ＪＰＭジャパンマイスター 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭジャパンマイスター |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年４月９日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭジャパンマイスター
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ２兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年10月10日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届
出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
② マザーファンドにおける銘柄の選定は、 日本株式 グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボト
ムアップ・アプローチ方式で行います。
■ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
＊
日本株式 グロース戦略運用担当 のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材 を
行うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性や経営陣
の質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総合的に分析
し、銘柄の選定に反映します。
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで 日本株式グロース戦略の運用を担当する ポートフォリオ・マネ
ジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる日本
の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ 約4,200件（2018年実績） です。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
② マザーファンドにおける銘柄の選定は、 日本株式 グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボト
ムアップ・アプローチ方式で行います。
■ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
＊
日本株式 グロース戦略運用担当 のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材 を
行うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性や経営陣
の質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総合的に分析
し、銘柄の選定に反映します。
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで 日本株式グロース戦略の運用を担当する ポートフォリオ・マネ
ジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる日本
の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ 約4,400件（2019年実績） です。
（以下略）
（３）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
① 資本金 2,218百万円（ 2019年８月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2019年８月 末現在）
（以下略）
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＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（ 2020年２月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2020年２月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年６月 末現在のものであり、 今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年12月 末現在のものであり、 今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
⑨ 繰上げ 償還等について
当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委
託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期
間の途中であっても 繰上げ 償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が当
ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当
ファンドを購入することはできなくなります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑨ 繰上 償還等について
当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委
託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期
間の途中であっても 繰上 償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファ
ンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファ
ンドを購入することはできなくなります。
（略）
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク （１）リスク要因」の末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２）投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
(2019 年６月末 現在)
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
(2019 年12月末 現在)
（以下略）
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４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
日本の 居住者 （法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019年８月 末
現在適用されるものです。
（略）
※ 2020年１月１日以降の収益分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金
が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
＜訂正後＞
日本の 居住者 （法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2020年２月 末
現在適用されるものです。
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
５【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・
訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2020年２月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 21,116,631,338 100.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △32,280,969 △0.15
合計(純資産総額) 21,084,350,369 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年２月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 日本 20,735,441,750 97.79
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 469,037,500 2.21
合計(純資産総額) 21,204,479,250 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年２月10日現在）
