三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月13日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース
信託受益証券に係るファンドの名称】 ＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロ
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドル
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジル
レアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バ
スケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネー
プールファンド＞
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース
信託受益証券の金額】 ＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロ
コース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドル
コース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジル
レアルコース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バ
スケット通貨コース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネー
プールファンド＞
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年10月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者）
再委託先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信 ＵＢＳアセット・
（再信託受託会社：日本マスター
マネジメント株式会社
株式会社
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社から投資信託証券
への運用の指図に関する権
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受
限の委託を受け、ファンド
ます。 益権の発行等を行います。
における運用の指図を行い
ます。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
③委託会社の概況（201 9年7 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
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＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者） 再委託先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信
ＵＢＳアセット・
（再信託受託会社：日本マスター
マネジメント株式会社
株式会社
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社から投資信託証券
への運用の指図に関する権
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受
限の委託を受け、ファンド
ます。 益権の発行等を行います。
における運用の指図を行い
ます。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
概要
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
③委託会社の概況（20 20年 1月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、各ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
■円コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債はユーロ建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、ユーロ売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低
減を図ります。しかし、対円での為替ヘッジにより、保有通貨の為替変動リスクを完全に排
除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、対円での為替ヘッジを行う場合で円金利がユーロ金利より低いときには、これらの金
利差相当分が為替ヘッジによるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金
利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■ユーロコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債はユーロ建て資産であり、原則として対円での為
替ヘッジを行いませんので、対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相
場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
■豪ドルコース■ブラジルレアルコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債はユーロ建て資産ですが、各ファンドが投資する
外国投資信託において、ユーロ売り、各ファンドの対象通貨買いの為替取引を行うため、当
該通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対し
て円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利がユーロ金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利がユーロより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
■資源国バスケット通貨コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債はユーロ建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、ユーロ売り、資源国バスケット通貨（豪ドル、ブラジルレアル、南
アフリカランドを各々３分の１程度ずつ）買いの為替取引を行うため、当該通貨の対円での
為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対して円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利がユーロ金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利がユーロより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。各ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
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すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、各ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性がありま
す。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まること
があります。
各ファンドは、格付けの低いハイイールド債券を実質的な主要投資対象としており、格付けの高
い公社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなることがあ
ります。
※留意事項
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
「マネープールファンド」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあり、この
場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
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また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応 じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
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（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利 用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※ 2020年１月１日以降の 分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 9年7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
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（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 20年 1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
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（１）【投資状況】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 597,565,583 99.12
親投資信託受益証券 日本 862,516 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 4,417,469 0.74
（負債控除後）
純資産総額 602,845,568 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 63,014.403 9,466 596,494,338 9,483 597,565,583 99.12
諸島 証券 ファンドＪＰＹシェアクラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 847,016 1.0183 862,516 1.0183 862,516 0.14
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 1月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.12
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.27
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年12月13日) 1,821,206,503 1,821,206,503 9,688 9,688
第2計算期間末日 (平成24年 1月13日)
1,867,329,976 1,867,329,976 9,923 9,923
第3計算期間末日 (平成24年 2月13日)
1,984,598,771 1,997,785,438 10,535 10,605
第4計算期間末日 (平成24年 3月13日)
2,077,408,364 2,090,812,987 10,848 10,918
第5計算期間末日 (平成24年 4月13日)
2,256,439,888 2,271,366,285 10,582 10,652
第6計算期間末日 (平成24年 5月14日)
2,037,882,448 2,051,302,954 10,629 10,699
第7計算期間末日 (平成24年 6月13日)
1,989,568,423 2,003,140,224 10,262 10,332
第8計算期間末日 (平成24年 7月13日)
1,854,056,438 1,866,492,703 10,436 10,506
第9計算期間末日 (平成24年 8月13日)
1,862,616,439 1,874,840,825 10,666 10,736
第10計算期間末日 (平成24年 9月13日)
1,977,052,115 1,989,740,399 10,907 10,977
第11計算期間末日 (平成24年10月15日) 2,039,995,674 2,052,964,277 11,011 11,081
第12計算期間末日 (平成24年11月13日) 2,542,126,041 2,558,150,551 11,105 11,175
第13計算期間末日 (平成24年12月13日) 2,815,689,530 2,833,138,833 11,295 11,365
第14計算期間末日 (平成25年 1月15日)
3,112,128,886 3,130,950,607 11,574 11,644
第15計算期間末日 (平成25年 2月13日)
3,324,658,598 3,345,434,760 11,202 11,272
第16計算期間末日 (平成25年 3月13日)
3,187,324,511 3,207,065,739 11,302 11,372
第17計算期間末日 (平成25年 4月15日)
3,226,634,739 3,246,492,834 11,374 11,444
第18計算期間末日 (平成25年 5月13日)
3,000,869,867 3,019,081,019 11,535 11,605
第19計算期間末日 (平成25年 6月13日)
2,715,609,621 2,732,592,177 11,193 11,263
第20計算期間末日 (平成25年 7月16日)
2,502,541,717 2,518,237,936 11,161 11,231
第21計算期間末日 (平成25年 8月13日)
2,181,028,935 2,194,544,893 11,296 11,366
第22計算期間末日 (平成25年 9月13日)
1,972,375,588 1,984,684,368 11,217 11,287
第23計算期間末日 (平成25年10月15日) 1,964,343,810 1,976,528,877 11,285 11,355
第24計算期間末日 (平成25年11月13日) 1,943,729,577 1,955,686,971 11,379 11,449
第25計算期間末日 (平成25年12月13日) 2,068,820,294 2,083,428,351 11,330 11,410
第26計算期間末日 (平成26年 1月14日)
2,515,362,771 2,533,102,136 11,344 11,424
第27計算期間末日 (平成26年 2月13日)
2,648,013,464 2,666,724,194 11,322 11,402
第28計算期間末日 (平成26年 3月13日)
2,573,877,268 2,592,001,816 11,361 11,441
第29計算期間末日 (平成26年 4月14日)
3,137,332,200 3,159,458,514 11,343 11,423
第30計算期間末日 (平成26年 5月13日)
3,250,038,055 3,272,941,862 11,352 11,432
第31計算期間末日 (平成26年 6月13日)
3,441,858,210 3,466,038,594 11,387 11,467
第32計算期間末日 (平成26年 7月14日)
3,988,475,896 4,016,949,006 11,206 11,286
第33計算期間末日 (平成26年 8月13日)
4,154,153,170 4,184,305,292 11,022 11,102
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第34計算期間末日 (平成26年 9月16日)
4,129,146,327 4,159,020,845 11,057 11,137
第35計算期間末日 (平成26年10月14日) 4,165,143,211 4,195,911,274 10,830 10,910
第36計算期間末日 (平成26年11月13日) 4,186,588,931 4,217,492,933 10,838 10,918
第37計算期間末日 (平成26年12月15日) 4,093,156,955 4,123,696,583 10,722 10,802
第38計算期間末日 (平成27年 1月13日)
4,183,739,874 4,215,175,257 10,647 10,727
第39計算期間末日 (平成27年 2月13日)
4,072,879,240 4,103,237,040 10,733 10,813
第40計算期間末日 (平成27年 3月13日)
4,189,451,288 4,220,420,527 10,822 10,902
第41計算期間末日 (平成27年 4月13日)
4,286,930,130 4,318,731,925 10,784 10,864
第42計算期間末日 (平成27年 5月13日)
4,188,779,478 4,220,407,547 10,595 10,675
第43計算期間末日 (平成27年 6月15日)
3,916,459,706 3,946,452,510 10,446 10,526
第44計算期間末日 (平成27年 7月13日)
3,693,793,139 3,722,399,767 10,330 10,410
第45計算期間末日 (平成27年 8月13日)
3,566,977,744 3,594,748,145 10,276 10,356
第46計算期間末日 (平成27年 9月14日)
3,280,398,898 3,306,292,947 10,135 10,215
第47計算期間末日 (平成27年10月13日) 3,159,995,177 3,185,394,676 9,953 10,033
第48計算期間末日 (平成27年11月13日) 3,095,179,608 3,119,932,818 10,003 10,083
第49計算期間末日 (平成27年12月14日) 2,833,889,207 2,856,907,769 9,849 9,929
第50計算期間末日 (平成28年 1月13日)
2,673,249,470 2,695,426,141 9,643 9,723
第51計算期間末日 (平成28年 2月15日)
2,463,356,592 2,484,770,404 9,203 9,283
第52計算期間末日 (平成28年 3月14日)
2,460,462,202 2,480,939,045 9,613 9,693
第53計算期間末日 (平成28年 4月13日)
2,306,726,272 2,325,967,869 9,591 9,671
第54計算期間末日 (平成28年 5月13日)
2,153,159,810 2,171,141,134 9,580 9,660
第55計算期間末日 (平成28年 6月13日)
2,031,459,038 2,048,274,847 9,665 9,745
第56計算期間末日 (平成28年 7月13日)
1,824,174,773 1,835,576,387 9,600 9,660
第57計算期間末日 (平成28年 8月15日)
1,606,513,134 1,616,424,330 9,725 9,785
第58計算期間末日 (平成28年 9月13日)
1,485,227,086 1,494,428,381 9,685 9,745
第59計算期間末日 (平成28年10月13日) 1,413,133,858 1,421,920,441 9,650 9,710
第60計算期間末日 (平成28年11月14日) 1,315,994,755 1,324,214,923 9,606 9,666
第61計算期間末日 (平成28年12月13日) 1,273,957,808 1,281,931,639 9,586 9,646
第62計算期間末日 (平成29年 1月13日)
1,211,035,833 1,218,571,182 9,643 9,703
第63計算期間末日 (平成29年 2月13日)
1,133,303,403 1,140,360,796 9,635 9,695
第64計算期間末日 (平成29年 3月13日)
1,112,294,107 1,119,229,276 9,623 9,683
第65計算期間末日 (平成29年 4月13日)
1,089,413,837 1,096,224,693 9,597 9,657
第66計算期間末日 (平成29年 5月15日)
1,070,058,015 1,076,688,523 9,683 9,743
第67計算期間末日 (平成29年 6月13日)
1,053,888,545 1,060,432,781 9,662 9,722
第68計算期間末日 (平成29年 7月13日)
1,032,918,360 1,039,381,475 9,589 9,649
第69計算期間末日 (平成29年 8月14日)
1,016,330,606 1,020,541,214 9,655 9,695
第70計算期間末日 (平成29年 9月13日)
1,002,468,876 1,006,631,114 9,634 9,674
第71計算期間末日 (平成29年10月13日) 978,760,932 982,813,825 9,660 9,700
第72計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,008,178,467 1,012,360,853 9,642 9,682
第73計算期間末日 (平成29年12月13日) 995,300,734 999,456,573 9,580 9,620
第74計算期間末日 (平成30年 1月15日)
996,055,253 1,000,212,843 9,583 9,623
第75計算期間末日 (平成30年 2月13日)
970,654,697 974,754,320 9,471 9,511
第76計算期間末日 (平成30年 3月13日)
887,752,222 891,507,930 9,455 9,495
18/167
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第77計算期間末日 (平成30年 4月13日)
869,341,898 873,033,862 9,419 9,459
第78計算期間末日 (平成30年 5月14日) 847,610,919 851,225,160 9,381 9,421
第79計算期間末日 (平成30年 6月13日)
807,769,092 811,260,032 9,256 9,296
第80計算期間末日 (平成30年 7月13日)
793,596,140 797,044,884 9,204 9,244
第81計算期間末日 (平成30年 8月13日)
786,435,219 789,850,731 9,210 9,250
第82計算期間末日 (平成30年 9月13日)
761,838,015 765,165,601 9,158 9,198
第83計算期間末日 (平成30年10月15日) 727,004,619 730,196,013 9,112 9,152
第84計算期間末日 (平成30年11月13日) 697,113,100 700,196,643 9,043 9,083
第85計算期間末日 (平成30年12月13日) 660,705,469 663,733,936 8,727 8,767
第86計算期間末日 (平成31年 1月15日)
661,764,200 664,789,366 8,750 8,790
第87計算期間末日 (平成31年 2月13日)
657,850,358 660,821,610 8,856 8,896
第88計算期間末日 (平成31年 3月13日)
647,740,557 650,642,002 8,930 8,970
第89計算期間末日 (平成31年 4月15日)
649,927,452 652,802,527 9,042 9,082
第90計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
641,882,872 644,753,110 8,945 8,985
第91計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
618,514,614 621,283,419 8,935 8,975
第92計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
614,651,284 617,369,797 9,044 9,084
第93計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
611,005,875 613,713,600 9,026 9,066
第94計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
611,539,824 614,229,533 9,095 9,135
第95計算期間末日 (令和 1年10月15日)
600,672,747 603,339,867 9,009 9,049
第96計算期間末日 (令和 1年11月13日)
608,151,633 610,854,263 9,001 9,041
第97計算期間末日 (令和 1年12月13日)
608,165,083 610,851,545 9,055 9,095
第98計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
610,379,862 613,062,639 9,101 9,141
平成31年 1月末日
657,153,055 ― 8,846 ―
2月末日
658,233,197 ― 8,959 ―
3月末日
644,869,107 ― 8,971 ―
4月末日
650,373,041 ― 9,062 ―
令和 1年 5月末日
618,090,678 ― 8,930 ―
6月末日
624,410,797 ― 9,038 ―
7月末日
614,355,718 ― 9,076 ―
8月末日
612,997,218 ― 9,117 ―
9月末日
605,713,619 ― 9,085 ―
10月末日 605,087,827 ― 9,013 ―
11月末日 607,439,403 ― 9,033 ―
12月末日 610,236,573 ― 9,103 ―
令和 2年 1月末日
602,845,568 ― 9,112 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 70円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 70円
第5計算期間 70円
第6計算期間 70円
第7計算期間 70円
第8計算期間 70円
第9計算期間 70円
第10計算期間 70円
第11計算期間 70円
第12計算期間 70円
第13計算期間 70円
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
第23計算期間 70円
第24計算期間 70円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 40円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第90計算期間 40円
第91計算期間 40円
第92計算期間 40円
第93計算期間 40円
第94計算期間 40円
第95計算期間 40円
第96計算期間 40円
第97計算期間 40円
第98計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △3.12
第2計算期間 2.42
第3計算期間 6.87
第4計算期間 3.63
第5計算期間 △1.80
第6計算期間 1.10
第7計算期間 △2.79
第8計算期間 2.37
第9計算期間 2.87
第10計算期間 2.91
第11計算期間 1.59
第12計算期間 1.48
第13計算期間 2.34
第14計算期間 3.08
第15計算期間 △2.60
第16計算期間 1.51
第17計算期間 1.25
第18計算期間 2.03
第19計算期間 △2.35
第20計算期間 0.33
第21計算期間 1.83
第22計算期間 △0.07
第23計算期間 1.23
第24計算期間 1.45
第25計算期間 0.27
第26計算期間 0.82
第27計算期間 0.51
第28計算期間 1.05
第29計算期間 0.54
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 0.78
第31計算期間 1.01
第32計算期間 △0.88
第33計算期間 △0.92
第34計算期間 1.04
第35計算期間 △1.32
第36計算期間 0.81
第37計算期間 △0.33
第38計算期間 0.04
第39計算期間 1.55
第40計算期間 1.57
第41計算期間 0.38
第42計算期間 △1.01
第43計算期間 △0.65
第44計算期間 △0.34
第45計算期間 0.25
第46計算期間 △0.59
第47計算期間 △1.00
第48計算期間 1.30
第49計算期間 △0.73
第50計算期間 △1.27
第51計算期間 △3.73
第52計算期間 5.32
第53計算期間 0.60
第54計算期間 0.71
第55計算期間 1.72
第56計算期間 △0.05
第57計算期間 1.92
第58計算期間 0.20
第59計算期間 0.25
第60計算期間 0.16
第61計算期間 0.41
第62計算期間 1.22
第63計算期間 0.53
第64計算期間 0.49
第65計算期間 0.35
第66計算期間 1.52
第67計算期間 0.40
第68計算期間 △0.13
第69計算期間 1.10
第70計算期間 0.19
第71計算期間 0.68
第72計算期間 0.22
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 △0.22
第74計算期間 0.44
第75計算期間 △0.75
第76計算期間 0.25
第77計算期間 0.04
第78計算期間 0.02
第79計算期間 △0.90
第80計算期間 △0.12
第81計算期間 0.49
第82計算期間 △0.13
第83計算期間 △0.06
第84計算期間 △0.31
第85計算期間 △3.05
第86計算期間 0.72
第87計算期間 1.66
第88計算期間 1.28
第89計算期間 1.70
第90計算期間 △0.63
第91計算期間 0.33
第92計算期間 1.66
第93計算期間 0.24
第94計算期間 1.20
第95計算期間 △0.50
第96計算期間 0.35
第97計算期間 1.04
第98計算期間 0.94
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,879,887,951 ― 1,879,887,951
第2計算期間 1,967,653 ― 1,881,855,604
第3計算期間 1,953,971 ― 1,883,809,575
第4計算期間 31,136,668 ― 1,914,946,243
第5計算期間 222,710,081 5,313,761 2,132,342,563
第6計算期間 887,909 216,015,277 1,917,215,195
第7計算期間 21,622,780 9,151 1,938,828,824
第8計算期間 47,780,489 210,000,000 1,776,609,313
第9計算期間 8,083,209 38,351,607 1,746,340,915
第10計算期間 105,823,135 39,551,941 1,812,612,109
第11計算期間 117,273,463 77,227,960 1,852,657,612
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 502,202,777 65,644,624 2,289,215,765
第13計算期間 525,309,829 321,768,014 2,492,757,580
第14計算期間 551,034,008 354,974,251 2,688,817,337
第15計算期間 530,283,963 251,078,072 2,968,023,228
第16計算期間 160,490,981 308,338,707 2,820,175,502
第17計算期間 80,098,616 63,403,295 2,836,870,823
第18計算期間 57,184,679 292,462,315 2,601,593,187
第19計算期間 65,676,033 241,189,673 2,426,079,547
第20計算期間 40,660,387 224,422,863 2,242,317,071
第21計算期間 12,749,233 324,215,073 1,930,851,231
第22計算期間 82,041,707 254,495,777 1,758,397,161
第23計算期間 93,194,933 110,868,177 1,740,723,917
第24計算期間 80,364,654 112,889,309 1,708,199,262
第25計算期間 236,030,255 118,222,295 1,826,007,222
第26計算期間 458,843,109 67,429,629 2,217,420,702
第27計算期間 294,358,181 172,937,625 2,338,841,258
第28計算期間 216,462,542 289,735,176 2,265,568,624
第29計算期間 593,096,161 92,875,450 2,765,789,335
第30計算期間 213,262,322 116,075,754 2,862,975,903
第31計算期間 307,388,561 147,816,411 3,022,548,053
第32計算期間 602,207,506 65,616,710 3,559,138,849
第33計算期間 344,341,858 134,465,420 3,769,015,287
第34計算期間 225,264,088 259,964,597 3,734,314,778
第35計算期間 208,313,963 96,620,839 3,846,007,902
第36計算期間 104,211,407 87,219,027 3,863,000,282
第37計算期間 144,427,576 189,974,251 3,817,453,607
第38計算期間 187,590,238 75,620,875 3,929,422,970
第39計算期間 88,164,793 222,862,654 3,794,725,109
第40計算期間 273,821,886 197,392,042 3,871,154,953
第41計算期間 290,271,483 186,201,954 3,975,224,482
第42計算期間 85,284,678 107,000,438 3,953,508,722
第43計算期間 77,868,561 282,276,766 3,749,100,517
第44計算期間 36,920,844 210,192,779 3,575,828,582
第45計算期間 31,494,751 136,023,188 3,471,300,145
第46計算期間 16,246,212 250,790,182 3,236,756,175
第47計算期間 30,423,626 92,242,328 3,174,937,473
第48計算期間 8,508,768 89,294,961 3,094,151,280
