パトナム・インカム・ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第25期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第25期(平成30年11月1日－令和1年10月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | パトナム・インカム・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月10日
【計算期間】 第25期(自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日)
【ファンド名】 パトナム・インカム・ファンド
(Putnam Income Fund)
【発行者名】 パトナム・インカム・ファンド
(Putnam Income Fund)
【代表者の役職氏名】
業務執行副社長、主席経営責任者およびコンプライアンス連
絡担当
ジョナサン S. ホーウィッツ
(Jonathan S. Horwitz)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 02110 マサチューセッツ州 ボストン市 フェ
デラル・ストリート100番
(100 Federal Street, Boston, Massachusetts 02110,
U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注１) アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」という。)の円貨換算は、便宜上、2020年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１米ドル＝109.06円)による。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円金額表
示はすべてこれによる。
(注２) 本書の中で、金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上必要な場合は四捨五入し
てある。従って、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
(注３) 本書の中で、計算期間(以下「会計年度」ともいう。)とは11月１日に始まり翌年の10月31日に終わる１年を指す。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
a. ファンドの形態
パトナム・インカム・ファンド(PUTNAM INCOME FUND)(以下「ファンド」という。)は、1954年10月13日に
設立されたマサチューセッツ州の会社であるザ・パトナム・インカム・ファンド・インクを後継して、1982
年８月13日に設立されたマサチューセッツ・ビジネス・トラストである。マサチューセッツ州一般法に基づ
くファンドの改正済再録契約及び信託宣言(以下「契約及び信託宣言」という。)の写しはマサチューセッツ
州務長官に提出されている。
ファンドは、1940年投資会社法(改正済)(「1940年法」)に基づくオープン・エンド型分散投資会社であ
り、その受益権を表章する授権された受益証券を無制限に発行することができる。ファンドの受託者会
（「受託者会」）は、受益者の承認なくして、別個の投資ポートフォリオを形成する２つ以上のシリーズの
受益証券を設定することができる。各受益証券は、投資者の承認なくして、受託者会の決定する優先権なら
びに特別または相対的な権利および特権をもつ２つ以上のクラスの受益証券に分割することができる。ファ
ンドのクラスＭ受益証券のみが日本において販売されている。ファンドはまた、米国内において販売手数料
および費用が異なるその他のクラスの受益証券を販売することができる。これら異なる販売手数料および費
用のため各クラスの投資実績は異なることになる。
一受益証券は一議決権を有し、端数の受益証券はそれに比例する議決権を有する。すべてのクラスの受益
証券は、法律が他に要求する場合または受託者会が決定する場合を除き、単独のクラスとして共に議決権を
行使する。受託者会は、受益者の承認なくして、一定の状況下でファンドを他のパトナム・ファンドに併合
する等、ファンドに影響を及ぼす多くの行為を講じることができる。受益証券は、譲渡自由であり、受託者
会の宣言する場合には配当を受け、また、もしファンドが清算される場合は、ファンドの純資産を受領する
権利を有する。
ファンドはいつでも受益証券の販売を停止することができ、また、受益証券の購入申込みを拒絶できる。
ファンドには、定期受益者集会を開催する義務はないが、議決権のある発行済受益証券を少なくとも10％保
有する投資者は、受託者の選任もしくは解任、またはトラストの契約及び信託宣言に規定される他の行動を
行うために受益者集会を招集する権利がある。
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投資者が、受託者会の定める最低口数(現在20口)を下回る受益証券しか保有していない場合、最低口数を
得るため少なくとも60日前の通知を当該ファンド証券登録保有者に行った後、ファンドは投資者の同意なし
でその受益証券を買い戻し、売却代金を投資者に送金することができる。投資者が受託者会の定める最大数
より多い受益証券を保有している場合、適用法により認められる限りにおいて、ファンドはかかる受益証券
を買い戻すことができる。現在、かかる最大数は定められていないが、受託者会は現在および将来の投資者
に適用される最大数を定めることができる。
受益証券の発行限度額についての定めはない。
(注) 受託者会は、ファンドの業務を監督し、ファンドの受益者の利益を代表する。受託者会は、少なくともその
75％が独立しており、ファンドの役員または管理運用会社の関係者ではない。
b. ファンドの目的及び基本的性格
ファンドの目的
ファンドは、管理運用会社が信じる慎重なリスク管理を行いつつ好利回りの当期収益を追求する。
投資対象
ファンドは、主に証券化された債務証書（モーゲージ証券など）および米ドル建ての世界各国の企業および
政府の債務で、投資適格または投資適格未満の債券（「ハイイールド債」とも呼ばれる。）で、中期から長期
の満期（３年またはそれ以上）を有するものに投資を行う。
管理運用会社は、投資対象の売買を行うか否かを決定する際、特に、信用リスク、金利リスクおよび期限前
償還リスク、ならびに全般的な市況を考慮する。また、ファンドは、通常、ヘッジ目的およびヘッジ以外の目
的で、先物、オプションおよびスワップ契約等のデリバティブを相当程度利用する。
リスク
投資者は、ファンドへの投資により損失を被ることがあることを理解する必要がある。
ファンドのポートフォリオに含まれる投資証券の価値が、経済、政治または金融市況、投資者心理および市
場認識、政府の措置、地政学的事象または変動および特定の発行体、業界または業種に関する要因を含む様々
な理由により、長期間、下落するか、または上昇しない可能性がある。これらおよびその他の要因は、ファン
ドの保有証券についてのボラティリティの上昇および流動性の減少をもたらす可能性がある。債券投資に関連
するリスクは、金利が上昇すればファンドの投資先証券の価値が下落する可能性があるという金利リスクを含
む。債券投資はまた、債券の発行体が元利払の不履行の可能性があるという信用リスクを伴う。一般的に、金
利リスクは長期債についてより大きく、信用リスクは投機的と評価されることがある投資適格を下回る債券
(ファンドの投資証券のかなりの部分を占める。)についてより大きい。従来の債券投資とは異なるモーゲージ
証券への投資は、金利が下降した場合、他の債券よりも価格の上昇が小さく、金利が上昇した場合、他の債券
よりも価格の下落が大きいという期限前償還リスクを伴う。ファンドは、モーゲージ証券を含む、期限前償還
された他の投資証券からの手取金を魅力の薄い条件および利回りで投資しなければならない可能性もある。
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ファンドのデリバティブの使用は、投資エクスポージャー(レバレッジとみなされることがある。)を増大さ
せることによって、また多くの店頭取引商品の場合は潜在的にデリバティブのポジションを終了または売却で
きないため、およびデリバティブ取引の相手方がその債務を履行しないかもしれないため、ファンドの投資の
リスクを増大させる可能性がある。
ファンドの投資決定を行う際に適用する投資手法、分析または判断が意図した結果をもたらすこと、または
管理運用会社がファンドのために選択した投資対象が、選択されなかった他の証券と同様に成績をあげるもの
であることを保証するものではない。
ファンドは、その目標を達成できないことがあり、また完全な投資プログラムとして意図されているもので
はない。ファンドへの投資は、また連邦預金保険公社またはその他の政府機関により、保険を付されておらず
または保証されていない。
(2) 【ファンドの沿革】
1954年10月13日 マサチューセッツ州の会社として設立
1982年８月13日 マサチューセッツ・ビジネス・トラストとして設立、契約及び信託宣言締結
1989年４月７日 改正済再録契約及び信託宣言締結
2014年４月17日 改正済再録契約及び信託宣言締結
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 管理運用会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンド運営上
名称 契約等の概要
の役割
パトナム・インベストメント・ 管理運用会社 2014年２月27日付でファンドとの間で管理契約を締結。
マネジメント・エルエルシー 管理契約は、管理運用会社がファンドの管理運用業務お
(Putnam Investment よびファンド資産に関する投資顧問業務を行う旨規定し
ている。
Management, LLC)
パトナム・インベストメンツ・ 副管理運用会社 2014年２月27日付(2019年11月22日付で付属文書Ａ改正
リミテッド 済)で管理運用会社との間で副管理契約を締結。副管理契
(Putnam Investments Limited) 約は、管理運用会社が、適宜定める一部のファンド資産
を、副管理会社が別途運用する旨を規定している。
(以下「副管理運用会社」とい
う。)
ステート・ストリート・バン 保管会社 2007年１月１日付でファンドとの間でマスター保管契約
ク・アンド・トラスト・カンパ 副会計代行会社 を締結(2013年８月１日付改正済)。マスター保管契約
ニー は、保管会社がファンド資産の保管業務を行う旨を規定
(State Street Bank and Trust している。
2007年１月１日付で管理運用会社との間でマスター副会
Company)
計代行契約を締結(2013年８月１日付改正済)。マスター
(以下「保管会社」または「副
副会計代行契約は、ファンド資産について一定の会計お
会計代行会社」という。)
よび記帳業務を提供する旨を規定している。
パトナム・インベスター・サー 投資者 2013年７月１日付(2019年11月22日付で付属文書Ａ改正
ビシズ・インク サービス代行会社 済)でファンドおよび管理運用会社との間で改正済再録投
(Putnam Investor Services, 資者サービス代行契約－オープン・エンド・ファンドを
締結。投資者サービス代行会社が、受益者口座の開設、
Inc. )
維持および登録事務（関連する一切の租税上その他の報
(以下「投資者サービス代行会
告義務を含むが、これらに限られない。）ならびにファ
社」という。)
ンドの受益証券の売却に関して行われる投資および買戻
し手続に関してファンドが要求する一切のサービスを提
供する旨規定している。
パトナム・リテール・マネジメ 元引受会社 2013年７月１日付でファンドとの間で改正済再録販売契
ント・リミテッド・パートナー 約を締結。ファンド証券の元引受業務について規定して
シップ いる。
(Putnam Retail Management 販売契約は、元引受会社がファンドの受益証券の販売業
務を行う旨を規定している。
Limited Partnership)
(以下「元引受会社」という。)
みずほ証券株式会社 日本における 1997年７月23日付でファンドとの間で代行協会員契約を
(以下「代行協会員」または 代行協会員および 締結(2015年12月24日付改正済)。代行協会員契約は、代
「販売会社」という。) 販売会社 行協会員が、目論見書の配布、ファンド証券１口当りの
純資産価格の公表、日本の適用法規に従い作成が求めら
れる文書の配布を行う旨を規定している。
1997年８月18日付でファンドの元引受会社との間で日本
における販売契約を締結。日本における販売契約は、日
本における販売会社が、日本におけるファンド証券の販
売・買戻業務を行う旨を規定している。
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③ 受託者
受託者は、ファンドの運営の一般的監査につき責任を負う。契約及び信託宣言は、受託者は当該責任を履
行するために必要または便宜的な一切の権限を有している旨規定している。受託者の員数は、受託者によっ
て定められ、３人以上とする。受託者は、受託者または受益者により選任される。受託者は、(ⅰ)かかる目
的のために招集される受益者集会において、ファンドの発行済受益証券の３分の２以上の賛成により、また
は(ⅱ)受託者の３分の２以上の賛成により更迭される。受託者または受益者により選任された各受託者の任
期は、同人の退職、辞任、更迭もしくは死亡まで、または受託者の選任を目的に招集される次回の受益者集
会まで、およびその後継者が選任され資格が付与されるまでとする。
受託者は、契約及び信託宣言により一または複数のシリーズのファンドの受益証券を発行する権限を有
し、各シリーズは、1940年法における意味の範囲において、当該シリーズに割り当てられた資産に関し、他
のすべてのシリーズに優先し、ファンドの個別の投資ポートフォリオを表章する。受託者は、受益者の承認
を得ることなく、いずれかのシリーズの受益証券を２クラス以上に分割することができ、かかる各クラスの
受益証券は、受託者が決定し、かつ付属定款に規定される優先権、特別のまたは相対的な権利および特権
(もしあれば転換権を含む。)を有している。受託者は、受益者の承認を得ることなく、随時、いずれかのシ
リーズまたはクラスにおける受益権の持分割合を変更せずに、当該シリーズまたはクラスの受益証券をより
多数もしくは少数に分割または併合することができる。受託者は、また、受益者の承認を得ることなく、随
時、２クラス以上のクラスのシリーズの受益証券を１クラスに併合することができる。ファンドの受益証券
は、現在シリーズに分割されていない。
ファンドの契約及び信託宣言に基づき、受益者は、同契約及び信託宣言で定められた範囲で、①受託者の
選任、②受託者の解任、③投資助言および／または管理サービスに関する事項、④ファンドの終了に関する
事項、⑤ファンドの契約及び信託宣言の改正に関する事項、ならびに⑥ファンドの契約及び信託宣言もしく
はファンドの改正済再録付属定款(以下「付属定款」という。)により要求されるか、または米国証券取引委
員会(「ＳＥＣ」)（またはその承継機関）もしくは州へのファンドの登録の際に必要であるか、または受託
者が必要もしくは望ましいと考える、ファンドに関連する追加事項に関してのみ、議決権を行使する権限を
有する。なお、上記の行為のうち一定のものについては、ファンドの受益者の議決なくして、受託者が行う
ことができる。
付属定款に規定される場合を除き、受益者の議決に付託される事項について、その時点で議決権を有する
すべての受益証券は、受益証券のシリーズまたはクラスに関係なく、全体として単一のクラスとして議決権
が行使される。ただし、①1940年法により要求される場合、または当該議決事項が一もしくは複数のシリー
ズまたはクラスの受益証券に著しく異なる影響を及ぼすと受託者が決定した場合、受益証券の議決権は、
個々のシリーズまたはクラス毎に行使され、また②当該議決事項が一もしくは複数のシリーズまたはクラス
の利益にのみ影響を及ぼすと受託者が決定した場合、当該シリーズまたはクラスの受益者のみが議決権を行
使することができる。受託者の選任について、累積投票は行われない。
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一部もしくは全部のシリーズまたはクラスの受益者集会は、契約及び信託宣言に規定されるシリーズもし
くはクラスの受益者の議決または権限を請求する事項について、または受託者が必要または望ましいとみな
すその他の事項について決議を行うため、受託者により随時招集され、また一定の場合、受益者集会で議決
権を有するすべてのシリーズおよびクラスの当該時の発行済受益証券の少なくとも10％の受益者の書面によ
る請求により、招集される。受益者集会の書面による招集通知は、受託者より少なくとも集会の７日前に郵
便により送付するか、送達されるよう手配しなければならない。特定事項について議決権を有する受益証券
の30％の出席が、当該事項についての議題の受益者集会における定足数である。ただし、法律または契約及
び信託宣言もしくは付属定款の規定により、シリーズまたはクラスの受益者が当該独立のシリーズまたはク
ラスとして投票することが認められまたは要求されている場合は、その時点で議決権を有する当該シリーズ
またはクラスの受益証券の合計の30％が当該シリーズまたはクラスによる議題の定足数となる。受益者集会
またはその延会において議決権を有しもしくは行為できるまたは配当もしくは他の分配を受領する権限を有
するシリーズまたはクラス受益証券の受益者を決定する目的で、受託者(またはその被指名者)は基準日を設
定する権限を有する。基準日は、受益者集会の90日以上前であってはならず、また配当または他の分配の支
払日の60日以上前であってはならない。
受託者は、契約及び信託宣言により、契約及び信託宣言と矛盾しない形でファンドの業務遂行を規定する
付属定款を採択することができる。付属定款は、受託者がファンドの受託者会会長、社長、財務担当役員お
よび書記役を選任できる旨、また受託者が他の役員(もしいれば)をいつでも選任または任命できる旨規定し
ている。付属定款は、在任受託者の過半数の賛成により、その全部または一部を修正または廃止される。
定期受託者会は、受託者が随時定める場所および期日に、招集または通知なくして開催することができ
る。ただし、当該決定後の初回の定期受託者会通知は、欠席した受託者に送付される。(a)(ⅰ)会の少なく
とも48時間前に郵便で、(ⅱ)会の少なくとも48時間前に国際宅配便で、(ⅲ)会の少なくとも24時間前に電子
メール、ファクシミリまたはその他の電子通信手段で、招集通知を送付した場合、または(b)会の少なくと
も24時間前に直接もしくは電話により招集通知を発した場合、臨時受託者会について受託者に対し十分な通
知がなされたものとする。
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受託者会において、その時点の在任受託者の過半数をもって、会の定足数とする。契約及び信託宣言およ
び付属定款において他に定められる場合を除き、受託者によりなされる行為は、(定足数を満たした)受託者
会に出席している受託者の過半数によるか、または当該時在任受託者の過半数の書面による同意によりなさ
れる。
適法により要求される範囲で、過半数の受益者の賛成票を得ることを条件（契約及び信託宣言に定義され
る。）に、受託者は、随時および適宜、いずれかの会社、トラスト、団体またはその他の組織との間で、専
属的もしくは非専属的顧問業務および／または運用業務に関し契約を締結することができる。
契約及び信託宣言は、ファンドの受託者、役員および受益者に対する契約及び信託宣言に特定された状況
および条件のもとでの補償の規定を有する。
ファンドまたはいずれかのシリーズもしくはいずれかのシリーズのクラスは、①受託者が、場合に応じ
て、ファンドの受益者または当該シリーズもしくはクラスの受益者に書面で通知することにより、または②
(ⅰ)議決権を有する各シリーズまたはクラスの発行済受益証券の50％以上、または(ⅱ)当該目的のために招
集された総会において、議決権を有する各シリーズまたはクラスの発行済受益証券の50％以上が出席または
代理出席した場合、その議決権を有し、その総会に出席する各シリーズまたはクラスの受益証券の67％以上
の、いずれか少ない数の賛成投票により、いつでも終了させることができる。
以上は、ファンドの契約及び信託宣言および付属定款の一定の規定の要約であり、かかる文書を参照する
ことで全体として適切なものとなる。
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④ 管理運用会社の概要
(ⅰ)設立準拠法
管理運用会社は2000年11月29日に設立された。管理運用会社は、米国デラウェア州の法律に基づき設立
された有限会社である。同社の投資顧問業務は1940年投資顧問法(改正済)(「投資顧問法」)により規制さ
れている。
投資顧問法において投資顧問とは一部の例外を除き、対価を得て直接にまたは出版物もしくは文書によ
り証券の価値および証券に対する投資もしくは売買に関する助言をなすことを業とする者、または対価を
得て経常的業務の一部として証券に関する分析および報告を行う者、または公表する者をいう。投資顧問
法に基づく投資顧問会社は、通常、ＳＥＣに登録を行わなければその業務を行うことができない。
(ⅱ)監督官庁の概要
投資顧問法に基づき、管理運用会社は投資顧問業者として登録されている。
(ⅲ)事業の目的
管理運用会社の主たる業務は、世界中に存在する投資信託のために、あらゆる種類の証券を購入、売
却、交換および取引することを含む投資運用業務である。
(ⅳ)会社の沿革
管理運用会社は米国における最古かつ最大の資産運用会社の１つである。管理運用会社の従業員である
経験あるポートフォリオ・マネジャーおよび調査アナリストは証券を選択し、かつファンドの組入証券を
常に管理している。投資者の資金を他の投資者の資金と共に保管することにより、個人の場合に比べてよ
り多い種類の証券の購入が可能となり、分散投資の結果は投資リスクの低減に役立つ。管理運用会社は、
投資信託を1937年以来運用してきている。管理運用会社は2020年１月31日現在、純資産総額約896億米ド
ル（無監査）の投資信託資産と300万超の受益者口座を有するパトナム・ファミリーに属するファンドの
投資運用会社である。管理運用会社の関連会社であるパトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエル
シーは、フォーチュン500に含まれる多数の会社の口座を含む米国および米国外の企業口座ならびに投資
信託を管理している。他の管理運用会社の関連会社である副管理運用会社は、機関投資家およびリテール
顧客に対して全分野で国際的投資顧問サービスを提供している。他の関連会社である投資者サービス代行
会社は、パトナムのファンドについて投資者サービスを提供している。
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管理運用会社を含むパトナム・グループの運用資産総額は、投資信託およびその他の顧客の為に管理さ
れる資産も含めて2020年１月31日現在、約1,800億米ドルである。
管理運用会社、元引受会社、副管理運用会社および投資者サービス代行会社は、02110マサチューセッ
ツ州、ボストン市フェデラル・ストリート100番を所在地とし、カナダ、米国およびヨーロッパで業務を
行う金融サービス持株会社であり、パワー・フィナンシャル・コーポレーション・グループの会社である
グレート・ウエスト・ライフコ・インクの間接子会社であるパトナム・インベストメンツ・エルエルシー
(以下「パトナム・インベストメンツ」という。)の子会社である。パワー・ファイナンシャル・コーポ
レーションは、金融サービス業のグローバル企業であり、金融、工業および通信分野の持株会社であるパ
ワー・コーポレーション・オブ・カナダの子会社である。ザ・デスマレー・ファミリー・レジデュア
リー・トラストがその私的持株会社を通じてパワー・コーポレーション・オブ・カナダの議決権を有して
いる。2013年10月８日のポール Ｇ．デスマレー氏の死去後、支配権を有するパワー・コーポレーショ
ン・オブ・カナダの議決権付株式は、デスマレー氏からザ・デスマレー・ファミリー・レジデュアリー・
トラストに譲渡された。
(ⅴ)資本金の額
(a) 管理運用会社の出資の額(2020年１月末日現在)(無監査)
＊
19,157,112米ドル (約21億円)
(b) 最近５年間における出資の額の増減(無監査)
(単位：米ドル)
2015年末 2016年末 2017年末 2018年末 2019年末
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
出資の額
32,258,387 11,781,603 29,368,352 27,543,744 15,579,363
＊ 出資の全構成項目および親会社との資本関係からなる。
(ⅵ)会社の機構
管理運用会社の経営は経営陣に委ねられている。
各パトナム・ファンドは、１人またはそれ以上のポートフォリオ・マネジャーにより運用されている。
かかるマネジャーは、特定の証券を調査するアナリストと関連する投資グループ(ファンドの場合は、管
理運用会社のフィックスト・インカム・インベストメンツ・グループ)と連携してファンドに継続的投資
プログラムを提供し、また組入証券の購入および売却のすべての指示を出す。
各ファンドの投資実績および組入証券は、過半数が管理運用会社と関係を有しない受託者で構成される
受託者会によって監査されている。受託者会は定期的に開催され、少なくとも年次毎に各ファンドのポー
トフォリオ・マネジャーと共に各ファンドの運用実績を検討する。
ファンドの組入証券の選択に当っては、管理運用会社は、各発行毎の慎重な信用分析、数百回と行われ
る発行体の訪問および毎年の発行体とのその他の接触に基づいて魅力的価格の有価証券を探索している。
管理運用会社は、米国における最大のハイイールド社債の運用者の１つである。
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(ⅶ)大株主の状況
2020年１月31日現在、管理運用会社のすべての発行済持ち分はパトナム・インベストメンツによって間
接的に所有されている。
(4) 【ファンドに係る法制度の概要】
ファンドは、マサチューセッツ州一般法に基づいて設立され、かつ同法の規制を受ける。ファンドの受益
証券の販売に関しては、ファンドは、1933年証券法(改正済)(「1933年法」)および特定の州の州証券法の規
制を受ける。
米国においてファンドの運営を規制する主な法律の概要は、以下の通りである。
(イ)マサチューセッツ州一般法第182章(自主的団体および一定のトラスト)
契約及び信託宣言の写しは、マサチューセッツ州務長官およびトラストの通常の事業所があるすべての市
または町の書記官に届け出なければならない。契約及び信託宣言のあらゆる修正も、当該修正の採択から30
日以内にかかる州務長官および書記官に届け出なければならない。
トラストは、毎年６月１日以前に、トラストの名称、住所、発行済受益証券の口数ならびにトラストの受
託者の氏名および住所を記載した報告書を州務長官に提出しなければならない。
同第182章の遵守を怠った場合には、トラストに対して刑罰を課すことができる。
(ロ)1940年投資会社法
1940年法により、一般に、投資会社は、投資会社としてＳＥＣへの登録を要求され、またその運営につい
ては一定の明文規定の遵守を要求される。
1940年法は中でも、投資会社に対し受益者への定期的な報告の提供を要求している。
(ハ)1933年証券法
1933年法は、証券の大量販売について規制している。1933年法は、中でも、証券の売主に対し様々な登録
要件を課し、また同法の規定またはその他特定事項に関わる遵守違反に対する様々な責務について規定して
いる。
(ニ)1934年証券取引所法
1934年証券取引法(改正済)(「1934年法」)は、特に、証券の流通取引、証券の発行体による定期的報告な
らびに名義書換代理人、ブローカーおよびディーラーの一定の活動に関わる様々の事項について規制してい
る。
(ホ)1986年米国内国歳入法
投資会社は、一般に1986年米国内国歳入法(改正済)(以下「内国歳入法」という。)に基づく米国連邦所得
税の対象となる法人である。ただし、投資会社は、「規制を受ける投資会社」の資格を有しかつその他のあ
らゆる必要要件を充足する場合には、内国歳入法のサブチャプターＭに基づき、分配の形で受益者に適時分
配する利益および収益に対する米国連邦所得税の対象とはならない。
(ヘ)その他の法律
ファンドは、ファンド受益証券の売却に関する様々な州法等、ファンドまたはその運営に適用されるその
他の法令および規制の規定に服する。
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(5) 【開示制度の概要】
(a) 米国における開示
① 受益者に対する開示：1940年法の規定により、投資信託は、受益者に対して財務情報を含む運営に関する
年次報告書および半期報告書を送付する。
② ＳＥＣに対する開示：1940年法の規定に基づき、投資信託は、ＳＥＣに対して、毎年届出書(Ｆｏｒｍ
Ｎ－１Ａ)により投資信託の最新情報を提出する。
(b) 日本における開示
① 監督官庁に対する開示
1) 金融商品取引法上の開示
ファンドは、日本における一億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書を、財務省関