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭジャパンマイスター・マザー
1日本 10,805,214,828 1.7607 19,024,751,852 1.9543 21,116,631,338 100.15
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年２月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1日本 株式 信越化学工業 化学 78,900 9,790.00 772,431,000 13,480.00 1,063,572,000 5.02
2日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 156,200 5,764.03 900,342,832 6,214.00 970,626,800 4.58
3日本 株式 オリックス その他金融業 432,200 1,641.14 709,300,708 1,938.50 837,819,700 3.95
4日本 株式 ソニー 電気機器 106,200 6,355.30 674,932,860 7,691.00 816,784,200 3.85
5日本 株式 日立製作所 電気機器 176,600 3,797.34 670,610,501 4,260.00 752,316,000 3.55
6日本 株式 キーエンス 電気機器 18,900 32,600.24 616,144,580 37,990.00 718,011,000 3.39
7日本 株式 サイバーエージェント サービス業 166,400 4,018.02 668,598,528 4,305.00 716,352,000 3.38
8日本 株式 任天堂 その他製品 17,500 41,660.00 729,050,000 40,650.00 711,375,000 3.35
9日本 株式 太陽誘電 電気機器 196,900 2,120.00 417,428,000 3,385.00 666,506,500 3.14
10 日本 株式 ミスミグループ本社 卸売業 220,100 2,464.31 542,394,986 2,803.00 616,940,300 2.91
11 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 77,700 7,753.67 602,460,588 7,748.00 602,019,600 2.84
12 日本 株式 扶桑化学工業 化学 162,200 2,581.80 418,768,934 3,575.00 579,865,000 2.73
13 日本 株式 村田製作所 電気機器 85,300 5,921.55 505,108,301 6,492.00 553,767,600 2.61
14 日本 株式 カプコン 情報・通信業 145,000 2,603.95 377,573,373 3,270.00 474,150,000 2.24
15 日本 株式 日本取引所グループ その他金融業 223,300 1,639.44 366,088,317 2,038.00 455,085,400 2.15
16 日本 株式 コナミホールディングス 情報・通信業 102,900 4,929.06 507,200,863 4,340.00 446,586,000 2.11
17 日本 株式 花王 化学 50,300 8,300.54 417,517,162 8,640.00 434,592,000 2.05
18 日本 株式 弁護士ドットコム サービス業 92,500 4,954.52 458,293,759 4,620.00 427,350,000 2.02
19 日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 7,000 66,965.28 468,756,960 58,660.00 410,620,000 1.94
20 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 82,300 3,581.00 294,716,300 4,510.00 371,173,000 1.75
ガラス・土石
21 日本 株式 ＭＡＲＵＷＡ 46,000 6,339.20 291,603,200 8,050.00 370,300,000 1.75
製品
22 日本 株式 第一三共 医薬品 43,100 5,933.00 255,712,300 8,076.00 348,075,600 1.64
23 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 61,200 5,630.00 344,556,000 5,450.00 333,540,000 1.57
24 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 110,800 2,600.00 288,080,000 2,835.00 314,118,000 1.48
25 日本 株式 ジャパンマテリアル サービス業 195,600 1,398.45 273,538,446 1,583.00 309,634,800 1.46
26 日本 株式 西松建設 建設業 112,900 2,141.00 241,718,900 2,548.00 287,669,200 1.36
27 日本 株式 島津製作所 精密機器 95,100 2,783.78 264,737,478 2,995.00 284,824,500 1.34
28 日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 71,800 3,828.00 274,850,400 3,949.00 283,538,200 1.34
29 日本 株式 ＰＡＬＴＡＣ 卸売業 52,800 6,100.00 322,080,000 5,370.00 283,536,000 1.34
30 日本 株式 三菱電機 電気機器 160,400 1,474.88 236,571,808 1,609.00 258,083,600 1.22
種類別および業種別投資比率
（2020年２月10日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.15
（参考）ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）
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（2020年２月10日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
建設業 3.31
株式 国内
化学 11.49
医薬品 3.96
石油・石炭製品 0.73
ガラス・土石製品 3.02
非鉄金属 1.08
機械 3.41
電気機器 18.74
輸送用機器 3.34
精密機器 1.69
その他製品 3.73
情報・通信業 8.99
卸売業 4.88
小売業 2.33
銀行業 1.34
証券、商品先物取引業 0.94
保険業 4.58
その他金融業 6.10
不動産業 1.98
サービス業 12.15
合計 97.79
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2020年２月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (2014年７月11日) 111,219 111,219 1.0616 1.0616
２期 (2015年７月13日) 55,791 55,791 1.3797 1.3797
３期 (2016年７月11日) 46,289 46,289 1.1863 1.1863
４期 (2017年７月11日) 31,602 31,602 1.4827 1.4827
５期 (2018年７月11日) 28,386 28,386 1.6715 1.6715
６期 (2019年７月11日) 23,793 23,793 1.5888 1.5888
2019年２月末日 25,319 － 1.5653 －
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2019年３月末日 25,215 － 1.5851 －
2019年４月末日 25,079 － 1.6221 －
2019年５月末日 23,510 － 1.5320 －
2019年６月末日 23,632 － 1.5578 －
2019年７月末日 23,581 － 1.5899 －
2019年８月末日 22,540 － 1.5260 －
2019年９月末日 22,823 － 1.5869 －
2019年10月末日 22,632 － 1.6439 －
2019年11月末日 22,453 － 1.7108 －
2019年12月末日 21,916 － 1.7604 －
2020年１月末日 20,718 － 1.7051 －