第49計算期間 8,372,335 225,203,282 2,877,320,333
第50計算期間 4,369,613 109,605,959 2,772,083,987
第51計算期間 15,550,274 110,907,686 2,676,726,575
第52計算期間 7,445,312 124,566,454 2,559,605,433
第53計算期間 4,588,379 158,994,138 2,405,199,674
第54計算期間 3,649,876 161,183,934 2,247,665,616
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第55計算期間 3,629,256 149,318,632 2,101,976,240
第56計算期間 2,836,321 204,543,526 1,900,269,035
第57計算期間 3,027,732 251,430,745 1,651,866,022
第58計算期間 1,299,443 119,616,284 1,533,549,181
第59計算期間 32,579,279 101,697,879 1,464,430,581
第60計算期間 1,375,705 95,778,120 1,370,028,166
第61計算期間 4,389,468 45,445,681 1,328,971,953
第62計算期間 2,931,206 76,011,598 1,255,891,561
第63計算期間 13,159,433 92,818,781 1,176,232,213
第64計算期間 1,463,460 21,834,124 1,155,861,549
第65計算期間 1,143,211 21,861,988 1,135,142,772
第66計算期間 1,265,399 31,323,453 1,105,084,718
第67計算期間 16,066,763 30,445,404 1,090,706,077
第68計算期間 2,090,825 15,611,003 1,077,185,899
第69計算期間 1,176,388 25,710,242 1,052,652,045
第70計算期間 24,843,614 36,936,065 1,040,559,594
第71計算期間 677,902 28,014,134 1,013,223,362
第72計算期間 51,200,143 18,826,937 1,045,596,568
第73計算期間 16,026,388 22,663,031 1,038,959,925
第74計算期間 10,988,761 10,550,943 1,039,397,743
第75計算期間 1,191,718 15,683,466 1,024,905,995
第76計算期間 752,578 86,731,548 938,927,025
第77計算期間 1,768,679 17,704,522 922,991,182
第78計算期間 589,778 20,020,566 903,560,394
第79計算期間 591,224 31,416,499 872,735,119
第80計算期間 493,771 11,042,743 862,186,147
第81計算期間 477,601 8,785,510 853,878,238
第82計算期間 482,019 22,463,641 831,896,616
第83計算期間 470,495 34,518,401 797,848,710
第84計算期間 512,930 27,475,743 770,885,897
第85計算期間 3,033,393 16,802,302 757,116,988
第86計算期間 2,754,449 3,579,755 756,291,682
第87計算期間 558,705 14,037,365 742,813,022
第88計算期間 554,495 18,006,117 725,361,400
第89計算期間 609,289 7,201,906 718,768,783
第90計算期間 426,144 1,635,223 717,559,704
第91計算期間 466,762 25,825,167 692,201,299
第92計算期間 492,913 13,065,905 679,628,307
第93計算期間 396,719 3,093,601 676,931,425
第94計算期間 403,887 4,908,059 672,427,253
第95計算期間 488,505 6,135,519 666,780,239
第96計算期間 11,260,722 2,383,292 675,657,669
第97計算期間 3,684,532 7,726,587 671,615,614
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第98計算期間 619,649 1,540,929 670,694,334
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 358,483,673 99.14
親投資信託受益証券 日本 386,136 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 2,717,083 0.75
（負債控除後）
純資産総額 361,586,892 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 41,771.577 8,699 363,370,948 8,582 358,483,673 99.14
諸島 証券 ファンドＥＵＲシェアクラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 379,197 1.0183 386,136 1.0183 386,136 0.11
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 1月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.14
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年12月13日) 18,558,595 18,558,595 9,279 9,279
第2計算期間末日 (平成24年 1月13日)
18,186,782 18,186,782 9,093 9,093
第3計算期間末日 (平成24年 2月13日)
22,196,019 22,328,652 10,041 10,101
第4計算期間末日 (平成24年 3月13日) 28,161,023 28,315,903 10,909 10,969
第5計算期間末日 (平成24年 4月13日)
42,733,317 42,977,144 10,516 10,576
第6計算期間末日 (平成24年 5月14日)
42,125,467 42,371,601 10,269 10,329
第7計算期間末日 (平成24年 6月13日)
78,874,604 79,372,130 9,512 9,572
第8計算期間末日 (平成24年 7月13日)
84,288,718 84,824,295 9,443 9,503
第9計算期間末日 (平成24年 8月13日)
100,098,990 100,722,855 9,627 9,687
第10計算期間末日 (平成24年 9月13日)
107,399,578 108,027,867 10,256 10,316
第11計算期間末日 (平成24年10月15日) 104,967,903 105,569,436 10,470 10,530
第12計算期間末日 (平成24年11月13日) 114,403,265 115,056,495 10,508 10,568
第13計算期間末日 (平成24年12月13日) 138,355,671 139,081,091 11,443 11,503
第14計算期間末日 (平成25年 1月15日)
258,716,299 259,915,573 12,944 13,004
第15計算期間末日 (平成25年 2月13日)
667,079,020 670,089,804 13,294 13,354
第16計算期間末日 (平成25年 3月13日)
687,072,325 690,151,274 13,389 13,449
第17計算期間末日 (平成25年 4月15日)
668,548,537 671,419,436 13,972 14,032
第18計算期間末日 (平成25年 5月13日)
576,962,942 579,352,454 14,487 14,547
第19計算期間末日 (平成25年 6月13日)
584,117,435 586,695,590 13,594 13,654
第20計算期間末日 (平成25年 7月16日)
634,893,873 637,656,463 13,789 13,849
第21計算期間末日 (平成25年 8月13日)
624,600,951 627,311,403 13,826 13,886
第22計算期間末日 (平成25年 9月13日)
622,800,648 625,445,194 14,130 14,190
第23計算期間末日 (平成25年10月15日) 803,910,368 807,262,012 14,391 14,451
第24計算期間末日 (平成25年11月13日) 897,258,044 900,949,645 14,583 14,643
第25計算期間末日 (平成25年12月13日) 894,076,990 900,476,089 15,369 15,479
第26計算期間末日 (平成26年 1月14日)
1,366,772,189 1,376,495,297 15,463 15,573
第27計算期間末日 (平成26年 2月13日)
1,808,347,277 1,821,529,361 15,090 15,200
第28計算期間末日 (平成26年 3月13日)
1,986,844,647 2,000,931,409 15,515 15,625
第29計算期間末日 (平成26年 4月14日)
2,622,432,888 2,641,270,947 15,313 15,423
第30計算期間末日 (平成26年 5月13日)
2,836,365,143 2,856,818,580 15,254 15,364
第31計算期間末日 (平成26年 6月13日)
2,900,973,676 2,922,194,198 15,038 15,148
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第32計算期間末日 (平成26年 7月14日)
2,979,027,111 3,001,208,119 14,774 14,884
第33計算期間末日 (平成26年 8月13日) 2,992,573,794 3,015,449,841 14,390 14,500
第34計算期間末日 (平成26年 9月16日)
3,011,909,315 3,034,465,436 14,688 14,798
第35計算期間末日 (平成26年10月14日) 2,910,089,598 2,932,776,434 14,110 14,220
第36計算期間末日 (平成26年11月13日) 2,845,345,541 2,866,356,179 14,897 15,007
第37計算期間末日 (平成26年12月15日) 2,517,227,943 2,535,465,600 15,183 15,293
第38計算期間末日 (平成27年 1月13日)
2,311,080,130 2,328,767,678 14,373 14,483
第39計算期間末日 (平成27年 2月13日)
2,114,271,246 2,130,922,892 13,967 14,077
第40計算期間末日 (平成27年 3月13日)
1,862,449,787 1,877,742,391 13,397 13,507
第41計算期間末日 (平成27年 4月13日)
1,823,362,793 1,838,526,012 13,227 13,337
第42計算期間末日 (平成27年 5月13日)
1,860,959,396 1,875,884,999 13,715 13,825
第43計算期間末日 (平成27年 6月15日)
1,728,333,916 1,741,976,453 13,936 14,046
第44計算期間末日 (平成27年 7月13日)
1,530,688,823 1,543,097,701 13,569 13,679
第45計算期間末日 (平成27年 8月13日)
1,473,474,526 1,485,352,525 13,646 13,756
第46計算期間末日 (平成27年 9月14日)
1,394,690,985 1,406,310,489 13,203 13,313
第47計算期間末日 (平成27年10月13日) 1,320,774,684 1,331,946,486 13,005 13,115
第48計算期間末日 (平成27年11月13日) 1,261,321,304 1,272,299,089 12,639 12,749
第49計算期間末日 (平成27年12月14日) 1,118,097,934 1,127,929,347 12,510 12,620
第50計算期間末日 (平成28年 1月13日)
1,006,872,515 1,016,308,137 11,738 11,848
第51計算期間末日 (平成28年 2月15日)
889,796,591 898,623,197 11,089 11,199
第52計算期間末日 (平成28年 3月14日)
924,572,693 933,368,187 11,563 11,673
第53計算期間末日 (平成28年 4月13日)
878,633,663 887,238,994 11,231 11,341
第54計算期間末日 (平成28年 5月13日)
848,820,151 857,125,031 11,243 11,353
第55計算期間末日 (平成28年 6月13日)
802,798,464 810,806,205 11,028 11,138
第56計算期間末日 (平成28年 7月13日)
729,543,474 734,416,633 10,479 10,549
第57計算期間末日 (平成28年 8月15日)
689,859,055 694,528,299 10,342 10,412
第58計算期間末日 (平成28年 9月13日)
692,159,975 696,806,104 10,428 10,498
第59計算期間末日 (平成28年10月13日) 677,725,550 682,287,089 10,400 10,470
第60計算期間末日 (平成28年11月14日) 661,447,947 665,876,596 10,455 10,525
第61計算期間末日 (平成28年12月13日) 649,476,803 653,590,593 11,051 11,121
第62計算期間末日 (平成29年 1月13日)
618,360,921 622,286,777 11,026 11,096
第63計算期間末日 (平成29年 2月13日)
594,145,070 597,947,469 10,938 11,008
第64計算期間末日 (平成29年 3月13日)
574,116,154 577,739,306 11,092 11,162
第65計算期間末日 (平成29年 4月13日)
531,358,812 534,900,773 10,501 10,571
第66計算期間末日 (平成29年 5月15日)
553,692,002 557,139,886 11,241 11,311
第67計算期間末日 (平成29年 6月13日)
556,656,329 560,151,234 11,149 11,219
第68計算期間末日 (平成29年 7月13日)
561,548,385 564,935,769 11,604 11,674
第69計算期間末日 (平成29年 8月14日)
618,589,110 621,249,632 11,625 11,675
第70計算期間末日 (平成29年 9月13日)
696,544,960 699,483,923 11,850 11,900
第71計算期間末日 (平成29年10月13日) 697,011,169 699,910,129 12,022 12,072
第72計算期間末日 (平成29年11月13日) 684,261,138 687,131,845 11,918 11,968
第73計算期間末日 (平成29年12月13日) 657,140,068 659,890,161 11,948 11,998
第74計算期間末日 (平成30年 1月15日)
660,390,546 663,119,382 12,100 12,150
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第75計算期間末日 (平成30年 2月13日)
616,099,330 618,716,566 11,770 11,820
第76計算期間末日 (平成30年 3月13日) 607,933,810 610,557,367 11,586 11,636
第77計算期間末日 (平成30年 4月13日)
611,312,481 613,943,710 11,616 11,666
第78計算期間末日 (平成30年 5月14日)
602,548,152 605,183,873 11,430 11,480
第79計算期間末日 (平成30年 6月13日)
580,206,145 582,793,409 11,213 11,263
第80計算期間末日 (平成30年 7月13日)
566,455,755 568,969,973 11,265 11,315
第81計算期間末日 (平成30年 8月13日)
533,473,399 535,929,827 10,859 10,909
第82計算期間末日 (平成30年 9月13日)
493,310,031 495,547,656 11,023 11,073
第83計算期間末日 (平成30年10月15日) 471,711,769 473,859,034 10,984 11,034
第84計算期間末日 (平成30年11月13日) 449,400,919 451,471,787 10,851 10,901
第85計算期間末日 (平成30年12月13日) 424,481,228 426,515,926 10,431 10,481
第86計算期間末日 (平成31年 1月15日)
412,071,679 414,108,222 10,117 10,167
第87計算期間末日 (平成31年 2月13日)
418,630,669 420,668,510 10,271 10,321
第88計算期間末日 (平成31年 3月13日)
423,398,816 425,432,840 10,408 10,458
第89計算期間末日 (平成31年 4月15日)
419,245,478 421,218,845 10,623 10,673
第90計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
393,574,618 395,499,990 10,221 10,271
第91計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
391,688,613 393,615,001 10,166 10,216
第92計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
386,036,034 387,932,443 10,178 10,228
第93計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
376,286,759 378,190,961 9,880 9,930
第94計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
370,253,451 372,104,384 10,002 10,052
第95計算期間末日 (令和 1年10月15日)
369,717,561 371,572,410 9,966 10,016
第96計算期間末日 (令和 1年11月13日)
371,536,081 373,396,695 9,984 10,034
第97計算期間末日 (令和 1年12月13日)
377,107,234 378,965,747 10,145 10,195
第98計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
379,448,338 381,306,888 10,208 10,258
平成31年 1月末日
419,715,515 ― 10,292 ―
2月末日
427,274,099 ― 10,502 ―
3月末日
407,719,233 ― 10,342 ―
4月末日
402,652,666 ― 10,440 ―
令和 1年 5月末日
389,406,997 ― 10,117 ―
6月末日
392,257,662 ― 10,258 ―
7月末日
386,841,535 ― 10,169 ―
8月末日
368,616,006 ― 9,932 ―
9月末日
368,617,464 ― 9,938 ―
10月末日 374,387,860 ― 10,080 ―
11月末日 373,656,602 ― 10,028 ―
12月末日 381,360,908 ― 10,269 ―
令和 2年 1月末日
361,586,892 ― 10,066 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
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第2計算期間 ―円
第3計算期間 60円
第4計算期間 60円
第5計算期間 60円
第6計算期間 60円
第7計算期間 60円
第8計算期間 60円
第9計算期間 60円
第10計算期間 60円
第11計算期間 60円
第12計算期間 60円
第13計算期間 60円
第14計算期間 60円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
第25計算期間 110円
第26計算期間 110円
第27計算期間 110円
第28計算期間 110円
第29計算期間 110円
第30計算期間 110円
第31計算期間 110円
第32計算期間 110円
第33計算期間 110円
第34計算期間 110円
第35計算期間 110円
第36計算期間 110円
第37計算期間 110円
第38計算期間 110円
第39計算期間 110円
第40計算期間 110円
第41計算期間 110円
第42計算期間 110円
第43計算期間 110円
第44計算期間 110円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第45計算期間 110円
第46計算期間 110円
第47計算期間 110円
第48計算期間 110円
第49計算期間 110円
第50計算期間 110円
第51計算期間 110円
第52計算期間 110円
第53計算期間 110円
第54計算期間 110円
第55計算期間 110円
第56計算期間 70円
第57計算期間 70円
第58計算期間 70円
第59計算期間 70円
第60計算期間 70円
第61計算期間 70円
第62計算期間 70円
第63計算期間 70円
第64計算期間 70円
第65計算期間 70円
第66計算期間 70円
第67計算期間 70円
第68計算期間 70円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
第77計算期間 50円
第78計算期間 50円
第79計算期間 50円
第80計算期間 50円
第81計算期間 50円
第82計算期間 50円
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 50円
第91計算期間 50円
第92計算期間 50円
第93計算期間 50円
第94計算期間 50円
第95計算期間 50円
第96計算期間 50円
第97計算期間 50円
第98計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △7.21
第2計算期間 △2.00
第3計算期間 11.08
第4計算期間 9.24
第5計算期間 △3.05
第6計算期間 △1.77
第7計算期間 △6.78
第8計算期間 △0.09
第9計算期間 2.58
第10計算期間 7.15
第11計算期間 2.67
第12計算期間 0.93
第13計算期間 9.46
第14計算期間 13.64
第15計算期間 3.16
第16計算期間 1.16
第17計算期間 4.80
第18計算期間 4.11
第19計算期間 △5.74
第20計算期間 1.87
第21計算期間 0.70
第22計算期間 2.63
第23計算期間 2.27
第24計算期間 1.75
第25計算期間 6.14
第26計算期間 1.32
第27計算期間 △1.70
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第28計算期間 3.54
第29計算期間 △0.59
第30計算期間 0.33
第31計算期間 △0.69
第32計算期間 △1.02
第33計算期間 △1.85
第34計算期間 2.83
第35計算期間 △3.18
第36計算期間 6.35
第37計算期間 2.65
第38計算期間 △4.61
第39計算期間 △2.05
第40計算期間 △3.29
第41計算期間 △0.44
第42計算期間 4.52
第43計算期間 2.41
第44計算期間 △1.84
第45計算期間 1.37
第46計算期間 △2.44
第47計算期間 △0.66
第48計算期間 △1.96
第49計算期間 △0.15
第50計算期間 △5.29
第51計算期間 △4.59
第52計算期間 5.26
第53計算期間 △1.91
第54計算期間 1.08
第55計算期間 △0.93
第56計算期間 △4.34
第57計算期間 △0.63
第58計算期間 1.50
第59計算期間 0.40
第60計算期間 1.20
第61計算期間 6.37
第62計算期間 0.40
第63計算期間 △0.16
第64計算期間 2.04
第65計算期間 △4.69
第66計算期間 7.71
第67計算期間 △0.19
第68計算期間 4.70
第69計算期間 0.61
第70計算期間 2.36
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第71計算期間 1.87
第72計算期間 △0.44
第73計算期間 0.67
第74計算期間 1.69
第75計算期間 △2.31
第76計算期間 △1.13
第77計算期間 0.69
第78計算期間 △1.17
第79計算期間 △1.46
第80計算期間 0.90
第81計算期間 △3.16
第82計算期間 1.97
第83計算期間 0.09
第84計算期間 △0.75
第85計算期間 △3.40
第86計算期間 △2.53
第87計算期間 2.01
第88計算期間 1.82
第89計算期間 2.54
第90計算期間 △3.31
第91計算期間 △0.04
第92計算期間 0.60
第93計算期間 △2.43
第94計算期間 1.74
第95計算期間 0.13
第96計算期間 0.68
第97計算期間 2.11
第98計算期間 1.11
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 20,000,000 ― 20,000,000
第2計算期間 ― ― 20,000,000
第3計算期間 2,105,567 ― 22,105,567
第4計算期間 3,716,715 8,788 25,813,494
第5計算期間 14,824,364 ― 40,637,858
第6計算期間 384,480 ― 41,022,338
第7計算期間 41,898,747 ― 82,921,085
第8計算期間 6,341,806 ― 89,262,891
第9計算期間 14,714,705 ― 103,977,596
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 911,187 173,834 104,714,949
第11計算期間 621,464 5,080,810 100,255,603
第12計算期間 19,504,364 10,888,146 108,871,821
第13計算期間 44,998,635 32,967,048 120,903,408
第14計算期間 87,347,511 8,371,849 199,879,070
第15計算期間 327,122,287 25,203,997 501,797,360
第16計算期間 48,764,897 37,404,040 513,158,217
第17計算期間 54,105,723 88,780,686 478,483,254
第18計算期間 38,041,860 118,272,976 398,252,138
第19計算期間 155,626,684 124,186,195 429,692,627
第20計算期間 70,875,493 40,136,401 460,431,719
第21計算期間 14,536,642 23,226,281 451,742,080
第22計算期間 45,344,804 56,329,087 440,757,797
第23計算期間 124,079,696 6,230,001 558,607,492
第24計算期間 110,453,014 53,793,634 615,266,872
第25計算期間 174,099,466 207,630,004 581,736,334
第26計算期間 316,565,233 14,382,610 883,918,957
第27計算期間 339,607,637 25,155,275 1,198,371,319
第28計算期間 107,187,123 24,943,699 1,280,614,743
第29計算期間 457,985,606 26,049,452 1,712,550,897
第30計算期間 180,417,218 33,564,681 1,859,403,434
第31計算期間 166,228,547 96,493,610 1,929,138,371
第32計算期間 140,540,013 53,223,022 2,016,455,362
第33計算期間 99,173,991 35,988,653 2,079,640,700
第34計算期間 59,168,984 88,253,139 2,050,556,545
第35計算期間 129,627,492 117,744,379 2,062,439,658
第36計算期間 16,376,817 168,758,465 1,910,058,010
第37計算期間 100,931,056 353,020,195 1,657,968,871
第38計算期間 22,983,540 72,993,481 1,607,958,930
第39計算期間 25,979,557 120,152,411 1,513,786,076
第40計算期間 41,433,773 164,983,067 1,390,236,782
第41計算期間 34,518,844 46,281,158 1,378,474,468
第42計算期間 17,510,484 39,111,864 1,356,873,088
第43計算期間 20,205,324 136,847,701 1,240,230,711
第44計算期間 8,175,105 120,325,942 1,128,079,874
第45計算期間 14,889,203 63,150,955 1,079,818,122
第46計算期間 9,675,538 33,175,034 1,056,318,626
第47計算期間 3,898,950 44,599,195 1,015,618,381
第48計算期間 3,494,143 21,132,041 997,980,483
第49計算期間 3,258,563 107,474,175 893,764,871
第50計算期間 3,017,946 38,998,916 857,783,901
第51計算期間 2,208,966 57,574,110 802,418,757
第52計算期間 3,892,685 6,721,017 799,590,425
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第53計算期間 2,844,123 20,131,653 782,302,895
第54計算期間 2,466,909 29,780,691 754,989,113
第55計算期間 14,905,396 41,917,972 727,976,537
第56計算期間 2,639,480 34,450,418 696,165,599
第57計算期間 1,418,171 30,548,816 667,034,954
第58計算期間 1,336,874 4,639,113 663,732,715
第59計算期間 1,322,392 13,406,606 651,648,501
第60計算期間 1,759,167 20,743,437 632,664,231
第61計算期間 1,444,094 46,424,019 587,684,306
第62計算期間 1,402,871 28,250,472 560,836,705
第63計算期間 10,037,574 27,674,303 543,199,976
第64計算期間 1,602,004 27,208,753 517,593,227
第65計算期間 6,648,761 18,247,489 505,994,499
第66計算期間 1,321,038 14,760,608 492,554,929
第67計算期間 12,371,131 5,653,830 499,272,230
第68計算期間 16,737,958 32,098,092 483,912,096
第69計算期間 52,331,429 4,139,052 532,104,473
第70計算期間 56,271,113 582,893 587,792,693
第71計算期間 6,575,348 14,576,001 579,792,040
第72計算期間 19,141,174 24,791,652 574,141,562
第73計算期間 7,633,873 31,756,765 550,018,670
第74計算期間 10,001,526 14,252,978 545,767,218
第75計算期間 1,791,291 24,111,174 523,447,335
第76計算期間 1,370,507 106,279 524,711,563
第77計算期間 5,031,389 3,497,016 526,245,936
第78計算期間 923,392 25,081 527,144,247
第79計算期間 1,298,868 10,990,312 517,452,803
第80計算期間 5,191,842 19,800,915 502,843,730
第81計算期間 869,245 12,427,288 491,285,687
第82計算期間 886,320 44,646,893 447,525,114
第83計算期間 721,605 18,793,583 429,453,136
第84計算期間 985,290 16,264,711 414,173,715
第85計算期間 683,316 7,917,426 406,939,605
第86計算期間 847,238 478,234 407,308,609
第87計算期間 723,383 463,650 407,568,342
第88計算期間 699,725 1,463,104 406,804,963
第89計算期間 1,245,737 13,377,134 394,673,566
第90計算期間 670,975 10,270,032 385,074,509
第91計算期間 1,278,878 1,075,659 385,277,728
第92計算期間 723,744 6,719,563 379,281,909
第93計算期間 2,311,689 753,035 380,840,563
第94計算期間 814,171 11,468,039 370,186,695
第95計算期間 793,375 10,122 370,969,948
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第96計算期間 1,371,393 218,358 372,122,983
第97計算期間 696,073 1,116,287 371,702,769
第98計算期間 1,014,797 1,007,541 371,710,025