東財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法(昭和23年法
律第25号、改正済)(以下「金融商品取引法」という。)に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電
子開示システム(以下「EDINET」という。)等において、これを閲覧することができる。
ファンド証券の販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時
に交付しなければならない目論見書をいう。)を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場合
は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない
目論見書をいう。)を投資者に交付する。受託者は、ファンドの財務状況等を開示するために、各事業年
度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファン
ドに関する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ財務省関東財務局
長に提出する。投資者およびその他希望する者は、これらのEDINET等において閲覧することができる。
2) 投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
ファンドは、ファンド証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する
法律 (昭和26年法律第198号、改正済)（以下「投信法」という。）に従い、ファンドにかかる一定の事項
を金融庁長官に届け出なければならない。また、ファンドは、ファンドの契約及び信託宣言を変更しよう
とするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければならな
い。さらに、ファンドは、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に
従って、一定の事項につき交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成し、金融庁長官に提出しなけ
ればならない。
② 日本の受益者に対する開示
ファンドは、契約及び信託宣言を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大である場合等に
おいては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知しな
ければならない。
ファンドからの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす変更は販売取扱会社を通じて日本の受益者に
通知される。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に送付され、運用報告書(全体版)は電磁的
方法によりファンドの代行協会員のホームページにおいて提供される。
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(6) 【監督官庁の概要】
ファンドまたはその一定の業務に対し管轄権を有する監督官庁の中にはＳＥＣおよび州の監督機関もしくは監
督当局がある。
(イ) ＳＥＣは、中でも、1940年法、1933年法および1934年法を含む米国連邦証券法のファンドに対する適用お
よび執行を監視する広範な権限を有する。1940年法によりＳＥＣは投資会社の記録を調査し、投資会社または
一定の実務に対し同法の規定の適用を免除し、また同法の規定を別途執行する広範な権限を付与されている。
(ロ)州当局は、一般に、その居住者に対するまたはその管轄地内での証券の募集および販売に関する活動に直
接、間接的に従事するブローカー、ディーラーまたはその他の者の活動を規制する広範な権限を有する。
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２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
ファンドは、管理運用会社が信じる慎重なリスク管理を行いつつ好利回りの当期収益を追求する。
方針の変更
受託者は、英文目論見書に別段の規定ある場合を除き、受益者の承認を得ることなく、ファンドの目的、投
資戦略およびその他の方針を変更することができる。
(2) 【投資対象】
ファンドは、主に証券化された債務証書（モーゲージ証券など）および米ドル建ての世界各国の企業および
政府の債務で、投資適格または投資適格未満の債券（「ハイイールド債」とも呼ばれる。）で、中期から長期
の満期（３年またはそれ以上）を有するものに投資を行う。管理運用会社は、投資証券の売買を行うか否かを
決定する際、とりわけ信用リスク、金利リスクおよび期限前償還リスクならびに全般的な市況を考慮する。ま
た、ファンドは、通常、ヘッジ目的およびヘッジ以外の目的で、先物、オプションおよびスワップ契約等のデ
リバティブを相当程度利用する。
(3) 【運用体制】
ファンドの受託者
投資信託の受益者として、投資者は、受託者会による表明を含む一定の権利および保護を受ける地位を有す
る。パトナムのファンドの受託者会は、ファンドの通常業務を監督し、ファンドの受益者の利益を代表する。
パトナムの受託者会のメンバーの少なくとも75％は独立しており、ファンドの役員ではなく、管理運用会社の
関係者ではないことを意味する。
受託者は、ファンドの投資実績ならびに管理、保管および投資者サービスのようなその他の業務の資質を定
期的に精査する。受託者は、少なくとも毎年１回、業務の提供または監督について、管理運用会社およびその
関係会社に支払われる報酬ならびにファンドの運営費用の全体水準を精査する。その責任の遂行において、受
託者は、受託者により選任された管理事務スタッフ、監査人および法律顧問により支援を受け、管理運用会社
およびその関係会社に依存しない。
ファンドの管理運用会社
受託者会は、1937年より投資信託の運用を行っている管理運用会社を、ファンドのための運用上の意思決定
の実行とファンドのその他の事項および業務の管理に責任を負うファンドの投資運用者に任じている。
ファンドの管理契約および後記の副管理契約の受託者会による承認の論拠については、2019年10月31日付の
受益者向け年次報告書で議論され、ＳＥＣに提出されている。
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ファンドは管理運用会社に月次報酬を支払う。報酬は、月次のファンドの平均純資産に対して適用される料
率で計算される。料率は、管理運用会社が管理するすべてのオープン・エンド型ファンドの純資産総額（ファ
ンドの資産の「二重計算」を回避するために必要な範囲において、他のパトナム・ファンドに対して投資され
るファンド資産および他のパトナム・ファンドにより投資されるファンド資産を除く。）の月額平均に基づ
き、通常純資産総額が増加すると料率は減少する。ファンドは、直近会計年度について平均純資産の0.39％の
管理運用報酬（適用される放棄額控除後）を管理運用会社に支払った。
管理運用会社の所在地は、アメリカ合衆国 02110 マサチューセッツ州 ボストン市フェデラル・ストリート
100番である。
管理運用会社は、その関連会社である副管理運用会社を管理運用会社による運用に関し適宜指定される場合
があるファンドの資産の投資決定のために確保している。副管理運用会社は、現在ファンドの資産の運用を
行っていない。副管理運用会社がファンドの資産の運用を行う場合には、管理運用会社（ファンドではな
い。）は、副管理運用会社の業務に関して、四半期毎の副管理運用報酬を、副管理運用会社により運用される
ファンド資産の平均純資産総額の年率0.25％で副管理運用会社に支払う。機関投資家に対して広範囲に国際的
投資顧問サービスを提供している副管理運用会社の所在地は、英国、SW1A 1ER、ロンドン、セント・ジェーム
ズ・ストリート16番である。
取り決めにより、米国外の管轄に拠点をおくパトナムの投資専門家が、現地の法規制に従い、ファンドの
ポートフォリオ・マネジャーとして業務を行い、または他の投資業務を行うことができる。
ポートフォリオ・マネジャー
下記に記載される管理運用会社の責任者は、ファンドの組入証券の日々の運用に主たる責任を負う。
ファンド
ポートフォリオ・マネジャー 雇用者 過去５年間の役職
への参加
マイケル サルム
管理運用会社
2007年 債券運用部門共同責任者
(Michael Salm) 1997年～現在
ブレット コズロフスキー
管理運用会社
2011年 ポートフォリオ・マネジャー
(Brett Kozlowski) 2008年～現在
エミリー シャンクス
管理運用会社 ポートフォリオ・マネジャー、
2017年
(Emily Shanks) 2012年～現在 それ以前はアナリスト
(注) 上記の情報は、2020年２月末日現在のものであり、今後変更となる場合がある。
ポートフォリオ・マネジャーの報酬
管理運用会社がその商品および投資者のために設けている目標は、商品に応じて、直近３年間においてピア
グループ（比較対象グループ）で好調な運用成績、適用される参考指数を上回る運用成績を達成することであ
る。ポートフォリオ・マネジャーは、特定の運用するファンド商品について参考指数を上回るという目標と比
較したポートフォリオ・マネジャーの運用成績に一部は基づいて評価され報酬を支払われる。ポートフォリ
オ・マネジャー個人の運用成績のほかに、グループの運用成績および主観的な要因も評価に考慮される。
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各ポートフォリオ・マネジャーに関して上記の目標および評価体制に合致する業界内優位成功報酬の標準額
が規定される。実際の成功報酬は、個人、グループおよび主観的な実績に基づき、標準額を上回る場合も下回
る場合もあり、企業としての管理運用会社の実績を反映する場合もある。一般的には、運用成績が計算される
期間は３年間またはポートフォリオ・マネジャーがファンド商品を運用した期間のどちらか短い方である。
成功報酬には現金賞与とともに繰延現金、株式またはオプションの付与が含まれる。ポートフォリオ・マネ
ジャーは、成功報酬に加え、職務および専門技能のレベルに一般に基づく固定年間給与を受け取る。
ファンドについて、管理運用会社は、ファンドのリッパー・カテゴリーにおける３年間のファンドの比較対
象の順位に基づく運用成績を評価する。かかる比較対象の順位は、税引き前の運用成績に基づく。
有価証券の所有
ファンドの直近会計年度末において各ポートフォリオ・マネジャーが所有していた投資信託受益証券の金額
（その近親者による投資分ならびに退職給付制度および繰延報酬制度を通じて投資された金額を含む。）は、
以下の通りであった。
ポートフォリオ・マネジャー 所有受益証券米ドル額範囲
マイケル サルム 該当なし
ブレット コズロフスキー 該当なし
エミリー シャンクス 該当なし
有価証券の貸借取引
ファンドは、直近会計年度中、有価証券の貸借取引を行わなかった。
ファンドの運用体制
(a) 運用チーム
ファンドはチーム・アプローチを採用しており、約80名で構成される管理運用会社の債券運用部門の一部
であるマルチセクター債券チームの幅広いリソースを利用して運用している。債券運用部門共同責任者であ
るマイケル サルムは運用チームにおいて最終的な決定権を有しているが、ポートフォリオ・マネジャーで
あるブレット コズロフスキーおよびエミリー シャンクスと連携して運用を行っている。
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(b) 運用プロセス
運用哲学
運用チームは、債券市場では多様な証券のリスクのプライシングにおいて非効率性が生じていることか
ら、明確で確固とした運用プロセスを、厳格かつシステマティックに適用することを通じてこの非効率性
を捉えるというアクティブな運用によって付加価値を与えることができると考えている。このようなプロ
セスは、多数の潜在的超過収益源、固有のリスク・コントロールそしてすべての投資機会を捉える幅広い
投資ユニバースにより特徴づけられるものである。このアプローチにより、運用プロセスは、ごく散発的
に利用可能または効果的であるような、ある特定の戦略または機会に過度に依存しないようになってい
る。さらに、このアプローチは、いかなる時にも市場における最も魅力的であると考える潜在的超過収益
源に注目するという柔軟性をもたらしている。
運用哲学は以下の前提に基づいている。
・ アクティブ運用 ：は市場の非効率性を特定し捉えること、そしてその非効率性の原因を具体的に理解
することにより成功することを目指す。
・ すべての機会を捉える ：利用可能な非効率性は債券市場のあらゆるセクターに存在していると考えて
おり、そのすべての利用を目指している。さらに、最大の機会は証券の選択、とりわけ新しい市場分
野、またはより複雑な市場分野にあると考えている。高度にカスタマイズされ細分化された証券別の
分析を可能にするセクター毎のスペシャリスト体制により、これらの分野で特に優位な立場にあると
考えている。
・ 厳格かつ多様な投資判断 ： 非効率性の特定は困難であり、それには習熟が必要であると理解してい
る。リスク、戦略および投資期間の分散によりパフォーマンス特性の潜在的な一貫性および安定性が
改善され、厳格なアプローチにより長期にわたる再現可能な結果を実現することができる。
・ 特化したセクター毎のスペシャリストチーム ： 債券市場および個別証券の動きを理解することは膨大
な量の情報を扱う複雑な専門的領域である。相互補完的な技能を持ち、先進的な分析技法とツールを
使う業界のベテランによって構成される、セクター毎に特化したスペシャリストチームによって、投
資機会をもっとも効率的に利用されると考えている。
・ 確固としたリサーチ能力 ： 市場の機会を利用するためには幅広いリサーチ基盤が必要である。リサー
チの方法は、ファンダメンタルおよび定量分析の両方によるものであり、個別証券に対するボトム・
アップの見通しとより幅広い市場に対するトップ・ダウンによる考察の両方を組み込んでいる。ポー
トフォリオで用いられる様々な戦略はこれらのリサーチ手法の様々な組合せに基づいている。
・ リスク配分に対する独自のアプローチ ： セクター別の資産配分を行う従来型のポートフォリオ構築プ
ロセスは、リスクの集中、またしばしば意図していないようなリスクをもたらすと考える。リスクの
源泉に対して異なるアプローチをとっており、ポートフォリオ構築においてはセクターではなくリス
クに対してアクティブに配分する。
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運用プロセス概要
ファンドは、主にボトム・アップによる運用プロセスを用いる。運用チームは、広範にわたるグローバル
な債券市場の様々な投資機会について、セクター別の専門性を利用する。アクティブな運用アプローチで
は、信用リスク、期限前償還リスク、流動性リスクおよび期間構造リスクに投資機会を追求しつつ、より
効率的なアルファを目指してリスク配分が行われる。各ポートフォリオ・マネジャーまたはアナリスト
は、ポートフォリオにおける自らの専門分野に特有の債券リスクを専門としている。
期間構造リスク
期間構造（金銭の時間的価値）は、金利の上昇または低下が証券の価格に影響を及ぼすリスクである。金
利の変動に対する証券の価格感応度を判断する標準的な測定方法はデュレーションである。期間構造リス
クは、財務省証券およびその他の政府関連証券に最も顕著に関連する。
期間構造戦略には、レベル、イールドカーブの傾斜および形状、通貨、名目金利（指向性、相対的価値、
カーブおよび中央銀行政策）、ならびに実質金利（方向、相対的価値、ブレーク・イーブンインフレおよ
びインフレ・スワップ）が含まれる。ポジションは、ポートフォリオレベルの目標期待リターン、ストッ
プ・ロス水準およびリターン実現までの予想期間に基づき構築される。ポジションは、各戦略の収益性お
よびストップ・ロス水準を評価する独自のツールによりリアルタイムにモニタリングされている。
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当該カテゴリーにおいて、証券選択プロセスは非常に定量的であり、膨大な量の市場情報を加工するため
の様々な独自のツールおよびモデルに依存することとなる。定量モデルは、ミスプライシングされた証券
を識別するためのイールドカーブ・フィッティングを提供している。さらに、マクロ経済チームのファン
ダメンタル分析および熟練した判断により共通のファクター（デュレーション、イールドカーブ、国）に
関するアクティブな見解を追加する。これには利回りの水準、イールドカーブの傾斜および形状が含まれ
る。
信用リスク
社債
グローバル・クレジットの分析プロセスは、ポートフォリオのポジショニングおよびリスク・コント
ロールに関するトップ・ダウンに基づく検討と銘柄選択に関するボトム・アップのファンダメンタル分
析を組み合わせる。ポートフォリオのポジショニングは、市場全体の見通しとファンダメンタルズに対
する見解に基づいている。市場見通しは、望ましいポートフォリオ全体のプロファイルを決定する際に
重要な要素となる。この市場見通しは、債券各チーム（投資適格社債、ハイイールド社債、転換社債、
短期債、モーゲージ証券、金利およびマクロ経済）のシニア・リーダーによる週次の会議で公表され
る。月次では、グローバル・クレジット・チームは、ファンダメンタル要因、バリュエーションおよび
テクニカル要因を考慮した上で、正式な市場見通しを決定する。基本的に、このプロファイルは、ポー
トフォリオのベータと業種、イールドおよび格付毎の配分比率によって構成される。
モーゲージ証券（住宅ローン担保証券および商業用モーゲージ証券）
証券化商品の信用リスクとは、非政府系の住宅ローン担保証券（RMBS）および商業用モーゲージ証券
（CMBS）の形態でプールされ、証券化され、市場で販売されるモーゲージ・ローンに関するものを指
す。
証券化された債券の信用力の評価には、裏付担保およびキャッシュフローの独特な構造の両方の分析が
必要となる。技能および経験の両方を兼ね備えたチームを構築していることから、あらゆる仕組み証券
の再引受け、格付会社への依存の回避およびかかる証券の予想されるリターン・ボラティリティの評価
を行うことが可能となっている。
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期限前償還リスク
期限前償還リスクは、本質的には再投資リスクすなわち投資者が予想よりも早く元本の返還を受け、これ
により将来の利息の支払が減額または消滅するというリスクである。このリスクは、債務の期限前償還
（または借換え）を行えるという、ローンの借手が有する選択肢により生じ、モーゲージの場合、これは
いずれの時点においても生じる可能性がある。期限前償還リスクは、政府系モーゲージ証券ならびにイン
タレスト・オンリー（ＩＯ）証券およびプリンシパル・オンリー（ＰＯ）証券を含むモーゲージ担保債務
証書（ＣＭＯ）に最も密接に関連している。
市場では一般に、期限前償還モデルのエラーの影響を最も受けやすい証券に対してリスク・プレミアムを
提供している。このリスク・プレミアムのプライシングには一貫性がなく、非効率的な期限前償還に関わ
るプライシングが行われている証券を売買する機会があると考えられる。特に、ＩＯのセクターは、これ
らの非効率性を特定し利用するにあたり比較的流動的な市場である。期限前償還リスクのある証券の価値
を決定するために、バリュエーション、市場の需給およびモデル以外の要因の考慮という３ステップのプ
ロセスに従う。このプロセスの結果により、ポートフォリオへの証券の組入可否が決定される。
証券化商品と同様、期限前償還の影響を最も受ける証券の評価に必要となる定量的技能、トレーディング
技能および経験を兼ね備えたチームを構築している。モーゲージ・デリバティブ市場の分析および運用体
制により、モーゲージ・パススルー証券市場における非効率性（僅かであるものの幅広く存在する。）の
特定において優位性があると考える。
流動性リスク
流動性リスクは、取引量が少ない、または取引が稀な証券には市場に圧力のかかる時期、つまり市場にお
ける売手の数が買手の数をはるかに上回る状況下において、買値と売値の大幅なスプレッドが生じるとい
うリスクである。流動性リスクは、いずれのセクターにおいてもその価格形成の一部であり、流動性リス
ク・プレミアムとは国債以外の債券で期間構造リスク、信用リスク、期限前償還リスクおよび通貨リスク
がヘッジされた後に残るスプレッドといえる。これは、リーマン・ブラザーズの破綻およびその後の信用
危機の最中において顕著なリスクであった。
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ポートフォリオ構築
ファンドの運用プロセスは、セクター毎のスペシャリストにリスクテイクを割当てるという非集中的な銘
柄選択プロセスと、従来ポートフォリオ・マネジャーが担ってきたリスク規模および配分業務である一元
的なポートフォリオ構築プロセスを組み合わせたものである。セクター毎のスペシャリスト体制、一元的
なポートフォリオ構築プロセスおよび独自のリスク管理システムにより、投資戦略のアイデア創出から実
行に至るまでをシステマティックかつ客観的な方法で迅速に進めることが可能となる。
* アイデア創出 ： 各セクターのスペシャリストは、自らの専門分野における銘柄選定においてボトム・
アップのファンダメンタル・リサーチおよび定量分析を用いることに責任を負う。各戦略には、リ
ターンおよびリスク（ボラティリティ）の予想分布が含まれる。
* 戦略の承認 ： シニアのチーム・メンバーは、マクロ経済動向、金利動向および債券セクターに関する
トップ・ダウンの見解に照らして各セクターのスペシャリストによるボトム・アップの戦略を吟味す
る責任を負う。トップ・ダウンの要素により、各主要リスクセクターの当該時点における投資テーマ
および投資戦略の特定が可能となる。各ポートフォリオ・マネジャーは、ボトム・アップおよびトッ
プ・ダウンのインプットを組み合わせることにより、相対的価値基準に基づき期間構造および各債券
セクターへのリスク配分を決定し、魅力度の特に高い機会を支持することを目指す。
* ポートフォリオ構築 ： ポートフォリオ構築チームは、自社独自のリスク管理システムに各セクターの
スペシャリストからの情報を入力し、潜在的なアクティブポジションに関して予想されるポートフォ
リオ全体の期待リターンおよびリスクの特性を判断する。この分析には、 超過収益および トラッキン
グエラーの目標値、参考指数およびポートフォリオ・ガイドラインが含まれる。ポートフォリオのリ
スク・プロファイルにおいて単一の戦略が突出しないよう、ポジションの調整に努める。配分におい
ては、各戦略レベルおよび全ポートフォリオ全体レベルにおいて、「テール」リスクまたはダウンサ
イドリスクも考慮される。
* 実行 ： 各セクターのスペシャリストの業務には、ポートフォリオ構築から実行に至るまでのプロセス
をよりシームレスなものにするためのトレーディング業務が含まれる。管理運用会社の各セクターの
スペシャリストは、適切なカウンターパーティとの間で建設的なトレーディング条件を交渉する知識
を有している。アナリスト、ポートフォリオ・マネジャーおよびポートフォリオ構築スペシャリスト
は、全員トレーディングデスクにおいて互いに極めて近い場所に席を有しており、これにより市場お
よび自らの専門セクターに近く接することが可能となっている。
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(4) 【分配方針】
ファンドは通常、純投資収益を毎月１回、また純実現売買益を毎年１回分配する。日本の投資者に対して
は、販売会社より、原則として着金後速やかに分配金が支払われる。
上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではない。
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(5) 【投資制限】
基本的投資制限として以下に記載される投資制限を除いて、本書に記載された投資制限は、基本的なもので
はない。受託者会は、基本的投資制限以外の投資制限について、受益者の承認なくして変更することができ
る。
議決権を有する発行済受益証券の過半数の賛成なくしては変更することができない基本的投資制限として、
ファンドは以下の行為を行うことができない。
１ ファンドは、純資産総額の75％に関して、同一発行体の証券への投資総額がその投資の直後においてファ
ンドの純資産総額(現在価値)の５％を超える場合には、かかる発行体の証券に投資することができない。た
だし、本制限は、米国政府、その代理機関または下部機構が発行し、または利息もしくは元本について保証
する有価証券またはその他の投資会社により発行される有価証券には適用されない。
２ ファンドは、純資産総額の75％に関して、同一の発行体の発行済議決権付証券を10％を超えて取得しな
い。
３ ファンドは、借入時のファンドの総資産(当該借入金額を含まない。)の価額の33 1/3％を超えて借入れを
(注)
行うことができない。
(注) 日本においてファンドの受益証券の募集が行われている限り、ファンドは純資産額の10％を超える借入れはでき
ない。
４ ファンドは、貸付けをすることができない。ただし、ファンドは、ファンドが投資方針に従って投資する
ことのできる債務証書を購入することによる場合(他のパトナム・ファンズが発行する債務証書を無制限に
含む。)、買戻契約を締結することによる場合または投資証券の貸付けによる場合はこの限りではない。
５ ファンドは、不動産を購入または売却することができない。ただし、ファンドは、不動産を取り扱う発行
体の証券、不動産上の権利により担保されている証券および不動産上の権利を表章する証券を購入すること
ができる。また、ファンドは、不動産または不動産上の権利により担保されている債権の保有者として、か
かる権利の行使を通じて取得した不動産または不動産上の権利を購入または売却することができる。
６ ファンドは、商品または商品契約を購入または売却することができない。ただし、ファンドは、金融先物
契約およびオプションを購入および売却することができる。また、ファンドは、外国為替取引および商品の
現物を伴わないその他の金融取引を行うことができる。
７ ファンドは、他の発行体の発行する有価証券を引き受けることができない。ただし、ファンドが、組入証
券の売却に関して、特定の米国連邦政府証券法上引受人とみなされる場合を除く。
８ ファンドは、購入の結果、純資産総額の25％を超えて一業種に投資することとなるような証券(米国、そ
の代理機関または下部機構の証券を除く。)を購入しない。
1940年法は、ファンドの「議決権を有する発行済受益証券の過半数の投票」とは(1)ファンドの発行済受益
証券の50％超または(2)発行済受益証券の50％超が本人または代理人により受益者集会において代表されてい
る場合、集会で代表された67％超の受益証券のいずれか少ない数の賛成投票を意味することを規定している。
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一業種への集中投資に関するファンドの基本的な方針(上記８)のため、管理運用会社は関係する第三者分類
システムを含む各種の検討に基づく情報を得て、適切な業種分類を決定し、その分類を発行体に指定する。業
種分類および発行体への分類指定は、業界セクターおよび発行体の展開につれて変更される可能性がある。受
益者報告書およびその他の書類に記載されるポートフォリオ配分は、より広範囲の投資セクターまたはより狭
い範囲の業種分類を利用することがある。
以下に掲げる基本的でない投資制限は、受託者会が受益者の承認を得ることなく変更することができる。
(1) ファンドは、借入が認められる場合を除き、ファンドの受益権を優先する有価証券のクラスを発行しない。
日本におけるファンドの受益証券の募集に関し、ファンドは以下の基本的ではない投資制限を採用してい
る。
(2) 管理運用会社は、下記(ⅰ)から(ⅴ)に定める例外を条件として、ファンドに関して次の投資制限を遵守す
る。
(a) 一つの発行体の株式または投資信託受益証券を、その価値(以下「株式等エクスポージャー」という。)が
ファンドの純資産価額の10％を超えて保有することはできない(当該株式等エクスポージャーは、日本証券
業協会のガイダンスに従い計算される。)。
(b) 一つのカウンターパーティーとのデリバティブのポジションまたはデリバティブ取引の原資産である発行
体についてのデリバティブのポジションから生じるネット・エクスポージャー(以下「デリバティブ等エク
スポージャー」という。)がファンドの純資産価額の10％を超えて、デリバティブのポジションを保有する
ことはできない(当該デリバティブ等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算され
る。)。
(c) 一つの主体により発行され、組成されまたは引き受けられた、(ⅰ)有価証券(上記(ａ)に掲げる株式また
は投資信託受益証券を除く。)、(ⅱ)金銭債権(上記(ｂ)に掲げるデリバティブを除く。)および(ⅲ)匿名組
合出資持分を、その価値(以下「債券等エクスポージャー」という。)がファンドの純資産価額の10％を超え
て保有することはできない(当該債券等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算され
る。)。
( 注：担保付取引の場合は、担保評価額が控除され、当該主体に対する債務がある場合は、債務額が控除される。)
