額：51,000百万円（2019年３月末現在）
   事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
     託業務を営んでいます。
   ＊日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係官庁等の許認可等を前提として、2020年７月27日付けでJTCホールディングス
   株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更する予定です。
  (2) 　販売会社

              資本金の額
       名　　称             事業の内容
             （2019 年３ 月末現在）
   損保ジャパンＤＣ証券株式会社            3,000 百万円   金融商品取引法に定
   楽天証券株式会社            7,495 百万円   める第一種金融商品
   東海東京証券株式会社            6,000 百万円   取引業を営んでいま
   池田泉州ＴＴ証券株式会社            1,250 百万円   す。
   野村證券株式会社           10,000 百万円
   ＳＭＢＣ日興証券株式会社           10,000 百万円
   とうほう証券株式会社            3,000 百万円
         ＊１
              3,000 百万円
   西日本シティＴＴ証券株式会社
   七十七証券株式会社            3,000 百万円
   株式会社ＳＢＩ証券           48,323 百万円
   九州ＦＧ証券株式会社            3,000 百万円
   北洋証券株式会社            3,000 百万円
   マネックス証券株式会社           12,200 百万円
   株式会社きらやか銀行           22,700 百万円   銀行法に基づき銀行
                  業を営んでいます。
   株式会社滋賀銀行           33,076 百万円
       ＊２
              1,404,065  百万円
   株式会社みずほ銀行
   株式会社福岡銀行           82,329 百万円
   株式会社熊本銀行           33,847 百万円
   株式会社親和銀行           36,878 百万円
   株式会社北洋銀行           121,101  百万円
   株式会社東邦銀行           23,519 百万円
   株式会社足利銀行           135,000  百万円
   株式会社七十七銀行           24,658 百万円
   株式会社北海道銀行           93,524 百万円
   株式会社肥後銀行           18,128 百万円
   株式会社宮崎銀行           14,697 百万円
   株式会社十八銀行           24,404 百万円
   ＊１　アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０のみの取扱いになります。
   ＊２　アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０の取扱いはございません。
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  (3) 　投資顧問会社
              資本金の額
     名　　　称               事業の内容
            （2018年12月末現在）
             ＊
          39億15百万米ドル    （約4,346億円）
   アライアンス・バーンスタイン・
          米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝       111 .00 円（ 2018 年
   エル・ピー
          12月 28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
          の仲値)によります。
          19百万英ポンド（約27億円）
          英ポンドの邦貨換算レートは、１英ポンド＝        140.46 円
   アライアンス・バーンスタイン・
          （2018 年12月 28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
   リミテッド
                    投資運用業務
          売買相場の仲値)によります。
                    を営んでいま
          9百万オーストラリアドル（約7億円）
                    す。
          オーストラリアドルの邦貨換算レートは、１オーストラリ
   アライアンス・バーンスタイン・
          アドル＝  78.18 円（ 2018 年12月 28日の株式会社三菱ＵＦＪ
   オーストラリア・リミテッド
          銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によります。
          80百万香港ドル（約11億円）
          香港ドルの邦貨換算レートは、１香港ドル＝        14.18 円
   アライアンス・バーンスタイン・
          （2018 年12月 28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
   香港・リミテッド
          売買相場の仲値)によります。
   ＊出資者に帰属するパートナー資本を記載しています。
  ２【関係業務の概要】

  (1) 受託会社の業務
   当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
  (2) 販売会社の業務

   当ファンドの取扱販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の請求の受付け、収益分配金の
  再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
  (3) 投資顧問会社の業務

   投資顧問会社として、委託会社との信託財産の運用の指図に関する委託契約に基づき、信託財産の運用の指
  図（国内余剰金の運用の指図を除きます。）を行います。
  ３【資本関係】

  アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアは委託会社の全株を保有し、同社およ
  びアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッ
  ド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの実質
  的な子会社です。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  第３【参考情報】
  計算期間中に提出した書類及び提出年月日
  2019年 4月17日　有価証券報告書
  2019年 4月17日　有価証券届出書
  2019年10月17日　半期報告書
  2019年10月17日　有価証券届出書
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2020年３月13日

  アライアンス・バーンスタイン株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員
             公認会計士　大　畑　茂
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状


  況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第24期事
  業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
  について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
  とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
  基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
  定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
  監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
  る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
  評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
  統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
  りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
  イアンス・バーンスタイン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
  をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　 上
  （注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお

    ります。
   ２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の監査報告書

                 ２０２０年３月２３日

  アライアンス・バーンスタイン株式会社

  取 締 役 会 　御 中
         EY 新日本  有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士   岩部 俊夫 　　　㊞
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・財産設計　                   ２
  ０２０の２０１９年１月１９日から２０２０年１月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわ
  ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
  実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
  れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
  のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
  ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
  に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
  よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０の２０２０年１月２０
  日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点
  において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
  には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
  　　　２．  XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
            117/120


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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の監査報告書

                 ２０２０年３月２３日

  アライアンス・バーンスタイン株式会社

  取 締 役 会 　御 中
         EY 新日本  有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士   岩部 俊夫 　　　㊞
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・財産設計　                   ２
  ０３０の２０１９年１月１９日から２０２０年１月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわ
  ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
  実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
  れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
  のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
  ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
  に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
  よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０の２０２０年１月２０
  日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点
  において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
  には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
  　　　２．  XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
            118/120


                     EDINET提出書類
                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の監査報告書

                 ２０２０年３月２３日

  アライアンス・バーンスタイン株式会社

  取 締 役 会 　御 中
         EY 新日本  有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士   岩部 俊夫 　　　㊞
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・財産設計　                   ２
  ０４０の２０１９年１月１９日から２０２０年１月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわ
  ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
  実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
  れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
  のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
  ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
  に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
  よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０の２０２０年１月２０
  日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点
  において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
  には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
  　　　２．  XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                     EDINET提出書類
                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の監査報告書

                 ２０２０年３月２３日

  アライアンス・バーンスタイン株式会社

  取 締 役 会 　御 中
         EY 新日本  有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士   岩部 俊夫 　　　㊞
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・財産設計　                   ２
  ０５０の２０１９年１月１９日から２０２０年１月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわ
  ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
  実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
  れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
  のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
  ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
  に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
  よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０の２０２０年１月２０
  日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点
  において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
  には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
  　　　２．  XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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