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 627,147,674 99.25
親投資信託受益証券 日本 652,277 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 4,089,513 0.65
（負債控除後）
純資産総額 631,889,464 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 83,843.272 7,745 649,366,141 7,480 627,147,674 99.25
諸島 証券 ファンドＡＵＤシェアクラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 640,555 1.0183 652,277 1.0183 652,277 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 1月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.25
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.35
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年12月13日) 19,568,783 19,568,783 9,497 9,497
第2計算期間末日 (平成24年 1月13日)
23,227,612 23,227,612 9,824 9,824
第3計算期間末日 (平成24年 2月13日)
26,377,552 26,618,970 10,926 11,026
第4計算期間末日 (平成24年 3月13日)
28,611,381 28,855,554 11,718 11,818
第5計算期間末日 (平成24年 4月13日)
31,818,244 32,101,892 11,217 11,317
第6計算期間末日 (平成24年 5月14日)
30,506,080 30,789,771 10,753 10,853
第7計算期間末日 (平成24年 6月13日)
72,813,417 73,527,939 10,191 10,291
第8計算期間末日 (平成24年 7月13日)
50,633,307 51,113,343 10,548 10,648
第9計算期間末日 (平成24年 8月13日)
54,071,939 54,558,901 11,104 11,204
第10計算期間末日 (平成24年 9月13日)
63,471,723 64,038,405 11,201 11,301
第11計算期間末日 (平成24年10月15日) 91,273,913 92,093,937 11,131 11,231
第12計算期間末日 (平成24年11月13日) 114,313,341 115,403,444 11,535 11,645
第13計算期間末日 (平成24年12月13日) 151,369,161 152,707,816 12,438 12,548
第14計算期間末日 (平成25年 1月15日)
258,128,121 260,194,548 13,741 13,851
第15計算期間末日 (平成25年 2月13日)
225,648,854 227,467,474 13,648 13,758
第16計算期間末日 (平成25年 3月13日)
263,503,484 265,543,492 14,208 14,318
第17計算期間末日 (平成25年 4月15日)
357,454,073 360,081,152 14,967 15,077
第18計算期間末日 (平成25年 5月13日)
333,062,433 335,517,879 14,921 15,031
第19計算期間末日 (平成25年 6月13日)
208,654,935 210,427,995 12,945 13,055
第20計算期間末日 (平成25年 7月16日)
206,361,223 208,141,234 12,753 12,863
第21計算期間末日 (平成25年 8月13日)
192,571,115 194,239,549 12,696 12,806
第22計算期間末日 (平成25年 9月13日)
135,392,946 136,532,907 13,065 13,175
第23計算期間末日 (平成25年10月15日) 167,243,988 168,627,784 13,294 13,404
第24計算期間末日 (平成25年11月13日) 239,950,133 241,925,569 13,361 13,471
第25計算期間末日 (平成25年12月13日) 276,225,533 279,371,530 13,170 13,320
第26計算期間末日 (平成26年 1月14日)
439,282,789 444,215,294 13,359 13,509
第27計算期間末日 (平成26年 2月13日)
461,628,046 466,873,523 13,201 13,351
第28計算期間末日 (平成26年 3月13日)
550,106,019 556,381,772 13,148 13,298
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29計算期間末日 (平成26年 4月14日)
736,928,698 745,063,856 13,588 13,738
第30計算期間末日 (平成26年 5月13日) 826,667,910 835,805,132 13,571 13,721
第31計算期間末日 (平成26年 6月13日)
950,029,991 960,475,561 13,643 13,793
第32計算期間末日 (平成26年 7月14日)
1,446,352,439 1,462,699,524 13,272 13,422
第33計算期間末日 (平成26年 8月13日)
1,745,697,471 1,765,861,219 12,986 13,136
第34計算期間末日 (平成26年 9月16日)
2,440,024,699 2,467,492,456 13,325 13,475
第35計算期間末日 (平成26年10月14日) 2,641,983,680 2,673,361,810 12,630 12,780
第36計算期間末日 (平成26年11月13日) 3,031,847,649 3,065,558,033 13,491 13,641
第37計算期間末日 (平成26年12月15日) 3,316,248,926 3,354,550,333 12,987 13,137
第38計算期間末日 (平成27年 1月13日)
3,509,639,848 3,550,688,060 12,825 12,975
第39計算期間末日 (平成27年 2月13日)
3,330,385,710 3,371,345,793 12,196 12,346
第40計算期間末日 (平成27年 3月13日)
3,598,319,445 3,641,662,886 12,453 12,603
第41計算期間末日 (平成27年 4月13日)
3,714,741,401 3,760,280,232 12,236 12,386
第42計算期間末日 (平成27年 5月13日)
3,821,784,328 3,867,872,571 12,438 12,588
第43計算期間末日 (平成27年 6月15日)
3,476,558,029 3,519,256,387 12,213 12,363
第44計算期間末日 (平成27年 7月13日)
3,061,939,704 3,102,021,604 11,459 11,609
第45計算期間末日 (平成27年 8月13日)
2,951,616,858 2,990,419,036 11,410 11,560
第46計算期間末日 (平成27年 9月14日)
2,644,128,489 2,682,106,906 10,443 10,593
第47計算期間末日 (平成27年10月13日) 2,603,708,982 2,640,601,131 10,586 10,736
第48計算期間末日 (平成27年11月13日) 2,574,705,990 2,604,102,146 10,510 10,630
第49計算期間末日 (平成27年12月14日) 2,391,251,109 2,419,098,778 10,304 10,424
第50計算期間末日 (平成28年 1月13日)
2,105,927,139 2,132,463,149 9,523 9,643
第51計算期間末日 (平成28年 2月15日)
1,913,761,561 1,939,960,681 8,766 8,886
第52計算期間末日 (平成28年 3月14日)
2,131,991,931 2,158,100,977 9,799 9,919
第53計算期間末日 (平成28年 4月13日)
2,060,982,443 2,087,194,197 9,435 9,555
第54計算期間末日 (平成28年 5月13日)
1,969,210,931 1,995,284,516 9,063 9,183
第55計算期間末日 (平成28年 6月13日)
1,961,727,474 1,987,757,536 9,044 9,164
第56計算期間末日 (平成28年 7月13日)
1,951,863,585 1,969,192,108 9,011 9,091
第57計算期間末日 (平成28年 8月15日)
1,863,498,347 1,880,256,599 8,896 8,976
第58計算期間末日 (平成28年 9月13日)
1,791,201,538 1,807,623,593 8,726 8,806
第59計算期間末日 (平成28年10月13日) 1,775,945,227 1,791,847,162 8,934 9,014
第60計算期間末日 (平成28年11月14日) 1,772,420,558 1,788,008,310 9,096 9,176
第61計算期間末日 (平成28年12月13日) 1,848,406,469 1,863,548,878 9,765 9,845
第62計算期間末日 (平成29年 1月13日)
1,712,749,217 1,726,849,173 9,718 9,798
第63計算期間末日 (平成29年 2月13日)
1,668,721,874 1,682,217,228 9,892 9,972
第64計算期間末日 (平成29年 3月13日)
1,593,109,015 1,606,080,433 9,825 9,905
第65計算期間末日 (平成29年 4月13日)
1,442,657,591 1,455,085,266 9,287 9,367
第66計算期間末日 (平成29年 5月15日)
1,473,448,102 1,485,811,024 9,535 9,615
第67計算期間末日 (平成29年 6月13日)
1,430,847,525 1,443,017,015 9,406 9,486
第68計算期間末日 (平成29年 7月13日)
1,463,723,739 1,475,706,087 9,773 9,853
第69計算期間末日 (平成29年 8月14日)
1,363,431,613 1,374,601,921 9,765 9,845
第70計算期間末日 (平成29年 9月13日)
1,383,388,398 1,394,520,878 9,941 10,021
第71計算期間末日 (平成29年10月13日) 1,263,536,515 1,273,752,217 9,895 9,975
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第72計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,173,871,122 1,183,500,191 9,753 9,833
第73計算期間末日 (平成29年12月13日) 1,113,125,345 1,122,463,147 9,537 9,617
第74計算期間末日 (平成30年 1月15日)
1,131,190,076 1,140,484,585 9,736 9,816
第75計算期間末日 (平成30年 2月13日)
1,052,531,647 1,061,615,757 9,269 9,349
第76計算期間末日 (平成30年 3月13日)
1,022,984,633 1,031,956,486 9,122 9,202
第77計算期間末日 (平成30年 4月13日)
1,008,683,763 1,017,644,024 9,006 9,086
第78計算期間末日 (平成30年 5月14日)
965,146,261 973,858,925 8,862 8,942
第79計算期間末日 (平成30年 6月13日)
941,374,567 949,872,467 8,862 8,942
第80計算期間末日 (平成30年 7月13日)
909,674,199 918,027,352 8,712 8,792
第81計算期間末日 (平成30年 8月13日)
883,993,329 892,352,527 8,460 8,540
第82計算期間末日 (平成30年 9月13日)
845,717,181 853,954,232 8,214 8,294
第83計算期間末日 (平成30年10月15日) 836,268,671 844,445,915 8,181 8,261
第84計算期間末日 (平成30年11月13日) 857,034,496 862,139,319 8,394 8,444
第85計算期間末日 (平成30年12月13日) 778,342,532 783,183,373 8,039 8,089
第86計算期間末日 (平成31年 1月15日)
739,125,582 743,917,073 7,713 7,763
第87計算期間末日 (平成31年 2月13日)
744,805,091 749,555,827 7,839 7,889
第88計算期間末日 (平成31年 3月13日)
739,112,399 743,759,629 7,952 8,002
第89計算期間末日 (平成31年 4月15日)
758,160,395 762,779,083 8,208 8,258
第90計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
712,253,439 716,851,820 7,745 7,795
第91計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
694,012,199 698,576,233 7,603 7,653
第92計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
703,046,426 707,600,128 7,720 7,770
第93計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
666,129,673 670,686,624 7,309 7,359
第94計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
676,731,036 681,184,907 7,597 7,647
第95計算期間末日 (令和 1年10月15日)
664,352,590 668,796,096 7,476 7,526
第96計算期間末日 (令和 1年11月13日)
660,800,903 665,175,911 7,552 7,602
第97計算期間末日 (令和 1年12月13日)
651,824,801 656,077,512 7,664 7,714
第98計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
655,552,810 659,800,064 7,717 7,767
平成31年 1月末日
752,170,205 ― 7,881 ―
2月末日
757,720,343 ― 8,021 ―
3月末日
733,340,106 ― 7,936 ―
4月末日
736,169,582 ― 8,005 ―
令和 1年 5月末日
704,774,330 ― 7,654 ―
6月末日
704,676,140 ― 7,707 ―
7月末日
697,468,111 ― 7,653 ―
8月末日
662,125,792 ― 7,367 ―
9月末日
666,561,132 ― 7,500 ―
10月末日 664,282,336 ― 7,592 ―
11月末日 660,054,483 ― 7,530 ―
12月末日 666,572,000 ― 7,823 ―
令和 2年 1月末日
631,889,464 ― 7,451 ―
②【分配の推移】
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1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 100円
第4計算期間 100円
第5計算期間 100円
第6計算期間 100円
第7計算期間 100円
第8計算期間 100円
第9計算期間 100円
第10計算期間 100円
第11計算期間 100円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
第17計算期間 110円
第18計算期間 110円
第19計算期間 110円
第20計算期間 110円
第21計算期間 110円
第22計算期間 110円
第23計算期間 110円
第24計算期間 110円
第25計算期間 150円
第26計算期間 150円
第27計算期間 150円
第28計算期間 150円
第29計算期間 150円
第30計算期間 150円
第31計算期間 150円
第32計算期間 150円
第33計算期間 150円
第34計算期間 150円
第35計算期間 150円
第36計算期間 150円
第37計算期間 150円
第38計算期間 150円
第39計算期間 150円
第40計算期間 150円
第41計算期間 150円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第42計算期間 150円
第43計算期間 150円
第44計算期間 150円
第45計算期間 150円
第46計算期間 150円
第47計算期間 150円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 80円
第78計算期間 80円
第79計算期間 80円
第80計算期間 80円
第81計算期間 80円
第82計算期間 80円
第83計算期間 80円
第84計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 50円
第91計算期間 50円
第92計算期間 50円
第93計算期間 50円
第94計算期間 50円
第95計算期間 50円
第96計算期間 50円
第97計算期間 50円
第98計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △5.03
第2計算期間 3.44
第3計算期間 12.23
第4計算期間 8.16
第5計算期間 △3.42
第6計算期間 △3.24
第7計算期間 △4.29
第8計算期間 4.48
第9計算期間 6.21
第10計算期間 1.77
第11計算期間 0.26
第12計算期間 4.61
第13計算期間 8.78
第14計算期間 11.36
第15計算期間 0.12
第16計算期間 4.90
第17計算期間 6.11
第18計算期間 0.42
第19計算期間 △12.50
第20計算期間 △0.63
第21計算期間 0.41
第22計算期間 3.77
第23計算期間 2.59
第24計算期間 1.33
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第25計算期間 △0.30
第26計算期間 2.57
第27計算期間 △0.05
第28計算期間 0.73
第29計算期間 4.48
第30計算期間 0.97
第31計算期間 1.63
第32計算期間 △1.61
第33計算期間 △1.02
第34計算期間 3.76
第35計算期間 △4.09
第36計算期間 8.00
第37計算期間 △2.62
第38計算期間 △0.09
第39計算期間 △3.73
第40計算期間 3.33
第41計算期間 △0.53
第42計算期間 2.87
第43計算期間 △0.60
第44計算期間 △4.94
第45計算期間 0.88
第46計算期間 △7.16
第47計算期間 2.80
第48計算期間 0.41
第49計算期間 △0.81
第50計算期間 △6.41
第51計算期間 △6.68
第52計算期間 13.15
第53計算期間 △2.49
第54計算期間 △2.67
第55計算期間 1.11
第56計算期間 0.51
第57計算期間 △0.38
第58計算期間 △1.01
第59計算期間 3.30
第60計算期間 2.70
第61計算期間 8.23
第62計算期間 0.33
第63計算期間 2.61
第64計算期間 0.13
第65計算期間 △4.66
第66計算期間 3.53
第67計算期間 △0.51
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第68計算期間 4.75
第69計算期間 0.73
第70計算期間 2.62
第71計算期間 0.34
第72計算期間 △0.62
第73計算期間 △1.39
第74計算期間 2.92
第75計算期間 △3.97
第76計算期間 △0.72
第77計算期間 △0.39
第78計算期間 △0.71
第79計算期間 0.90
第80計算期間 △0.78
第81計算期間 △1.97
第82計算期間 △1.96
第83計算期間 0.57
第84計算期間 3.21
第85計算期間 △3.63
第86計算期間 △3.43
第87計算期間 2.28
第88計算期間 2.07
第89計算期間 3.84
第90計算期間 △5.03
第91計算期間 △1.18
第92計算期間 2.19
第93計算期間 △4.67
第94計算期間 4.62
第95計算期間 △0.93
第96計算期間 1.68
第97計算期間 2.14
第98計算期間 1.34
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 20,606,309 ― 20,606,309
第2計算期間 3,037,480 ― 23,643,789
第3計算期間 498,090 ― 24,141,879
第4計算期間 275,460 ― 24,417,339
第5計算期間 4,573,863 626,366 28,364,836
第6計算期間 4,356 ― 28,369,192
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第7計算期間 43,083,055 ― 71,452,247
第8計算期間 4,737,095 28,185,650 48,003,692
第9計算期間 5,344,356 4,651,781 48,696,267
第10計算期間 7,971,984 ― 56,668,251
第11計算期間 30,113,496 4,779,338 82,002,409
第12計算期間 31,273,689 14,175,806 99,100,292
第13計算期間 24,250,306 1,654,655 121,695,943
第14計算期間 66,161,098 ― 187,857,041
第15計算期間 27,260,133 49,788,056 165,329,118
第16計算期間 23,989,984 3,863,756 185,455,346
第17計算期間 80,737,208 27,367,113 238,825,441
第18計算期間 2,223,824 17,826,844 223,222,421
第19計算期間 121,400 62,156,488 161,187,333
第20計算期間 10,808,903 10,177,009 161,819,227
第21計算期間 14,217,438 24,360,793 151,675,872
第22計算期間 10,283,426 58,326,421 103,632,877
第23計算期間 23,380,123 1,213,281 125,799,719
第24計算期間 54,160,432 375,005 179,585,146
第25計算期間 34,903,900 4,755,893 209,733,153
第26計算期間 119,366,748 266,190 328,833,711
第27計算期間 20,879,696 14,874 349,698,533
第28計算期間 74,129,840 5,444,801 418,383,572
第29計算期間 200,224,395 76,264,075 542,343,892
第30計算期間 101,407,491 34,603,218 609,148,165
第31計算期間 110,783,058 23,559,868 696,371,355
第32計算期間 419,331,144 25,896,815 1,089,805,684
第33計算期間 383,667,233 129,223,017 1,344,249,900
第34計算期間 487,031,914 97,992 1,831,183,822
第35計算期間 328,464,992 67,773,455 2,091,875,359
第36計算期間 171,159,590 15,675,952 2,247,358,997
第37計算期間 437,108,284 131,040,140 2,553,427,141
第38計算期間 240,663,564 57,543,180 2,736,547,525
第39計算期間 155,083,594 160,958,892 2,730,672,227
第40計算期間 213,666,588 54,776,060 2,889,562,755
第41計算期間 239,761,747 93,402,400 3,035,922,102
第42計算期間 100,305,124 63,677,674 3,072,549,552
第43計算期間 122,424,979 348,417,296 2,846,557,235
第44計算期間 74,008,405 248,438,925 2,672,126,715
第45計算期間 23,199,091 108,513,904 2,586,811,902
第46計算期間 14,849,018 69,766,409 2,531,894,511
第47計算期間 22,017,757 94,435,622 2,459,476,646
第48計算期間 25,960,196 35,757,131 2,449,679,711
第49計算期間 4,648,133 133,688,729 2,320,639,115
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第50計算期間 68,178,920 177,483,806 2,211,334,229
第51計算期間 31,029,789 59,103,954 2,183,260,064
第52計算期間 15,525,240 23,031,419 2,175,753,885
第53計算期間 20,732,381 12,173,361 2,184,312,905
第54計算期間 5,607,953 17,122,090 2,172,798,768
第55計算期間 14,451,825 18,078,703 2,169,171,890
第56計算期間 9,838,376 12,944,886 2,166,065,380
第57計算期間 4,215,662 75,499,478 2,094,781,564
第58計算期間 4,388,760 46,413,364 2,052,756,960
第59計算期間 12,517,413 77,532,456 1,987,741,917
第60計算期間 3,896,114 43,168,991 1,948,469,040
第61計算期間 5,254,831 60,922,627 1,892,801,244
第62計算期間 4,598,789 134,905,530 1,762,494,503
第63計算期間 2,928,471 78,503,630 1,686,919,344
第64計算期間 2,832,660 68,324,728 1,621,427,276
第65計算期間 2,467,424 70,435,206 1,553,459,494
第66計算期間 7,265,805 15,359,982 1,545,365,317
第67計算期間 3,973,427 28,152,370 1,521,186,374
第68計算期間 2,967,191 26,359,944 1,497,793,621
第69計算期間 2,557,501 104,062,520 1,396,288,602
第70計算期間 45,724,058 50,452,564 1,391,560,096
第71計算期間 5,017,880 119,615,169 1,276,962,807
第72計算期間 1,566,894 74,895,987 1,203,633,714
第73計算期間 2,202,943 38,611,321 1,167,225,336
第74計算期間 3,224,190 8,635,785 1,161,813,741
第75計算期間 1,403,165 27,703,089 1,135,513,817
第76計算期間 10,202,775 24,234,907 1,121,481,685
第77計算期間 3,834,712 5,283,731 1,120,032,666
第78計算期間 17,116,298 48,065,945 1,089,083,019
第79計算期間 6,280,844 33,126,242 1,062,237,621
第80計算期間 1,769,064 19,862,548 1,044,144,137
第81計算期間 2,085,727 1,330,039 1,044,899,825
第82計算期間 2,198,220 17,466,610 1,029,631,435
第83計算期間 2,214,582 9,690,464 1,022,155,553
第84計算期間 2,194,927 3,385,750 1,020,964,730
第85計算期間 1,366,740 54,163,140 968,168,330
第86計算期間 1,438,066 11,308,103 958,298,293
第87計算期間 1,519,102 9,670,090 950,147,305
第88計算期間 1,496,437 22,197,638 929,446,104
第89計算期間 1,417,598 7,125,994 923,737,708
第90計算期間 1,382,696 5,444,114 919,676,290
第91計算期間 1,499,125 8,368,445 912,806,970
第92計算期間 1,509,696 3,576,080 910,740,586
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第93計算期間 1,497,097 847,373 911,390,310
第94計算期間 1,589,650 22,205,592 890,774,368
第95計算期間 1,526,795 3,599,824 888,701,339
第96計算期間 1,560,981 15,260,694 875,001,626
第97計算期間 1,542,956 26,002,345 850,542,237
第98計算期間 2,155,390 3,246,704 849,450,923
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,220,147,586 98.86
親投資信託受益証券 日本 1,215,217 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 12,872,805 1.04
（負債控除後）
純資産総額 1,234,235,608 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 252,932.75 5,075.01 1,283,638,695 4,824 1,220,147,586 98.86
諸島 証券 ファンドＢＲＬシェアクラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,193,379 1.0183 1,215,217 1.0183 1,215,217 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 1月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.86
親投資信託受益証券 0.10
合計 98.96
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年12月13日) 19,537,540 19,537,540 9,261 9,261
第2計算期間末日 (平成24年 1月13日)
20,789,553 20,789,553 9,666 9,666
第3計算期間末日 (平成24年 2月13日)
23,636,253 23,922,140 10,748 10,878
第4計算期間末日 (平成24年 3月13日)
33,590,861 33,983,281 11,128 11,258
第5計算期間末日 (平成24年 4月13日)
36,476,379 36,921,375 10,656 10,786
第6計算期間末日 (平成24年 5月14日)
35,534,816 36,000,598 9,918 10,048
第7計算期間末日 (平成24年 6月13日)
46,230,423 46,896,347 9,025 9,155
第8計算期間末日 (平成24年 7月13日)
48,858,424 49,552,335 9,153 9,283
第9計算期間末日 (平成24年 8月13日)
50,330,912 51,030,194 9,357 9,487
第10計算期間末日 (平成24年 9月13日)
59,848,954 60,668,221 9,497 9,627
第11計算期間末日 (平成24年10月15日) 76,605,772 77,653,616 9,504 9,634
第12計算期間末日 (平成24年11月13日) 265,626,314 269,205,572 9,648 9,778
第13計算期間末日 (平成24年12月13日) 618,289,855 626,291,444 10,045 10,175
第14計算期間末日 (平成25年 1月15日)
1,480,050,394 1,497,080,150 11,298 11,428
第15計算期間末日 (平成25年 2月13日)
1,771,113,682 1,790,535,446 11,855 11,985
第16計算期間末日 (平成25年 3月13日)
1,842,325,679 1,861,690,497 12,368 12,498
第17計算期間末日 (平成25年 4月15日)
1,837,253,945 1,856,064,259 12,697 12,827
第18計算期間末日 (平成25年 5月13日)
1,634,118,348 1,650,550,781 12,928 13,058
第19計算期間末日 (平成25年 6月13日)
1,247,766,947 1,262,329,600 11,139 11,269
第20計算期間末日 (平成25年 7月16日)
1,146,044,657 1,159,721,594 10,893 11,023
第21計算期間末日 (平成25年 8月13日)
933,359,833 944,724,659 10,677 10,807
第22計算期間末日 (平成25年 9月13日)
1,108,600,593 1,121,860,688 10,869 10,999
第23計算期間末日 (平成25年10月15日) 1,296,513,053 1,311,421,788 11,305 11,435
第24計算期間末日 (平成25年11月13日) 1,265,671,550 1,280,869,589 10,826 10,956
第25計算期間末日 (平成25年12月13日) 1,473,943,338 1,496,676,782 11,022 11,192
第26計算期間末日 (平成26年 1月14日)
1,866,716,100 1,895,479,602 11,033 11,203