(d) 一つの主体に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーについて、総額でファンドの純資産価額の20％を超えてポジションを有することはできない。
上記の上限に関する例外(エクスポージャーを零と計算するもの)は以下のとおりである。
(ⅰ)以下の国等の中央政府、中央銀行、もしくは地方政府もしくはこれらが設立した政府機関の発行または保
証する債権(日本国、アイルランド、アメリカ合衆国、イタリア共和国、オーストラリア連邦、オーストリ
ア共和国、オランダ王国、カナダ、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国、シンガポール共和
国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、ニュージーランド、
ノルウェー王国、フィンランド共和国、フランス共和国、ベルギー王国、ポルトガル共和国、ルクセンブル
グ大公国、香港特別行政区)(随時、改定される場合がある。)
(ⅱ)現地通貨建ての中央政府、中央銀行、もしくは地方政府もしくはこれらが設立した政府機関の発行または
保証する債権
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(ⅲ)国際機関の発行または保証する債権
(ⅳ)満期までの期間が120日以内の一定の金融機関に対するエクスポージャー(コールローン、預金、ＣＰ、貸
付債権を信託する信託の受益権)
(ⅴ)１か月以内の現先取引またはリバース・レポ取引で保有する有価証券等
上記(a)ないし(d)までの投資制限に基づく発行体集中およびカウンターパーティー・エクスポージャーのリ
スクを計算する目的において、ファンドが集団投資事業体および／または証券化商品に直接投資する場合、か
つ、それらそれぞれの発行体および／またはビークルの資産が固有資産または当該発行体および／もしくは
ビークルが保有し、これらの集団投資事業体および／もしくは証券化商品に帰属しないその他の資産から分離
されており、かつ、当該発行体および／またはビークルが倒産隔離の団体である場合、当該集団投資事業体お
よび／または証券化商品の裏付資産に対するファンドの間接的なポジションのエクスポージャーは、エクス
ポージャーを算定する際にルック・スルーすることができる。
上記(a)ないし(d)の制限からの逸脱が生じた場合、管理運用会社は、管理運用会社が当該逸脱を認識した日
から起算して１か月以内に、かかる逸脱を是正するようにする。逸脱の是正を１か月以内に行うことができな
い場合、受益者の利益を考慮しつつ、実務上できる限り速やかにかかる逸脱の是正を行うものとする。管理運
用会社は以下の場合、上記(a)ないし(d)を逸脱することが認められる(以下「認められた逸脱」という)。(ｉ)
受益証券について大量の買付申込みまたは買戻請求が行われたと管理運用会社が単独で決定する場合、(ⅱ)
ファンドが投資する市場もしくは投資対象について突然もしくは重要な変更または管理運用会社の合理的なコ
ントロールが及ばないその他の事象が生じると管理運用会社が単独の裁量において予測する場合、および／ま
たは(ⅲ)(Ａ)ファンドの終了を準備するため、または(Ｂ)ファンドの資産の規模の結果として、かかる逸脱が
合理的に必要であると管理運用会社が単独の裁量で判断する場合。認められた逸脱およびその是正は、かかる
是正から３か月以内に受益者に開示されるものとする。
上記にかかわらず、ファンドは、前記の基本的でない投資制限に従い、通常、株式またはワラントに投資す
る予定はない。
さらに、日本におけるファンドの受益証券の募集に関し、ファンドは以下の日本証券業協会の選別基準に
従った投資制限を遵守する。
１ ファンドは、公認の証券取引所またはその他の規制された市場で取引されていない証券に、ファンドの純
資産額の15％を超えて投資しない。かかる市場には、米国ナスダック(U.S.National Association of
Securities Dealers Automated Quotation System)も含まれるが、これに限定されるものではない。本制限
は、管理運用会社により流動性があると判断されかつ市場価格(ディーラーによる相場を含む。)が一般に取
得または決定可能な証券には適用されないものとする。
２ ファンドは、ファンドの純資産額の10％を超えて金銭の借入れを行わない。
３ ファンドは、ファンドの純資産額を超えて証券の空売りを行わない。
４ ファンドは、管理運用会社が運用する他の投資信託と併せて、同一の発行体の発行済議決権付証券の50％
を超えて取得することができない。
上記の投資制限の違反が生じた場合には、ファンドは発覚後、直ちに違反を解消するために必要な手段を講
じるものとする。かかる行為がファンドの唯一の義務であり、かつ違反に対する唯一の救済となる。かかる投
資制限は、ファンドの受益証券が日本において募集または販売について適格性を有する限り効力を維持し、か
かる適格性の要件として日本証券業協会が要求しているものである。
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また、日本におけるファンドの受益証券の募集に関し、ファンドは以下の基本的ではない投資制限を採用し
ている。
(3) ファンドは、株式証券またはワラントに投資しない。ただし、当該証券が、日本の所得税法に基づく「公社
債投資信託」としてファンドの地位を決定する目的のため、債務として分類される場合および債務として分類
される範囲において、優先証券に投資し、また優先証券を保有することができる。
上記の制限にかかわらず、ファンドは、アセット・バック証券、ハイブリッド証券および仕組み債券等の公
社債に投資することができる。かかる投資対象は、同様な従来の債務証券への投資には伴わない重大なリスク
を必然的に伴う可能性がある。かかる種類の投資に伴う個々のリスクは、債券の条件により異なるが、投資し
た証券の利息金額または償還金額が連動する参考指数や対象資産(株式を含むこともある。)の価格の重大な変
更をもたらす可能性を必然的に伴う。
すべての投資についての制限比率は、投資を行う時点において適用されるものであり、当該投資の直後およ
びその結果として超過または欠陥が発生した場合を除き、違反があったとはみなされない。
ファンドは、一受益者の90日間におけるファンドの受益証券の全買戻しについて、①250,000米ドル、また
は②当該90日間の始期に計算されるファンドの純資産総額の１％のいずれか少ない金額まで支払うことをファ
ンドが誓約する、1940年法に基づく18ｆ－１規則の選択を提出した。
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３ 【投資リスク】
(1) リスク要因
管理運用会社は、主に証券化された債務証書ならびに企業および政府の債務に投資することにより、ファン
ドの目的を追求する。管理運用会社は特に、債券市場に固有の様々なリスクを分散するため、ファンドの資産
をこれらの債券関連商品に配分する。優れたリスク分散によりファンドが多様な市場環境において優れた運用
実績をあげうると管理運用会社は考える。資産配分によるリスク分散はうまくいかず、運用実績を損ねる可能
性もある。
ファンドの主要投資戦略に関連するリスクについて、以下に説明する。
金利リスク
債券および他の債務証書の価格は、通常、金利の変動により上下する。一般に、金利下落時には既発行の債
務証書の価格は上昇し、金利上昇時には、下落する。通常、債務証書の価格の変動は、ファンドに対して支払
われる金利収益の額に影響しないが、ファンド証券の価格に影響を及ぼす。金利リスクは、一般に満期までの
期間がより長期の投資証券についてより大きくなる。
投資対象の中には、かかる投資証券の満期以前に、発行者に対してコール・オプションまたは償還オプショ
ンを付与しているものがある。金利下落局面において、発行者が証券を「コール」または償還する場合、ファ
ンドは、受取金を、利回りの低い他の投資証券に再投資せざるを得ない可能性があり、その結果、ファンドは
金利下落による価格上昇益を得ることが出来ない可能性がある。
信用リスク
投資者は通常、予測するリスクに見合った見返りを期待している。このため信用度の低い債券発行者は大
抵、信用度のより堅実な債券発行者に比べて高い利回りを提示する。高い格付の投資対象は、一般に信用リス
クが低い。
ファンドは主として、投資適格の投資対象に投資する。すなわち米国の公認の証券格付機関により購入時に
少なくともBBB格またはBBB格に相当する格付を付された投資対象、あるいは格付機関による最低格付の投資対
象をも含む、管理運用会社が同等と信じる無格付の投資対象に投資する。ファンドは投資適格未満の有価証券
に投資することができる。ただし、ファンドは、当該投資対象を格付する各格付機関によりB格未満またはB格
未満に相当する格付を付された投資対象、あるいは管理運用会社が同等と信じる無格付の投資対象には、投資
しない。投資対象が購入後に格下げされた場合でも、ファンドは必ずしもこれを売却しない。
BBB格未満またはBBB格未満に相当する格付を付された投資対象は、投資適格未満である（「ハイイールド
債」とも呼ばれる。）。この格付は、発行者が利息および元本の期日通りの支払ができず、不履行に陥る、よ
り大きな可能性を反映したものである。かかる債務不履行が発生した場合、または発生する可能性ありと見な
された場合、これら投資対象の価格は通常、より不安定となり、下落する可能性がある。さらに債務不履行ま
たは不履行の可能性により、ファンドが事前に値付した価格に近似する額で、投資対象を売却することが困難
となる場合がある。低格付債市場は、高格付債市場に比べてより限定的な市場であり、このため特定の債務証
書の売買または公正な価格の設定が、時として困難となる。一般に、額面金額以下で発行され、対象の期中に
支払を行わず満期に一括して利息を支払う必要のある「ゼロ・クーポン」債およびその他の投資対象は高い信
用リスクを伴う。
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信用格付が大きく依拠するのは、発行体の過去の財務状態および格付機関の格付時点における投資分析であ
る。特定の投資対象に対して行われる格付は、必ずしも発行体の現時点における財務状態を反映せず、当該投
資対象の変動性や流動性の検証も反映していない。管理運用会社は投資決定の際に信用格付を考慮するもの
の、管理運用会社独自の投資分析も行い、格付機関の格付のみに依拠することはない。
ファンドの投資目的の達成は、管理運用会社が投資適格債券を購入する場合よりも、より低い格付の債券を
購入する場合の管理運用会社の与信分析により依存する。ファンドは、発行体を関係当事者とする法的手続に
関与しなければならないことがある。これは、ファンドの運営費用を増加させ、純資産総額を減少させる可能
性がある。
投資適格投資対象の信用リスクは通常低いものの、低格付投資対象のリスクの一部を共有することもある。
米国政府証券の信用リスクは一般に最小限にとどまるが、信用リスクが皆無というわけではない。米国財務省
債券およびジニーメイのように米国政府の完全な信用および信頼に裏付けられている投資対象がある一方で、
発行体の信用によってのみ裏付けられている投資対象もある。モーゲージ証券は、原債務者が債務を履行でき
ないリスクを伴う場合がある。
期限前償還リスク
従来の債務証書は、通常、元本総額の支払期日となる満期まで、固定金利を支払う。これに対して、モー
ゲージ証券およびアセット・バック証券を含む証券化された債務証書の支払は、一般に利息と元本の一部の支
払を含む。また、元本は任意にまたは借換えもしくはモーゲージの実行等により期限前償還されることがあ
る。ファンドは、期限前償還された他の投資証券からの手取金を魅力の薄い条件および利回りで投資しなけれ
ばならない可能性もある。
期限前償還が不可能な債務に比べ、モーゲージ証券の価値は、金利下落時には増大しにくい傾向にあり、金
利上昇時には、高い価格下落リスクを伴う。かかる投資対象は、ファンドのボラティリティを増大させる可能
性がある。
モーゲージ証券の中には、裏付けとなるモーゲージのうち支払金の利息部分または元本部分のみしか受取ら
ないものもある。こうした投資対象の利回りおよび価格は、金利変動および裏付けとなるモーゲージの元本支
払比率に対してきわめて敏感である。こうした投資対象の市場は変動的かつ限定的な場合があり、投資対象の
売買が困難となる場合がある。アセット・バック証券はモーゲージ証券と同様の構造をしているが、モーゲー
ジ・ローンまたはモーゲージ・ローンの利息の代わりに、自動車割賦販売契約または割賦ローン契約、さまざ
まな種類の不動産または動産のリースおよびクレジットカード契約に基づく債権等を原資産とする。アセッ
ト・バック証券は、モーゲージ証券と同様のリスクを伴う。
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デリバティブ
ファンドは、先物、オプションおよびスワップ契約等のデリバティブを含む、様々な取引を行うことができ
る。デリバティブは、その価値が、一つもしくは複数の裏付けとなる投資証券、投資証券のプール、指数また
は通貨等の価値によって決定または導き出される金融商品である。ファンドは、「ショート」デリバティブ・
ポジションを用いることができるが、その価値はその裏付けとなる投資対象、投資対象のプールまたは指数の
値動きとは通常逆方向の動きをみせる。ファンドは、ヘッジ目的でまたはヘッジ目的以外でデリバティブを利
用することができる。例えば、ファンドは（米国または米国外の）長期・短期金利に対するファンドのエクス
ポージャーの減少または増加のために、または一もしくは複数発行体の証券への直接投資の代替手段として、
デリバティブを利用することができる。ただし、ファンドの市況評価または適切なデリバティブの入手状況を
理由に、管理運用会社はデリバティブを利用しない旨を決定することもできる。デリバティブが、ある特定の
種類の投資と類似した経済的特徴を有しているような場合、かかる種類の投資に対する需要を満たすために、
デリバティブへの投資がなされる場合がある。
デリバティブは特別なリスクを伴い、損失をもたらす可能性がある。デリバティブの利用の成否は、このよ
うな複雑な商品を運用する管理運用会社の能力にかかっている。デリバティブには「レバレッジがきいてい
る」ものもあるが、これはデリバティブが当該デリバティブへのファンドの投資額を上回る投資エクスポー
ジャーをファンドにもたらすことを意味する。そのため、これらのデリバティブによってファンドが被る投資
損失が拡大または増加する可能性がある。特定のショート・デリバティブ・ポジションによる損失リスクは、
理論上は無限大である。デリバティブの価値は、特に異常な市況においては、レバレッジの利用やその他の要
素によって予期しない方向に動き、結果的に変動性を増大することがある。
また、ファンドが潜在的にデリバティブのポジションを終了または売却できない場合には、さらに別のリス
クも発生する。ファンドのデリバティブのポジションにとって、流動性の高い流通市場がいつでも存在するわ
けではない。実際、店頭市場商品（取引所で取引が行われていない商品）の多くは流動性がなく、店頭市場商
品は、デリバティブ取引の相手方がその債務を履行しないかもしれないというリスクを抱えている。
米国外における投資
ファンドは、米国外の発行体の米ドル建ての証券に投資することができるが、ファンドは米国外への投資に
重点を置いていない。米国外における投資は、一定の特別なリスクを伴う。例えば、かかる証券の価格は、通
貨為替レート、政治および法的発展が未熟であること、信頼性に欠けるまた時機を逸した情報および経済・財
務の不安定さに対応して下落しやすくなる。さらにこれらの証券の流動性は、ほとんどの米国の投資証券より
も限定的となる。それは、管理運用会社が時に望ましい価格でこうした米国外の証券を売却することが不可能
となることを意味する。米国外での決済手続きについてもまた追加的リスクが含まれる。かかるリスクは、一
般に新興市場と称されることのある発展途上の市場において増大する。当該市場は、概して法的・財務的構造
が未発達なことがある。
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また、上記のリスクの一定部分はある程度まで、米国外の市場で取引される米国の企業の投資証券または多
くの米国外の業務を行っている米国の企業の投資証券にも適用される。
流動性資産および非流動的投資
管理運用会社は、ファンド資産の最大15％まで、投機的と見なされかつ売却が困難となる可能性のある非流
動的な投資対象に投資することができる。これらの投資対象を多量に売却することは、法律または契約で禁止
または制限されている。かかる投資対象については、ファンドの純資産額決定のための評価が困難になること
がある。管理運用会社は、売却が望ましいと考えられる際に、これらの投資対象を売却することができない、
または当該投資対象の適正価値を下回る価格でしか売却できない場合がある。
市場リスク
ファンドのポートフォリオに含まれる資産価値は、経済、政治または金融市場の全般的な状況、投資家心理
ならびに市場参加者の見通し（金融政策、金利または債務不履行リスクに対する見通しを含む。）、政府活動
（保護貿易政策、金融市場またはその他の規則への介入ならびに財政、金融または税制の変更を含む。）、地
政学的事象または変化（自然災害、テロおよび戦争を含む。）および特定の発行体による要因、地理的要因、
業界またはセクターに関連する要因を含む、様々な理由により、長期間、下落するか、または上昇しない可能
性がある。米国外の金融市場は、独自の市場リスクを有しており、米国市場よりもより不安定またはより安定
している場合もあり、様々な方向に変動する可能性がある。これらおよびその他の要因は、ファンドの保有証
券についてのボラティリティの上昇および流動性の減少をもたらす可能性がある。かかる期間中、ファンド
は、受益者から多額の買戻請求を受ける可能性があり、またはかかる買戻請求を受けなかった場合にも、不利
な価格で投資有価証券を売却しなければならなくなる可能性がある。
運用リスク
ファンドは積極的に運用されており、そのパフォーマンスは、ファンドの投資目的を達成しようと管理運用
会社が投資決定を行う能力を一部反映している。管理運用会社がファンドの投資決定を行う際に適用する投資
手法、分析または判断が意図した結果をもたらすこと、または管理運用会社がファンドのために選択した投資
対象が、選択されなかった他の証券と同様に成績をあげるものであることを保証するものではない。その結
果、ファンドは参考指数や同様の投資目標を持つ他のファンドのパフォーマンスを下回り、損失を被る可能性
がある。
その他の投資対象
上記の主要な投資戦略に加え、ファンドは、適用ある会計基準および税法上、債務証券と分類されるであろ
う、ハイブリッド商品および証書ならびに仕組み債ならびに優先証券への投資のような、その他の種類の投資
を行うことができる。ファンドは、収益を得るため、その組入証券の貸し付けを行うことができる。このよう
な投資は、その他のリスクにさらされることがある。
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暫定的ディフェンシブ戦略
厳しい市場、経済、政治またはその他の状況への対応について、管理運用会社は、ファンド資産の一部また
はすべてを現金および現金等価物に投資するといった、ファンドの通常の投資戦略と異なる暫定的なディフェ
ンシブ・ポジションを取ることができる。しかしながら、様々な理由から、極めて変動的な市況にあっても当
該暫定的ディフェンシブ戦略を利用しないことを管理運用会社は選択することができる。こうした戦略によ
り、ファンドが投資機会を失うことがあり、またファンドに対しその目的の達成を妨げることもある。さら
に、暫定的ディフェンシブ戦略は、主に損失を制限することを目的とする一方で、当該戦略が意図したとおり
に作用しないことがある。
方針の変更
ファンドの受託者は、他に規定がある場合を除き、受益者の承認を得ることなく、本書に規定される、ファ
ンドの目的、投資戦略およびその他の方針を変更することができる。
ポートフォリオ回転率
ファンドのポートフォリオの回転率は、ファンドが投資対象を売買する頻度を示す。たとえば、100％の回
転率は、ファンドが、１年の期間内にファンドの資産の100％の評価額を有する証券を売却し、入れ替えたこ
とを意味する。ファンドは頻繁に取引を繰り返すことが見込まれる。回転率の高いファンドは、課税対象所得
として受益者に分配されなければならないキャピタルゲインを実現する可能性がより高い。高い回転率は、
ファンドがより多くの委託売買手数料を支払い、その他の取引費用（潜在的取引費用を含む。）を負担する原
因となり、パフォーマンスを低下させる可能性もある。ファンドのポートフォリオの回転率ならびにファンド
が支払う委託売買手数料の金額およびファンドが負担する取引費用は、市況に応じて時間の経過と共に変化す
る。
ポートフォリオ組入投資対象
ファンドのポートフォリオのより詳細な情報に関しては、パトナム・インベストメンツのウェブサイト
http://www.putnam.com/individualにおいて、各月末後およそ15日目よりファンドの組入投資対象の上位10銘
柄と関連するポートフォリオ情報を参照することができ、また、各月末後８営業日目からポートフォリオ組入
投資対象の完全な明細を月次で参照することができる。この情報は、少なくともファンドが証券取引委員会
（ＳＥＣ）に対してフォームＮ－ＣＳＲまたは公表されているＮ－ＰＯＲＴ)を提出するまで、当該情報の日
付を含む期間、当該ウェブサイトで提供され続ける。当該期間後この情報はＳＥＣのウェブサイト
http://www.sec.govにおいて見ることができる。
(2) リスクに対する管理体制
管理運用会社は、リスク管理を投資プロセスに組み込んでいる。最高投資責任者は、会社のすべての資産を
代表する上級投資専門家が出席する、定期的なリスク会議を設定している。リスクおよびポートフォリオ分析
グループのメンバーが月に１、２回開催されるリスク会議に出席する。この会議の目的はファンドが直面する
リスクおよび投資プロセスに関する事項について議論することである。議論することにより、上級投資リー
ダーが問題意識を高め、プロダクト・グループを横断する事項に関して意思疎通を図ることで、さらなる注意
を喚起することにつながる。
デリバティブ取引のリスク管理
ファンドは、ヘッジ目的および／またはヘッジ目的外の目的でデリバティブを利用している。ファンドのデ
リバティブについて、ＵＣＩＴＳ（譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託）にかかる欧州連合通達への
準拠に基づくリスク管理方法を採用している。
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(3) 投資リスクに関する参考情報
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
日本国内における販売手数料は、募集価格から同価格の３％を控除した額(以下「販売価格」という。)の
3.30％(税抜３％)である。(なお、販売価格が純資産価格を上回る額は、ファンドの元引受会社に留保され
る。)募集価格とは、純資産価格を(１－0.0325)で除し、小数点以下第３位にて四捨五入した額をいう。
{募集価格(純資産価格÷(１－0.0325)(小数点以下第３位にて四捨五入))－(募集価格×0.03)}×0.0330
申込手数料は、申込み時の商品説明および事務手続き等の対価として支払われる。
詳しくは「第２ 管理及び運営、１ 申込(販売)手続等」を参照のこと。
(2) 【買戻し手数料】
買戻請求には、買戻し手数料は課されない。
詳しくは「第２ 管理及び運営、１ 買戻し手続等」を参照のこと。
(3) 【管理報酬等】
(a) 管理運用報酬
ファンドの管理契約（以下「管理契約」という。）に基づき、ファンドは、管理運用会社に月次報酬を支
払う。報酬は、月次のファンドの平均純資産に対して適用される料率で計算される。料率は、管理運用会社
が管理するすべてのオープン・エンド型ファンドの純資産総額(ファンド資産の「二重計算」を回避するた
めに必要な範囲において、他のパトナム・ファンドに対して投資されるファンド資産および他のパトナム・
ファンドにより投資されるファンド資産を除き、当該月の各営業日の終了時に決定される。)の月額平均
(「オープン・エンド型ミューチュアル・ファンド平均純資産総額」)に基づく。
基本報酬
オープン・エンド型ミューチュアル・ファンド平均純資産総額
50 億米ドル以下の部分について 年率 0.550 ％
50 億米ドル超 100 億米ドル以下の部分について 年率 0.500 ％
100 億米ドル超 200 億米ドル以下の部分について 年率 0.450 ％
200 億米ドル超 300 億米ドル以下の部分について 年率 0.400 ％
300 億米ドル超 800 億米ドル以下の部分について 年率 0.350 ％
800 億米ドル超 1,300 億米ドル以下の部分について 年率 0.330 ％
1,300 億米ドル超 2,300 億米ドル以下の部分について 年率 0.320 ％
2,300 億米ドル超 の部分について 年率 0.315 ％
ファンドに適用される費用制限
管理運用会社は、少なくとも2021年２月28日まで、年間ファンド運営費用総額(販売計画に基づく支払、
仲介手数料、利息、税金、投資者サービス代行報酬、投資関連費用、臨時費用、取得したファンドの報酬お
よび費用を除く。)がファンドの平均純資産の年率0.33％を超える場合には、ファンドの報酬および／また
は払戻し費用を放棄することに契約上合意した。かかる義務は、受託者会の承認を得た場合に限り、変更ま
たは中止することができる。
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以下の表は、直近３会計年度に関して、管理契約に従いファンドが支払った管理運用報酬である。
会計年度 管理運用報酬
2019年 7,489,756米ドル
2018年 5,991,610米ドル
2017年 6,541,919米ドル
管理運用報酬は、ファンドの管理運用業務およびファンド資産に関する投資顧問業務および日々の投資運
用業務の対価として支払われる。
(b) 副管理運用報酬
管理運用会社は、その関連会社である副管理運用会社を管理運用会社が適宜指定するファンドの資産の投
資判断のために確保している。副管理運用会社は、現在ファンドの資産の運用を行っていない。副管理運用
会社がファンドの資産の運用を行う場合には、管理運用会社(ファンドではない。)は、副管理運用会社に対
し、副管理運用会社のサービスの対価として、四半期毎の副管理運用報酬を、副管理運用会社により運用さ
れるファンドの資産の平均純資産額の年率0.25％の料率で支払う。
(c) 保管報酬および投資者サービス代行報酬
保管会社は、ファンドの現金および証券の保管および管理、証券の受渡しの処理、ファンドの投資証券に
係る利息および配当の回収、ファンドの米国外保管管理者を務めること、米国外の証券保管振替機関に関す
る報告書の提供、ファンドの費用を賄う支払の実行、ならびにその他の管理業務の遂行に責任を負う。保管
会社は、ファンドの投資方針の決定を行わず、また、ファンドが売買する証券の選定を行わない。保管会社
は、報酬・手数料および保管会社が行った資金の貸付け・立替を担保するファンドの資産に対する先取特権
を有している。
ファンドは、随時、ファンドの費用(保管費用を含む。)を削減しまたは取り戻す委託売買の取決めを締結
することができる。ファンドは、その保管会社により維持される現預金の金額に基づきファンドが支払う保
管報酬を低減する相殺の取決めもしている。
ファンドの投資者サービス代行会社は、月額の報酬をファンドから受領する。現時点において、ファンド
の投資者サービス代行報酬はファンドの平均資産の年率0.250％を超えない。
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
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2019年10月31日に終了した会計年度にファンドは投資者サービス代行会社および保管会社により提供され
た投資者サービス代行業務および保管業務への対価として、それぞれ2,888,940米ドルおよび133,476米ドル
を負担した。2019年10月31日に終了した会計年度において、ファンドの費用は、ファンドならびに投資者
サービス代行会社および保管会社の費用相殺の取決めにより20,035米ドル減少した。
(d) 販売計画報酬
クラスＭ受益証券販売計画では、ファンドは元引受会社に対し、平均純資産総額の最高年率1.00％を支払
う。受託者会は現在、クラスＭ受益証券販売計画に基づく支払の最高年率を、当該平均純資産総額の0.50％
に制限している。かかる費用は、随時ファンド資産から支払われるため、投資家の投資費用の増加となる。
ファンドが元引受会社に支払う0.50％の料率から、販売会社およびその他のディラーに対する報酬が支払わ
れる。
前記販売計画に基づく支払は、前記のディーラーに対する報酬を含むファンド受益証券の元引受会社とし
ての元引受会社の提供したサービスおよび発生した経費を補償するものである。元引受会社は、ディーラー
への当該支払を停止または変更することができる。
販売計画報酬は、ファンド証券の元引受業務およびファンド証券の販売業務の対価として支払われる。
2019年10月31日に終了した会計年度にファンドが元引受会社に支払った販売計画報酬は、クラスＭ証券に
ついて370,317米ドルであった。
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(4) 【その他の手数料等】
ファンドは受託者報酬、監査、法律、保管、投資者サービスおよび受益者報告費用、ならびに販売計画に