2020年２月10日 21,084 － 1.7427 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.0000
３期 0.0000
４期 0.0000
５期 0.0000
６期 0.0000
７期（中間期） 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
１期 6.16
２期 29.96
３期 △14.02
４期 24.99
５期 12.73
６期 △4.95
７期（中間期） 12.14
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 161,730,282,462 56,961,743,810 104,768,538,652
２期 29,286,468,973 93,618,876,230 40,436,131,395
３期 12,331,551,703 13,747,605,101 39,020,077,997
４期 3,723,955,052 21,429,758,581 21,314,274,468
５期 3,822,656,173 8,154,396,454 16,982,534,187
６期 1,949,765,329 3,956,306,384 14,975,993,132
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７期（中間期） 294,210,983 2,905,105,213 12,365,098,902
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020 年２月10日 設定日 2013 年７月12日
純資産総額 210億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
２期 2015 年７月 0
３期 2016 年７月 0
４期 2017 年７月 0
５期 2018 年７月 0
６期 2019 年７月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
業種別構成状況
組入上位銘柄
業種 投資比率※
電気機器 18.8%
サービス業 12.2%
化学 11.5%
情報・通信業 9.0%
その他金融業 6.1%
その他 40.3%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2013年の年間収益率は設定日から年末営業日、2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年2月10日までのものです。
＊2011年～2012年は、ファンドのベンチマークである「TOPIX（配当込み）」の年間収益率です。
＊ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しているものであり、ファンドの運用実績ではありません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭジャパンマイスターです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純
資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期計算期間（2018年７月12日
から2019年７月11日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期計算期間（2018年７月12日
から2019年７月11日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年７
月12日から2020年１月11日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表」について、以下の中間財務諸
表に関する事項が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【ＪＰＭジャパンマイスター】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2019年７月11日現在) （2020年１月11日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 2,495,971
親投資信託受益証券 24,012,091,831 22,279,889,982
80,753,763 84,996,771
未収入金
流動資産合計 24,092,845,594 22,367,382,724
資産合計 24,092,845,594 22,367,382,724
負債の部
流動負債
未払解約金 80,753,763 128,570,562
未払受託者報酬 6,559,459 6,228,874
未払委託者報酬 209,902,697 199,323,842
1,877,382 1,876,029
その他未払費用
流動負債合計 299,093,301 335,999,307
負債合計 299,093,301 335,999,307
純資産の部
元本等
※１ 14,975,993,132 ※１ 12,365,098,902
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,817,759,161 9,666,284,515
5,192,185,884 4,198,392,573
（分配準備積立金）
元本等合計 23,793,752,293 22,031,383,417
純資産合計 23,793,752,293 22,031,383,417
負債純資産合計 24,092,845,594 22,367,382,724
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2018年７月12日 (自 2019年７月12日
至 2019年１月11日) 至 2020年１月11日)
営業収益
△3,634,529,118 2,777,164,317
有価証券売買等損益
営業収益合計 △3,634,529,118 2,777,164,317
営業費用
受託者報酬 7,326,664 6,228,874
委託者報酬 234,453,248 199,323,842
1,973,194 1,876,029
その他費用
営業費用合計 243,753,106 207,428,745
営業利益又は営業損失（△） △3,878,282,224 2,569,735,572
経常利益又は経常損失（△） △3,878,282,224 2,569,735,572
中間純利益又は中間純損失（△） △3,878,282,224 2,569,735,572
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△17,996,754 190,866,192
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 11,403,580,783 8,817,759,161
剰余金増加額又は欠損金減少額 911,024,213 179,676,244
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
911,024,213 179,676,244
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,392,749,232 1,710,020,270
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,392,749,232 1,710,020,270
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,061,570,294 9,666,284,515
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2019年７月11日現在) (2020年１月11日現在)
※１期首元本額 16,982,534,187円 14,975,993,132円
期中追加設定元本額 1,949,765,329円 294,210,983円
期中一部解約元本額 3,956,306,384円 2,905,105,213円
受益権の総数 14,975,993,132口 12,365,098,902口
１口当たりの純資産額 1.5888円 1.7817円
(１万口当たりの純資産額) (15,888円) (17,817円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の
額、時価およびその差 時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
する事項についての補 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価
足説明 額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年７月11日現在) (2020年１月11日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 824,703,462 340,979,328