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27計算期間末日 (平成26年 2月13日)
2,156,793,178 2,191,133,645 10,677 10,847
第28計算期間末日 (平成26年 3月13日) 2,538,385,712 2,577,923,902 10,914 11,084
第29計算期間末日 (平成26年 4月14日)
3,015,314,663 3,059,650,922 11,562 11,732
第30計算期間末日 (平成26年 5月13日)
3,002,748,707 3,046,956,618 11,547 11,717
第31計算期間末日 (平成26年 6月13日)
2,981,774,821 3,025,848,224 11,501 11,671
第32計算期間末日 (平成26年 7月14日)
3,156,907,328 3,204,367,969 11,308 11,478
第33計算期間末日 (平成26年 8月13日)
3,402,294,136 3,455,079,185 10,957 11,127
第34計算期間末日 (平成26年 9月16日)
3,770,812,949 3,827,612,274 11,286 11,456
第35計算期間末日 (平成26年10月14日) 3,900,772,456 3,962,543,304 10,735 10,905
第36計算期間末日 (平成26年11月13日) 4,124,929,898 4,189,366,583 10,883 11,053
第37計算期間末日 (平成26年12月15日) 4,509,312,150 4,581,756,367 10,582 10,752
第38計算期間末日 (平成27年 1月13日)
5,031,475,171 5,111,599,443 10,675 10,845
第39計算期間末日 (平成27年 2月13日)
4,960,474,628 5,044,509,983 10,035 10,205
第40計算期間末日 (平成27年 3月13日)
5,057,487,161 5,149,086,686 9,386 9,556
第41計算期間末日 (平成27年 4月13日)
5,523,440,215 5,624,012,646 9,336 9,506
第42計算期間末日 (平成27年 5月13日)
5,898,874,817 6,006,238,293 9,340 9,510
第43計算期間末日 (平成27年 6月15日)
5,999,535,091 6,110,135,752 9,222 9,392
第44計算期間末日 (平成27年 7月13日)
5,988,550,689 6,103,941,093 8,823 8,993
第45計算期間末日 (平成27年 8月13日)
5,516,712,518 5,632,315,290 8,113 8,283
第46計算期間末日 (平成27年 9月14日)
4,696,221,866 4,810,823,382 6,966 7,136
第47計算期間末日 (平成27年10月13日) 4,823,613,009 4,939,481,257 7,077 7,247
第48計算期間末日 (平成27年11月13日) 4,766,984,022 4,880,770,290 7,122 7,292
第49計算期間末日 (平成27年12月14日) 4,351,338,512 4,462,113,040 6,678 6,848
第50計算期間末日 (平成28年 1月13日)
3,925,778,213 4,035,616,005 6,076 6,246
第51計算期間末日 (平成28年 2月15日)
3,472,065,844 3,578,475,648 5,547 5,717
第52計算期間末日 (平成28年 3月14日)
3,870,192,664 3,973,883,037 6,345 6,515
第53計算期間末日 (平成28年 4月13日)
3,701,902,076 3,804,217,898 6,151 6,321
第54計算期間末日 (平成28年 5月13日)
3,642,463,726 3,743,256,726 6,143 6,313
第55計算期間末日 (平成28年 6月13日)
3,503,402,954 3,600,558,018 6,130 6,300
第56計算期間末日 (平成28年 7月13日)
3,451,746,872 3,518,706,783 6,186 6,306
第57計算期間末日 (平成28年 8月15日)
3,209,944,283 3,271,381,961 6,270 6,390
第58計算期間末日 (平成28年 9月13日)
2,868,285,206 2,925,317,110 6,035 6,155
第59計算期間末日 (平成28年10月13日) 2,928,174,367 2,984,012,628 6,293 6,413
第60計算期間末日 (平成28年11月14日) 2,691,604,458 2,745,109,369 6,037 6,157
第61計算期間末日 (平成28年12月13日) 2,839,200,056 2,890,985,846 6,579 6,699
第62計算期間末日 (平成29年 1月13日)
2,755,212,519 2,803,162,021 6,895 7,015
第63計算期間末日 (平成29年 2月13日)
2,529,907,773 2,573,368,374 6,985 7,105
第64計算期間末日 (平成29年 3月13日)
2,425,191,657 2,467,069,327 6,949 7,069
第65計算期間末日 (平成29年 4月13日)
2,191,945,534 2,231,712,424 6,614 6,734
第66計算期間末日 (平成29年 5月15日)
2,220,746,709 2,259,306,571 6,911 7,031
第67計算期間末日 (平成29年 6月13日)
1,992,698,389 2,030,531,828 6,320 6,440
第68計算期間末日 (平成29年 7月13日)
1,991,514,449 2,028,021,796 6,546 6,666
第69計算期間末日 (平成29年 8月14日)
2,069,957,482 2,108,232,609 6,490 6,610
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第70計算期間末日 (平成29年 9月13日)
2,145,402,576 2,184,604,243 6,567 6,687
第71計算期間末日 (平成29年10月13日) 2,161,473,638 2,201,183,362 6,532 6,652
第72計算期間末日 (平成29年11月13日) 2,191,600,511 2,233,097,854 6,338 6,458
第73計算期間末日 (平成29年12月13日) 2,124,376,214 2,165,953,257 6,131 6,251
第74計算期間末日 (平成30年 1月15日)
2,219,023,048 2,251,309,885 6,186 6,276
第75計算期間末日 (平成30年 2月13日)
2,016,968,518 2,048,357,449 5,783 5,873
第76計算期間末日 (平成30年 3月13日)
1,945,031,817 1,975,816,967 5,686 5,776
第77計算期間末日 (平成30年 4月13日)
1,741,188,097 1,769,905,596 5,457 5,547
第78計算期間末日 (平成30年 5月14日)
1,649,019,774 1,677,593,979 5,194 5,284
第79計算期間末日 (平成30年 6月13日)
1,535,811,164 1,563,807,689 4,937 5,027
第80計算期間末日 (平成30年 7月13日)
1,461,214,257 1,488,778,526 4,771 4,861
第81計算期間末日 (平成30年 8月13日)
1,431,826,630 1,459,416,066 4,671 4,761
第82計算期間末日 (平成30年 9月13日)
1,272,721,471 1,299,366,986 4,299 4,389
第83計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,366,255,478 1,392,688,508 4,652 4,742
第84計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,370,553,567 1,388,061,557 4,697 4,757
第85計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,252,186,015 1,269,319,323 4,385 4,445
第86計算期間末日 (平成31年 1月15日)
1,232,011,761 1,249,033,640 4,343 4,403
第87計算期間末日 (平成31年 2月13日)
1,239,327,653 1,256,075,409 4,440 4,500
第88計算期間末日 (平成31年 3月13日)
1,227,062,769 1,243,804,994 4,397 4,457
第89計算期間末日 (平成31年 4月15日)
1,222,171,839 1,238,879,176 4,389 4,449
第90計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
1,145,942,619 1,162,643,718 4,117 4,177
第91計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
1,153,114,797 1,169,615,022 4,193 4,253
第92計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
1,168,651,923 1,184,952,756 4,302 4,362
第93計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
1,160,994,782 1,178,569,292 3,964 4,024
第94計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
1,162,531,939 1,180,217,511 3,944 4,004
第95計算期間末日 (令和 1年10月15日)
1,147,508,975 1,165,381,514 3,852 3,912
第96計算期間末日 (令和 1年11月13日)
1,134,358,548 1,152,335,277 3,786 3,846
第97計算期間末日 (令和 1年12月13日)
1,268,557,963 1,288,344,562 3,847 3,907
第98計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
1,282,724,415 1,302,603,831 3,872 3,932
平成31年 1月末日
1,243,495,797 ― 4,443 ―
2月末日
1,258,099,901 ― 4,512 ―
3月末日
1,180,162,281 ― 4,224 ―
4月末日
1,193,784,125 ― 4,289 ―
令和 1年 5月末日
1,139,407,863 ― 4,140 ―
6月末日
1,136,358,220 ― 4,195 ―
7月末日
1,161,680,681 ― 4,303 ―
8月末日
1,133,260,289 ― 3,830 ―
9月末日
1,140,573,209 ― 3,866 ―
10月末日 1,184,742,521 ― 3,962 ―
11月末日 1,226,620,851 ― 3,736 ―
12月末日 1,297,580,011 ― 3,933 ―
令和 2年 1月末日
1,234,235,608 ― 3,679 ―
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②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 130円
第4計算期間 130円
第5計算期間 130円
第6計算期間 130円
第7計算期間 130円
第8計算期間 130円
第9計算期間 130円
第10計算期間 130円
第11計算期間 130円
第12計算期間 130円
第13計算期間 130円
第14計算期間 130円
第15計算期間 130円
第16計算期間 130円
第17計算期間 130円
第18計算期間 130円
第19計算期間 130円
第20計算期間 130円
第21計算期間 130円
第22計算期間 130円
第23計算期間 130円
第24計算期間 130円
第25計算期間 170円
第26計算期間 170円
第27計算期間 170円
第28計算期間 170円
第29計算期間 170円
第30計算期間 170円
第31計算期間 170円
第32計算期間 170円
第33計算期間 170円
第34計算期間 170円
第35計算期間 170円
第36計算期間 170円
第37計算期間 170円
第38計算期間 170円
第39計算期間 170円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第40計算期間 170円
第41計算期間 170円
第42計算期間 170円
第43計算期間 170円
第44計算期間 170円
第45計算期間 170円
第46計算期間 170円
第47計算期間 170円
第48計算期間 170円
第49計算期間 170円
第50計算期間 170円
第51計算期間 170円
第52計算期間 170円
第53計算期間 170円
第54計算期間 170円
第55計算期間 170円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 120円
第72計算期間 120円
第73計算期間 120円
第74計算期間 90円
第75計算期間 90円
第76計算期間 90円
第77計算期間 90円
第78計算期間 90円
第79計算期間 90円
第80計算期間 90円
第81計算期間 90円
第82計算期間 90円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第83計算期間 90円
第84計算期間 60円
第85計算期間 60円
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
第91計算期間 60円
第92計算期間 60円
第93計算期間 60円
第94計算期間 60円
第95計算期間 60円
第96計算期間 60円
第97計算期間 60円
第98計算期間 60円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △7.39
第2計算期間 4.37
第3計算期間 12.53
第4計算期間 4.74
第5計算期間 △3.07
第6計算期間 △5.70
第7計算期間 △7.69
第8計算期間 2.85
第9計算期間 3.64
第10計算期間 2.88
第11計算期間 1.44
第12計算期間 2.88
第13計算期間 5.46
第14計算期間 13.76
第15計算期間 6.08
第16計算期間 5.42
第17計算期間 3.71
第18計算期間 2.84
第19計算期間 △12.83
第20計算期間 △1.04
第21計算期間 △0.78
第22計算期間 3.01
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 5.20
第24計算期間 △3.08
第25計算期間 3.38
第26計算期間 1.64
第27計算期間 △1.68
第28計算期間 3.81
第29計算期間 7.49
第30計算期間 1.34
第31計算期間 1.07
第32計算期間 △0.19
第33計算期間 △1.60
第34計算期間 4.55
第35計算期間 △3.37
第36計算期間 2.96
第37計算期間 △1.20
第38計算期間 2.48
第39計算期間 △4.40
第40計算期間 △4.77
第41計算期間 1.27
第42計算期間 1.86
第43計算期間 0.55
第44計算期間 △2.48
第45計算期間 △6.12
第46計算期間 △12.04
第47計算期間 4.03
第48計算期間 3.03
第49計算期間 △3.84
第50計算期間 △6.46
第51計算期間 △5.90
第52計算期間 17.45
第53計算期間 △0.37
第54計算期間 2.63
第55計算期間 2.55
第56計算期間 2.87
第57計算期間 3.29
第58計算期間 △1.83
第59計算期間 6.26
第60計算期間 △2.16
第61計算期間 10.96
第62計算期間 6.62
第63計算期間 3.04
第64計算期間 1.20
第65計算期間 △3.09
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第66計算期間 6.30
第67計算期間 △6.81
第68計算期間 5.47
第69計算期間 0.97
第70計算期間 3.03
第71計算期間 1.29
第72計算期間 △1.13
第73計算期間 △1.37
第74計算期間 2.36
第75計算期間 △5.05
第76計算期間 △0.12
第77計算期間 △2.44
第78計算期間 △3.17
第79計算期間 △3.21
第80計算期間 △1.53
第81計算期間 △0.20
第82計算期間 △6.03
第83計算期間 10.30
第84計算期間 2.25
第85計算期間 △5.36
第86計算期間 0.41
第87計算期間 3.61
第88計算期間 0.38
第89計算期間 1.18
第90計算期間 △4.83
第91計算期間 3.30
第92計算期間 4.03
第93計算期間 △6.46
第94計算期間 1.00
第95計算期間 △0.81
第96計算期間 △0.15
第97計算期間 3.19
第98計算期間 2.20
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 21,096,105 ― 21,096,105
第2計算期間 744,983 332,283 21,508,805
第3計算期間 1,591,584 1,109,048 21,991,341
第4計算期間 15,812,053 7,617,171 30,186,223
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第5計算期間 4,321,463 277,201 34,230,485
第6計算期間 1,598,922 ― 35,829,407
第7計算期間 15,395,588 ― 51,224,995
第8計算期間 2,152,784 ― 53,377,779
第9計算期間 623,219 210,000 53,790,998
第10計算期間 9,411,033 181,425 63,020,606
第11計算期間 23,351,108 5,768,261 80,603,453
第12計算期間 195,230,157 506,028 275,327,582
第13計算期間 340,179,334 ― 615,506,916
第14計算期間 704,209,661 9,735,319 1,309,981,258
第15計算期間 367,645,857 183,645,193 1,493,981,922
第16計算期間 92,946,351 97,326,854 1,489,601,419
第17計算期間 73,923,651 116,577,815 1,446,947,255
第18計算期間 7,121,699 190,035,612 1,264,033,342
第19計算期間 30,909,534 174,738,751 1,120,204,125
第20計算期間 8,785,850 76,917,895 1,052,072,080
第21計算期間 17,386,767 195,241,449 874,217,398
第22計算期間 229,963,232 84,173,293 1,020,007,337
第23計算期間 179,586,403 52,767,944 1,146,825,796
第24計算期間 104,122,946 81,868,765 1,169,079,977
第25計算期間 230,739,261 62,557,806 1,337,261,432
第26計算期間 386,150,566 31,441,248 1,691,970,750
第27計算期間 375,364,756 47,308,014 2,020,027,492
第28計算期間 412,630,107 106,881,713 2,325,775,886
第29計算期間 485,316,251 203,076,887 2,608,015,250
第30計算期間 354,068,502 361,618,396 2,600,465,356
第31計算期間 287,423,241 295,335,426 2,592,553,171
第32計算期間 308,900,112 109,650,867 2,791,802,416
第33計算期間 368,234,769 55,034,287 3,105,002,898
第34計算期間 393,383,691 157,249,807 3,341,136,782
第35計算期間 527,453,827 235,011,311 3,633,579,298
第36計算期間 218,805,649 61,991,678 3,790,393,269
第37計算期間 691,147,826 220,116,515 4,261,424,580
第38計算期間 542,982,402 91,214,464 4,713,192,518
第39計算期間 309,471,119 79,407,424 4,943,256,213
第40計算期間 699,909,625 254,958,472 5,388,207,366
第41計算期間 1,038,412,126 510,594,132 5,916,025,360
第42計算期間 500,259,238 100,785,960 6,315,498,638
第43計算期間 519,834,206 329,411,562 6,505,921,282
第44計算期間 438,049,886 156,300,313 6,787,670,855
第45計算期間 199,668,903 187,176,678 6,800,163,080
第46計算期間 151,692,940 210,590,357 6,741,265,663
第47計算期間 151,037,955 76,524,306 6,815,779,312
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第48計算期間 28,462,236 150,931,646 6,693,309,902
第49計算期間 59,857,342 237,018,529 6,516,148,715
第50計算期間 38,539,351 93,641,438 6,461,046,628
第51計算期間 40,255,309 241,901,665 6,259,400,272
第52計算期間 47,743,042 207,709,594 6,099,433,720
第53計算期間 125,505,230 206,361,163 6,018,577,787
第54計算期間 64,940,717 154,518,454 5,929,000,050
第55計算期間 33,087,338 247,083,590 5,715,003,798
第56計算期間 65,029,673 200,040,825 5,579,992,646
第57計算期間 21,159,352 481,345,453 5,119,806,545
第58計算期間 19,556,465 386,704,278 4,752,658,732
第59計算期間 42,791,519 142,261,777 4,653,188,474
第60計算期間 87,361,821 281,807,630 4,458,742,665
第61計算期間 61,945,002 205,205,111 4,315,482,556
第62計算期間 27,111,067 346,801,778 3,995,791,845
第63計算期間 38,923,648 412,998,736 3,621,716,757
第64計算期間 36,510,064 168,420,987 3,489,805,834
第65計算期間 17,320,363 193,218,634 3,313,907,563
第66計算期間 35,485,494 136,071,163 3,213,321,894
第67計算期間 36,848,525 97,383,822 3,152,786,597
第68計算期間 24,038,567 134,546,212 3,042,278,952
第69計算期間 183,628,902 36,313,901 3,189,593,953
第70計算期間 132,589,684 55,378,032 3,266,805,605
第71計算期間 163,418,427 121,080,357 3,309,143,675
第72計算期間 231,560,275 82,591,975 3,458,111,975
第73計算期間 76,165,898 69,524,259 3,464,753,614
第74計算期間 233,741,985 111,069,203 3,587,426,396
第75計算期間 57,158,676 156,926,053 3,487,659,019
第76計算期間 17,004,126 84,090,826 3,420,572,319
第77計算期間 33,692,937 263,431,974 3,190,833,282
第78計算期間 25,658,330 41,579,919 3,174,911,693
第79計算期間 23,698,362 87,884,958 3,110,725,097
第80計算期間 15,378,830 63,407,371 3,062,696,556
第81計算期間 13,461,446 10,665,034 3,065,492,968
第82計算期間 18,804,614 123,684,745 2,960,612,837
第83計算期間 15,044,821 38,654,241 2,937,003,417
第84計算期間 54,660,523 73,665,546 2,917,998,394
第85計算期間 11,477,091 73,924,043 2,855,551,442
第86計算期間 12,353,127 30,924,709 2,836,979,860
第87計算期間 8,705,613 54,392,763 2,791,292,710
第88計算期間 23,210,246 24,132,079 2,790,370,877
第89計算期間 12,100,691 17,915,362 2,784,556,206
第90計算期間 7,412,779 8,452,412 2,783,516,573
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第91計算期間 13,362,181 46,841,199 2,750,037,555
第92計算期間 25,074,691 58,306,712 2,716,805,534
第93計算期間 259,397,897 47,118,297 2,929,085,134
第94計算期間 33,618,127 15,107,798 2,947,595,463
第95計算期間 40,529,889 9,368,766 2,978,756,586
第96計算期間 43,106,975 25,741,918 2,996,121,643
第97計算期間 313,193,021 11,548,061 3,297,766,603
第98計算期間 35,462,436 19,992,899 3,313,236,140
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 86,008,847 98.63
親投資信託受益証券 日本 90,477 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 1,106,247 1.27
（負債控除後）
純資産総額 87,205,571 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 5,964.151 5,076 30,274,030 4,824 28,771,064 32.99
諸島 証券 ファンドＢＲＬシェアクラス
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 4,043.521 7,400 29,922,055 7,089 28,664,520 32.87
諸島 証券 ファンドＺＡＲシェアクラス
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 3,819.955 7,745 29,585,551 7,480 28,573,263 32.77
諸島 証券 ファンドＡＵＤシェアクラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 88,852 1.0183 90,477 1.0183 90,477 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 1月31日現在
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種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.63
親投資信託受益証券 0.10
合計 98.73
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年12月13日) 55,963,613 55,963,613 9,340 9,340
第2計算期間末日 (平成24年 1月13日)
58,091,823 58,091,823 9,694 9,694
第3計算期間末日 (平成24年 2月13日)
64,916,101 65,576,430 10,814 10,924
第4計算期間末日 (平成24年 3月13日)
69,987,144 70,649,521 11,623 11,733
第5計算期間末日 (平成24年 4月13日)
68,419,846 69,104,506 10,993 11,103
第6計算期間末日 (平成24年 5月14日)
65,303,606 65,988,595 10,487 10,597
第7計算期間末日 (平成24年 6月13日)
60,970,732 61,661,434 9,710 9,820
第8計算期間末日 (平成24年 7月13日)
62,782,720 63,476,808 9,950 10,060
第9計算期間末日 (平成24年 8月13日)
65,352,432 66,047,113 10,348 10,458
第10計算期間末日 (平成24年 9月13日)
67,128,784 67,840,301 10,378 10,488
第11計算期間末日 (平成24年10月15日) 66,027,139 66,731,085 10,318 10,428
第12計算期間末日 (平成24年11月13日) 67,748,020 68,455,322 10,536 10,646
第13計算期間末日 (平成24年12月13日) 72,228,305 72,936,947 11,212 11,322
第14計算期間末日 (平成25年 1月15日)
90,180,837 90,978,788 12,432 12,542
第15計算期間末日 (平成25年 2月13日)
101,512,248 102,398,378 12,601 12,711
第16計算期間末日 (平成25年 3月13日)
104,853,623 105,739,929 13,013 13,123
第17計算期間末日 (平成25年 4月15日)
120,927,463 121,901,756 13,653 13,763
第18計算期間末日 (平成25年 5月13日)
123,908,695 124,893,010 13,847 13,957
第19計算期間末日 (平成25年 6月13日)
96,704,623 97,602,432 11,848 11,958
第20計算期間末日 (平成25年 7月16日)
96,568,590 97,463,180 11,874 11,984
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第21計算期間末日 (平成25年 8月13日)
93,326,986 94,198,998 11,773 11,883
第22計算期間末日 (平成25年 9月13日) 99,064,873 99,972,017 12,013 12,123
第23計算期間末日 (平成25年10月15日) 101,156,908 102,065,056 12,253 12,363
第24計算期間末日 (平成25年11月13日) 89,927,818 90,750,498 12,024 12,134
第25計算期間末日 (平成25年12月13日) 81,465,868 82,337,124 12,156 12,286
第26計算期間末日 (平成26年 1月14日)
78,179,812 79,013,198 12,195 12,325
第27計算期間末日 (平成26年 2月13日)
76,365,508 77,201,568 11,874 12,004
第28計算期間末日 (平成26年 3月13日)
78,390,749 79,237,420 12,036 12,166
第29計算期間末日 (平成26年 4月14日)
82,652,407 83,509,358 12,538 12,668
第30計算期間末日 (平成26年 5月13日)
92,975,644 93,934,502 12,605 12,735
第31計算期間末日 (平成26年 6月13日)
92,578,104 93,539,213 12,522 12,652
第32計算期間末日 (平成26年 7月14日)
95,996,344 97,014,074 12,262 12,392
第33計算期間末日 (平成26年 8月13日)
96,037,791 97,071,202 12,081 12,211
第34計算期間末日 (平成26年 9月16日)
103,330,999 104,413,884 12,405 12,535
第35計算期間末日 (平成26年10月14日) 113,530,758 114,769,291 11,917 12,047
第36計算期間末日 (平成26年11月13日) 122,213,811 123,482,145 12,527 12,657
第37計算期間末日 (平成26年12月15日) 119,722,162 120,998,242 12,197 12,327
第38計算期間末日 (平成27年 1月13日)
120,708,242 121,986,728 12,274 12,404
第39計算期間末日 (平成27年 2月13日)
116,152,863 117,430,965 11,814 11,944
第40計算期間末日 (平成27年 3月13日)
114,886,419 116,171,694 11,620 11,750
第41計算期間末日 (平成27年 4月13日)
117,392,273 118,705,747 11,619 11,749
第42計算期間末日 (平成27年 5月13日)
117,522,358 118,837,142 11,620 11,750
第43計算期間末日 (平成27年 6月15日)
120,108,981 121,468,088 11,489 11,619
第44計算期間末日 (平成27年 7月13日)
118,200,315 119,591,099 11,048 11,178
第45計算期間末日 (平成27年 8月13日)
115,328,948 116,729,541 10,705 10,835
第46計算期間末日 (平成27年 9月14日)
106,065,835 107,505,362 9,579 9,709