従った支払(順に関連するクラスのファンド証券に割り当てられる。)を含むがそれらに限定されない、管理運
用会社が負担しないすべての費用を支払う。ファンドはさらに管理運用会社に対してファンドの役員および職
員の報酬ならびにそれらの者のためのパトナム退職金制度への寄付金を含む2019会計年度の管理業務について
の報酬を支払う。支払総額は毎年受託者会により決定され、2019年10月31日に終了した会計年度は55,668米ド
ルであり、そのうち38,362米ドルは報酬および寄付金の一部であった。
受託者会は、ファンドの業務の遂行を一般に監督する責任を負う。受託者会が決定するかかる方針に従っ
て、投資運用会社は、ファンドのために継続的な投資プログラムを提供し、ファンドのために投資決定を行
う。受託者会の監督に従って、投資運用会社はまた、ファンドのその他の事務および業務を遂行する。
下記の表は、2019年12月31日現在で各受託者が保有するファンドを含めたパトナムのすべてのファンドの受
益証券の評価額を記載したものである。
受託者が監督するパトナムのすべ
所有するパトナム・インカム・フ
受託者の氏名 てのファンドの中で受託者が保有
ァンドの受益証券の評価額レンジ
する受益証券の総評価額のレンジ
独立の受託者
リアクァト・アハメッド 1米ドル‐10,000米ドル 100,000米ドル超
ラヴィ・アコーリィ 1米ドル‐10,000米ドル 100,000米ドル超
バーバラ M. バウマン
1米ドル‐10,000米ドル 100,000米ドル超
カチンカ・ドモトフィ 1米ドル‐10,000米ドル 100,000米ドル超
キャサリン・ボンド・ヒル 1米ドル‐10,000米ドル 100,000米ドル超
ポール L. ジョスコウ
100,000米ドル超 100,000米ドル超
ケニス R. ライブラー
1米ドル‐10,000米ドル 100,000米ドル超
ロバート E. パターソン
10,001米ドル‐50,000米ドル 100,000米ドル超
ジョージ・パトナム３世 50,001米ドル‐100,000米ドル 100,000米ドル超
マノジュ P. シング
1米ドル‐10,000米ドル 100,000米ドル超
利害関係にある受託者
(注)
100,000米ドル超 100,000米ドル超
ロバート L. レイノルズ
(注) ファンドおよび管理運用会社の「利害関係者」(1940年法において定義される。)である受託者。レイノルズ氏はファン
ドおよび管理運用会社の役員であるため「利害関係者」とみなされる。レイノルズ氏はパトナム・インベストメンツの
社長兼最高経営責任者およびパトナムの他の各ファンドの社長である。他の受託者は「利害関係者」ではない。
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ファンドの独立の受託者は、それぞれ、年間報酬および出席した各受託者会参加に係る別途の報酬を受領す
る。独立の受託者はまた、受託者としてのサービスに関連して負担した費用を弁償される。現在のファンドの
独立の受託者は全員、パトナムの全ファンドの受託者であり、その業務に関して報酬を受領する。
受託者は、その他の投資信託の受託者に支払われる報酬と自己の役職に鑑み自己の職務に照らして自らの報
酬が適切であることを確認するため、定期的にかかる報酬を査定する。ファンドの独立した受託者だけで構成
される理事会方針・指名委員会は、委員会および受託者会の会合時間は、必要な準備を含めて定期受託者会の
会合１回に付き少なくとも４営業日を要すると考えている。
受託者会の常任委員会およびファンドの直近会計年度の間に開催された各委員会の回数は、以下の表に示さ
れている。
監査・コンプライアンスおよび分配委員会 10
理事会方針・指名委員会 ５
手数料委員会 ４
契約委員会 ８
執行委員会 １
投資監視委員
投資監視委員会Ａ ７
投資監視委員会Ｂ ７
価格設定委員会 ６
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下記の表は、各受託者がパトナムのファンドの受託者に選任された最初の年、2019年度にファンドによって
各受託者に支払われた報酬および2019暦年中の業務に対しすべてのパトナムのファンドによって各受託者に支
払われた報酬を示している。
報酬額一覧
ファンド費用の 退職後の全パトナム 全パトナムの
ファンドからの
受託者／就任年 一部として発生 のファンドからの年 ファンドからの
報酬総額
した退職年金 間給付金見積額(1) 報酬金合計(2)
独立の受託者
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
リアクァト・アハメッド
7,393 該当なし 該当なし 318,750
(3)
／2012
ラヴィ・アコーリィ／2009 7,528 該当なし 該当なし 325,000
バーバラ M. バウマン
8,110 該当なし 該当なし 350,000
(3)(4)
／2010
カチンカ・ドモトフィ
7,528 該当なし 該当なし 325,000
(3)
／2012
キャサリン・ボンド・ヒル
7,528 該当なし 該当なし 325,000
(3)
／2017
ポール L. ジョスコウ
7,528 146 113,417 325,000
(3)
／1997
ケニス R. ライブラー
10,306 該当なし 該当なし 445,000
(5)
／2006
ロバート E. パターソン／1984
6,810 214 106,542 293,750
ジョージ・パトナム３世
8,110 231 130,333 350,000
(6)
／1984
マノジュ P. シング／2017
7,528 該当なし 該当なし 325,000
利害関係にある受託者
ロバート L. レイノルズ
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(7)
／2008
(1) 各受託者の給付見積額は、2003暦年、2004暦年および2005暦年の受託者報酬料率に基づく。
(2) 2019年12月31日現在、パトナムには91のファンドがあった。
(3) 一定の受託者に対しては、受託者報酬繰延計画に基づく繰延報酬を支払う義務がある。2019年10月31日付で、ファンド
が支払った繰延報酬額の総額は、当該額の収益も含めて、以下の通りであった。
アハメッド氏に13,028米ドル、バウマン氏に12,690米ドル、ドモトーフィー氏に12,470米ドル、ヒル氏に3,522米ドルお
よびジョスコウ氏に61,187米ドル。
(4）バウマン氏への、監査・コンプライアンスおよび分配委員会会長としての職務に対する追加報酬を含んでいる。
(5) ライブラー氏への、パトナム・ファンドの受託者会会長としての職務に対する追加報酬を含んでいる。
(6) パトナム氏への、契約委員会会長としての職務に対する追加報酬を含んでいる。
(7) レイノルズ氏はファンドおよび管理運用会社の「利害関係者」である。
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パトナム・ファンドの受託者退職プラン(「退職プラン」)に基づいて、ファンドの受託者の地位に少なくと
も５年間あった者は、2003暦年、2004暦年、および2005暦年にかかる受託者に支払われた報酬額の半額に等し
い退職年金を受ける権利を有する。退職年金は、退職の翌年から2006年12月31日までの勤務年数分、受託者が
生存している期間中支払われる。退職プランに基づき死亡年金も支払われ、これにより受託者またはその年金
受領者は、合計10年間またはかかる受託者の全在任期間のいずれか短い期間についての年金を受領する。
退職年金管理者(現理事会方針・指名委員会)は、いつでも退職プランの終了および変更を行うことができ
る。ただし、(ⅰ)かかる終了または変更時に受託者に支払われている退職年金額または(ⅱ)かかる終了または
変更直前に受託者が退職した場合、当該現職受託者が受領しえた範囲の退職年金額の減額につながる終了また
は変更は認められない。受託者会は、2003年以降初めて役員に選任された受託者については、退職プランを終
了した。
以下の表は、下記会計年度中に支払われた仲介手数料である。
会計年度 仲介手数料
2019年 97,253米ドル
2018年 68,818米ドル
2017年 40,796米ドル
2019年会計年度末に、ファンドは、ファンドの通常のブローカー・ディーラー(または当該ブローカー・
ディーラーの関係会社)の以下の有価証券を保有していた。
ブローカー・ディーラーまたは関係会社名 価額(米ドル)
Bank of America Corp.
10,737,269
Citigroup, Inc.
12,222,298
Credit Suisse Group AG
812,819
Goldman Sachs Group, Inc. (The)
14,940,018
JPMorgan Chase & Co.
5,809,138
Royal Bank of Canada
1,250,544
2019年10月31日に終了した会計年度にファンドが支払ったすべてのその他の費用(販売計画に基づく支払を
含むが、管理運用報酬、投資者サービス代行報酬および保管報酬は除く。)は、4,204,575米ドルであった。
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(5) 【課税上の取扱い】
本ファンドは、「公社債投資信託」である。したがって、日本の受益者に対する課税については、以下のよ
うな取扱いとなる。
(1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
(2) ファンドの分配金は、公募国内公社債投資信託の分配金と同じ取扱いとなる。
(3) 個人投資者の換金(買戻し)および償還時には譲渡所得として課税され、譲渡益に対して20.315％(所得税
15.315％、住民税５％)(2038年１月１日以後は20％(所得税15％、住民税５％)の税率となる。)が課せられ
る。また個人投資者の分配金については、ファンドの分配金の全部に対して、20.315％(所得税15.315％、
住民税５％)(2038年１月１日以後は20％(所得税15％、住民税５％)の税率となる。)の税率による源泉徴収
が日本国内で行われる。
(4) 日本の個人受益者についてファンドの分配金、受益証券の売買、買戻しおよび償還に基づく損益は、一定
の条件に基づき、一定の他の有価証券に係る所得・損失との損益通算が可能である。
(5) 日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金については、20.315％(所得税15.315％、地方税５％)
の税率による源泉徴収が日本国内で行われ、一定の場合支払調書が税務署長に提出される(2038年１月１日
以後は20％(所得税15％、住民税５％)の税率となる。)。
(6) (ⅰ)「キャピタル・ゲイン配当」、(ⅱ)「金利関連配当」および(ⅲ)「短期キャピタル・ゲイン配当」
(それぞれ内国歳入法により定義され、一定の条件が課される。)としてファンドにより適切に報告された
ファンドからの分配は、一般に、米国連邦所得税の対象とはならない。キャピタル・ゲイン配当、金利関連
配当および短期キャピタル・ゲイン配当以外のファンドからの分配は、一般に、米国連邦所得税の対象とな
り、その税率は、日米租税条約に基づき10％に引き下げられている。米国連邦所得税として源泉徴収された
金額については、日本において外国税額控除の適用を申請することができる。ファンドによる、一定の「米
国不動産権利」に帰せられる収益の分配に関しては、特別の租税規則が適用される可能性がある。受益者は
ファンドへの投資による課税上の帰結に関する更なる情報につき各自の税務顧問に助言を求めるべきであ
る。
本ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託となる。ただし、将来における税務当局の判断によりこれ
と異なる取扱いがなされる可能性もある。
なお、上記の課税上の取扱いについては、その他の法律または実務の変更に従って、変更される可能性があ
る。
一定の課税問題に関する上述の検討は一般的なものであり、税務助言を構成するものではない。日本の受益
者に適用されるその他の課税上の考慮がある場合、各受益者は個別の税務アドバイザーから当該受益者の環境
に関して助言を求めるべきである。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
(2020年１月末日現在)
資産の種類 国名 時価合計(米ドル) 投資比率(％)
米国政府系機関モーゲージ証券 米国 1,188,012,774 43.23
米国 793,894,826 28.89
日本 38,776,984 1.41
フランス 32,715,228 1.19
カナダ 31,976,267 1.16
イギリス 14,712,150 0.54
短期投資
アイルランド 12,748,348 0.46
シンガポール 12,492,047 0.45
オーストラリア 10,737,229 0.39
ドイツ 4,491,779 0.16
小計 952,544,858 34.66
米国 856,475,304 31.17
モーゲージ証券 バミューダ 34,101,497 1.24
小計 890,576,801 32.41
米国 560,820,531 20.41
カナダ 28,452,877 1.04
イギリス 19,473,091 0.71
フランス 7,236,755 0.26
スペイン 5,591,506 0.20
スイス 3,561,698 0.13
ドイツ 3,458,157 0.13
社債
ルクセンブルグ 3,383,369 0.12
オーストラリア 3,261,030 0.12
アイルランド 2,338,696 0.09
日本 2,109,012 0.08
ノルウェー 1,390,101 0.05
オランダ 915,133 0.03
小計 641,991,956 23.36
未決済買建スワップオプション 米国 48,818,130 1.78
アセット・バック証券 米国 38,493,304 1.40
地方債 米国 3,498,136 0.13
未決済買建オプション 米国 309,348 0.01
現金・預金・その他の資産
(1,016,135,053) (36.98)
(負債控除後)
合計 2,748,110,254
100.00
(純資産総額) (約299,709百万円)
(注１)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
(注２)2020年１月末日現在の組入債券格付の比率は、以下の通りである。
格付 AAA AA A BBB BB B CCC以下 格付なし 合計
比率(％) 72.57 2.69 20.68 17.64 2.60 4.19 0.75 -21.12 100.00
＊ 現金、デリバティブ商品およびその他の純資産は、格付なしで示される。また、TBAモーゲージ・コミットメントに関す
る債権および債務は、格付なしに含まれるため、マイナス表示となっている。ファンドは、独自の格付機関により格付
されていない。
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(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄(上位30銘柄)】
パトナム・インカム・ファンドの主な投資先は、株式以外の投資有価証券である。
(2020年１月末日現在)
投資
米ドル
償還日
国名 利率
順位 銘柄 種類 比率
(発行地) （％）
(年/月/日)
額面金額 取得価額 時価
（％）
FNMA FN30 TBA UMBS 03.5000
政府機関
１ 米国 2050/3/1 3.500 290,000,000 299,291,895 299,340,030 10.89
パススルー債
03/01/2050
FNMA FN30 TBA UMBS 03.0000
政府機関
２ 米国 2050/2/1 3.000 270,000,000 272,842,734 276,138,288 10.05
パススルー債
02/01/2050
FNMA FN30 TBA UMBS 03.0000
政府機関
３ 米国 2050/3/1 3.000 174,000,000 177,670,313 177,670,321 6.47
パススルー債
03/01/2050
FNMA FN30 TBA UMBS 04.0000
政府機関
４ 米国 2050/2/1 4.000 99,000,000 103,097,676 103,416,331 3.76
パススルー債
02/01/2050
GNMA GII30 TBA 03.5000
政府機関
５ 米国 2050/2/1 3.500 47,000,000 48,454,063 48,479,767 1.76
パススルー債
02/01/2050
GNMA GII30 TBA 04.0000
政府機関
６ 米国 2050/2/1 4.000 36,000,000 37,333,125 37,321,877 1.36
パススルー債
02/01/2050
VERIZON COMM 04.3290
７ 米国 投資適格社債 2028/9/21 4.329 25,915,000 28,416,505 30,381,147 1.11
09/21/2028
FNMA FN30 TBA UMBS 04.5000
政府機関
８ 米国 2050/2/1 4.500 22,000,000 23,172,188 23,271,875 0.85
パススルー債
02/01/2050
COMCAST CORP 03.4500
９ 米国 投資適格社債 2050/2/1 3.450 21,158,000 21,156,007 22,897,353 0.83
02/01/2050
MORGAN STANLEY 04.3500
10 米国 投資適格社債 2026/9/8 4.350 16,767,000 18,340,668 18,961,791 0.69
09/08/2026
CITIGROUP INC 04.4500
11 米国 投資適格社債 2027/9/29 4.450 16,275,000 17,392,149 18,515,481 0.67
09/29/2027
GOLDMAN SACHS GROUP INC
12 米国 投資適格社債 2029/5/1 4.223 12,305,000 12,305,000 14,011,394 0.51
04.2230 05/01/2029
AT&T INC 04.3500 03/01/2029
13 米国 投資適格社債 2029/3/1 4.350 11,718,000 12,731,669 13,429,626 0.49
STACR 2016-HQA1 M3 08.0109
非政府系
14 米国 2028/9/25 8.011 11,797,870 12,740,601 13,286,531 0.48
モーゲージ証券
09/25/2028
ABBVIE INC P/P 144A 03.2000
15 米国 投資適格社債 2029/11/21 3.200 11,725,000 11,722,069 12,249,191 0.45
11/21/2029
FNMA FN40 BF0219 UMBS 03.5000
政府機関
16 米国 2057/9/1 3.500 11,040,262 10,954,873 11,772,819 0.43
パススルー債
09/01/2057
BMIR 2017-1 M2 P/P 144A
バミュー 非政府系
17 2027/10/25 5.011 11,470,000 11,470,000 11,678,708 0.42
05.0109 10/25/2027 ダ モーゲージ証券
CAS 2016-C03 1M2 06.9609
非政府系
18 米国 2028/10/25 6.961 9,908,000 10,206,915 10,805,348 0.39
モーゲージ証券
10/25/2028
BRISTOL-MYERS P/P 144A 03.4000
19 米国 投資適格社債 2029/7/26 3.400 9,695,000 9,625,407 10,627,566 0.39
07/26/2029
STACR 2019-DNA2 M2 04.1109
非政府系
20 米国 2049/3/25 4.111 10,323,814 10,346,492 10,480,529 0.38
モーゲージ証券
03/25/2049
STACR 2019-DNA1 B1 06.4420
非政府系
21 米国 2049/1/25 6.442 9,184,210 9,747,130 10,253,126 0.37
モーゲージ証券
01/25/2049
政府機関
FHS 315 PO PO 00.0000
22 米国 モーゲージ 2043/9/15 0.000 11,576,626 9,020,724 10,220,602 0.37
09/15/2043
債務証券
SPST 2019-7 A 02.3594
アセット・
23 米国 2020/9/24 2.359 9,921,000 9,921,000 9,926,202 0.36
バック証券
09/24/2020
CAS 2016-C03 2M2 07.5609
非政府系
24 米国 2028/10/25 7.561 9,117,396 9,130,310 9,890,645 0.36
モーゲージ証券
10/25/2028
政府機関
FNR 2019-57 LS IO 04.3391
25 米国 モーゲージ 2049/10/25 4.339 50,601,762 9,785,050 9,777,434 0.36
10/25/2049
債務証券
CIGNA CORP 03.7500 07/15/2023
26 米国 投資適格社債 2023/7/15 3.750 9,049,000 9,039,933 9,585,123 0.35
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
投資
米ドル
国名 償還日 利率
順位 銘柄 種類 比率
(発行地) （％）
(年/月/日)
額面金額 取得価額 時価
（％）
CAS 2016-C02 1M2 07.6609
非政府系
27 米国 2028/9/25 7.661 8,488,648 9,544,094 9,370,879 0.34
モーゲージ証券
09/25/2028
ENTERPRISE PRODUCTS OPER
28 米国 投資適格社債 2030/1/31 2.800 9,197,000 9,183,018 9,312,691 0.34
02.8000 01/31/2030
政府機関
FNR 2016-8 SA IO 04.3891
29 米国 モーゲージ 2046/3/25 4.389 51,970,661 9,482,527 9,021,848 0.33
03/25/2046
債務証券
BANK OF AMERICA CORP 04.1830
30 米国 投資適格社債 2027/11/25 4.183 8,000,000 7,672,240 8,929,635 0.32
11/25/2027
(注１) 「(2) 投資資産」における「種類」については、「(1) 投資状況」における「資産の種類」とは異なる分類体系が
採用されている。
(注２) 「(1）投資状況」中の短期投資の主要な銘柄の時価は、以下の通りである。
(2020年１月末日現在)
米ドル
Putnam Short Term Investment Fund
280,815,011
Interest in $406,342,000 joint tri-party repurchase agreement
dated 1/31/20 with BofA Securities, Inc. due 2/3/20 - maturity
109,154,000
value of $109,168,463 for an effective yield of 1.590%
Interest in $452,725,000 joint tri-party repurchase agreement
dated 1/31/20 with Citigroup Global Markets, Inc. due 2/3/20 - 109,000,000
maturity value of $109,014,443 for an effective yield of 1.590%
Federal Home Loan Banks 4/15/20
42,416,393
Federal Home Loan Banks 2/28/20
24,973,090
Federal Home Loan Banks 3/5/20
24,966,417
U.S. Treasury Bills 3/26/20
24,945,337
U.S. Treasury Bills 6/25/20
24,850,918
Regency Markets No. 1, LLC 2/14/20
19,987,198
Liberty Street Funding, LLC 2/6/20
18,994,883
BPCE SA 3/2/20
14,729,792
Toronto-Dominion Bank (The) 3/3/20
12,981,384
Gotham Funding Corp. 3/10/20
12,976,312
Matchpoint Finance PLC 2/3/20
12,748,348
Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corp. 2/14/20
12,492,047
Atlantic Asset Securitization, LLC 2/20/20
12,488,750
Atlantic Asset Securitization, LLC 3/2/20
12,482,659
CAFCO, LLC 3/3/20
12,482,222
ING (U.S.) Funding LLC 2/3/20
11,998,335
Manhattan Asset Funding Co., LLC 3/6/20
11,980,948
U.S. Treasury Bills 3/12/20 11,550,270
Australia & New Zealand Banking Group, Ltd. 2/27/20 10,737,229
Societe Generale SA 3/2/20
9,986,446
Chariot Funding, LLC 3/2/20
9,986,041
CHARTA, LLC 3/4/20
9,985,223
CRC Funding, LLC 3/6/20
9,983,735
Barclays Bank PLC CCP 4/15/20
9,963,646
Thunder Bay Funding, LLC 5/26/20
9,949,669
Manhattan Asset Funding Co., LLC 2/10/20
8,571,141
BPCE SA 2/3/20
7,998,990
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
② 【投資不動産物件】
該当事項なし(2020年１月末日現在)。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし(2020年１月末日現在)。
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】(クラスＭ受益証券)
2020年１月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記各会計年度末の純資産の推移は、以下
の通りである。
純資産総額 一口当り純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
第16会計年度末
222,916 24,311 6.74 735
(2010年10月末日)
第17会計年度末
170,347 18,578 6.71 732
(2011年10月末日)
第18会計年度末
151,113 16,480 7.12 777
(2012年10月末日)
第19会計年度末
128,376 14,001 7.05 769
(2013年10月末日)
第20会計年度末
121,065 13,203 7.10 774
(2014年10月末日)
第21会計年度末
103,524 11,290 6.77 738
(2015年10月末日)
第22会計年度末
88,869 9,692 6.72 733
(2016年10月末日)
第23会計年度末
79,485 8,669 6.74 735
(2017年10月末日)
第24会計年度末
72,688 7,927 6.50 709
(2018年10月末日)
第25会計年度末
76,324 8,324 7.03 767
(2019年10月末日)
2019年２月末日 72,379 7,894 6.59 719
３月末日 73,434 8,009 6.71 732
４月末日 73,172 7,980 6.71 732
５月末日 74,745 8,152 6.83 745
６月末日 75,598 8,245 6.90 753
７月末日 75,651 8,250 6.92 755
８月末日 76,889 8,386 7.09 773
９月末日 76,229 8,314 7.03 767
10月末日 76,324 8,324 7.03 767
11月末日 65,133 7,103 7.04 768
12月末日 63,625 6,939 6.93 756
2020年１月末日 63,678 6,945 7.05 769
(注) クラスＭ受益証券の運用は1994年12月14日に開始された。
なお、1994年12月14日の純資産総額は、1,005米ドル(109,605円)、一口当り純資産価格は6.50米ドル(709円)であっ
た。