株式 23,343,222,640 22,102,057,240
未収入金 249,924,057 －
21,936,150 18,224,650
未収配当金
流動資産合計 24,439,786,309 22,461,261,218
資産合計
24,439,786,309 22,461,261,218
負債の部
流動負債
未払金 251,141,534 －
未払解約金 80,753,764 85,971,513
2,395 794
未払利息
流動負債合計 331,897,693 85,972,307
負債合計
331,897,693 85,972,307
純資産の部
元本等
元本 ※１ 13,664,278,842 11,215,928,392
剰余金
10,443,609,774 11,159,360,519
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 24,107,888,616 22,375,288,911
純資産合計
24,107,888,616 22,375,288,911
負債純資産合計 24,439,786,309 22,461,261,218
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 株式
および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年７月11日現在) (2020年１月11日現在)
※１期首元本額 15,782,591,800円 13,664,278,842円
期中追加設定元本額 1,799,861,413円 266,672,704円
期中解約元本額 3,918,174,371円 2,715,023,154円
元本の内訳（注）
ＪＰＭジャパンマイスター 13,609,982,334円 11,167,864,653円
ＪＰＭジャパンプライム 54,296,508円 48,063,739円
合 計 13,664,278,842円 11,215,928,392円
受益権の総数 13,664,278,842口 11,215,928,392口
１口当たりの純資産額 1.7643円 1.9950円
(１万口当たりの純資産額) (17,643円) (19,950円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
額、時価およびそ ません。
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
に関する事項につ 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
いての補足説明 においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況」について、以下の内容
に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（2020年２月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 21,205,128,827 円
Ⅱ 負債総額 120,778,458 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 21,084,350,369 円
Ⅳ 発行済口数 12,098,375,813 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.7427 円
（参考）ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年２月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 21,292,977,579 円
Ⅱ 負債総額 88,498,329 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 21,204,479,250 円
Ⅳ 発行済口数 10,850,361,317 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.9543 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2019年８月 末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019年８月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2020年２月 末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2020年２月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」について、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年２月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 67 751,561
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
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私募投資信託 60 3,822,714
総合計 127 4,574,275
親投資信託 54 －
（注）百万円未満は四捨五入
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第30期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,207,037
前払費用 56,845
未収入金 8,784
未収委託者報酬 1,928,542
未収収益 1,337,970
関係会社短期貸付金 3,300,000
14,087
その他
流動資産計 20,853,269
固定資産
有形固定資産
23,160
器具備品 ※１
有形固定資産計 23,160
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 48,828
敷金保証金 98,745
前払年金費用 100,492
55,013
その他
投資その他の資産計 363,080
固定資産計 386,240
資産合計 21,239,510
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（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 56,117
未払金 1,262,410
未払手数料 927,050
その他未払金 ※２ 335,360
未払費用 645,623
未払法人税等 823,266
賞与引当金 1,193,264
21,439
役員賞与引当金
流動負債計 4,002,121
固定負債
長期未払金 285,932
賞与引当金 537,942
役員賞与引当金 194,404
30,770
繰延税金負債
固定負債計 1,049,049
負債合計 5,051,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
12,936,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,970,341
株主資本合計 16,188,341
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 16,188,339
負債・純資産合計 21,239,510
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,233,722
運用受託報酬 3,083,049
業務受託報酬 980,490
その他 52,983
営業収益計
10,350,245
営業費用
支払手数料 3,313,168
調査費 844,332
その他営業費用 322,860
営業費用計
4,480,360
一般管理費 4,609,712
営業利益
1,260,173
営業外収益 ※１
30,880
営業外費用 4
経常利益
1,291,049
税引前中間純利益
1,291,049
法人税、住民税及び事業税
691,553
法人税等調整額 30,770
法人税等合計
722,324
中間純利益
568,725
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第30期中間会計期間
項目 （自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,790千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 9,871千円
受取利息 7,098千円