第47計算期間末日 (平成27年10月13日) 107,790,474 109,230,456 9,731 9,861
第48計算期間末日 (平成27年11月13日) 107,067,440 108,514,942 9,616 9,746
第49計算期間末日 (平成27年12月14日) 100,981,728 102,449,225 8,946 9,076
第50計算期間末日 (平成28年 1月13日)
94,560,973 96,050,540 8,253 8,383
第51計算期間末日 (平成28年 2月15日)
87,022,466 88,496,730 7,674 7,804
第52計算期間末日 (平成28年 3月14日)
99,375,914 100,877,774 8,602 8,732
第53計算期間末日 (平成28年 4月13日)
102,175,920 103,756,591 8,403 8,533
第54計算期間末日 (平成28年 5月13日)
100,340,702 101,921,564 8,251 8,381
第55計算期間末日 (平成28年 6月13日)
100,294,775 101,879,107 8,230 8,360
第56計算期間末日 (平成28年 7月13日)
110,645,624 112,383,404 8,277 8,407
第57計算期間末日 (平成28年 8月15日)
115,341,163 117,131,710 8,374 8,504
第58計算期間末日 (平成28年 9月13日)
106,468,335 108,192,999 8,025 8,155
第59計算期間末日 (平成28年10月13日) 112,161,884 113,926,772 8,262 8,392
第60計算期間末日 (平成28年11月14日) 145,534,286 147,823,436 8,265 8,395
第61計算期間末日 (平成28年12月13日) 159,496,906 161,792,359 9,033 9,163
第62計算期間末日 (平成29年 1月13日)
102,131,872 103,578,823 9,176 9,306
第63計算期間末日 (平成29年 2月13日)
107,850,668 109,364,831 9,260 9,390
62/167
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第64計算期間末日 (平成29年 3月13日)
111,259,913 112,816,362 9,293 9,423
第65計算期間末日 (平成29年 4月13日) 103,368,583 104,911,747 8,708 8,838
第66計算期間末日 (平成29年 5月15日)
108,608,600 110,161,967 9,089 9,219
第67計算期間末日 (平成29年 6月13日)
107,251,301 108,835,864 8,799 8,929
第68計算期間末日 (平成29年 7月13日)
114,143,149 115,798,493 8,964 9,094
第69計算期間末日 (平成29年 8月14日)
112,326,980 113,982,027 8,823 8,953
第70計算期間末日 (平成29年 9月13日)
131,513,285 133,418,785 8,972 9,102
第71計算期間末日 (平成29年10月13日) 141,930,369 144,005,342 8,892 9,022
第72計算期間末日 (平成29年11月13日) 138,053,175 140,144,171 8,583 8,713
第73計算期間末日 (平成29年12月13日) 135,701,543 137,770,158 8,528 8,658
第74計算期間末日 (平成30年 1月15日)
124,733,510 126,144,522 8,840 8,940
第75計算期間末日 (平成30年 2月13日)
104,296,769 105,525,388 8,489 8,589
第76計算期間末日 (平成30年 3月13日)
103,989,835 105,230,409 8,382 8,482
第77計算期間末日 (平成30年 4月13日)
105,069,347 106,349,573 8,207 8,307
第78計算期間末日 (平成30年 5月14日)
104,918,343 106,227,572 8,014 8,114
第79計算期間末日 (平成30年 6月13日)
100,449,233 101,759,375 7,667 7,767
第80計算期間末日 (平成30年 7月13日)
99,761,042 101,082,807 7,548 7,648
第81計算期間末日 (平成30年 8月13日)
92,543,823 93,819,478 7,255 7,355
第82計算期間末日 (平成30年 9月13日)
167,694,763 170,152,242 6,824 6,924
第83計算期間末日 (平成30年10月15日) 125,209,985 126,975,887 7,090 7,190
第84計算期間末日 (平成30年11月13日) 132,976,996 134,265,825 7,222 7,292
第85計算期間末日 (平成30年12月13日) 90,661,445 91,581,281 6,899 6,969
第86計算期間末日 (平成31年 1月15日)
88,172,330 89,088,302 6,738 6,808
第87計算期間末日 (平成31年 2月13日)
92,138,982 93,072,934 6,906 6,976
第88計算期間末日 (平成31年 3月13日)
89,081,763 89,990,228 6,864 6,934
第89計算期間末日 (平成31年 4月15日)
93,128,419 94,054,468 7,040 7,110
第90計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
88,513,143 89,445,588 6,645 6,715
第91計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
90,464,408 91,433,866 6,532 6,602
第92計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
92,569,692 93,529,145 6,754 6,824
第93計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
83,125,663 84,060,680 6,223 6,293
第94計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
86,472,850 87,411,862 6,446 6,516
第95計算期間末日 (令和 1年10月15日)
85,996,415 86,948,384 6,323 6,393
第96計算期間末日 (令和 1年11月13日)
88,744,178 89,730,035 6,301 6,371
第97計算期間末日 (令和 1年12月13日)
90,860,260 91,848,422 6,436 6,506
第98計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
91,949,533 92,935,962 6,525 6,595
平成31年 1月末日
92,553,058 ― 6,940 ―
2月末日
91,357,828 ― 7,011 ―
3月末日
87,873,569 ― 6,727 ―
4月末日
91,030,435 ― 6,851 ―
令和 1年 5月末日
90,901,489 ― 6,568 ―
6月末日
92,850,330 ― 6,679 ―
7月末日
89,945,273 ― 6,739 ―
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8月末日
83,152,313 ― 6,204 ―
9月末日 85,207,228 ― 6,315 ―
10月末日 87,529,904 ― 6,405 ―
11月末日 89,322,548 ― 6,312 ―
12月末日 93,395,098 ― 6,631 ―
令和 2年 1月末日
87,205,571 ― 6,251 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 110円
第4計算期間 110円
第5計算期間 110円
第6計算期間 110円
第7計算期間 110円
第8計算期間 110円
第9計算期間 110円
第10計算期間 110円
第11計算期間 110円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
第17計算期間 110円
第18計算期間 110円
第19計算期間 110円
第20計算期間 110円
第21計算期間 110円
第22計算期間 110円
第23計算期間 110円
第24計算期間 110円
第25計算期間 130円
第26計算期間 130円
第27計算期間 130円
第28計算期間 130円
第29計算期間 130円
第30計算期間 130円
第31計算期間 130円
第32計算期間 130円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33計算期間 130円
第34計算期間 130円
第35計算期間 130円
第36計算期間 130円
第37計算期間 130円
第38計算期間 130円
第39計算期間 130円
第40計算期間 130円
第41計算期間 130円
第42計算期間 130円
第43計算期間 130円
第44計算期間 130円
第45計算期間 130円
第46計算期間 130円
第47計算期間 130円
第48計算期間 130円
第49計算期間 130円
第50計算期間 130円
第51計算期間 130円
第52計算期間 130円
第53計算期間 130円
第54計算期間 130円
第55計算期間 130円
第56計算期間 130円
第57計算期間 130円
第58計算期間 130円
第59計算期間 130円
第60計算期間 130円
第61計算期間 130円
第62計算期間 130円
第63計算期間 130円
第64計算期間 130円
第65計算期間 130円
第66計算期間 130円
第67計算期間 130円
第68計算期間 130円
第69計算期間 130円
第70計算期間 130円
第71計算期間 130円
第72計算期間 130円
第73計算期間 130円
第74計算期間 100円
第75計算期間 100円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第76計算期間 100円
第77計算期間 100円
第78計算期間 100円
第79計算期間 100円
第80計算期間 100円
第81計算期間 100円
第82計算期間 100円
第83計算期間 100円
第84計算期間 70円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 70円
第95計算期間 70円
第96計算期間 70円
第97計算期間 70円
第98計算期間 70円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △6.60
第2計算期間 3.79
第3計算期間 12.68
第4計算期間 8.49
第5計算期間 △4.47
第6計算期間 △3.60
第7計算期間 △6.36
第8計算期間 3.60
第9計算期間 5.10
第10計算期間 1.35
第11計算期間 0.48
第12計算期間 3.17
第13計算期間 7.46
第14計算期間 11.86
第15計算期間 2.24
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 4.14
第17計算期間 5.76
第18計算期間 2.22
第19計算期間 △13.64
第20計算期間 1.14
第21計算期間 0.07
第22計算期間 2.97
第23計算期間 2.91
第24計算期間 △0.97
第25計算期間 2.17
第26計算期間 1.39
第27計算期間 △1.56
第28計算期間 2.45
第29計算期間 5.25
第30計算期間 1.57
第31計算期間 0.37
第32計算期間 △1.03
第33計算期間 △0.41
第34計算期間 3.75
第35計算期間 △2.88
第36計算期間 6.20
第37計算期間 △1.59
第38計算期間 1.69
第39計算期間 △2.68
第40計算期間 △0.54
第41計算期間 1.11
第42計算期間 1.12
第43計算期間 △0.00
第44計算期間 △2.70
第45計算期間 △1.92
第46計算期間 △9.30
第47計算期間 2.94
第48計算期間 0.15
第49計算期間 △5.61
第50計算期間 △6.29
第51計算期間 △5.44
第52計算期間 13.78
第53計算期間 △0.80
第54計算期間 △0.26
第55計算期間 1.32
第56計算期間 2.15
第57計算期間 2.74
第58計算期間 △2.61
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第59計算期間 4.57
第60計算期間 1.60
第61計算期間 10.86
第62計算期間 3.02
第63計算期間 2.33
第64計算期間 1.76
第65計算期間 △4.89
第66計算期間 5.86
第67計算期間 △1.76
第68計算期間 3.35
第69計算期間 △0.12
第70計算期間 3.16
第71計算期間 0.55
第72計算期間 △2.01
第73計算期間 0.87
第74計算期間 4.83
第75計算期間 △2.83
第76計算期間 △0.08
第77計算期間 △0.89
第78計算期間 △1.13
第79計算期間 △3.08
第80計算期間 △0.24
第81計算期間 △2.55
第82計算期間 △4.56
第83計算期間 5.36
第84計算期間 2.84
第85計算期間 △3.50
第86計算期間 △1.31
第87計算期間 3.53
第88計算期間 0.40
第89計算期間 3.58
第90計算期間 △4.61
第91計算期間 △0.64
第92計算期間 4.47
第93計算期間 △6.82
第94計算期間 4.70
第95計算期間 △0.82
第96計算期間 0.75
第97計算期間 3.25
第98計算期間 2.47
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 59,916,033 ― 59,916,033
第2計算期間 10,476 ― 59,926,509
第3計算期間 103,420 ― 60,029,929
第4計算期間 186,223 ― 60,216,152
第5計算期間 2,860,801 835,096 62,241,857
第6計算期間 29,948 ― 62,271,805
第7計算期間 519,341 ― 62,791,146
第8計算期間 307,849 ― 63,098,995
第9計算期間 53,845 ― 63,152,840
第10計算期間 1,530,568 ― 64,683,408
第11計算期間 33,648 721,917 63,995,139
第12計算期間 305,859 814 64,300,184
第13計算期間 121,834 ― 64,422,018
第14計算期間 8,368,075 249,006 72,541,087
第15計算期間 8,016,232 ― 80,557,319
第16計算期間 48,943 32,927 80,573,335
第17計算期間 7,998,837 ― 88,572,172
第18計算期間 911,086 ― 89,483,258
第19計算期間 33,340 7,897,594 81,619,004
第20計算期間 43,415 335,993 81,326,426
第21計算期間 32,718 2,085,302 79,273,842
第22計算期間 3,200,971 7,122 82,467,691
第23計算期間 91,279 ― 82,558,970
第24計算期間 26,581 7,796,423 74,789,128
第25計算期間 19,334 7,788,721 67,019,741
第26計算期間 263,647 3,176,742 64,106,646
第27計算期間 266,182 60,466 64,312,362
第28計算期間 816,199 ― 65,128,561
第29計算期間 790,814 ― 65,919,375
第30計算期間 7,986,789 147,824 73,758,340
第31計算期間 182,370 9,233 73,931,477
第32計算期間 4,363,803 8,341 78,286,939
第33計算期間 1,206,223 ― 79,493,162
第34計算期間 3,805,692 ― 83,298,854
第35計算期間 11,972,949 ― 95,271,803
第36計算期間 2,292,408 ― 97,564,211
第37計算期間 3,181,408 2,585,572 98,160,047
第38計算期間 185,099 ― 98,345,146
第39計算期間 127,344 156,918 98,315,572
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第40計算期間 592,326 40,565 98,867,333
第41計算期間 3,373,227 1,204,080 101,036,480
第42計算期間 116,997 16,223 101,137,254
第43計算期間 3,409,460 ― 104,546,714
第44計算期間 2,631,219 194,507 106,983,426
第45計算期間 814,795 60,294 107,737,927
第46計算期間 3,045,656 50,695 110,732,888
第47計算期間 160,809 125,796 110,767,901
第48計算期間 578,411 ― 111,346,312
第49計算期間 1,564,913 26,816 112,884,409
第50計算期間 1,879,306 181,564 114,582,151
第51計算期間 2,694,193 3,871,371 113,404,973
第52計算期間 2,122,756 ― 115,527,729
第53計算期間 6,062,411 ― 121,590,140
第54計算期間 249,800 235,131 121,604,809
第55計算期間 959,138 692,200 121,871,747
第56計算期間 13,970,720 2,167,032 133,675,435
第57計算期間 4,058,955 ― 137,734,390
第58計算期間 827,669 5,895,533 132,666,526
第59計算期間 3,922,378 828,253 135,760,651
第60計算期間 41,535,723 1,207,854 176,088,520
第61計算期間 812,443 327,650 176,573,313
第62計算期間 1,817,282 67,086,646 111,303,949
第63計算期間 5,465,602 295,399 116,474,152
第64計算期間 3,264,125 11,395 119,726,882
第65計算期間 1,095,500 2,117,416 118,704,966
第66計算期間 784,812 ― 119,489,778
第67計算期間 2,399,717 ― 121,889,495
第68計算期間 8,520,181 3,075,509 127,334,167
第69計算期間 7,448,499 7,471,348 127,311,318
第70計算期間 21,039,038 1,773,375 146,576,981
第71計算期間 13,261,963 225,575 159,613,369
第72計算期間 2,547,485 1,314,990 160,845,864
第73計算期間 8,323,394 10,044,967 159,124,291
第74計算期間 6,699,313 24,722,321 141,101,283
第75計算期間 4,044,967 22,284,317 122,861,933
第76計算期間 7,063,320 5,867,847 124,057,406
第77計算期間 4,700,839 735,550 128,022,695
第78計算期間 3,105,515 205,278 130,922,932
第79計算期間 1,189,875 1,098,586 131,014,221
第80計算期間 1,944,770 782,464 132,176,527
第81計算期間 1,710,728 6,321,694 127,565,561
第82計算期間 119,455,603 1,273,235 245,747,929
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第83計算期間 3,876,641 73,034,318 176,590,252
第84計算期間 7,528,212 ― 184,118,464
第85計算期間 898,551 53,611,865 131,405,150
第86計算期間 1,049,980 1,601,887 130,853,243
第87計算期間 2,595,916 27,368 133,421,791
第88計算期間 4,877,787 8,518,733 129,780,845
第89計算期間 2,526,007 14,124 132,292,728
第90計算期間 915,225 1,411 133,206,542
第91計算期間 5,287,577 ― 138,494,119
第92計算期間 944,046 2,373,352 137,064,813
第93計算期間 733,746 4,224,701 133,573,858
第94計算期間 1,559,782 989,058 134,144,582
第95計算期間 1,851,111 ― 135,995,693
第96計算期間 5,276,041 434,899 140,836,835
第97計算期間 1,110,932 781,663 141,166,104
第98計算期間 887,499 1,135,136 140,918,467
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
（１）【投資状況】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,008,794 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 2,529 0.25
（負債控除後）
純資産総額 1,011,323 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 990,665 1.0183 1,008,795 1.0183 1,008,794 99.75
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 2年 1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成24年 1月13日)
1,000,173 1,000,173 10,002 10,002
第2計算期間末日 (平成24年 7月13日)
1,000,721 1,000,721 10,007 10,007
第3計算期間末日 (平成25年 1月15日)
1,001,112 1,001,112 10,011 10,011
第4計算期間末日 (平成25年 7月16日)
2,488,792 2,488,792 10,009 10,009
第5計算期間末日 (平成26年 1月14日)
1,970,838 1,970,838 10,011 10,011
第6計算期間末日 (平成26年 7月14日)
1,001,233 1,001,233 10,012 10,012
第7計算期間末日 (平成27年 1月13日)
3,565,832 3,565,832 10,011 10,011
第8計算期間末日 (平成27年 7月13日)
3,565,278 3,565,278 10,010 10,010
第9計算期間末日 (平成28年 1月13日)
3,564,912 3,564,912 10,009 10,009
第10計算期間末日 (平成28年 7月13日)
3,564,977 3,564,977 10,009 10,009
第11計算期間末日 (平成29年 1月13日)
3,564,783 3,564,783 10,008 10,008
第12計算期間末日 (平成29年 7月13日)
3,564,597 3,564,597 10,008 10,008
第13計算期間末日 (平成30年 1月15日)
1,017,125 1,017,125 10,006 10,006
第14計算期間末日 (平成30年 7月13日)
1,011,444 1,011,444 10,006 10,006
第15計算期間末日 (平成31年 1月15日)
1,011,336 1,011,336 10,005 10,005
第16計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
1,011,331 1,011,331 10,005 10,005
第17計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
1,011,323 1,011,323 10,005 10,005
平成31年 1月末日
1,011,336 ― 10,005 ―
2月末日
1,011,335 ― 10,005 ―
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3月末日
1,011,335 ― 10,005 ―
4月末日 1,011,335 ― 10,005 ―
令和 1年 5月末日
1,011,332 ― 10,005 ―
6月末日
1,011,332 ― 10,005 ―
7月末日
1,011,331 ― 10,005 ―
8月末日
1,011,330 ― 10,005 ―
9月末日
1,011,328 ― 10,005 ―
10月末日 1,011,327 ― 10,005 ―
11月末日 1,011,326 ― 10,005 ―
12月末日 1,011,326 ― 10,005 ―
令和 2年 1月末日
1,011,323 ― 10,005 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.02
第2計算期間 0.04
第3計算期間 0.03
第4計算期間 △0.01
第5計算期間 0.01
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第6計算期間 0.00
第7計算期間 △0.00
第8計算期間 △0.00
第9計算期間 △0.00
第10計算期間 0.00
第11計算期間 △0.00
第12計算期間 0.00
第13計算期間 △0.01
第14計算期間 0.00
第15計算期間 △0.00
第16計算期間 0.00
第17計算期間 0.00
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,000,000 ― 1,000,000
第2計算期間 8,020,238 8,020,238 1,000,000
第3計算期間 436,170 436,170 1,000,000
第4計算期間 14,712,665 13,226,029 2,486,636
第5計算期間 1,149,373 1,667,384 1,968,625
第6計算期間 1,301,974 2,270,599 1,000,000
第7計算期間 14,441,137 11,879,260 3,561,877
第8計算期間 ― ― 3,561,877
第9計算期間 14,672,901 14,672,901 3,561,877
第10計算期間 ― ― 3,561,877
第11計算期間 ― ― 3,561,877
第12計算期間 ― ― 3,561,877
第13計算期間 58,990 2,604,394 1,016,473
第14計算期間 10,798 16,473 1,010,798
第15計算期間 ― ― 1,010,798
第16計算期間 ― ― 1,010,798
第17計算期間 ― ― 1,010,798
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 2年 1月31日現在
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（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 1,425,190,481 100.00
（負債控除後）
純資産総額 1,425,190,481 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 1年 7
月17日から令和 2年 1月14日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 7月16日現在 ］ ［ 令和 2年 1月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,602,536 8,384,175
投資信託受益証券 610,849,021 604,470,740
862,516 862,516
親投資信託受益証券
626,314,073 613,717,431
流動資産合計
626,314,073 613,717,431
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,718,513 2,682,777
未払解約金 8,268,692 1,311
未払受託者報酬 24,278 23,485
未払委託者報酬 649,456 628,232
未払利息 31 5
1,819 1,759
その他未払費用
11,662,789 3,337,569
流動負債合計
11,662,789 3,337,569
負債合計
純資産の部
元本等
元本 679,628,307 670,694,334
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △64,977,023 △60,314,472
48,906 4,062
（分配準備積立金）
614,651,284 610,379,862
元本等合計
614,651,284 610,379,862
純資産合計
626,314,073 613,717,431
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
営業収益
受取配当金 18,207,718 17,180,374
受取利息 - 20
24,176,187 6,441,345
有価証券売買等損益
42,383,905 23,621,739
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,856 1,135
受託者報酬 138,533 132,206
委託者報酬 3,705,782 3,536,447
10,339 9,865
その他費用
3,856,510 3,679,653
営業費用合計
38,527,395 19,942,086
営業利益又は営業損失（△）
38,527,395 19,942,086
経常利益又は経常損失（△）
38,527,395 19,942,086
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
391,508 △10,436
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △94,527,482 △64,977,023
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,855,993 2,483,117
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,855,993 2,483,117
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 336,093 1,636,665
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
336,093 1,636,665
額
17,105,328 16,136,423
分配金
△64,977,023 △60,314,472
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月13日および7月13日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は令和 1年 7月17日から令和 2年 1月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年 7月16日現在] [令和 2年 1月14日現在]
１. 期首元本額 756,291,682円 679,628,307円
期中追加設定元本額 3,108,308円 16,854,014円
期中一部解約元本額 79,771,683円 25,787,987円
２. 元本の欠損
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前期 当期
[令和 1年 7月16日現在] [令和 2年 1月14日現在]
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 64,977,023円 60,314,472円
ます。
３. 受益権の総数 679,628,307口 670,694,334口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー
ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額 に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額
を委託者報酬の中から支弁しております。 を委託者報酬の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額の合計額 信託財産の純資産総額の合計額
300億円未満の部分 年10,000分の10 300億円未満の部分 年10,000分の10
300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5 300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5
600億円以上の部分 年10,000分の5 600億円以上の部分 年10,000分の5
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第87期 第93期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月17日
平成31年 2月13日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,163,857円 費用控除後の配当等収益額 A 2,267,255円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 40,345,318円 収益調整金額 C 35,819,636円
分配準備積立金額 D 4,646円 分配準備積立金額 D 48,684円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,513,821円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,135,575円
当ファンドの期末残存口数 } 742,813,022口 当ファンドの期末残存口数 } 676,931,425口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 585円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 563円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,971,252円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,707,725円