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
② 【分配の推移】(クラスＭ受益証券)
下記各会計年度の分配の推移は、以下の通りである。
第16会計年度(2009年11月１日－2010年10月31日) 0.472米ドル(約51円)
第17会計年度(2010年11月１日－2011年10月31日) 0.335米ドル(約37円)
第18会計年度(2011年11月１日－2012年10月31日) 0.199米ドル(約22円)
第19会計年度(2012年11月１日－2013年10月31日) 0.220米ドル(約24円)
第20会計年度(2013年11月１日－2014年10月31日) 0.317米ドル(約35円)
第21会計年度(2014年11月１日－2015年10月31日) 0.210米ドル(約23円)
第22会計年度(2015年11月１日－2016年10月31日) 0.196米ドル(約21円)
第23会計年度(2016年11月１日－2017年10月31日) 0.228米ドル(約25円)
第24会計年度(2017年11月１日－2018年10月31日) 0.228米ドル(約25円)
第25会計年度(2018年11月１日－2019年10月31日) 0.227米ドル(約25円)
なお、2018年３月から2020年２月までの期間の各月の分配の推移は、以下の通りである。
分配落ち日における
一口当り分配額
一口当り純資産価格
分配落ち日
米ドル 円 米ドル 円
2018年３月 0.019 2.072 2018/３/20 6.63 723
４月 0.019 2.072 2018/４/19 6.64 724
５月 0.019 2.072 2018/５/21 6.60 720
６月 0.019 2.072 2018/６/19 6.65 725
７月 0.019 2.072 2018/７/19 6.67 727
８月 0.019 2.072 2018/８/21 6.65 725
９月 0.019 2.072 2018/９/19 6.56 715
10月 0.019 2.072 2018/10/19 6.49 708
11月 0.019 2.072 2018/11/19 6.48 707
12月 0.019 2.072 2018/12/19 6.53 712
2019年１月 0.019 2.072 2019/１/18 6.54 713
２月 0.019 2.072 2019/２/19 6.60 720
３月 0.019 2.072 2019/３/19 6.61 721
４月 0.018 1.963 2019/４/23 6.68 729
５月 0.019 2.072 2019/５/23 6.77 738
６月 0.019 2.072 2019/６/21 6.86 748
７月 0.019 2.072 2019/７/23 6.89 751
８月 0.019 2.072 2019/８/22 7.02 766
９月 0.019 2.072 2019/９/23 7.01 765
10月 0.019 2.072 2019/10/23 7.00 763
11月 0.019 2.072 2019/11/21 7.03 767
12月 0.110 11.997 2019/12/23 6.92 755
2020年１月 0.016 1.745 2020/１/23 6.97 760
２月 0.017 1.854 2020/２/21 7.07 771
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
③ 【収益率の推移】(クラスＭ受益証券)
下記各会計年度の収益率の推移は、以下の通りである。
収益率(注)
第16会計年度 11.28％
第17会計年度 4.66％
第18会計年度 9.27％
第19会計年度 2.15％
第20会計年度 5.31％
第21会計年度 －1.74％
第22会計年度 2.21％
第23会計年度 3.77％
第24会計年度 －0.20％
第25会計年度 11.85％
(注)ファンドの収益率は、分配金の各会計年度末における累計額を用いて、以下の計算式により算出された。
期末NAV x A
収益率(％)＝100ｘ 〔 －1〕
期首NAV
A ＝ 計算期間中の各月についての「一口当り分配額／分配落NAV＋１」を計算して掛け合わせた数値
ただし、期首NAVとは、各会計年度当初の一口当り純資産価格をいい、期末NAVとは各会計年度末の一口当り純資産価
格をいう。
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（参考情報）
平均年間総収益率(販売手数料控除後)(2019年12月31日終了の期間)
過去１年間 過去５年間 過去10年間
クラスＭ受益証券 7.54％ 2.53％ 4.26％
ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス
8.72％ 3.05％ 3.75％
(手数料、費用または税金の控除なし。)
(注) ファンドは、ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスを参考指数としている。
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(4) 【販売及び買戻しの実績】
(クラスＭ受益証券)
下記会計年度中の販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末現在の発行済口数は、以下の通りである。
本邦内における 本邦内における 本邦内における
販売口数 買戻し口数 発行済口数
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第16会計年度
(11/1/2009－ 9,555,118 8,610,100 6,321,085 5,994,200 33,092,942 30,810,100
10/31/2010)
第17会計年度
(11/1/2010－ 4,348,925 3,686,200 12,052,732 11,273,900 25,389,135 23,222,400
10/31/2011)
第18会計年度
(11/1/2011－ 1,189,022 669,600 5,356,881 4,740,900 21,221,276 19,151,100
10/31/2012)
第19会計年度
(11/1/2012－ 728,296 466,600 3,731,396 3,101,200 18,218,176 16,516,500
10/31/2013)
第20会計年度
(11/1/2013－ 1,509,858 425,700 2,673,607 2,328,800 17,054,427 14,613,400
10/31/2014)
第21会計年度
(11/1/2014－ 1,152,641 66,400 2,924,955 2,420,800 15,282,113 12,259,000
10/31/2015)
第22会計年度
(11/1/2015－ 558,582 103,200 2,618,370 1,473,100 13,222,325 10,889,100
10/31/2016)
第23会計年度
(11/1/2016－ 221,407 10,900 1,653,408 726,100 11,790,324 10,173,900
10/31/2017)
第24会計年度
(11/1/2017－ 238,820 27,200 842,019 468,200 11,187,125 9,732,900
10/31/2018)
第25会計年度
(11/1/2018－ 620,285 178,200 953,051 633,300 10,854,359 9,277,800
10/31/2019)
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
(1) 海外における販売手続等
米国に居住する投資者は、自分の財務代理人または投資者サービス代行会社(１－800－225－1581)に連絡
し、パトナム口座申込書を入手することでファンド口座を開設してクラスＡ、Ｂ、ＣおよびＭ受益証券(日本
ではクラスＭ受益証券のみ購入することができる。)を購入することができる。クラスＢ受益証券は、他のパ
トナム・ファンドのクラスＢ受益証券からの転換または分配金および／もしくはキャピタル・ゲイン再投資か
らの転換を除いて、新規および既存投資者への販売を終了する。ファンドのクラスＭ受益証券は、元引受会社
と販売に関する契約を有する日本における販売会社から個人が受益証券を購入する場合に限り、購入すること
ができる。
記入した申込書と一緒にファンドを支払い先とした小切手を、以下の住所の投資者サービス代行会社(パト
ナム・インベスター・サービシズ・インク)宛に返送しなければならない。
パトナム・インベストメンツ
64121-9697 ミズーリ州、カンザスシティ、私書箱219697
米国に居住する投資者は最低500米ドルでファンドの口座を開設することができる。この最低投資額の条件
は、投資者が、投資者の銀行の当座預金口座または貯蓄預金口座からの自動引落としにより、毎週、半月毎ま
たは毎月、定期的に投資を行う場合には免除される。現在、管理運用会社は、最低投資額の条件を免除してい
るが、その裁量により最低投資額未満の投資を拒否する権利を保持している。
ファンドは、募集価格(純資産価格に適用ある販売手数料(クラスＡ受益証券およびクラスＭ受益証券のみ)
を加算した額)でその受益証券を販売する。投資者の財務代理人または投資者サービス代行会社は、通常、投
資者が購入予定の受益証券を当該日の募集価格で買い取るため、ニューヨーク証券取引所の通常の営業終了時
までに、投資者の記入済の買付注文用紙を受領していなければならない。
ファンドが提供する雇用者給付退職年金制度に加入している投資者が、同プランを通じたファンドの受益証
券の購入方法や適用制限または規制等について知りたい場合には、雇用者を通じて情報を入手することができ
る。
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米国連邦法は、ミューチュアル・ファンドが新規口座を開設する投資者を特定する情報を入手し、確認し、
記録するよう要求している。投資者は、姓名、自宅住所または勤務先、米国社会保険または納税証明番号およ
び生年月日を知らせる必要がある。信託、土地建物、法人およびパートナーシップなどの主体も追加の本人確
認書類を提供しなければならない。信託については、ファンドは、口座登録にある各受託者につき身元が確認
できる情報を入手し、確認しなければならない。特定の法的主体については、ファンドは、また、実質的所有
者および／またはコントロール・パーソンにつき身元が確認できる情報を入手し、確認しなければならない。
必須情報が提供されない場合、ファンドは新口座を受け付けることはできない。投資者の口座開設後、投資者
サービス代行会社が識別情報を確認することができない場合、ファンドは、当該時点において有効な純資産価
格で当該投資者の口座を閉じる権利を留保している。当該純資産価格は、投資者の当初投資額より増加してい
る場合もあれば減少している場合もあり、適用ある販売手数料が差し引かれる。投資者サービス代行会社は、
パトナムの個人情報保護方針の条件に従い、確認の目的で識別のための情報を第三者に知らせることができ
る。
またファンドは、ファンドおよびその受益者の最善の利益になるとして決定する場合には、定期的に、受益
証券の新規購入の受付を停止し、または受益証券の購入注文を拒否することができる。
ファンド証券の追加購入
米国に居住する投資者は、すでにファンド口座を保有している場合、以下の方法にて、金額を問わずいつで
も追加投資を行うことができる。
財務代理人を通じて購入する場合： 投資者の財務代理人は、投資者サービス代行会社に対してすべての必要書
類を提出する責任を負っており、かかる顧問業務について投資者に費用を請求することができる。
管理運用会社のシステム投資プログラムを通じて購入する場合： 投資者は、銀行の当座預金口座または貯蓄預
金口座から自動引落しによる毎週、半月毎または毎月の定期的投資をすることができる。
インターネットまたは電話： 既にパトナムのファンドの口座を保有しており、かつ、記入済の電子的投資承認
書を返送している投資者は、オンライン上(www.putnam.com)または投資者サービス代行会社への電話(1-800-
225-1581)で受益証券を追加購入することができる。
郵便： 投資者は、自己の口座用の投資申込券綴りを請求することもできる。この場合、投資者は、投資申込券
に記入し、ファンドを受取人とした投資希望金額分の小切手を作成し、投資者は、小切手と投資申込券を投資
者サービス代行会社に返送する。
電信送金： 投資者は、当日資金の銀行電信送金によりファンドの受益証券を購入することができる。電信送金
指示に関しては投資者サービス代行会社(1-800-225-1581)に電話する。いずれの商業銀行も当日資金を電信送
金することができる。通常、電信送金された投資資金がニューヨーク証券取引所の通常取引の終了時間よりも
前にファンドの指定銀行により受領された場合、ファンドは当該投資資金を受領日付で受け付ける。投資者が
利用する銀行は当日資金の電信送金に関して手数料を課す可能性がある。現在、ファンドの指定銀行は、当日
資金の入金に関して投資者に手数料を課していないが、入金処理に関して手数料を課す権利を保持している。
投資者は雇用者給付退職年金制度上での受益証券購入を電信送金を通じて行うことはできない。
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
クラスＭ受益証券
－ ファンドのクラスＭ受益証券は、元引受会社との販売に関する契約を有する日本における販売会社から個
人が受益証券を購入する場合に限り、購入することができる。
－ 当初販売手数料は、3.25％を上限とする。(日本において購入される受益証券については販売手数料が異
なる。)
－ 50,000米ドル超の投資については、販売手数料を減額する。
－ 後払販売手数料は課されない。
－ 12b-1 報酬がクラスＢ受益証券またはクラスＣ受益証券より少額であるため、クラスＢ受益証券またはク
ラスＣ受益証券に比して年間費用は下回りおよび分配金は上回る。
－ 12b-1 報酬がクラスＡ受益証券より多額であるため、クラスＡ受益証券に比して年間費用は上回り、分配
金は下回る。
－ クラスＡ受益証券への転換は禁止されており、このため将来的に12b-1 報酬は減少しない。
－ 一または複数のパトナムの投資信託のクラスＭ受益証券(雇用者給付退職年金制度に対して販売されるク
ラスＭ受益証券を除く。)の申込みは、クラスＡ受益証券の合算権に基づき合算対象となる既存の口座残高
との合計額が500,000米ドル以上となる場合、拒絶される。500,000米ドル以上の追加購入を検討する投資者
は、日本で販売されていないクラスＡ受益証券のほうが有利となるかどうかを検討し、自身の財務代理人に
相談すべきである。
クラスＭ受益証券の当初販売手数料
募集価格での買付額 クラスＭ受益証券の販売手数料率*
投資純額に対する 募集価格**に対する
利率 利率
50,000米ドル未満
3.36 ％ 3.25 ％
50,000米ドル以上 100,000米ドル未満 2.30 ％ 2.25 ％
100,000米ドル以上 250,000米ドル未満 1.27 ％ 1.25 ％
250,000米ドル以上 500,000米ドル未満 1.01 ％ 1.00 ％
500,000米ドル以上 なし*** なし***
＊ 募集価格および購入受益証券数の計算における四捨五入により、投資者が支払う実際の手数料は上記の百分
率より多くまたは少なくなりうる。
＊＊ 募集価格は販売手数料を含む。
＊＊＊ ファンドは、下記に記載されるとおり、当該時の申込総額と合算権に基づき合算対象となる既存の口座残高
との合計額が500,000米ドル以上となる場合、クラスＭ受益証券の買付注文(雇用者給付退職年金制度の注文
を除く。)を受理しないことができる。
クラスＭ受益証券の販売手数料の減額
ファンドは、クラスＡ受益証券およびクラスＭ受益証券の当初販売手数料の割引(多くの場合、「ブレーク
ポイント割引」と呼ばれる。)を受ける資格を得るための２つの主要な方法を投資者に提供している。
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合算権： 投資者は、ファンドおよびパトナムのその他のファンドのクラスＡ受益証券(日本で販売されてい
ない。)およびクラスＭ受益証券の各時点の購入金額を、当該投資者のファンドおよびパトナムのその他の
ファンドの既存口座の価額に加えることができる。各個人は、その配偶者および未成年の子供による購入、
およびその配偶者および未成年の子供により保有される口座(異なる財務代理人を通じて開設された口座を
含む。)もかかる合算に含めることができる。投資者は、投資者の各時点の購入に関して、合算対象にされ
た口座および購入額の合計価額に適用される当初販売手数料を支払う。この販売手数料は、別途の場合に投
資者の各時点の各購入に適用される販売手数料より低くなりうる。パトナムのマネー・マーケット・ファン
ドの受益証券(他のパトナムのファンドからの交換によって取得されたマネー・マーケット・ファンド受益
証券を除く。)は、この合算権に関しては、合算対象にならない。
各投資者の既存口座および合算対象の口座の合計価額を計算する際、ファンドは、(a)当該時点における
その受益証券の最高公募価格もしくは(b)投資者が2007年12月31日以降、受益証券を購入した場合、総購入
額の当初価額のうち高い額、または2007年12月31日時点で投資者が受益証券を保有していた場合は、適用あ
る買戻日に投資者が買戻した受益証券の市場価格控除後の、当該日におけるその受益証券の最高公募価格の
市場価格を使用することができる。
同意書： 同意書とは、投資者が13か月以内にクラスＡ受益証券またはクラスＭ受益証券を一定金額分購入す
ることに同意する文書である。同意書に基づき投資者が行う各購入に関しては、投資者は、自らが同意してい
る合計購入金額に適用される当初販売手数料を払う。同意書の同意は、投資者を拘束する義務ではないが、投
資者が13か月以内に全額分の受益証券を購入しない場合、ファンドは、投資者の口座から、同意書がない場合
に投資者が支払っていたより高い当初販売手数料と実際に投資者が支払う当初販売手数料との差額に相当する
金額分の受益証券を受け戻す。
上記の方法を用いてブレークポイント割引を獲得するために合算対象とすることができる口座種別には、
以下に掲げる口座種別が含まれる。
・ 個人口座
・ 共同口座
・ 退職給付制度およびIRA(個人退職勘定)口座の一環として設けられた口座(一定の制限が適用される場合
がある。)
・ (受益証券の受益的所有権を明らかにする文書証拠と共に)投資者のディーラーその他の金融仲介者の名
義の口座を通じて所有されるパトナムのファンドの受益証券
・ 管理運用会社により運用されるセクション529カレッジ・セービングス・プランの一環として保有される
口座(一定の制限が適用される場合がある。)
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ブレークポイント割引を獲得するためには、投資者は、当初販売手数料の計算上、合算対象とすることがで
きる他の口座または購入の存在を受益証券の購入時に投資者の財務代理人に通知するべきである。ファンドま
たは投資者の財務代理人は、投資者に対して、投資者の口座および合算対象とされた口座(他の財務代理人を
通じて開設された口座を含む。)に保有されている他の受益証券に関する記録その他の情報を求める場合があ
る。一定の口座および取引には制限が適用される場合がある。ブレークポイント割引についてのより詳しい情
報は、管理運用会社のウェブサイト(putnam.com/individual)で「Mutual Funds - Pricing and performance
- About fund costs」を選択することにより参照することができる。
後払販売手数料 －購入から１年以内で買戻しをする場合、一部の個人退職金口座のロールオーバー口座につ
いて販売手数料なしで購入されたクラスＭ受益証券には0.40％の後払販売手数料が適用される。
後払販売手数料は、受益証券の取得経費および当該時点の純資産価額のいずれか低い金額に基づく。手数料
の負担のない受益証券は最初に買戻され、続いて最も長く所有されている受益証券が買戻される。分配金の再
投資により取得された受益証券はいつでも手数料なしで買戻すことができる。
販売およびサービス(12b-１)計画 －パトナムのファンドは主としてディーラー(ブローカー、ディーラー、
銀行、銀行の信託部門、登録投資顧問、ファイナンシャル・プランナー、退職計画管理者および元引受会社ま
たはその関連会社と販売、サービスまたはそれらに類する契約をしている他の機関を含む。)を通して販売さ
れる。ファンドの受益証券のマーケティングおよび受益者へのサービスに関する支払のため、ファンドは販売
およびサービス(12b-１)計画を採用している。このため一定の受益証券クラスでは毎年投資者が支払う年間運
営費用が増加する。元引受会社およびその関連会社はまた投資者のファンドの費用を増やさないディーラーへ
の追加支払をする。ファンドの12b-１計画は、クラスＭ受益証券について上限1.00％の年率(平均純資産額に
基づく。)の支払を規定している。受託者は、現在、クラスＭ受益証券について平均純資産額の0.50％に支払
を限定している。かかる費用は継続的にファンドの資産から支払われるため、投資者の投資コストが増大す
る。
2017年度、2018年度および2019年度において、元引受会社は、クラスＭ受益証券の当初販売手数料総額とし
て、6,356米ドル、7,177米ドルおよび51,500米ドルのうち、1,035米ドル、578米ドルおよび4,904米ドルをそ
れぞれ受領した。
ディーラーへの支払 －投資者がディーラーを通じて自己の受益証券を購入する場合、投資者のディーラー
は、通常、販売手数料および販売およびサービス(12b-１)報酬(もしあれば)の一部または全額に対応する支払
を元引受会社より受領する。元引受会社およびその関係法人は、さらに、選択されたディーラーに対しては、
かかるディーラーによる販売支援またはプログラム・サービシングに関して、追加の報酬を支払う。(これら
は、それぞれ、以下により詳しく記述される。)このような支払は、ディーラー会社またはその担当者に対し
て、ファンドまたはパトナムのその他のファンドの受益証券を自己の顧客に推奨し、またはその売却を提示す
る動機を与えうる。このような追加の支払は元引受会社およびその関係法人により行われ、投資者またはファ
ンドが支払う金額を増加させることはない。
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元引受会社およびその関係法人によりディーラーに支払われる追加の支払額は、一般に、当該ディーラーに
帰因する各ファンドの平均純資産、当該ディーラーに帰因する各ファンドの売上高または総売上、またはチ
ケット・チャージ(ディーラー会社がファンド受益証券の取引実行に関してその担当者に課す料金)の返却額の
うちの一または複数の要因を基準とし、または交渉により決定される提供業務に対する一括支払額による。
販売支援関連の支払は、一般に、パトナムのファンドの受益証券の相当額の売上に関与する大半のディー
ラーに行われる。かかる支払は、業務計画支援、パトナムの投資信託および顧客の財務計画のニーズについて
のディーラーの人材教育、ディーラーが選択または推奨するファンド・リストの紹介ならびに販売会議、
ディーラーの販売代理店および経営者への接触機会の提供、市場データの提供を含む、ディーラーにより提供
される販売支援関連業務、ならびにディーラーの元引受会社との関係の程度を考慮して、各ディーラーと個別
に交渉される。
ある年のディーラーに対する販売支援関連の支払総額は、平均で変動する場合があるが、その総額は年間
ベースで、ディーラーが寄与するパトナムのリテール・ミューチュアル・ファンドの平均純資産の0.085％を
超えないことが予定される。
一定のケースにおいて、ディーラー・プラットフォームおよびその他の投資プログラムによるファンドへの
投資に関連してディーラーに支払われるプログラム・サービシング関連の支払額は、一定の例外はあるもの
の、年間ベースで当該プログラムの総資産の0.20％を超えないと予想される。かかる支払は、ディーラー・プ
ラットフォーム開発および維持、ファンド／投資対象の選択および監視、またはその他類似業務等に関して提
供されるサービスのみならず受益者の記録管理、報告または取引の処理を含む、ディーラーにより提供される
投資プログラムまたはプラットフォームに対してのみ行われる。
その他の支払 －元引受会社およびその関係法人は、ＳＥＣ規則および全米証券業協会(ＮＡＳＤ)(金融業界
規制当局(ＦＩＮＲＡ)により引継がれている。)規則ならびにその他の適用法規により認められている範囲で
ディーラーに対してその他の支払(教育セミナーまたは会議に関する支払を含む。)を行い、またはその他の販
売促進インセンティブを提供することができる。ファンドの名義書換会社は、また、一部の金融仲介業者に、
退職給付制度を通じてファンドまたはパトナムのその他のファンドに投資する受益者または制度参加者に対し
て当該ディーラーが提供するサブアカウンティング・サービスおよびその他のサービスに関して追加の支払を
行う。
(2) 日本における販売手続等
ファンド証券は、販売会社により日本において非米国人に対してのみ販売され、以下に定義される「米国
人」に対しては販売されないことが、合意および了解されている。また、受益者が受益証券の購入後に「米国
人」となった場合、受益証券を口座約款(以下に定義する。)に基づき継続して保有することはできるが、販売
会社から受益証券を追加的に購入することはできない。
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「米国人」とは、次に掲げるものを意味する。①米国連邦所得税法上の米国市民または住民、②米国または
その下部組織の法律に基づいて設立された法人、パートナーシップ、または、法主体、③所得の源泉にかかわ
らず、米国連邦所得税の対象となる資産、収益、または④(ⅰ)米国連邦所得税法上「米国人」として扱われる
ことを正当に選択したトラスト、もしくは(ⅱ)(a)その管理に関して米国の裁判所が主たる監督を行い、かつ
(b)一名または複数名がすべての実質的な決定に関して権限を有するトラストをいう。本定義上、「米国」と
は、米国、その州、領域、属領、またはコロンビア特別区を意味する。
日本においては、有価証券届出書「第一部 証券情報、(7)申込期間」に記載される募集期間中のファンド営
業日でかつ日本における金融商品取引業者の営業日に同第一部 証券情報の定めるところに従ってファンド証
券の募集が行われる。販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」その他所定の約款(以下「口座約款」とい
う。)を投資者に交付し、当該投資者から口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨の申込書の提出を受
ける。販売の単位は、200口以上100口単位である。
ファンド証券一口当りの発行価格は、原則として、ファンドが当該申込みを受領した日の一口当りの純資産
価格である。日本における約定日は販売取扱会社が当該注文の成立を確認した日(通常発注日の日本における
翌営業日)であり、約定日から起算して４営業日目に受渡しを行うものとし、当該払込期日までに、販売手数
料を支払わなくてはならない。
販売取扱会社は、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託した投資者に対し、取引残高報告書を交付す
る。買付代金の支払は、原則として円貨によるものとし、米ドルと円貨との換算は、約定日における東京外国
為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、販売取扱会社が決定するレートによるものである。また、
販売取扱会社が応じ得る範囲で米ドル貨で支払うこともできる。
なお、日本証券業協会の協会員である日本の販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等同協
会の定める「外国証券の取引に関する規則」中の「外国投資信託受益証券の選別基準」にファンド証券が適合
しなくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができない。
２ 【買戻し手続等】
(1) 海外における買戻し手続等
米国に居住する投資者は、ニューヨーク証券取引所の営業日であればいつでも、その財務代理人を介しまた
は直接ファンドに対し受益証券を売却または他のパトナムのファンドの受益証券に転換することができる。投
資者が受益証券を購入後直ちにその受益証券を買い戻す場合、受益証券の買戻しの払込みは、ファンドが受益
証券の購入金額を回収するまで(購入日から最高７暦日かかることがある。)、遅延することがある。
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転換に関しては、パトナムの全ファンドが全クラスの受益証券を販売しているわけでも、また新規投資者を
募集しているわけでもない。本来なら後払販売手数料が課される受益証券であっても、投資者がこれを転換す
る場合には後払販売手数料は課されない。ただし、投資者が転換により取得した受益証券の買戻しを行う場合
には、投資者が当初かかる受益証券をいつおよびどのファンドから購入したかによって、後払販売手数料が課
される可能性もある。後払販売手数料は、受益証券の転換前または転換後のファンドの別表を使って、受益証
券に適用される最大後払販売手数料を投資者が支払うことになるよう計算される。その計算にあたり、後払販