（リース取引関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 44,442 千円
１年超 －
千円
千円
合計 44,442
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（金融商品関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 14,207,037 14,207,037 －
(2） 未収委託者報酬 1,928,542 1,928,542 －
(3） 未収収益 1,337,970 1,337,970 －
(4） 関係会社短期貸付金 3,300,000 3,300,000 －
資産計 20,773,551 20,773,551 －
(1） 未払手数料 927,050 927,050 －
(2） その他未払金 335,360 335,360 －
(3） 未払費用 645,623 645,623 －
(4） 長期未払金 285,932 285,932 －
負債計 2,193,965 2,193,965 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 48,810
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 48,810千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,233,722 3,083,049 980,490 52,983 10,350,245
２．地域ごとの情報
営業収益 (単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,775,574 1,340,502 1,188,597 1,045,571 10,350,245
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,285,827 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,187,009 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１株当たり純資産額 287,715.98円
１株当たり中間純利益金額 10,107.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 568,725千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 568,725千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（２）販売会社
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第２その他の関係法人の概況 １名称、資本金の額及び事業の内
容（２）販売会社」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融
１ ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円
商品取引業を営んでいます。
２ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同 上
３ 岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円 同 上
1,500百万円
４ ＯＫＢ証券株式会社 同 上
（2019年10月７日現在）
５ 九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円 同 上
６ ごうぎん証券株式会社 3,000百万円 同 上
７ 静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円 同 上
3,000百万円
８ 十六ＴＴ証券株式会社 同 上
（2019年６月３日現在）
９ めぶき証券株式会社 3,000百万円 同 上
10 中銀証券株式会社 2,000百万円 同 上
11 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
12 東海東京証券株式会社 6,000百万円 同 上
13 東洋証券株式会社 13,494百万円 同 上
西日本シティＴＴ証券株式会
14 3,000百万円 同 上
社
15 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
16 マネックス証券株式会社 12,200百万円 同 上
10,000百万円
＊
野村證券株式会社
17 同 上
（2019年12月末現在）
18 浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円 同 上
19 百五証券株式会社 3,000百万円 同 上
20 フィデリティ証券株式会社 9,257百万円 同 上
21 ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円 同 上
22 松井証券株式会社 11,945百万円 同 上
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
23 40,500百万円 同 上
レー証券株式会社
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
24 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
す。
25 株式会社あおぞら銀行 100,000百万円 同 上
26 株式会社足利銀行 135,000百万円 同 上
27 株式会社イオン銀行 51,250百万円 同 上
28 株式会社大垣共立銀行 46,773百万円 同 上
29 株式会社大分銀行 19,598百万円 同 上
30 株式会社鹿児島銀行 18,130百万円 同 上
31 株式会社熊本銀行 33,847百万円 同 上
32 株式会社山陰合同銀行 20,705百万円 同 上
33 株式会社滋賀銀行 33,076百万円 同 上
34 株式会社十八銀行 24,404百万円 同 上
35 株式会社新生銀行 512,204百万円 同 上
36 株式会社親和銀行 36,878百万円 同 上
37 株式会社池田泉州銀行 61,385百万円 同 上
38 ソニー銀行株式会社 31,000百万円 同 上
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39 株式会社但馬銀行 5,481百万円 同 上
40 株式会社千葉銀行 145,069百万円 同 上
41 株式会社中京銀行 31,844百万円 同 上
42 株式会社長崎銀行 6,121百万円 同 上
43 株式会社南都銀行 37,924百万円 同 上
44 株式会社福岡銀行 82,329百万円 同 上
＊
株式会社東京スター銀行
45 26,000百万円 同 上
46 株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円 同 上
47 株式会社八十二銀行 52,243百万円 同 上
48 株式会社百五銀行 20,000百万円 同 上
49 株式会社百十四銀行 37,322百万円 同 上
50 株式会社豊和銀行 12,495百万円 同 上
51 株式会社北海道銀行 93,524百万円 同 上
52 株式会社宮崎銀行 14,697百万円 同 上
38,971百万円
53 株式会社関西みらい銀行 同 上
（2019年４月１日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
54 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550百万円
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
55 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 同 上
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年２月26日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭジャパンマイスターの2019年７月12日から2020年１月11日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰＭジャパンマイスターの2020年１月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2019年７月12日から2020年１月11日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月９日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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