第88期 第94期
平成31年 2月14日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月13日 令和 1年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,859,969円 費用控除後の配当等収益額 A 2,663,375円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
収益調整金額 C 39,397,597円 収益調整金額 C 35,177,859円
分配準備積立金額 D 192,473円 分配準備積立金額 D 14,269円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,450,039円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,855,503円
当ファンドの期末残存口数 } 725,361,400口 当ファンドの期末残存口数 } 672,427,253口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 585円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 562円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,901,445円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,689,709円
第89期 第95期
平成31年 3月14日 令和 1年 9月14日
平成31年 4月15日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,848,653円 費用控除後の配当等収益額 A 2,204,135円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 39,039,651円 収益調整金額 C 34,815,799円
分配準備積立金額 D 149,500円 分配準備積立金額 D 54,674円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,037,804円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,074,608円
当ファンドの期末残存口数 } 718,768,783口 当ファンドの期末残存口数 } 666,780,239口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 584円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 556円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,875,075円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,667,120円
第90期 第96期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月13日 令和 1年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,424,478円 費用控除後の配当等収益額 A 2,293,256円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 38,974,050円 収益調整金額 C 34,807,361円
分配準備積立金額 D 122,798円 分配準備積立金額 D 58,228円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,521,326円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,158,845円
当ファンドの期末残存口数 } 717,559,704口 当ファンドの期末残存口数 } 675,657,669口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 578円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 549円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,870,238円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,702,630円
第91期 第97期
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
令和 1年 6月13日 令和 1年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,203,732円 費用控除後の配当等収益額 A 2,618,505円
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前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 37,250,585円 収益調整金額 C 34,196,466円
分配準備積立金額 D 34,531円 分配準備積立金額 D 53,629円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,488,848円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,868,600円
当ファンドの期末残存口数 } 692,201,299口 当ファンドの期末残存口数 } 671,615,614口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 570円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 548円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,768,805円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,686,462円
第92期 第98期
令和 1年 6月14日 令和 1年12月14日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,676,675円 費用控除後の配当等収益額 A 2,567,057円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,030,276円 収益調整金額 C 34,082,534円
分配準備積立金額 D 22,781円 分配準備積立金額 D 52,712円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,729,732円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,702,303円
当ファンドの期末残存口数 } 679,628,307口 当ファンドの期末残存口数 } 670,694,334口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 569円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 547円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,718,513円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,682,777円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
区分
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
区分
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 7,856,206 3,495,521
親投資信託受益証券 ― ―
合計 7,856,206 3,495,521
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
1口当たり純資産額 0.9044円 0.9101円
(1万口当たり純資産額) (9,044円) (9,101円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＪＰＹ 63,857.04 604,470,740
券 シェアクラス
投資信託受益証券 合計
63,857.04 604,470,740
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 847,016 862,516
証券
親投資信託受益証券 合計
847,016 862,516
合計 910,873.04 605,333,256
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 7月16日現在 ］ ［ 令和 2年 1月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,619,779 5,956,778
投資信託受益証券 384,125,008 363,370,948
親投資信託受益証券 611,556 386,136
- 12,000,000
未収入金
388,356,343 381,713,862
流動資産合計
388,356,343 381,713,862
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,896,409 1,858,550
未払解約金 - 1,000
未払受託者報酬 15,233 14,587
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前期 当期
［ 令和 1年 7月16日現在 ］ ［ 令和 2年 1月14日現在 ］
未払委託者報酬 407,523 390,292
未払利息 7 ▶
1,137 1,091
その他未払費用
2,320,309 2,265,524
流動負債合計
2,320,309 2,265,524
負債合計
純資産の部
元本等
元本 379,281,909 371,710,025
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,754,125 7,738,313
6,453,190 3,648,470
（分配準備積立金）
386,036,034 379,448,338
元本等合計
386,036,034 379,448,338
純資産合計
388,356,343 381,713,862
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
営業収益
受取配当金 10,884,761 9,863,870
受取利息 - 12
6,762,241 4,382,070
有価証券売買等損益
17,647,002 14,245,952
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,162 714
受託者報酬 87,583 81,243
委託者報酬 2,342,915 2,173,252
6,517 6,037
その他費用
2,438,177 2,261,246
営業費用合計
15,208,825 11,984,706
営業利益又は営業損失（△）
15,208,825 11,984,706
経常利益又は経常損失（△）
15,208,825 11,984,706
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
216,214 △41,159
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,763,070 6,754,125
剰余金増加額又は欠損金減少額 157,622 185,981
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 139,627
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
157,622 46,354
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,365,777 39,997
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,365,777 28,055
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 11,942
額
11,793,401 11,187,661
分配金
6,754,125 7,738,313
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月13日および7月13日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は令和 1年 7月17日から令和 2年 1月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年 7月16日現在] [令和 2年 1月14日現在]
１. 期首元本額 407,308,609円 379,281,909円
期中追加設定元本額 5,342,442円 7,001,498円
期中一部解約元本額 33,369,142円 14,573,382円
２. 受益権の総数 379,281,909口 371,710,025口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー
ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額 に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額
を委託者報酬の中から支弁しております。 を委託者報酬の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額の合計額 信託財産の純資産総額の合計額
300億円未満の部分 年10,000分の10 300億円未満の部分 年10,000分の10
300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5 300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5
600億円以上の部分 年10,000分の5 600億円以上の部分 年10,000分の5
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第87期 第93期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月17日
平成31年 2月13日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,938,017円 費用控除後の配当等収益額 A 1,337,199円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 263,104,713円 収益調整金額 C 245,982,542円
分配準備積立金額 D 9,350,194円 分配準備積立金額 D 6,440,430円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 274,392,924円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 253,760,171円
当ファンドの期末残存口数 } 407,568,342口 当ファンドの期末残存口数 } 380,840,563口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,732円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,663円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,037,841円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,904,202円
第88期 第94期
平成31年 2月14日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月13日 令和 1年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,784,903円 費用控除後の配当等収益額 A 1,518,712円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 262,627,854円 収益調整金額 C 239,113,694円
分配準備積立金額 D 9,217,173円 分配準備積立金額 D 5,696,873円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 273,629,930円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 246,329,279円
当ファンドの期末残存口数 } 406,804,963口 当ファンドの期末残存口数 } 370,186,695口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,726円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,654円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,034,024円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,850,933円
第89期 第95期
平成31年 3月14日 令和 1年 9月14日
平成31年 4月15日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,734,622円 費用控除後の配当等収益額 A 1,212,364円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 254,822,916円 収益調整金額 C 239,631,127円
分配準備積立金額 D 8,673,582円 分配準備積立金額 D 5,364,506円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 265,231,120円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 246,207,997円
当ファンドの期末残存口数 } 394,673,566口 当ファンドの期末残存口数 } 370,969,948口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,720円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,636円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,973,367円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,854,849円
第90期 第96期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月13日 令和 1年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,383,730円 費用控除後の配当等収益額 A 1,433,563円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 248,639,010円 収益調整金額 C 240,393,417円
90/167
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
分配準備積立金額 D 8,215,667円 分配準備積立金額 D 4,719,246円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 258,238,407円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 246,546,226円
当ファンドの期末残存口数 } 385,074,509口 当ファンドの期末残存口数 } 372,122,983口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,706円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,625円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,925,372円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,860,614円
第91期 第97期
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
令和 1年 6月13日 令和 1年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,275,711円 費用控除後の配当等収益額 A 1,569,746円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 248,795,666円 収益調整金額 C 240,129,957円
分配準備積立金額 D 7,652,634円 分配準備積立金額 D 4,279,342円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 257,724,011円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 245,979,045円
当ファンドの期末残存口数 } 385,277,728口 当ファンドの期末残存口数 } 371,702,769口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,689円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,617円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,926,388円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,858,513円
第92期 第98期
令和 1年 6月14日 令和 1年12月14日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,469,551円 費用控除後の配当等収益額 A 1,527,246円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 244,936,698円 収益調整金額 C 240,145,506円
分配準備積立金額 D 6,880,048円 分配準備積立金額 D 3,979,774円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 253,286,297円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 245,652,526円
当ファンドの期末残存口数 } 379,281,909口 当ファンドの期末残存口数 } 371,710,025口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,678円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,608円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,896,409円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,858,550円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
区分
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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前期 当期
区分
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 1,016,431 2,827,936
親投資信託受益証券 ― ―
合計 1,016,431 2,827,936
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
1口当たり純資産額 1.0178円 1.0208円
(1万口当たり純資産額) (10,178円) (10,208円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＥＵＲ 41,771.57 363,370,948
券 シェアクラス
投資信託受益証券 合計
41,771.57 363,370,948
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 379,197 386,136
証券
親投資信託受益証券 合計
379,197 386,136
合計 420,968.57 363,757,084
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 7月16日現在 ］ ［ 令和 2年 1月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,705,814 10,487,459
投資信託受益証券 695,643,743 649,366,141
親投資信託受益証券 1,011,116 652,277
7,000,000 -
未収入金
708,360,673 660,505,877
流動資産合計
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前期 当期
［ 令和 1年 7月16日現在 ］ ［ 令和 2年 1月14日現在 ］
708,360,673 660,505,877
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,553,702 4,247,254
未払解約金 - 1,937
未払受託者報酬 27,332 25,297
未払委託者報酬 731,150 676,685
未払利息 10 7
2,053 1,887
その他未払費用
5,314,247 4,953,067
流動負債合計
5,314,247 4,953,067
負債合計
純資産の部
元本等
元本 910,740,586 849,450,923
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △207,694,160 △193,898,113
43,392 43,292
（分配準備積立金）
703,046,426 655,552,810
元本等合計
703,046,426 655,552,810
純資産合計
708,360,673 660,505,877
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
営業収益
受取配当金 27,241,313 22,049,094
受取利息 3 19
6,512,726 6,673,304
有価証券売買等損益
33,754,042 28,722,417
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,061 1,530
受託者報酬 157,096 144,555
委託者報酬 4,202,221 3,866,686
11,735 10,779
その他費用
4,373,113 4,023,550
営業費用合計
29,380,929 24,698,867
営業利益又は営業損失（△）
29,380,929 24,698,867
経常利益又は経常損失（△）
29,380,929 24,698,867
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
449,861 170,727
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △219,172,711 △207,694,160
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,188,746 18,009,828
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,188,746 18,009,828
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,908,492 2,412,620
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,908,492 2,412,620
額
27,732,771 26,329,301
分配金
△207,694,160 △193,898,113
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月13日および7月13日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は令和 1年 7月17日から令和 2年 1月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年 7月16日現在] [令和 2年 1月14日現在]
１. 期首元本額 958,298,293円 910,740,586円
期中追加設定元本額 8,824,654円 9,872,869円
期中一部解約元本額 56,382,361円 71,162,532円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 207,694,160円 193,898,113円
ます。
３. 受益権の総数 910,740,586口 849,450,923口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー
ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額 に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額
を委託者報酬の中から支弁しております。 を委託者報酬の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額の合計額 信託財産の純資産総額の合計額
300億円未満の部分 年10,000分の10 300億円未満の部分 年10,000分の10
300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5 300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5
600億円以上の部分 年10,000分の5 600億円以上の部分 年10,000分の5
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第87期 第93期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月17日
平成31年 2月13日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,947,159円 費用控除後の配当等収益額 A 3,248,367円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 495,095,608円 収益調整金額 C 472,258,108円
分配準備積立金額 D 73,029円 分配準備積立金額 D 43,352円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 500,115,796円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 475,549,827円
当ファンドの期末残存口数 } 950,147,305口 当ファンドの期末残存口数 } 911,390,310口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,263円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,217円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,750,736円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,556,951円
第88期 第94期
平成31年 2月14日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月13日 令和 1年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,477,736円 費用控除後の配当等収益額 A 3,558,050円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 484,309,367円 収益調整金額 C 460,328,971円
分配準備積立金額 D 263,167円 分配準備積立金額 D 10,454円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 489,050,270円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 463,897,475円
当ファンドの期末残存口数 } 929,446,104口 当ファンドの期末残存口数 } 890,774,368口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,261円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,207円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,647,230円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,453,871円
第89期 第95期
平成31年 3月14日 令和 1年 9月14日
平成31年 4月15日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,506,399円 費用控除後の配当等収益額 A 2,981,025円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 481,334,960円 収益調整金額 C 458,368,925円
分配準備積立金額 D 92,955円 分配準備積立金額 D 5,385円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 485,934,314円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 461,355,335円