売手数料を直接課さない他のパトナムのファンドから最初に受益証券を購入した場合(この場合、受益証券保
有期間は、後払販売手数料を課さない他のパトナムのファンドの受益証券と当該受益証券を転換した日を起点
として算出され、以後のファンド間の転換によっては影響されない。)を除き、投資者が受益証券を保有して
いた期間は当初の購入日を起点として算出される。
投資者の財務代理人を通じて受益証券を売却または転換する場合： 投資者の財務代理人は、投資者が適用ある
後払販売手数料の控除後の当該日の純資産価格を受け取れるよう、ニューヨーク証券取引所の通常の営業終了
時までに適切な様式による投資者の請求を受領していなければならない。投資者の財務代理人は、適時に投資
者サービス代行会社に対しすべての必要書類を提供する責任を負っており、かかる顧問業務について投資者に
費用を請求することができる。
直接ファンドに対して受益証券を売却または転換する場合： 投資者サービス代行会社は、適用ある後払販売手
数料の控除後の当該日の純資産価格を受け取るため、ニューヨーク証券取引所の通常の営業終了時までに適切
な様式により投資者の請求を受領していなければならない。
郵送による売却： 投資者は、投資者サービス代行会社にすべての登録所有者またはこれらの法定代理人により
署名された指示書を送付する。投資者が売却または転換を希望する受益証券の券面を所有する場合、投資者
は、その指示書を同封してかかる券面を返送しなければならない。
電話による売却： 投資者が15日前までに住所の変更について投資者サービス代行会社に通知していない場合で
その他の要件が適用される場合、投資者は、100,000米ドル未満の受益証券の買戻しのためパトナムの電話買
戻特典を利用することができる。投資者が口座申込書により別段の指示を行わない限り、投資者サービス代行
会社は、電話により受領した買戻しの指示を受諾する権限を付与されている。電話転換特典は現在500,000米
ドルまで利用できる。受益証券の券面が発行されている場合、電話により受益証券の売却または転換は認めら
れない。電話買戻および転換特典は、予告なしに変更されまたは終了されることがある。
インターネットによる転換： 投資者は、またputnam.com/individualにおいてインターネットにより受益証券
を転換することができる。
雇用主の退職金積立制度を通じて所有した受益証券： 退職金積立制度に課される制限または手数料を含め、投
資者のかかる制度を通じて購入したファンドの受益証券の売却・転換情報については、投資者の雇用主に相談
する。
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追加要件： 投資者が100,000米ドル以上の価額の受益証券を売却する場合等を例とする一定の状況において、
すべての登録所有者またはこれらの法定代理人の署名は、銀行、ブローカー・ディーラーまたは一定のその他
の金融機関により保証されなければならない。さらに、投資者サービス代行会社は、通常、法人、パートナー
シップ、代理人もしくは受託機関または存続する共同所有者による受益証券の売却について、追加書類を要求
する。投資者は、パトナムの署名保証および書類要件に関する詳細については、投資者サービス代行会社に問
い合わせることを要する。
ファンドは、また、転換に関する特典を終了し、転換の金額もしくは数量を制限し、または転換を拒否する
権利を有する。投資者の転換希望先のファンドも投資者の転換を拒否する場合がある。このような措置は、す
べての受益者に適用される場合と、受益者のうち当該受益者による転換がファンドおよびパトナムの他のファ
ンドに悪影響を及ぼすと管理運用会社が判断するものにのみ適用される場合がある。投資者は転換を請求する
前に投資者サービス代行会社に相談するべきである。投資者は、自己の財務代理人または投資者サービス代行
会社にパトナムの他のファンドの目論見書を要求すべきである。
支払情報：
ファンドは、通常、投資者からの請求を適切に受領した翌営業日に、投資者の受益証券に対する支払額を投
資者に送金するが、投資者が財務仲介人または財務仲介プログラムを通じて受益証券を保有している場合、
ファンドは、通常投資者からの請求を適切に受領した後３営業日以内に、その受益証券に対する支払額を投資
者に送金する。ただし、買戻代金の支払いは最大７日間要する可能性がある。通常の状況において、ファンド
は、米国連邦証券法の認可するところにより、７日を超えて買戻しを停止し、または支払を延期することがで
きる。通常の市況において、ファンドは、一般に、保有する現金および現金等価物を使用するか、または現金
を作るためにポートフォリオ資産を売却することにより買戻請求に応じる予定である。緊迫した市況におい
て、ファンドは、ファンドの与信限度内で、またはファンド間の貸付の取り決めに基づき借入れを行うことに
より買戻請求に応じることもできる。
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適用ある法令に従う限りにおいて、ファンドは、通常の市況および緊迫した市況において、現金の代わりに
証券その他財産を分配する(「現物」買戻し)ことにより全部または一部の買戻請求に応じる権利を留保する。
現物買戻しは、一般に、緊迫した市況下またはファンドに特有の緊迫した状況下（例えば、ファンドの純資産
の大部分を占める買戻請求においてファンドおよびその残存する受益者に対する大口の買戻しの影響を最小限
にするため等）においてのみ、使用される予定である。金融仲介機関を通じて受益証券を保有する個人投資家
に対しては、ファンドは現物買戻しを行わない。現物買戻しは、すべての公開取引ポートフォリオ証券または
買呼値が利用可能な証券の比例分配により影響を受け、一定の例外に従う。現物買戻しにおいて分配される証
券は、ファンドの純資産価額を計算する目的で当該証券が評価される方法と同様の方法で評価される。投資者
に対して一旦現物で分配されると、証券の価値は、投資者による当該証券の現金への転換が可能となる前に、
増減する可能性がある。現物買戻しにおいて受領した証券の現金化に付随する一切の取引コストその他費用
は、買戻しを行う投資者が負担する。ファンドは、1940年法に基づく18f－１規則に従う選択に関連し、一受
益者の90日間におけるファンドの受益証券の全買戻しについて、(ⅰ)250,000米ドル、または(ⅱ)かかる90日
間の始期に計算されるファンドの純資産総額の１％のいずれか少ない金額まで支払うことを誓約している。投
資者は利子を現金化されていない償還小切手で受領しない。
ファンドによる買戻し：
投資者が受託者の定める最低口数(現在20口)を下回る受益証券しか保有していない場合、最低口数を得るた
め、少なくとも60日前の通知を当該ファンド証券登録保有者に行った後、ファンドは、投資者の許可を得ずに
投資者の受益証券を買戻し、代金を投資者に送金することができる。投資者が受託者の定める最大金額を上回
る受益証券を保有する場合、適用法により認められる限りにおいてファンドはまたこれを買い戻すことができ
る。現在、最大金額は定められていないが、受託者は、現在および将来の受益者に適用される最大金額を定め
ることができる。
過度の短期的取引に関する方針
過度の短期的取引のリスク：
過度の短期的取引は、ファンドの運用成績を低下させるとともに、ポートフォリオ運用を阻害し、ファンド
の費用を増加させ、ファンドの純資産価値を希薄化することによりすべてのファンド受益者の利益を損なう可
能性がある。ファンドの受益証券の短期的取引の規模と頻度に応じて、ファンドのキャッシュのボラティリ
ティは増大する可能性があり、これによりファンドは不適切に大きなキャッシュ・ポジションを維持するこ
と、あるいは別途の場合には売買する必要のないポートフォリオ証券を売買することを余儀なくされる可能性
がある。このようなキャッシュ・フローによる追加的なポートフォリオ取引の執行の必要性は、ファンドの委
託売買手数料および管理費用ならびに課税対象口座を利用する投資者にとってはファンドから受領する課税対
象分配額を増加させる可能性もある。
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ファンドは外国証券に投資するため、時差裁定取引(投資対象が取引されている外国市場の閉場時間後に、
しかし、その後のファンドがその純資産価格を決定するニューヨーク証券取引所の閉場時間よりも前に発生し
た事象から生ずるファンドの投資対象の価値の変化を利用しようとする短期的な取引方法)により、ファンド
の運用成績が悪影響を受け、長期受益者の利益が希薄化される可能性がある。このような裁定取引者が成功し
た場合、投資者は受益証券の公正価値を十全に反映していない価格で受益証券を取引することにより、他の受
益者の権益を希薄化させる可能性がある。
ファンドは、低格付の債券等、取引頻度が低くまたは相対的に評価が難しい証券に投資するため、ファンド
の投資対象に関して認識された価格の歪みを利用しようとする短期的取引者の取引の影響を受ける可能性があ
る。また、低格付債の市場では、時に、有利または不利なパフォーマンスが発行体のファンダメンタルズとは
無関係な理由によってある日から次の日まで続く「マーケット・モーメンタム」が生ずる場合がある。短期的
取引者は、ファンドの受益証券を頻繁に売買することによりこのモーメンタムを利用しようとする可能性があ
り、これはファンドの運用成績を低下させ、他の受益者の権益を希薄化させる可能性がある。低格付債の流動
性はより高い格付の債券よりも低い可能性があるため、ファンドは、短期的取引に起因する大きなキャッ
シュ・フローの変動への対応等の例のように必要性が生じた時に、低格付債を望ましい価格で売買することが
できない可能性がある。
ファンドの方針：
ファンドの長期受益者の利益を守るため、管理運用会社およびファンドの受託者は、過度の短期的取引を抑
制することを意図した方針および手続きを採用している。ファンドは、一定の状況下で投資対象の評価に公正
価値評価(フェア・バリュー・プライシング)手続きを用いることにより、過度の短期的取引の抑制に努める。
さらに、管理運用会社は、管理運用会社が過度の短期的取引のパターンを検出するために必要な情報を有して
いる受益者の口座につき、かかる口座における取引を監視し、過度に短期的取引を行う者を牽制するための措
置をとる。
口座の監視：
管理運用会社のコンプライアンス部門は、現在、投資者が直接パトナム・ファンドに保有する口座および金
融仲介機関を通して保有される口座で行われている短期売買取引を検知するため、多角的な報告手法を採用し
ている。管理運用会社は、規定時間内に規定金額を超えて行われた「往復」取引の回数により、ファンドにお
ける過度の短期売買取引を計測する。「往復」取引は、先行または後行するファンドの購入もしくはそれへの
転換または同一のファンドの買戻しもしくは同一のファンドからの転換として定義される。一般的に、もし投
資者が90日の期間内に特定金額を超える額の「往復」取引を２回行ったと認められたならば、管理運用会社
は、投資者およびその金融仲介機関(もしあれば)に対し書面により警告を行う。管理運用会社による、過度の
短期売買取引の計測および警告書面発行の実施方法は随時変更される可能性がある。システム投資または引出
しプランならびに分配およびキャピタルゲイン配当の再投資にかかる取引等、ある一定の取引はこの監視の対
象外となる。
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口座制限：
このような監視に加えて、管理運用会社およびファンドは、理由の如何を問わず購入または転換を拒否し、
または制限する権利を留保している。警告を受けた投資者または金融仲介機関が過度の短期売買取引を継続し
た場合、転換を行う特典が無くなることがある。管理運用会社またはファンドは、様々な要因(ファンド、他
のパトナムのファンドまたは他の投資商品に係る投資者または金融仲介者の取引歴を含む。)に基づき特定の
投資者の取引が過度でありまたは別途に有害であると判断することができ、また、売買取引が過度の短期売買
取引かどうかを判断する目的で、共通の所有または管理下にあるファンドまたは他のパトナムのファンドの複
数の口座における取引を合算することができる。ファンドがいずれかの投資者または仲介者を過度の取引を行
う可能性がある者として特定した場合、ファンドは、以後の取引注文につき電話もしくはインターネット経由
ではなく郵便による提出を求め、将来の購入もしくは取引の金額、数量もしくは頻度に制限を課し、あるいは
当該投資者もしくは仲介者によるファンドもしくはパトナムの他のファンドへの投資を一時的もしくは永久に
禁止することなどができる。ファンドは、ファンドの現行の監視条件により投資者の取引が検出されない場合
でも、ファンドの裁量により上記の手続きをとることができる。
ファンドの方針に関する制限：
ファンドがすべての口座において過度の短期的取引を検出することができる保証はない。たとえば、管理運
用会社は、現在、各投資者の取引歴を把握するに十分な情報へのアクセスを有しておらず、また、一定の状況
において、管理運用会社がファンドの方針を実行する能力には運営上または技術上の制約が存在する。さら
に、管理運用会社が十分な情報を有している場合でも、その検出手法によってすべての過度の短期的取引を把
握することはできない可能性がある。
特に、多くの購入、償還請求および交換の注文は、ファンドにオムニバス口座を有する金融仲介者から受領
される。受益証券が多数の受益的所有者のために仲介者の名義で保有されるオムニバス口座は、退職年金制度
ならびにブローカー、アドバイザーおよび第三者たる管理者などの金融仲介者の間で一般的な受益証券保有形
式である。ファンドは、通常、オムニバス口座中の特定の受益的所有者による取引を把握することはできず、
したがって、特定の受益者が過度の短期的取引に関与しているかどうかを判断することは困難または不可能で
ある。管理運用会社は、各オムニバス口座におけるキャッシュ・フロー総量を継続的に監視している。大きな
キャッシュ・フローまたはその他の情報が過度の短期的取引の発生を示唆する場合、管理運用会社は、受益的
所有者のために口座を維持する金融仲介者、制度スポンサーまたは記録管理者(レコードキーパー)に連絡を取
り、過度の取引を特定し、是正することを試みる。しかし、オムニバス口座において過度の短期的取引を行う
者を監視し、牽制するファンドの能力は、究極的には、かかる第三者たる金融会社の能力と協力に依存してい
る。金融仲介者または制度スポンサーは、短期的取引に対して異なる制限または追加的な制限を課す可能性が
ある。
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(2) 日本における買戻し手続等
日本における受益者は、偶発繰延販売手数料なしでいつでも買戻しを請求することができる。日本における
買戻しは、手数料なしで、各ファンド営業日でかつ日本における金融商品取引業者の営業日に販売取扱会社を
通じて投資者サービス代行会社に対して行うことができる。買戻しは、(投資者の保有受益証券全部の買戻し
の場合を除き)100口単位でのみ行われる。
日本における受益者はファンドが販売会社から買戻請求を受領した後に計算される一口当り純資産価格に
よって計算された買戻価格を使用する。買戻代金は約款の定めるところに従って、販売取扱会社を通じて円貨
で、または販売取扱会社が応じる場合は米ドル貨で支払われるものとする。日本における買戻金の支払は、一
般的に約定日から起算して日本における金融商品取引業者の４営業日目に行われる。
大口解約等の制限はない。
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３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
ファンドの受益証券の価格は、その純資産価格を基準とする。各クラスの一口当り純資産価格は、当該クラ
スの資産の負債控除後の合計価額を当該クラスの発行済受益証券口数で除して得た金額に等しい。受益証券
は、ニューヨーク証券取引所の各営業日における同取引所の通常の取引終了予定時にのみ評価される。
ファンドは、その投資対象のうち公表市場価格が容易に入手可能なものについては、これを市場価格で評価
する。ファンドは、その他のすべての投資対象および資産については、これを直近の市場価格と異なりうるそ
の公正価格で評価する。多くの債務証券に関しては公表市場価格は容易に入手可能であるとは判断されない。
このような証券は、通常、ファンドの受託者会が承認した独立の値付機関または管理運用会社が選択した
ディーラーから提供された評価額に基づき、公平な価格で評価される。このような業者またはディーラーは、
評価対象債券の取引、類似の証券の市場取引および機関トレーダーにより一般に認識されている証券間の様々
な関係に関する情報を用いて、当該証券の機関投資家サイズの通常の取引単位での評価額を決定する。値付機
関およびディラーが有価証券を評価できないか、管理運用会社が有価証券の公正価格を正確に反映していると
確信できない評価を提供した場合、有価証券は管理運用会社による公正価格で評価される。
ファンドの直近の純資産価格は、パトナム・インベストメンツのウェブサイト
(www.putnam.com/individual)または投資者サービス代行会社(1-800-225-1581)に連絡することにより入手す
ることができる。
ファンドは、ニューヨーク証券取引所の毎営業日に１回、各クラスの受益証券の一口当り純資産価格を決定
する。現在、ニューヨーク証券取引所は土曜日、日曜日、元日、マーティン・ルーサー・キング記念日、ワシ
ントン誕生記念日、聖金曜日、戦没将兵記念日、独立記念日、労働者の日、感謝の日およびクリスマスの休日
には休業する。ファンドは、ニューヨーク証券取引所の通常取引終了時(通常、東部時間午後４時)現在で純資
産価格を決定する。
市場価格が容易に入手可能な有価証券およびその他の資産(「有価証券」)は、管理運用会社の選択により、
かかる有価証券の市場価格を最も良く反映した価格により評価される。現在、当該価格は、最終買い気配値お
よび売り気配値の仲値で評価されている一部の有価証券を除いて、最終売り値(一部の市場においては上場有
価証券の正式な終値)、または売買が報告されていない場合には(店頭で取引される有価証券の場合と同様に)
最終買い気配値で決定される。他のすべての有価証券は、受託者会が承認した手続に従った公平な価格で管理
運用会社またはその他の当事者により評価される。
信頼の高い市場価格は、その他の有価証券の中でも長期社債、一定の優先株式、免税証券および一定の米国
外の証券について、直ちに入手可能ではないと考えられている。かかる投資証券は、同等の証券の市場取引お
よび機関投資家が一般に認識する証券間の種々の関係を基礎にした方法を活用して、通常の機関投資家の取引
規模で当該証券の価格を決定する認可値付機関による評価をもとにして、通常公平な価格で評価される。様々
な種類のオプション等のその他の有価証券は、ブローカー・ディーラーまたはその他の市場仲介機関により提
供された評価額に基づき公平な価格で評価される。
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管理運用会社は、社内情報源を活用して、あらゆる、その他の有価証券を公平な価格で評価する。特定時点
において適用される評価方法は、場合により異なる。しかしながら、発行体の財務状況ならびに投資証券およ
び有価証券の処分に関する制限の性質(当該処分に関連してファンドに発生する可能性のある登録費用を含
む。)に関連する他の基本的な分析データを一般的には斟酌する。加えて、投資費用、同一クラスの制限のな
い有価証券の市場価格、保有量、当該有価証券についての最近の取引または募集の価格および発行体に関する
すべての利用可能なアナリスト・レポート等の特定の要素が、通常同様に検討される。転売が制限されている
有価証券の場合、管理運用会社は、制限性を考慮しない場合の当該有価証券の本質価値に制限性から生ずる価
値の減価に関する修正を加えた金額に基づき公平な価格を決定する。
一般的には、一定の有価証券(たとえば米国外の証券)の取引は、ニューヨーク取引所終了前の多様な時間に
毎日相当規模が完了している。ニューヨーク証券取引所の取引終了前に取引を終了する米国外の市場または証
券取引所における証券の終値は、当該取引終了からニューヨーク証券取引所の取引終了までの間に生じた出来
事を十分に織り込んでいない可能性がある。このため、ファンドは、公平な価格に基づく価格決定の手続を採
用している。この手続においては、とくに、米国市場において指定された限度を超える値動きが生じた場合、
ファンドは米国外の株式を公平な価格に基づき評価しなければならない。このような限度は随時変更される可
能性があり、公平な価格に基づく価格が使用される日数は変化するが、公平な価格に基づく価格がファンドに
より重要な程度使用されることもありうる。また、ファンドにより保有される証券は、ファンドの営業日でな
い日に取引が行われる米国外の市場において取引される場合があり、かかる日におけるかかる証券の取引は、
受益者がファンドの受益証券を売買することができない時に各受益者の投資分の価額に影響を及ぼしうる。
有価証券の評価に使用される為替レートは、通常、東部時間午後４時時点で決定される。当該為替レートに
影響を及ぼすような事象が、為替レート決定時とニューヨーク証券取引所終了時の間に時折発生することがあ
り、その公正な評価の欠落により、ファンドの純資産価格の計算に反映することができない。かかる期間に通
貨為替レートに影響を及ぼす重大な事象が発生した場合には、当該時影響のある有価証券の価格決定に使用さ
れる為替レートは受託者会の承認手続きに従って公正な価格で管理運用会社により決定される。
また、多数の証券銘柄に関する取引情報の収集と処理に要する時間ゆえに、一部の有価証券(たとえば転換
社債、米国国債および免税証券)の価格はニューヨーク証券取引所の終了時間前に収集された市場価格に基づ
き決定される。時には、このような有価証券の価値に影響を及ぼす事象が評価額決定時点とニューヨーク証券
取引所の終了時点との間に発生する場合あり、このような事象は、公平な価格が存在しない場合、ファンドの
純資産価格の計算に反映されないであろう。このような有価証券の価格に重大な影響を及ぼす事象が上記の期
間中に発生した場合、当該有価証券は受託者が承認した手続に従い管理運用会社により公平な価格で評価され
る。このようなケースは非常に稀であると予想される。
有価証券の公平な価格は、通常、合理的な期間内の当該有価証券の正常な処分によりファンドが実現すると
合理的に予想することできる金額として決定される。公平な価格は、その性格上、一定の時点における有価証
券の価値を誠実に推定した額であり、現実の市場価格を反映しない。ファンドは、他の状況においても受託者
会が承認した手続に従いファンドの有価証券を評価しうる。
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米ドル以外の通貨でなされた投資に関しては、ファンドは、通常ニューヨーク証券取引所が取引を行ってい
る東部時間午後４時に決定される直近の換算レートで米ドルに換算する。その結果、米ドルに対する米ドル以
外の通貨の価値の変動はファンドの純資産額に影響を及ぼす場合がある。米国外の市場の取引時間はニュー
ヨーク証券取引所と異なるため、ファンドの受益証券の価値は、投資者がファンドの受益証券を売買すること
ができない日に変動しうる。米国外の多くの証券市場および証券取引所はニューヨーク証券取引所の取引終了
時間よりも早く取引を終了するため、このような市場または取引所における証券の終値は、当該市場または取
引所の取引終了時間からニューヨーク証券取引所の取引終了時間までの間に生じた事象を十分に織り込んでい
ない場合がある。その結果、ファンドは公正な価格決定方法を採用した。これにより、米国市場内である特定
の基準を超えるような動きがある場合には、特に、ファンドは米国外の株式を公正に評価する必要がある。こ
の基準は適宜修正され、公正な価格が使用される日数は市場の動きによって変化するが、公正な価格がファン
ドにより広範囲に使用されることは可能である。ファンドの公正な価格決定方法を用いる投資価格は直近の投
資市場価格とは異なる場合がある。
純資産価格の計算において価格決定の誤りを管理運用会社が認めた場合、管理運用会社の価格決定手続に基
づき訂正が行われることがある。価格決定の誤りのファンドの純資産価格に及ぼす影響が一口当り１米セント
未満である場合、その誤りは重要とは考えられず、必要な措置は取られない。価格決定の誤りのファンドの純
資産価格に及ぼす影響が一口当り１米セント以上である場合、事実関係全般および価格決定の誤りに関する状
況を調査の上で、(1)その純資産価格計算の誤りが一口当り純資産の0.5％未満である場合または(2)受益者の
口座に対する予想調整金額が25米ドル未満の場合、ファンドは受益者口座の調整を行わない。他方、価格決定
の誤りのファンドの純資産価格に及ぼす影響が一口当り１米セント以上である場合、事実関係全般および価格
決定の誤りに関する状況を調査の上で、(1)その純資産価格計算の誤りが一口当り純資産の0.5％以上である場
合または(2)受益者の口座に対する予想調整金額が25米ドル以上の場合、ファンドは受益者口座の調整を行
う。
(2) 【保管】
ファンド証券は受益者の責任において保管される。
日本の投資者に販売されるファンド証券の券面(発行されている場合)は、受益者より別段の指示のない限
り、販売会社の保管者名義で保管され、日本の受益者に対しては、販売取扱会社からファンド証券の取引残高
報告書が交付される。
(3) 【信託期間】
ファンドの存続期間は無期限である。
(4) 【計算期間】
ファンドの決算期は毎年10月31日である。
(5) 【その他】
① 買戻しの停止
ニューヨーク証券取引所が通常の週末または祝日以外に閉鎖された場合、ニューヨーク証券取引所におけ
る取引が制限された期間、何らかの緊急事態によりファンドが受益証券を処理することが不可能もしくは公
平にファンドの純資産を決定することができない期間、または投資者保護のためＳＥＣが認めた期間中でＳ
ＥＣの規則により認められる場合以外には、ファンドは、受益者の買戻権の行使を停止しまたは支払を７日
以上延期することができない。
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② 解散
ファンドまたはいずれかのシリーズもしくはいずれかのシリーズのクラスは、①受託者が、場合に応じ
て、ファンドの受益者または当該シリーズもしくはクラスの受益者に書面で通知することにより、または②
(ⅰ)議決権を有する各シリーズまたはクラスの発行済受益証券の50％以上、または(ⅱ)当該目的のために招
集された総会において、議決権を有する各シリーズまたはクラスの発行済受益証券の50％以上が出席または
代理出席した場合、その議決権を有し、その総会に出席する各シリーズまたはクラスの受益証券の67％以上
の、いずれか少ない数の賛成投票により、いつでも終了させることができる。
③ 発行限度額
ファンド証券の発行限度額についての定めはなく、随時発行することができる。
④ 契約及び信託宣言
契約及び信託宣言(改正済)の原本または写しは、米国において、マサチューセッツ州州務長官およびボス
トン市書記官に届け出られる。
契約及び信託宣言は、議決権付受益証券の過半数を所有する受益者の議決によりその旨が授権された場
合、当該時在職している受託者の過半数が署名した証書により、いつでも変更することができる。ただし、
①ファンドの名称の変更または省略部分の補充、曖昧性の修正または契約及び信託宣言に記載された不完全
もしくは不一致条項の是正、修正もしくは補充、または②受託者がその絶対裁量により、受益証券のいずれ
かのシリーズまたはクラスの受益者に重大な影響を与えるものではないと判断する改訂については、受益者
の議決による授権を必要としない。
日本においては、契約及び信託宣言の重要事項の変更は、公告され、受益者に通知される。
⑤ ワラント・新受益証券引受権等の発行
ワラント、引受権、オプション等を発行することにより受益者または投資者に対して、ファンド証券を買
付ける権利を付与することをファンドは、禁止されている。
⑥ 関係法人との契約の更改等に関する手続
管理契約
管理契約は、少くとも60日前の書面通知を行った場合に、ファンドの受託者もしくは受益者の決議によっ
て、または管理運用会社によって、違約金なしに終了することができる。管理契約は、ファンドの受益者の
決議によってのみ変更することができる。管理契約はまた、違約金の支払いなしに、その譲渡の場合、終了
する。管理契約は、少なくとも年に一度、受託者もしくは受益者の決議により、または管理運用会社もしく
はファンドの「利害関係者」ではない受託者の過半数により承認される場合のみ、同契約が有効に存続する
と定められている。上記のいずれの場合においても、受益者の決議は、1940年法に定義する「発行済議決権
付証券」の過半数の賛成票によるものとする。
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副管理契約
副管理契約は、ファンドの受託者または受益者の議決により違約金なしに、または副管理運用会社もしく
は管理運用会社により、30日以上60日以内の書面通知で解除されうる。また、副管理契約は、その譲渡の場
合には違約金なしに終了する。適用法を条件として、副管理契約は、管理運用会社またはファンドの「利害
関係者」でない受託者の過半数により修正されうる。副管理契約は、その存続が少なくとも毎年、受託者会
の賛成議決または受益者の賛成議決および(どちらの議決の場合も)管理運用会社またはファンドの「利害関
係者」でない受託者の過半数により承認される限りにおいて副管理契約が存続する旨、規定している。上記
の各場合において、受益者の賛成議決とは、1940年法に定義される「外部発行済議決権証券の過半数」の賛
成議決である。
マスター保管契約
保管会社との間のマスター保管基約は、2007年１月１日付で発効し、その日付から当初の４年間にわたり
効力を有し続け、一方の当事者が180日前に非更新の意思の事前書面通知を他方当事者に対して行わない限
り、次の連続する３年間に関して自動的に更新されるものとする。当該契約が終了された場合(そのような
終了の日付を「終了日」という。)、保管会社は、ファンドの合理的な要求に応じて、かつ、保管会社の同
意を条件として(このような同意を不当に留保しまたは遅延させてはならない。)、終了日から90日を超えな
い期間(「延長期間」という。)にわたりこの契約に基づく業務を提供し続けるものとし、このような延長期
間中の保管会社の業務および費用に関して保管会社に支払われる報酬は、ファンドと保管会社の間で最後に
合意され、かつ、終了日の直前に有効であった報酬の105パーセント(年率)を超えてはならない。
同契約およびその規定は、マサチューセッツ州の州法に基づき、これに従って解釈される。
改正済再録投資者サービス代行契約－オープン・エンド・ファンド
改正済再録投資者サービス代行契約－オープン・エンド・ファンドは、2013年７月１日付で発効し、同契
約の規定により終了されない限り、効力が継続する。同契約はファンドが投資者サービス代行会社に対して
90日前までの書面による通知をなすことにより、または投資者サービス代行会社がファンドに対して６か月
以上前までの書面による通知をなすことにより、終了させることができる。
同契約は、マサチューセッツ州の州法に従って解釈され、施行される。
マスター副会計代行契約
マスター副会計代行契約は、2020年12月31日まで効力を有し、さらに３年間自動的に効力が継続する。同
契約は当事者が相手方当事者に対して180日前までの書面による通知をなすことにより、終了させることが
できる。
同契約は、マサチューセッツ州の州法に準拠し、これに従って解釈される。
代行協会員契約
代行協会員契約は、他の契約当事者に対し、３か月前の書面による終了通知がなされるまで有効とする。
同契約は日本国の法律に準拠し、それに従い解釈される。
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日本における販売契約
日本における販売契約の両当事者は、30日前までに書面による通知をなせば、同契約を理由なく終了させ
ることができる。両当事者はまた、他方当事者が同契約で定めるいかなる条項に違反した場合であっても、
それを理由として同契約を解除することができる。後者の場合、解除の効力は、解除通知が他方当事者に到
達した日から生じる。
同契約および同契約当事者の権利もしくは義務は、マサチューセッツ州法の適用を受け、同法に基づいて
解釈される。
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４ 【受益者の権利等】
(1) 【受益者の権利等】
受益者は、その受益権を直接行使するためには、ファンドの受益証券名義人として、そのファンド証券を登
録しなければならない。従って、販売取扱会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者はファンド
証券を保管会社の名義で登録しているため、ファンドに対し直接受益権を行使することはできない。これら日
本の受益者は販売取扱会社との間の約款に基づき販売取扱会社をして受益権を自己のために行使させることが
できる。
ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行う。
受益者の有する主な権利は、以下の通りである。
1) 議決権
一受益証券は一議決権を有し、端数の受益証券はそれに比例する議決権を有する。すべてのクラスの受益
証券は、法律が他に要求する場合または受託者会が決定する場合を除き、単独のクラスとして共に議決権を
行使する。ファンドには、定期受益者集会を開催する義務はないが、議決権のある発行済受益証券を少なく
とも10％保有する投資者は、一定の状況において、受託者の選任もしくは解任、またはトラストの契約及び
信託宣言に規定される他の行動を行うために受益者集会を招集する権利がある。
2) 買戻請求権
受益者はいつでも、受益証券を純資産価格で買戻すことを請求する権利を有する。
3) 配当金請求権
受益者は、通常、毎月１回純投資収益からの分配を、また純実現売買益からの分配を毎年１回、受領す
る。純投資収益からの分配は、損失繰越金にあてた後分配される。
受益者は純投資収益からの分配、売買益もしくはその両方をファンドもしくは他のパトナムのファンドの
受益証券に再投資することも、またはそれらを小切手もしくは銀行口座へ電信振込の方法で現金で受領する
こともできる。日本の投資者はすべての分配を現金で受領するものとする。
4) 残余財産分配請求権
受益者は、別段の要求がある場合を除き、償還により、その保有する受益証券の口数に応じて残余財産の
分配を受ける権利を有する。
5) 会計帳簿等閲覧請求権
受益者は、マサチューセッツ州州務長官事務所における契約及び信託宣言閲覧権を有する。受託者会は、
ファンドの会計記録および帳簿を受益者に閲覧する範囲、日時および場所ならびに条件および規定を随時決
定し、法律またはその他ファンドおよび定款により付与される場合を除き、受益者はファンドの会計記録お
よび帳簿を閲覧する権利を有しない。
6) 受益証券を譲渡する権利
受益証券は、法律による制限を除いて、譲渡制限はなく、自由に譲渡することができる。
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7) 米国登録届出書に関する権利
1933年法の発効後、米国登録届出書に重要な事項に関する虚偽、誤解を生ずる記載、または記載すべきも
しくは記載事項に関して誤解を生ぜしめないために必要な重要な記載の脱漏がある場合、証券の取得者は、
一般に、当該登録届出書に署名した者、発行体の受託者(または同様の地位にあった者)、その作成に関与し
た者、当該証券の引受人に対し訴訟提起をする権利を有する。
(2) 【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンド証券の分配金または買戻代金の送金に関して、米国における外国為替管理上
の制限はない。
(3) 【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
上記代理人は、ファンドから日本国内において、
(a) ファンドに対する法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題について一切の通信、請求、訴状、
その他の訴訟関係書類を受領する権限、
(b) 日本におけるファンド証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切
の裁判上、裁判外の行為を行う権限、
を委任されている。なお、日本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続
開示ならびに金融庁長官に対するファンド証券に関する届出等に関する届出代理人は、
弁護士 三 浦 健
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
(4) 【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを
ファンドは承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３ 【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、米国における諸法令および一般に公正妥当と認められる会
計原則に準拠して作成された監査済財務書類の原文を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。こ
れは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に
規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー エルエルピーから監査証明に相当すると認められ
る証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含
む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について、2020
年１月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.06円）を使用し
て換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。従って、合計の数字が
一致しない場合がある。
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１【財務諸表】
(1) 【2019年10月31日に終了した年度の財務諸表】
①【貸借対照表】
パトナム・インカム・ファンド
貸借対照表
2019 年 10 月 31 日現在
米ドル 千円
資産
投資有価証券、時価評価額（注１、９）：
3,494,839,145 381,147,157
非関連発行体（個別法による原価： 3,414,722,696 米ドル）
257,739,729 28,109,095
関連発行体（個別法による原価： 257,739,729 米ドル）（注１、５）
24,638 2,687
現金
11,895,471 1,297,320
未収利息およびその他の未収金
22,120,313 2,412,441
ファンド受益証券発行未収金
4,991,539 544,377
投資有価証券売却未収金
274,522,500 29,939,424
ＴＢＡ証券売却未収金（注１）
3,674,199 400,708
先物契約値洗差金未収額（注１）
15,786,678 1,721,695
中央清算機関で清算されるスワップ契約値洗差金未収額（注１）
15,808,452 1,724,070
先物プレミアム・スワップ・オプション契約に係る未実現評価益（注１）
11,770,273 1,283,666
ＯＴＣスワップ契約に係る未実現評価益（注１）
7,978,412 870,126
ＯＴＣスワップ契約に係るプレミアム支払額（注１）
119,383 13,020
前払費用
4,121,270,732 449,465,786
資産合計
負債
41,878,872 4,567,310
投資有価証券購入未払金
3,864,613 421,475
延渡し投資有価証券購入未払金（注１）
1,026,782,803 111,980,932
ＴＢＡ証券購入未払金（注１）
2,314,545 252,424
ファンド受益証券買戻未払金
795,073 86,711
未払管理報酬（注２）
133,568 14,567
未払保管報酬（注２）
548,590 59,829
未払投資者サービス報酬（注２）
434,818 47,421
未払受託者報酬および費用（注２）
7,787 849
未払管理事務報酬（注２）
300,872 32,813
未払販売報酬（注２）
829,375 90,452
先物取引値洗差金未払額（注１）
16,980,086 1,851,848
中央清算機関で清算されるスワップ契約値洗差金未払額（注１）
4,173,053 455,113
ＯＴＣスワップ契約に係る未実現評価損（注１）
39,242,807 4,279,821
ＯＴＣスワップ契約に係るプレミアム受領額（注１）
12,851,843 1,401,622
先物プレミアム・スワップ・オプション契約に係る未実現評価損（注１）
未決済売建オプション、時価評価額
120,803,100 13,174,786
（プレミアム額： 88,484,709 米ドル）（注１）
355,885,352 38,812,856
ＴＢＡ売却契約、時価評価額（未収手取額： 354,035,078 米ドル）（注１）
22,476,331 2,451,269
一部のデリバティブ契約に係る担保、時価評価額（注１、９）
409,123 44,619
その他の未払費用
1,650,712,611 180,026,717
負債合計
2,470,558,121 269,439,069
純資産
資本構成
2,431,528,619 265,182,511
払込資本金（授権受益証券口数は無制限）（注１、４）
39,029,502 4,256,557
分配可能利益合計（注１）
2,470,558,121 269,439,069
合計 ― 発行済株式資本に対応する純資産
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パトナム・インカム・ファンド
貸借対照表 （続き）
2019 年 10 月 31 日現在
米ドル 円
純資産価格および販売価格の計算
クラスＡ受益証券一口当たりの純資産価格および買戻価格
7.25 791
（ 731,358,485 米ドル÷ 100,914,942 口）
クラスＡ受益証券一口当たりの販売価格
7.55 823
＊
（ 7.25 米ドルの 96.00 分の 100 ）
クラスＢ受益証券一口当たりの純資産価格および販売価格
7.16 781
＊＊
（ 9,471,163 米ドル÷ 1,323,094 口）
クラスＣ受益証券一口当たりの純資産価格および販売価格
7.18 783
＊＊
（ 125,299,997 米ドル÷ 17,457,292 口）
クラスＭ受益証券一口当たりの純資産価格および買戻価格
7.03 767
（ 76,324,446 米ドル÷ 10,854,359 口）
クラスＭ受益証券一口当たりの販売価格
7.27 793
（ 7.03 米ドルの 96.75 分の 100 ） †
クラスＲ受益証券一口当たりの純資産価格、販売価格および買戻価格
7.18 783
（ 12,699,382 米ドル÷ 1,769,177 口）
クラスＲ５受益証券一口当たりの純資産価格、販売価格および買戻価格
7.33 799
（ 5,105,116 米ドル÷ 696,249 口）
クラスＲ６受益証券一口当たりの純資産価格、販売価格および買戻価格
7.38 805
（ 129,745,765 米ドル÷ 17,590,140 口）
クラスＹ受益証券一口当たりの純資産価格、販売価格および買戻価格
7.38 805
（ 1,380,553,767 米ドル÷ 187,147,974 口）
* 10 万米ドル未満の単発小売り。 10 万米ドル以上の販売では販売価格が割引かれる。
** 一口当たりの買戻価格は、純資産価格から適用される 後払 販売手数料を控除した額に等しい。
† ５万米ドル未満の単発小売り。５万米ドル以上の販売では販売価格が割引かれる。
添付の注記はこれらの財務諸表と不可分のものである。
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②【損益計算書】
パトナム・インカム・ファンド
損益計算書
2019 年 10 月 31 日に終了した年度
米ドル 千円
投資収益
受取利息（外国税 506 米ドル控除後）（関連発行体への投資
78,140,135 8,521,963
からの 5,883,962 米ドルの受取利息を含む）（注５）
78,140,135 8,521,963
投資収益合計
費用
7,489,756 816,833
管理報酬（注２）
2,888,940 315,068
投資者サービス報酬（注２）
133,476 14,557
保管報酬（注２）
80,863 8,819
受託者報酬および費用（注２）
3,252,097 354,674
販売報酬（注２）
55,668 6,071
管理事務報酬（注２）
815,947 88,987
その他
14,716,747 1,605,008
費用合計
(20,035) (2,185)
費用控除額（注２）
14,696,712 1,602,823
費用純額
63,443,423 6,919,140
投資純利益
実現および未実現利益（損失）
以下の項目に係る実現純利益（損失）：
(2,481,813) (270,667)
非関連発行体からの投資有価証券（注１、３）
38,539,860 4,203,157
先物契約（注１）
22,433,498 2,446,597
スワップ契約（注１）
3,912,737 426,723
売建オプション（注１）
62,404,282 6,805,811
実現純利益合計
以下の項目に係る未実現純評価益（評価損）の変動：
140,373,215 15,309,103
非関連発行体からの投資有価証券およびＴＢＡ売却契約
750,625 81,863
先物契約
(17,092,805) (1,864,141)
スワップ契約
(29,184,674) (3,182,881)
売建オプション
94,846,361 10,343,944
未実現純評価益の変動合計
157,250,643 17,149,755
投資に係る純利益
220,694,066 24,068,895
運用による純資産の純増加
添付の注記はこれらの財務諸表と不可分のものである。
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パトナム・インカム・ファンド
純資産変動計算書
2019 年 10 月 31 日に終了した年度 2018 年 10 月 31 日に終了した年度
米ドル 千円 米ドル 千円
純資産の増加
運用
63,443,423 6,919,140 61,766,699 6,736,276
投資純利益
62,404,282 6,805,811 (2,073,781) (226,167)
投資に係る実現純利益（損失）
投資に係る未実現純評価益（評価損）
94,846,361 10,343,944 (59,927,798) (6,535,726)
の変動
220,694,066 24,068,895 (234,880) (25,616)
運用による純資産の純増加（減少）
受益者への分配金（注１） ：
経常収益より
投資純利益
(22,060,173) (2,405,882) (22,487,333) (2,452,469)
クラスＡ受益証券
(294,273) (32,093) (454,876) (49,609)
クラスＢ受益証券
(3,042,470) (331,812) (3,298,180) (359,700)
クラスＣ受益証券
(2,485,867) (271,109) (2,616,565) (285,363)
クラスＭ受益証券
(406,780) (44,363) (476,861) (52,006)
クラスＲ受益証券
(179,535) (19,580) (142,188) (15,507)
クラスＲ５受益証券
(4,132,528) (450,694) (3,044,731) (332,058)
クラスＲ６受益証券
(34,480,316) (3,760,423) (20,984,615) (2,288,582)
クラスＹ受益証券
150,670 16,432
支払決済による資本の増加 － －
748,101,513 81,587,951 57,191,926 6,237,351
資本取引による増加（注４）
901,713,637 98,340,889 3,602,367 392,874
純資産の増加合計
純資産
1,568,844,484 171,098,179 1,565,242,117 170,705,305
期首現在
2,470,558,121 269,439,069 1,568,844,484 171,098,179
期末現在
添付の注記はこれらの財務諸表と不可分のものである。
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財務ハイライト
期中発行済証券一口当たり（単位：米ドル）
投資運用 分配金控除
実現 ／ 未実現
投資純利益
期首現在 投資有価証券 投資運用 投資純利益 分配金 経常外の
▶
終了期間 純資産価格 ( 損失) 純(損)益 ( 損)益合計 より 合計 払戻し
クラスＡ
2019 年 10 月 31 日 6.69 0.23 0.57 0.80 (0.24) (0.24) －
e f
－
2018 年 10 月 31 日 6.93 0.27 (0.27) (0.24) (0.24)
－
2017 年 10 月 31 日 6.89 0.25 0.03 0.28 (0.24) (0.24) －
2016 年 10 月 31 日 6.94 0.24 (0.08) 0.16 (0.21) (0.21) －
2015 年 10 月 31 日 7.26 0.18 (0.28) (0.10) (0.22) (0.22) －
クラスＢ
2019 年 10 月 31 日 6.61 0.17 0.57 0.74 (0.19) (0.19) －
f
－
2018 年 10 月 31 日 6.85 0.22 (0.27) (0.05) (0.19) (0.19)
2017 年 10 月 31 日 6.82 0.20 0.02 0.22 (0.19) (0.19) －
2016 年 10 月 31 日 6.87 0.18 (0.07) 0.11 (0.16) (0.16) －
2015 年 10 月 31 日 7.19 0.13 (0.28) (0.15) (0.17) (0.17) －
クラスＣ
2019 年 10 月 31 日 6.63 0.17 0.57 0.74 (0.19) (0.19) －
f
－
2018 年 10 月 31 日 6.87 0.22 (0.27) (0.05) (0.19) (0.19)
2017 年 10 月 31 日 6.84 0.20 0.02 0.22 (0.19) (0.19) －
2016 年 10 月 31 日 6.88 0.18 (0.06) 0.12 (0.16) (0.16) －
2015 年 10 月 31 日 7.21 0.13 (0.29) (0.16) (0.17) (0.17) －
クラスＭ
2019 年 10 月 31 日 6.50 0.20 0.56 0.76 (0.23) (0.23) －
f
－
2018 年 10 月 31 日 6.74 0.25 (0.26) (0.01) (0.23) (0.23)
2017 年 10 月 31 日 6.72 0.23 0.02 0.25 (0.23) (0.23) －
2016 年 10 月 31 日 6.77 0.21 (0.06) 0.15 (0.20) (0.20) －
2015 年 10 月 31 日 7.10 0.16 (0.28) (0.12) (0.21) (0.21) －
クラスＲ
2019 年 10 月 31 日 6.62 0.21 0.57 0.78 (0.22) (0.22) －
f
－
2018 年 10 月 31 日 6.86 0.26 (0.27) (0.01) (0.23) (0.23)
2017 年 10 月 31 日 6.84 0.23 0.02 0.25 (0.23) (0.23) －
2016 年 10 月 31 日 6.88 0.22 (0.07) 0.15 (0.19) (0.19) －
2015 年 10 月 31 日 7.21 0.16 (0.28) (0.12) (0.21) (0.21) －
クラスＲ５
2019 年 10 月 31 日 6.77 0.25 0.57 0.82 (0.26) (0.26) －
f
－
2018 年 10 月 31 日 7.01 0.30 (0.28) 0.02 (0.26) (0.26)
g
－
2017 年 10 月 31 日 6.97 0.26 0.04 0.30 (0.26) (0.26)
2016 年 10 月 31 日 7.02 0.26 (0.08) 0.18 (0.23) (0.23) －
2015 年 10 月 31 日 7.35 0.20 (0.28) (0.08) (0.25) (0.25) －
クラスＲ６
2019 年 10 月 31 日 6.80 0.25 0.59 0.84 (0.26) (0.26) －
f
－
2018 年 10 月 31 日 7.04 0.30 (0.28) 0.02 (0.26) (0.26)
2017 年 10 月 31 日 7.00 0.28 0.02 0.30 (0.26) (0.26) －
2016 年 10 月 31 日 7.04 0.27 (0.08) 0.19 (0.23) (0.23) －
2015 年 10 月 31 日 7.36 0.20 (0.27) (0.07) (0.25) (0.25) －
クラスＹ
2019 年 10 月 31 日 6.80 0.24 0.60 0.84 (0.26) (0.26) －
f
－
2018 年 10 月 31 日 7.03 0.30 (0.28) 0.02 (0.25) (0.25)
2017 年 10 月 31 日 6.99 0.27 0.02 0.29 (0.25) (0.25) －
2016 年 10 月 31 日 7.03 0.26 (0.08) 0.18 (0.22) (0.22) －
2015 年 10 月 31 日 7.36 0.20 (0.29) (0.09) (0.24) (0.24) －
財務ハイライトに対する注記を参照のこと。
添付の注記はこれらの財務諸表と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務ハイライト （つづき）
期中発行済証券一口当たり（単位：米ドル）
比率および補足データ
平均純資産額
平均純資産額 ポート
純資産額に対
期末現在 に対する投資
に対する費用 フォリオ
する総投資収
期末現在 純資産額 純(損)益率
▲ ▼
b
終了期間 純資産価格 益比率(％) ( 千米ドル) 比率(％) (％) 回転率(％)
クラスＡ
2019 年 10 月 31 日 7.25 12.18 731,358 0.85 3.25 820
2018 年 10 月 31 日 6.69 (0.01) 599,510 0.87 4.01 825
2017 年 10 月 31 日 6.93 4.16 668,024 0.88 3.67 1,055
h h
2016 年 10 月 31 日 6.89 2.33 829,643 0.87 3.45 981
2015 年 10 月 31 日 6.94 (1.37) 1,087,633 0.85 2.52 793
クラスＢ
2019 年 10 月 31 日 7.16 11.34 9,471 1.60 2.55 820
2018 年 10 月 31 日 6.61 (0.74) 12,173 1.62 3.24 825
2017 年 10 月 31 日 6.85 3.30 19,402 1.63 2.92 1,055
h h
2016 年 10 月 31 日 6.82 1.59 24,859 1.62 2.70 981
2015 年 10 月 31 日 6.87 (2.11) 30,089 1.60 1.77 793
クラスＣ
2019 年 10 月 31 日 7.18 11.31 125,300 1.60 2.50 820
2018 年 10 月 31 日 6.63 (0.75) 103,791 1.62 3.24 825
2017 年 10 月 31 日 6.87 3.28 131,467 1.63 2.92 1,055
h h
2016 年 10 月 31 日 6.84 1.74 180,492 1.62 2.70 981
2015 年 10 月 31 日 6.88 (2.24) 221,882 1.60 1.76 793
クラスＭ
2019 年 10 月 31 日 7.03 11.85 76,324 1.10 3.01 820
2018 年 10 月 31 日 6.50 (0.20) 72,688 1.12 3.75 825
2017 年 10 月 31 日 6.74 3.77 79,485 1.13 3.42 1,055
h h
2016 年 10 月 31 日 6.72 2.21 88,869 1.12 3.20 981
2015 年 10 月 31 日 6.77 (1.74) 103,524 1.10 2.26 793
クラスＲ
2019 年 10 月 31 日 7.18 12.04 12,699 1.10 3.02 820
2018 年 10 月 31 日 6.62 (0.22) 12,382 1.12 3.76 825
2017 年 10 月 31 日 6.86 3.66 15,675 1.13 3.43 1,055
h h
2016 年 10 月 31 日 6.84 2.29 25,266 1.12 3.21 981
2015 年 10 月 31 日 6.88 (1.73) 29,237 1.10 2.25 793
クラスＲ５
2019 年 10 月 31 日 7.33 12.41 5,105 0.57 3.55 820
2018 年 10 月 31 日 6.77 0.33 5,149 0.58 4.29 825
g
2017 年 10 月 31 日 7.01 4.45 3,510 0.58 3.81 1,055
h h
2016 年 10 月 31 日 6.97 2.66 5,069 0.57 3.76 981
2015 年 10 月 31 日 7.02 (1.16) 4,463 0.56 2.77 793
クラスＲ６
2019 年 10 月 31 日 7.38 12.65 129,746 0.50 3.57 820
2018 年 10 月 31 日 6.80 0.33 88,269 0.51 4.37 825
2017 年 10 月 31 日 7.04 4.45 73,329 0.51 4.05 1,055
h h
2016 年 10 月 31 日 7.00 2.80 76,616 0.50 3.82 981
2015 年 10 月 31 日 7.04 (1.02) 123,635 0.49 2.82 793
クラスＹ
2019 年 10 月 31 日 7.38 12.51 1,380,554 0.60 3.42 820