当ファンドの期末残存口数 } 923,737,708口 当ファンドの期末残存口数 } 888,701,339口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,260円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,191円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,618,688円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,443,506円
第90期 第96期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月13日 令和 1年11月13日
項目 項目
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
費用控除後の配当等収益額 A 3,801,858円 費用控除後の配当等収益額 A 3,423,101円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 479,126,699円 収益調整金額 C 449,815,909円
分配準備積立金額 D 72,610円 分配準備積立金額 D 52,777円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 483,001,167円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 453,291,787円
当ファンドの期末残存口数 } 919,676,290口 当ファンドの期末残存口数 } 875,001,626口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,251円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,180円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,598,381円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,375,008円
第91期 第97期
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
令和 1年 6月13日 令和 1年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,412,653円 費用控除後の配当等収益額 A 3,385,220円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 474,817,725円 収益調整金額 C 436,306,754円
分配準備積立金額 D 11,719円 分配準備積立金額 D 61,493円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 478,242,097円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 439,753,467円
当ファンドの期末残存口数 } 912,806,970口 当ファンドの期末残存口数 } 850,542,237口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,239円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,170円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,564,034円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,252,711円
第92期 第98期
令和 1年 6月14日 令和 1年12月14日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,912,773円 費用控除後の配当等収益額 A 3,396,719円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 472,558,846円 収益調整金額 C 434,897,539円
分配準備積立金額 D 46,803円 分配準備積立金額 D 44,376円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 476,518,422円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 438,338,634円
当ファンドの期末残存口数 } 910,740,586口 当ファンドの期末残存口数 } 849,450,923口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,232円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,160円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,553,702円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,247,254円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
区分
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 11,766,556 5,919,245
親投資信託受益証券 ― ―
合計 11,766,556 5,919,245
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
1口当たり純資産額 0.7720円 0.7717円
(1万口当たり純資産額) (7,720円) (7,717円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＡＵＤ 83,843.27 649,366,141
券 シェアクラス
投資信託受益証券 合計
83,843.27 649,366,141
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 640,555 652,277
証券
親投資信託受益証券 合計
640,555 652,277
合計 724,398.27 650,018,418
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 7月16日現在 ］ ［ 令和 2年 1月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,434,614 32,224,342
投資信託受益証券 1,157,004,495 1,270,638,695
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 令和 1年 7月16日現在 ］ ［ 令和 2年 1月14日現在 ］
親投資信託受益証券 1,215,217 1,215,217
15,000,000 -
未収入金
1,186,654,326 1,304,078,254
流動資産合計
1,186,654,326 1,304,078,254
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 16,300,833 19,879,416
未払解約金 447,619 93,814
未払受託者報酬 45,065 49,617
未払委託者報酬 1,205,459 1,327,258
未払利息 29 21
3,398 3,713
その他未払費用
18,002,403 21,353,839
流動負債合計
18,002,403 21,353,839
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,716,805,534 3,313,236,140
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,548,153,611 △2,030,511,725
（分配準備積立金） 10,804 79,975
1,168,651,923 1,282,724,415
元本等合計
1,168,651,923 1,282,724,415
純資産合計
1,186,654,326 1,304,078,254
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
営業収益
受取配当金 73,344,887 67,055,220
受取利息 2 48
21,059,161 △64,421,020
有価証券売買等損益
94,404,050 2,634,248
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,692 3,760
受託者報酬 257,686 257,120
委託者報酬 6,892,933 6,877,858
19,294 19,221
その他費用
7,173,605 7,157,959
営業費用合計
87,230,445 △4,523,711
営業利益又は営業損失（△）
87,230,445 △4,523,711
経常利益又は経常損失（△）
87,230,445 △4,523,711
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
103,251 △60,856
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,604,968,099 △1,548,153,611
剰余金増加額又は欠損金減少額 120,385,021 76,948,464
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
120,385,021 76,948,464
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 50,998,252 444,068,358
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,998,252 444,068,358
額
99,699,475 110,775,365
分配金
△1,548,153,611 △2,030,511,725
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月13日および7月13日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は令和 1年 7月17日から令和 2年 1月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年 7月16日現在] [令和 2年 1月14日現在]
１. 期首元本額 2,836,979,860円 2,716,805,534円
期中追加設定元本額 89,866,201円 725,308,345円
期中一部解約元本額 210,040,527円 128,877,739円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,548,153,611円 2,030,511,725円
ます。
３. 受益権の総数 2,716,805,534口 3,313,236,140口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー
ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額 に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額
を委託者報酬の中から支弁しております。 を委託者報酬の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額の合計額 信託財産の純資産総額の合計額
300億円未満の部分 年10,000分の10 300億円未満の部分 年10,000分の10
300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5 300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5
600億円以上の部分 年10,000分の5 600億円以上の部分 年10,000分の5
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第87期 第93期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月17日
平成31年 2月13日 令和 1年 8月13日
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
費用控除後の配当等収益額 A 13,014,720円 費用控除後の配当等収益額 A 11,207,586円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 670,103,406円 収益調整金額 C 670,968,228円
分配準備積立金額 D 250,920円 分配準備積立金額 D 10,617円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 683,369,046円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 682,186,431円
当ファンドの期末残存口数 } 2,791,292,710口 当ファンドの期末残存口数 } 2,929,085,134口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,448円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,328円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,747,756円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,574,510円
第88期 第94期
平成31年 2月14日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月13日 令和 1年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,430,351円 費用控除後の配当等収益額 A 10,118,165円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 666,256,968円 収益調整金額 C 668,727,617円
分配準備積立金額 D 145,306円 分配準備積立金額 D 87,232円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 677,832,625円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 678,933,014円
当ファンドの期末残存口数 } 2,790,370,877口 当ファンドの期末残存口数 } 2,947,595,463口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,429円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,303円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,742,225円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,685,572円
第89期 第95期
平成31年 3月14日 令和 1年 9月14日
平成31年 4月15日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,286,198円 費用控除後の配当等収益額 A 9,505,830円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 659,578,580円 収益調整金額 C 668,054,761円
分配準備積立金額 D 134,271円 分配準備積立金額 D 182,993円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 670,999,049円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 677,743,584円
当ファンドの期末残存口数 } 2,784,556,206口 当ファンドの期末残存口数 } 2,978,756,586口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,409円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,275円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,707,337円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,872,539円
第90期 第96期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月13日 令和 1年11月13日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,732,744円 費用控除後の配当等収益額 A 9,796,519円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 654,043,530円 収益調整金額 C 663,561,880円
分配準備積立金額 D 3,779円 分配準備積立金額 D 155,456円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 664,780,053円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 673,513,855円
当ファンドの期末残存口数 } 2,783,516,573口 当ファンドの期末残存口数 } 2,996,121,643口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,388円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,247円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,701,099円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,976,729円
第91期 第97期
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
令和 1年 6月13日 令和 1年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,070,797円 費用控除後の配当等収益額 A 10,766,576円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 640,127,493円 収益調整金額 C 721,472,138円
分配準備積立金額 D 156,493円 分配準備積立金額 D 64,537円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 651,354,783円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 732,303,251円
当ファンドの期末残存口数 } 2,750,037,555口 当ファンドの期末残存口数 } 3,297,766,603口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,368円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,220円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,500,225円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,786,599円
第92期 第98期
令和 1年 6月14日 令和 1年12月14日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,470,727円 費用控除後の配当等収益額 A 10,405,749円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 626,961,600円 収益調整金額 C 715,582,716円
分配準備積立金額 D 222,340円 分配準備積立金額 D 276,581円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 638,654,667円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 726,265,046円
当ファンドの期末残存口数 } 2,716,805,534口 当ファンドの期末残存口数 } 3,313,236,140口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,350円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,191円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,300,833円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,879,416円
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
区分
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 34,742,202 18,364,701
親投資信託受益証券 ― ―
合計 34,742,202 18,364,701
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
1口当たり純資産額 0.4302円 0.3872円
(1万口当たり純資産額) (4,302円) (3,872円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＢＲＬ 250,322.83 1,270,638,695
券 シェアクラス
投資信託受益証券 合計
250,322.83 1,270,638,695
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,193,379 1,215,217
証券
親投資信託受益証券 合計
1,193,379 1,215,217
合計 1,443,701.83 1,271,853,912
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 7月16日現在 ］ ［ 令和 2年 1月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 864,242 1,875,022
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 令和 1年 7月16日現在 ］ ［ 令和 2年 1月14日現在 ］
投資信託受益証券 91,675,543 91,081,507
親投資信託受益証券 90,477 90,477
1,000,000 -
未収入金
93,630,262 93,047,006
流動資産合計
93,630,262 93,047,006
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 959,453 986,429
未払解約金 999 12,061
未払受託者報酬 3,599 3,558
未払委託者報酬 96,253 95,163
未払利息 1 1
265 261
その他未払費用
1,060,570 1,097,473
流動負債合計
1,060,570 1,097,473
負債合計
純資産の部
元本等
元本 137,064,813 140,918,467
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △44,495,121 △48,968,934
（分配準備積立金） 12,562 10,371
92,569,692 91,949,533
元本等合計
92,569,692 91,949,533
純資産合計
93,630,262 93,047,006
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
営業収益
受取配当金 4,940,918 4,416,188
受取利息 - 2
1,462,846 △1,030,224
有価証券売買等損益
6,403,764 3,385,966
営業収益合計
営業費用
支払利息 300 206
受託者報酬 19,570 19,106
委託者報酬 523,472 511,084
1,416 1,375
その他費用
544,758 531,771
営業費用合計
5,859,006 2,854,195
営業利益又は営業損失（△）
5,859,006 2,854,195
経常利益又は経常損失（△）
5,859,006 2,854,195
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,844 26,942
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △42,680,913 △44,495,121
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,471,562 2,598,560
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,471,562 2,598,560
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,508,110 4,113,180
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,508,110 4,113,180
額
5,629,822 5,786,446
分配金
△44,495,121 △48,968,934
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月13日および7月13日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は令和 1年 7月17日から令和 2年 1月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年 7月16日現在] [令和 2年 1月14日現在]
１. 期首元本額 130,853,243円 137,064,813円
期中追加設定元本額 17,146,558円 11,419,111円
期中一部解約元本額 10,934,988円 7,565,457円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 44,495,121円 48,968,934円
ます。
３. 受益権の総数 137,064,813口 140,918,467口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー
ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額 に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額
を委託者報酬の中から支弁しております。 を委託者報酬の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額の合計額 信託財産の純資産総額の合計額
300億円未満の部分 年10,000分の10 300億円未満の部分 年10,000分の10
300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5 300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5
600億円以上の部分 年10,000分の5 600億円以上の部分 年10,000分の5
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第87期 第93期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月17日
平成31年 2月13日 令和 1年 8月13日
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
費用控除後の配当等収益額 A 860,456円 費用控除後の配当等収益額 A 680,305円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,304,040円 収益調整金額 C 41,337,917円
分配準備積立金額 D 7,288円 分配準備積立金額 D 12,177円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,171,784円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,030,399円
当ファンドの期末残存口数 } 133,421,791口 当ファンドの期末残存口数 } 133,573,858口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,235円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,146円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 933,952円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 935,017円
第88期 第94期
平成31年 2月14日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月13日 令和 1年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 727,541円 費用控除後の配当等収益額 A 693,952円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 41,084,822円 収益調整金額 C 41,259,887円
分配準備積立金額 D 472円 分配準備積立金額 D 11,173円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,812,835円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,965,012円
当ファンドの期末残存口数 } 129,780,845口 当ファンドの期末残存口数 } 134,144,582口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,221円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,128円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 908,465円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 939,012円
第89期 第95期
平成31年 3月14日 令和 1年 9月14日
平成31年 4月15日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 796,902円 費用控除後の配当等収益額 A 619,262円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 41,694,924円 収益調整金額 C 41,584,628円
分配準備積立金額 D 1,241円 分配準備積立金額 D 7,574円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,493,067円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,211,464円
当ファンドの期末残存口数 } 132,292,728口 当ファンドの期末残存口数 } 135,995,693口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,212円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,103円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 926,049円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 951,969円
第90期 第96期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月13日 令和 1年11月13日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 725,298円 費用控除後の配当等収益額 A 661,751円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 41,849,762円 収益調整金額 C 42,726,902円
分配準備積立金額 D 4,387円 分配準備積立金額 D 1,252円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,579,447円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,389,905円
当ファンドの期末残存口数 } 133,206,542口 当ファンドの期末残存口数 } 140,836,835口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,196円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,080円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 932,445円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 985,857円
第91期 第97期
令和 1年 5月14日 令和 1年11月14日
令和 1年 6月13日 令和 1年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 705,073円 費用控除後の配当等収益額 A 716,300円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,289,828円 収益調整金額 C 42,502,373円
分配準備積立金額 D 10,370円 分配準備積立金額 D 1,065円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,005,271円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,219,738円
当ファンドの期末残存口数 } 138,494,119口 当ファンドの期末残存口数 } 141,166,104口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,177円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,061円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 969,458円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 988,162円
第92期 第98期
令和 1年 6月14日 令和 1年12月14日
令和 1年 7月16日 令和 2年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 798,569円 費用控除後の配当等収益額 A 717,611円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,582,735円 収益調整金額 C 42,146,034円
分配準備積立金額 D 8,968円 分配準備積立金額 D 11,444円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,390,272円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,875,089円
当ファンドの期末残存口数 } 137,064,813口 当ファンドの期末残存口数 } 140,918,467口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,165円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,042円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 959,453円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 986,429円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
区分
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 3,235,863 1,574,019
親投資信託受益証券 ― ―
合計 3,235,863 1,574,019
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
1口当たり純資産額 0.6754円 0.6525円
(1万口当たり純資産額) (6,754円) (6,525円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＡＵＤ 3,913.01 30,306,293
券 シェアクラス
ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＢＲＬ 5,970.16 30,304,567
シェアクラス
ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＺＡＲ 4,117.65 30,470,647
シェアクラス
投資信託受益証券 合計
14,000.83 91,081,507
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 88,852 90,477
証券
親投資信託受益証券 合計
88,852 90,477
合計 102,852.83 91,171,984
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
（１）【貸借対照表】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第16期 第17期
［ 令和 1年 7月16日現在 ］ ［ 令和 2年 1月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,533 2,536
1,008,803 1,008,795
親投資信託受益証券
1,011,336 1,011,331
流動資産合計
1,011,336 1,011,331
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1 1
▶ 7
未払委託者報酬
5 8
流動負債合計
5 8
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,010,798 1,010,798
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 533 525
2,014 2,014
（分配準備積立金）
1,011,331 1,011,323
元本等合計
1,011,331 1,011,323
純資産合計
1,011,336 1,011,331
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
営業収益
- -
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 1 1
▶ 7
委託者報酬
5 8
営業費用合計
△5 △8
営業利益又は営業損失（△）
△5 △8
経常利益又は経常損失（△）
△5 △8
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 538 533
- -
分配金
533 525
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月13日および7月13日を計算期間の末日としてお
りますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算
期間は令和 1年 7月17日から令和 2年 1月14日までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
[令和 1年 7月16日現在] [令和 2年 1月14日現在]
１. 期首元本額 1,010,798円 1,010,798円
期中追加設定元本額 ―円 ―円
期中一部解約元本額 ―円 ―円
２. 受益権の総数 1,010,798口 1,010,798口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,002円 収益調整金額 C 2,002円
分配準備積立金額 D 2,014円 分配準備積立金額 D 2,014円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,016円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,016円
当ファンドの期末残存口数 } 1,010,798口 当ファンドの期末残存口数 } 1,010,798口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 39円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 39円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
区分
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期
自 平成31年 1月16日 自 令和 1年 7月17日
区分
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月14日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △1 △1
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第16期 第17期
［令和 1年 7月16日現在］ ［令和 2年 1月14日現在］
1口当たり純資産額 1.0005円 1.0005円
(1万口当たり純資産額) (10,005円) (10,005円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 990,666 1,008,795
証券
合計 990,666 1,008,795
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 1月14日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 64,578,367
1,399,999,604
現先取引勘定
1,464,577,971
流動資産合計
1,464,577,971
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 3,941,811
43
未払利息
3,941,854
流動負債合計
3,941,854
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,434,440,313
剰余金
26,195,804
剰余金又は欠損金（△）
1,460,636,117
元本等合計
1,460,636,117
純資産合計
1,464,577,971
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 1月14日現在]
１. 期首 令和 1年 7月17日
期首元本額 1,415,166,769円
期中追加設定元本額 1,100,055,208円
期中一部解約元本額 1,080,781,664円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 385,644,835円
三菱ＵＦＪ 新興国通貨建て債券ファンド（毎月決算型） 2,280,337円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 5,874,002円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 20,147,276円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 52,804,813円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 635,856円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 3,078,471円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 95,448,311円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 16,402,315円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 9,201,705円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 270,734円
コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 358,088円
円コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 667,045円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 3,836,590円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 265,842円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 1月14日現在]
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 1,008,927円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 5,850,843円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 29,040,830円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 1,182,898円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 76,131,663円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 847,016円
円コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 379,197円
ユーロコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 640,555円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 1,193,379円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 88,852円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 990,666円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 19,635,282円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 6,336,371円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 11,400,264円
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＡ＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,836円
型）
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＢ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 98,368円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 7,661,389円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 99,465円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 30,457円
コース＞（年２回分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 1月14日現在]
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 641,668円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 1,038,788円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 4,881,309円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
米ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
メキシコペソコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
トルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 5,056,177円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 211,113円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 5,504,257円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 13,128,307円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 2,424,660円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 5,766,108円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 1,611,189円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 6,722,976円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 8,453,960円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 2,304,081円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 421,681円
ルコース＞（年２回分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 1月14日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 961,645円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 608,110円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 734,038円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 601,281円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 127,396,903円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,353円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 5,144,832円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 8,859,081円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 354,513円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 2,542,269円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 9,387,547円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 20,075,917円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 6,879,079円
月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 1月14日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 2,026,238円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 50,073円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 30,438円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 796,426円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 413,472円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 564,702円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決 983円
算型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 983円
型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回 983円
決算型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決 983円
算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 30,536,598円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０（限定追加型）２０１６－１２ 4,349,768円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 383,914円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 305,382円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 3,683,229円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 17,656,128円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 3,899,063円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 15,671,669円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 82,770円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 1月14日現在]
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
北欧小型株ファンド（為替ヘッジあり） 9,821円
北欧小型株ファンド（為替ヘッジなし） 9,821円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
Ｎａｖｉｏ インド債券ファンド 296,406円
Ｎａｖｉｏ マネープールファンド 17,683,130円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,903,974円
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（５％）インデックスファ 2,598,105円
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 14,313,901円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０２０ 14,975,942円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０２０ 167,583,218円
合計 1,434,440,313円
２. 受益権の総数 1,434,440,313口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 7月17日
区分
至 令和 2年 1月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
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自 令和 1年 7月17日
区分
至 令和 2年 1月14日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 1月14日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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［令和 2年 1月14日現在］
1口当たり純資産額 1.0183円
(1万口当たり純資産額) (10,183円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 603,190,751
Ⅱ 負債総額 345,183
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 602,845,568
Ⅳ 発行済口数 661,619,915 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9112
（10,000口当たり） （9,112 ）
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコース＞（毎月分配型）】
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【純資産額計算書】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 361,796,205
Ⅱ 負債総額 209,313
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 361,586,892
Ⅳ 発行済口数 359,205,165 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0066
（10,000口当たり） （10,066 ）
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 632,261,298
Ⅱ 負債総額 371,834
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 631,889,464
Ⅳ 発行済口数 848,050,460 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7451
（10,000口当たり） （7,451 ）
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,235,561,859
Ⅱ 負債総額 1,326,251
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,234,235,608
Ⅳ 発行済口数 3,354,389,636 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3679
（10,000口当たり） （3,679 ）
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
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【純資産額計算書】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 87,257,157
Ⅱ 負債総額 51,586
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 87,205,571
Ⅳ 発行済口数 139,506,464 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6251
（10,000口当たり） （6,251 ）
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
【純資産額計算書】
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,011,323
Ⅱ 負債総額 ―
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,011,323
Ⅳ 発行済口数 1,010,798 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0005
（10,000口当たり） （10,005 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 1月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,425,198,728
Ⅱ 負債総額 8,247
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,425,190,481
Ⅳ 発行済口数 1,399,632,388 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0183
（10,000口当たり） （10,183 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年1月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 895 13,937,414
追加型公社債投資信託 16 1,322,460
単位型株式投資信託 68 313,027
単位型公社債投資信託 11 64,880
合 計 990 15,637,781
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
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未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益 15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
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株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
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合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
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第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
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普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
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未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計 90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
150/167
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調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
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特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
（金融商品関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 －
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 －
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 －
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 －
資産計 79,164,277 79,164,277 －
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 －
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負債計 4,009,808 4,009,808 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
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第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
②資本金の額：22億円（2019年12月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 9年7 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（20 20年 1月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年２月19日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の令
和１年７月17日から令和２年１月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の令和２年１月14日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年２月19日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコース＞（毎月分配型）
の令和１年７月17日から令和２年１月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコース＞（毎月分配型）の令和２年１月14日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年２月19日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）
の令和１年７月17日から令和２年１月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の令和２年１月14日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年２月19日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月
分配型）の令和１年７月17日から令和２年１月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）の令和２年
１月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年２月19日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞
（毎月分配型）の令和１年７月17日から令和２年１月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）の令
和２年１月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年２月19日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞の令和
１年７月17日から令和２年１月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞の令和２年１月14日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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