2018 年 10 月 31 日 6.80 0.32 674,882 0.62 4.26 825
2017 年 10 月 31 日 7.03 4.30 574,349 0.63 3.92 1,055
h h
2016 年 10 月 31 日 6.99 2.68 660,506 0.62 3.71 981
2015 年 10 月 31 日 7.03 (1.27) 779,830 0.60 2.76 793
財務ハイライトに対する注記を参照のこと。
添付の注記はこれらの財務諸表と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務ハイライト （つづき）
(a) 一口当たりの投資純利益は、期中の発行済証券の加重平均数に基づいて決定されている。
(b) 総投資収益比率は、分配金を再投資したものとみなし、販売手数料の影響を反映していない。
(c) 費用相殺および／または仲介業務の取決めにより支払った金額（もしあれば）を含む（注２）。また、取得したファン
ドの報酬および費用（もしあれば）を除く。
(d) ポートフォリオ回転率には、ＴＢＡ購入および売却契約が含まれている。
(e) 一口当たりの金額は0.01ドル未満である。
(f) 証券取引委員会（以下「ＳＥＣ」という。）とバークレイズ・キャピタル・インクとの間の和解による経常外の払戻し
を反映しており、 2017 年11月20日現在発行済受益証券１口当たり0.01ドル未 満であった。
(g) 2017 年10月31日に終了した期間について表示された投資純利益および一口当たりの金額は、クラスの買戻時期により、
当期において予想されるクラス固有の差異と一致しないことがある。
(h) 期中において実施された一定のファンド費用の任意の放棄が反映されている。かかる放棄の結果、各クラスの費用は平
均純資産比率の0.01％未満の減少を反映している。
添付の注記はこれらの財務諸表と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
2019 年10月31日現在
以下の財務諸表に対する注記において、「ステート・ストリート」とはステート・ストリート・バンク・アン
ド・トラスト・カンパニーを、「ＳＥＣ」とは証券取引委員会を、「パトナム・マネジメント」とはファンドの管
理運用会社であって、パトナム・インベストメンツ・エルエルシーの間接的全額出資子会社であるパトナム・イン
ベストメント・マネジメント・エルエルシーを、および「ＯＴＣ」とは、もしあれば、店頭市場を意味する。別段
の記載のない限り、「報告期間」は2018年11月１日から2019年10月31日までの期間を表す。
パトナム・インカム・ファンド（以下「ファンド」という。）は、1940年投資会社法（改正済）の下で、オープ
ン・エンド型分散投資運用会社として登録されているマサチューセッツ州ビジネス・トラストである。ファンドの
目的は、パトナム・マネジメントが信じる慎重なリスク管理を行いつつ高利回りの収益を追求することである。
ファンドは、主に証券化された債務証書（モーゲージ証券など）および米ドル建ての世界各国の企業および政府の
債務で、投資適格または投資適格未満の債券（「ハイイールド債」とも呼ばれる。）で、中期から長期の満期（３
年またはそれ以上）を有するものに投資を行う。パトナム・マネジメントは、投資有価証券の売買を行うか否かを
決定する際に、全般的な市況とともに、とりわけ、信用リスク、金利リスクおよび期限前償還リスクを考慮する。
ファンドは、通常、ヘッジ目的およびヘッジ以外の目的で、先物、オプションおよびスワップ契約等のデリバティ
ブを相当程度利用する。
ファンドは、クラスＡ受益証券、クラスＢ受益証券、クラスＣ受益証券、クラスＭ受益証券、クラスＲ受益証
券、クラスＲ５受益証券、クラスＲ６受益証券およびクラスＹ受益証券を販売する。2019年11月25日付で、クラス
Ｍ受益証券（日本の販売会社から購入されたものを除く。）は購入することができなくなり、クラスＡ受益証券に
自動的に転換される。クラスＢ受益証券は新規および既存投資者への販売を終了しているが、他のパトナム・ファ
ンドのクラスＢ受益証券からの転換または分配金および／もしくはキャピタル・ゲイン再投資からの転換は除く。
クラスＡおよびクラスＭ受益証券は、それぞれ4.00％および3.25％を上限とする購入時販売手数料率で販売され
る。クラスＡ受益証券は、通常、後払販売手数料を課されない。また、クラスＭ、クラスＲ、クラスＲ５、クラス
Ｒ６およびクラスＹ受益証券は、後払販売手数料を課されない。クラスＢ受益証券は、約８年後にクラスＡ受益証
券に転換されるもので、購入時販売手数料は課されないが、購入から６年以内に買戻された場合は後払販売手数料
を課される。クラスＣ受益証券は、１年間1.00％の後払販売手数料が課せられ、一般的に約10年後にクラスＡ受益
証券に転換される。一部の投資家にのみ販売されるクラスＲ受益証券は、純資産価格で販売される。クラスＡ、ク
ラスＢ、クラスＣ、クラスＭおよびクラスＲ受益証券に対する費用は、各クラスの販売手数料により異なる可能性
があり、その内容は注記２に記載されている。クラスＲ５、クラスＲ６およびクラスＹ受益証券は、純資産価格で
販売され、概ねクラスＡ、クラスＢ、クラスＣ、クラスＭおよびクラスＲ受益証券と同じ費用を負担するが、販売
手数料については負担しない。クラスＲ５およびクラスＲ６受益証券については、より少ない投資者サービス報酬
を負担しており、その内容は注記２に記載されている。クラスＲ５、クラスＲ６およびクラスＹ受益証券は、一部
の投資家にのみ販売される。
通常の業務過程において、ファンドは状況により他の当事者に対して補償する旨の約定を含む契約を締結する。
かかる約定に基づいてファンドが負担する最大のエクスポージャーは予見できない。なぜなら、それは現在までの
ところ請求されていないものの、将来請求される可能性のあるクレームに関するものだからである。しかし、ファ
ンドの運用チームは、重大な損失が発生するリスクは低いと予想している。
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ファンドは、ファンドに対してサービスを提供する投資顧問会社、管理事務会社、販売会社、受益者サービス代
行会社および保管会社と契約上の取決めを結んでいる。別途明記されていない限り、受益者はかかる契約上の取決
めの当事者または想定受益者ではなく、かかる契約上の取決めは、受益者が直接またはファンドを代理して、サー
ビス提供者に対して契約上の取決めを強要したり、またはサービス提供者に対して契約上の取決めに基づいて賠償
を求めたりする権利を受益者に付与することを目的としていない。
ファンドの改正済再録契約および信託宣言に基づき、受託者や従業員に対する申し立てを含めたパトナム・ファ
ンドに対する申し立て、またはパトナム・ファンドを代理しての申し立ては、マサチューセッツ州の州立裁判所お
よび連邦裁判所に届け出られなければならない。
注１ 重要な会計方針
以下は、財務諸表の作成にあたり、ファンドが継続して採用している重要な会計方針の要約である。財務諸表の
作成方法は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠しており、経営陣は財務諸表の資産および
負債の報告額ならびに運用による純資産の増減の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を行うことを要求されて
いる。実際の結果はこれらの見積りとは異なることがある。貸借対照表日後、当財務諸表が公表された日までに発
生した後発事象は、当財務諸表の作成過程で評価されている。
ファンドの投資収益、実現／未実現損益および費用は、各クラス固有の費用（各クラスに適用される販売報酬を
含む。）を除いて、ファンドの純資産総額に対する各クラスの純資産の割合に基づいて配分される。各クラス独自
の販売計画に関する事項または法律によりクラス議決権行使が要求されている事項、または受託者会により決定さ
れたその他の事項に関してのみ、各クラスの受益証券保有者はクラス単独で議決権を行使する。ファンドが清算さ
れた場合には、各クラスの受益証券は、ファンドの純資産に対する持分相当額を受領する。さらに、受託者会は、
各クラスの受益証券に対して別個の配当を行うことを宣言する。
有価証券の評価
ポートフォリオの有価証券およびその他の投資は、受託者会により採用された方針および手続を用いて評価され
る。受託者会は、かかる手続の実施を監視するために値付委員会を設置し、パトナム・マネジメントに、かかる手
続に従ってファンドの資産を評価する責任を委譲した。パトナム・マネジメントは、内部評価委員会を設置し、公
正価値の決定、ファンドの値付方針の有効性の評価、および値付委員会への報告に対する責任を負う。
特定の債務証券（満期までの残存期間が60日以内の短期投資を含む。）およびその他の投資有価証券のように市
場相場が容易に入手できない投資有価証券は、受託者会が承認した独立の値付機関やパトナム・マネジメントが選
任するディーラーの提供する評価額に基づき評価される。かかる機関またはディーラーは、類似する有価証券の市
場取引および機関投資家において一般的に認められている有価証券間の様々な関係を用いて、かかる有価証券の機
関投資家による取引規模単位での通常の評価額を決定する（有価証券の価格、利回り、満期および格付等の要因を
考慮する。）。当該有価証券は、一般にレベル２に分類される。外貨建ての有価証券がある場合には、直近の為替
レートで米ドルに換算されている。
オープン・エンド型投資会社（上場投資信託を除く。）への投資がある場合には、レベル１またはレベル２の投
資有価証券に分類され、その純資産額に基づいて評価される。かかる投資会社の純資産額は、その資産から負債を
控除した後の額を発行済受益証券口数で除して算定される金額に等しい。
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値付機関またはディーラーが有価証券を評価することが出来ないかまたは提供された有価証券の評価額が公正価
値を正確に反映していないとパトナム・マネジメントが考える場合には、当該有価証券は、受託者会が承認する方
針および手続に従って、パトナム・マネジメントにより公正価値で評価される。制限付で流動性の低い有価証券お
よびデリバティブを含む投資有価証券のうちのいくつかのものについても、受託者会が承認した手続に従って公正
価値で評価される。かかる評価においては、金利または信用の質の変化、他の証券との多様な関係、割引率、米国
財務省証券、米国スワップおよびクレジット・イールド、指数水準、コンベクシティ・エクスポージャー、回収
率、売却ならびにその他の乗数および再販売制限などの要因を市場における重要な事象として考えたり、または個
別の証券の事象と捉えたりしている。当該有価証券は、重要なインプットの優先順位によってレベル２またはレベ
ル３に分類される。
公正価値の継続的な適切性を評価するため、評価委員会は、合理的に利用可能なすべての関連情報を判断したの
ち、かかる評価の合理性を定期的に見直し確認する。かかる評価額および手続は、受託者会により定期的に見直さ
れている。特定の有価証券においては、単一の情報源から提供された価格を基に評価されることもある。一般に有
価証券の公正価値とは、ファンドが合理的な期間内にかかる証券を処分することで実現できるものとして合理的に
予想される金額と定義される。本質的に公正価値は、現在の市場における有価証券の最善の見積評価額であり、実
勢市場価格を反映しておらず、市場価格との重大な差異が生じる場合がある。
共同取引口座
ＳＥＣからの適用除外命令に従い、ファンドは、未投資現金残高をパトナム・マネジメントが管理する他の登録
済投資会社の現金勘定と共に、共同取引口座に振替えることができる。これらの残高は、90日までの期限を有する
短期投資商品に投資することができる。
買戻契約
ファンドまたはあらゆる共同取引口座は、保管会社を通して、裏付となる証券の交付を受ける。当該証券の購入
時の公正価値は、最低でも経過利息を含んだ転売価格と同額であることが要求されている。報告期間末現在、総計
236,983,923米ドルの特定の三者間買戻契約に対する担保は、ファンドおよび相手方の便益のために相手方の保管
会社に別勘定で保管されている。パトナム・マネジメントは、かかる裏付となる証券の価値が常に最低でも経過利
息を含んだ転売価格と同額であることを確認する責任を負っている。相手方による契約の債務不履行または破産事
由がある場合、保有している担保は訴訟手続きの対象となることがある。
証券取引および関連投資収益
証券取引は、約定日（買い注文あるいは売り注文が実行された日）に計上される。売却有価証券に係る損益は、
個別法で決定されている。
受取利息は、適用される源泉税を控除し、負債証券のプレミアムおよびディスカウントの償却および増価を含
め、発生主義で計上される。
買付予約または延渡し基準で購入または売却する有価証券は、通常の決済期間を超えた将来の一定の期日に決済
されることがある。受取利息は有価証券の条件に基づき発生主義で計上される。裏付となる有価証券の公正価値の
変動により、または取引相手方が契約に基づき履行しない場合は損失が発生する可能性がある。
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ストリップ証券
ファンドは、ストリップ証券に投資することができる。ストリップ証券とは金利部分と元本部分を別々に受領す
る権利を有する複数のクラスで組成される証券への参加を表章するものである。金利部分のみで構成された証券は
すべての利息を受領し、元本部分のみで構成された証券は、元本をすべて受領する。金利部分のみの証券について
予想以上の元本の期限前償還が生じた場合には、ファンドは、当該証券への当初投資額を全額回収することができ
ない可能性がある。反対に、元本部分のみの証券は、期限前償還が予想以上である場合には価値が増加し、期限前
償還が予想以下の場合には価値が減少する。これらの証券の公正価値は、金利の変動に対して非常に敏感である。
外貨換算
ファンドの会計記録は米ドルで記帳されている。外国有価証券、保有通貨、その他の資産および負債の公正価値
は、取引日の為替レートで米ドルに換算後、ファンドの帳簿に記帳される。各有価証券の取得原価は、取得時の為
替レートを使って決定される。所得税および源泉所得税は、所得稼得時または費用発生時の実勢為替レートで換算
される。ファンドは、投資有価証券に係る外国為替レートの変動による実現または未実現の損益を、証券の市場価
格の変動から生じる値幅の変動と区別していない。かかる利益または損失は、投資有価証券に係る実現および未実
現の純損益に含まれている。外貨取引に係る実現純損益は、外貨の処分、有価証券取引の取引日と決済日間の実現
為替差損益、およびファンドの帳簿に計上された投資収益および外国源泉税の総額と実際に受領された、または支
払われた米ドル相当額との差額を表している。外貨建資産および負債の未実現純損益は、期末時における投資有価
証券以外の資産および負債の、為替レートの変動による価値変動から生じている。
オプション契約
ファンドは、デュレーション・リスクおよびコンベクシティ・リスクをヘッジするため、期限前償還リスクを回
避するため、およびダウンサイド・リスクを管理するためにオプション契約を使用する。
ファンドにとっての潜在的なリスクは、オプション契約の価値の変動が、ヘッジ対象商品の価値の変動に対応し
ない可能性があるということである。さらに、流通市場における契約の流動性が低かったり、金利または為替レー
トが予想外に変動したり、または契約相手方が履行不能に陥った場合には、裏付となる金融商品の価値変動により
損失が生じる可能性がある。買建オプションに係る実現損益は、投資有価証券に係る実現損益に含まれている。売
建コール・オプションが行使された場合は、当初受領したプレミアムは売却手取額の増加として計上される。売建
プット・オプションが行使された場合には、当初受領したプレミアムは投資有価証券の取得原価の減少として計上
される。
取引所で売買されるオプションは最終売却価格で評価される。取引が成立しなかった場合には、買建オプション
の最終買い気配値および売建オプションの最終売り気配値で評価される。ＯＴＣ取引オプションは、ディーラーに
より提供された価格で評価される。
スワップに係るオプションは、プレミアム支払額または受領額により、事前に合意した金利契約またはクレジッ
ト・デフォルト契約を締結する権利を獲得または付与する点を除き、有価証券に係るオプションと類似している。
先物プレミアム・スワップ・オプション契約は、決済日を延長したプレミアムを含んでいる。プレミアムの繰延決
済は、オプション契約の日次評価に影響を与える。金利キャップ契約は、プレミアムを支払うことで、将来の金利
があらかじめ定めた基準を超えた場合には二当事者間で事後的支払が発生する契約である。金利フロア契約は、プ
レミアムを支払うことで、将来の金利があらかじめ定めた基準を下回った場合には二当事者間で事後的支払が発生
する契約である。
期末現在未決済の売建オプション契約がある場合は、投資有価証券明細表の後に記載されている。
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先物契約
ファンドは、国債の期間構造リスクをヘッジするため、およびイールド・カーブのポジショニングのために先物
契約を使用する。
ファンドにとっての潜在的なリスクとは、先物契約の価値の変動が、ヘッジ対象商品の価値の変動に対応しない
可能性があるということである。さらに、流通市場における契約の流動性が低かったり、金利または為替レートが
予想外に変動したり、または契約相手方が履行不能に陥った場合には、裏付となる金融商品の価値変動により損失
が生じる可能性がある。先物に関しては、取引所で取引されており、当該取引所の決済機関が、取引所で売買され
るすべての先物に対する取引相手方として、先物の債務不履行を保証しているため、ファンドの有する取引相手方
の信用リスクは僅かである。リスクは、貸借対照表に認識される金額を超えることがある。契約の終了時には、
ファンドは、契約開始時における価値と終了時における価値の差額を実現損益として計上する。
先物契約は、これらの契約が取引されている取引所の設定した日々の決済価格で評価される。ファンドおよびブ
ローカーは、先物契約の評価額の日次変動幅と同額の現金を授受することに同意している。かかる受領額または支
払額は、「先物取引値洗差金」と呼ばれる。
期末現在未決済の先物契約がある場合は、投資有価証券明細表の後に記載されている。
金利スワップ契約
ファンドは、期間構造リスクをヘッジするため、およびイールド・カーブのポジショニングのために、想定元本
に基づきキャッシュ・フローを交換する二当事者間の契約であるＯＴＣおよび／または中央清算機関で清算される
金利スワップ契約を締結していた。
ＯＴＣおよび中央清算機関で清算される金利スワップが購入または売却される際に、前払いプレミアムの授受が
行われることがある。ＯＴＣ金利スワップ契約については、ファンドが受領する前受金は、負債としてファンドの
帳簿に計上される。ファンドが支払う前払金は、資産としてファンドの帳簿に計上される。ＯＴＣおよび中央清算
機関で清算される金利スワップ契約は、独立した値付機関またはマーケット・メーカーからの提示価格に基づき毎
日値洗いされる。変動は、ＯＴＣ金利スワップに係る未実現損益として計上される。中央清算機関で清算される金
利スワップの日々の価値変動は、中央清算機関を通じて決済され、貸借対照表の値洗差金に計上され、未実現損益
として計上される。前払いプレミアムを含む受領額または支払額は、契約の更新日または契約終了時に実現損益と
して計上される。特定のＯＴＣおよび中央清算機関で清算される金利スワップ契約は、効力発生日の延長が可能で
ある。かかるスワップ契約に関連する支払は、契約条件に基づき発生主義で計上される。
ファンドは、金利の不利な変動、または、ＯＴＣ金利スワップ契約の場合には契約相手方の、中央清算機関で清
算される金利スワップ契約の場合には中央清算機関もしくは清算機関の会員の、当該契約に基づく個別の債務不履
行により、信用リスクまたは市場リスクにさらされることがある。カウンターパーティ・リスクまたは中央清算機
関に関するリスクから生じるファンドの最大の損失リスクは、当該契約の公正価値である。かかるリスクは、ＯＴ
Ｃ金利スワップ契約については、ファンドと契約相手方との間でマスター・ネッティング契約を締結することによ
り、また中央清算機関で清算される金利スワップ契約については、日々の値洗差金の交換を通して軽減される場合
がある。清算機関のメンバーの債務不履行時に利用可能な清算機関の保証金およびその他の資金により、中央清算
機関で清算される金利スワップ契約に関するカウンターパーティ・リスクは最小限に抑えられる。損失のリスク
は、貸借対照表に認識される金額を超えることがある。
期末現在未決済のＯＴＣおよび中央清算機関で清算される金利スワップ契約（個別の想定元本を含む。）がある
場合は、投資有価証券明細表の後に記載されている。
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トータルリターン・スワップ契約
ファンドは、セクター・エクスポージャーをヘッジすること、および特定のセクターに対するエクスポージャー
を管理して利益を獲得することを目的として、想定元本に基づく市場に連動する収益を同じ想定元本に基づく定期
的支払に交換する契約であるＯＴＣおよび／または中央清算機関で清算されるトータルリターン・スワップ契約を
締結していた。
取引の対象となっている有価証券、指数またはその他の金融指標のトータルリターンが相殺金利債務を超過、ま
たは下回った場合、ファンドは契約相手方から支払を受けるか、または契約相手方に支払を行う。ＯＴＣおよび／
または中央清算機関で清算されるトータルリターン・スワップ契約は、独立の値付機関またはマーケット・メー
カーからの提示価格に基づき毎日値洗いされる。変動があれば、ＯＴＣトータルリターン・スワップ契約に係る未
実現損益として計上される。中央清算機関で清算されるトータルリターン・スワップ契約の日々の価値変動は、中
央清算機関を通じて決済され、貸借対照表の取引値洗差金に計上され、未実現損益として計上される。受領した、
または支払った金額は、実現損益として計上される。特定のＯＴＣおよび／または中央清算機関で清算されるトー
タルリターン・スワップ契約は、効力発生日の延長が可能である。かかるスワップ契約に関連する支払は、契約条
件に基づき発生主義で計上される。ファンドは、金利の不利な変動あるいは対象となっている証券または指数の価
格の下落、市場に当該契約に対する流動性がない可能性、または契約相手方が債務不履行に陥る可能性により、信
用リスクまたは市場リスクにさらされることがある。カウンターパーティ・リスクまたは中央清算機関に関するリ
スクから生じるファンドの最大の損失リスクは、当該契約の公正価値である。かかるリスクは、ＯＴＣトータルリ
ターン・スワップ契約については、ファンドと契約相手方との間でマスター・ネッティング契約を締結することに
より、また中央清算機関で清算されるトータルリターン・スワップ契約については、日々の値洗差金の交換を通し
て軽減される場合がある。清算機関のメンバーの債務不履行時に利用可能な清算機関の保証金およびその他の資金
により、中央清算機関で清算されるトータルリターン・スワップ契約に関するカウンターパーティ・リスクは最小
限に抑えられる。損失のリスクは、貸借対照表に認識される金額を超えることがある。
期末現在未決済のＯＴＣおよび／または中央清算機関で清算されるトータルリターン・スワップ契約（それぞれ
の想定元本を含む。）がある場合は、投資有価証券明細表の後に記載されている。
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クレジット・デフォルト契約
ファンドは、個々の銘柄に対する流動性エクスポージャーを管理して利益を獲得することを目的として信用リス
クをヘッジし、特定のセクターに対するエクスポージャーを管理して利益を獲得することを目的として市場リスク
をヘッジするために、ＯＴＣおよび／または中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト契約を締結してい
た。
ＯＴＣおよび中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト契約においては、参照債務または優先順位の等
しいその他すべての参照事業体の債務に信用事由が発生した場合に、通常、プロテクションの買い手が、条件付で
支払を受領する権利と引き換えに、契約相手方（プロテクションの売り手）に対し定期的な支払を行う。信用事由
は契約ごとに異なるものの、破産、支払不能、事業再構築および債務の繰上弁済を含むことがある。ＯＴＣクレ
ジット・デフォルト契約については、ファンドが受領する前受金は、ファンドの帳簿上負債として計上されてい
る。ファンドが支払う前渡金は、ファンドの帳簿上資産として計上されている。中央清算機関で清算されるクレ
ジット・デフォルト契約もＯＴＣクレジット・デフォルト契約と同様の権利をプロテクションの売り手と買い手に
生じさせるが、前渡しプレミアムを含む当事者間の支払が中央清算機関との値洗差金支払を通して決済される点が
異なる。ＯＴＣおよび中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト契約について、ファンドが前もって定期
的に受領するまたは支払う金額は、契約の更新日または終了時に実現損益として計上されている。ＯＴＣおよび中
央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト契約は、独立の値付機関またはマーケット・メーカーから入手し
た提示価格に基づき毎日値洗いされる。ＯＴＣクレジット・デフォルト契約の価値変動は、未実現損益として計上
される。中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト契約の日々の価値変動は、貸借対照表の値洗差金に計
上され、未実現損益として計上される。信用事由が発生した場合、参照債務の額面価額と公正価値との差異は、前
渡金の比例按分額を控除後、実現損益として計上される。
ファンドは、信用事由が発生した場合に被るリスクのほか、金利または裏付となる証券や指数の価格の不利な変
動により、あるいはファンドが対象となる参照債務を購入したのと同じ時期に、または同じ価格でポジションを手
仕舞うことができない可能性により、市場リスクにさらされることがある。特定の状況において、ファンドはその
損失リスクを軽減するために、これらのリスクを相殺するＯＴＣおよび中央清算機関で清算されるクレジット・デ
フォルト契約を締結することがある。損失のリスクは、貸借対照表に認識される金額を上回ることがある。カウン
ターパーティ・リスクから生じるファンドの最大の損失リスクは、プロテクションの売り手の場合も買い手の場合
も、当該契約の公正価値である。かかるリスクは、ＯＴＣクレジット・デフォルト契約については、ファンドと取
引相手方との間でマスター・ネッティング契約を締結することにより、また中央清算機関で清算されるクレジッ
ト・デフォルト契約については、日々の値洗差金の交換を通じて軽減される場合がある。中央清算機関で清算され
るクレジット・デフォルト・スワップ契約に関しては、カウンターパーティ・リスクは、中央清算機関の利用者に
よる債務不履行の場合に利用可能な清算機関の保証金およびその他の資金によりさらに軽減される。ファンドがプ
ロテクションの売り手である場合、ファンドが将来要求され得る潜在的支払金額の最大額は、想定元本と同額であ
る。
年度末にかかる想定元本を含む未決済のＯＴＣおよび中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト契約が
ある場合は、投資有価証券明細表の後に記載されている。
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ＴＢＡ契約
ファンドは、通常の決済期間を超えた将来の一定の期日に、確定単価で有価証券を購入するために、「ＴＢＡ」
（発表予定の）契約を締結することができる。この契約において単価および額面価額は設定されているが、実際の
有価証券は特定されていない。ただし、契約金額は額面価額と大きく異なることはないと予想される。ファンド
は、購入価格をまかなうに十分な金額の現金または高格付債を決済日まで保有し、維持するか、または相殺目的で
ファンドの保有するその他の有価証券の先物売りの契約を締結することもある。有価証券に係る収益は決済日まで
は計上されない。
ファンドはまた、そのポートフォリオのポジションをヘッジするため、延渡し契約に基づいて保有するモーゲー
ジ証券を売却するため、またはモーゲージ証券を空売りするためにＴＢＡ売却契約を締結することができる。ＴＢ
Ａ売却契約の手取金は、契約上の決済日まで受領されない。ＴＢＡ売却契約が未決済のまま存在している間は、同
等の価値を有する引渡可能な有価証券あるいは売却契約日以前に引渡可能な相殺目的のＴＢＡ購入契約のどちらか
が、取引を「カバー」するものとして保有される。または、ＴＢＡ売却契約の想定元本と等しい額のその他の流動
資産が分別保管される。相殺目的のＴＢＡ購入契約を取得することによりＴＢＡ売却契約が決済された場合には、
ファンドは実現損益を計上する。ファンドが契約に基づいて有価証券を引渡した場合には、ファンドは契約締結日
に設定した単価に基づいて当該有価証券の実現売却損益を計上する。
購入取引および売却取引として会計処理されるＴＢＡ契約はそれ自体で有価証券とみなされ、有価証券の価値が
決済日前に変動した場合の損失リスク、ならびに取引相手方の債務不履行リスクを伴う。取引相手方のリスクは、
ファンドと当該取引相手方との間でマスター契約を締結することにより軽減される。
未決済のＴＢＡ契約は、上記の「有価証券の評価」で述べた手順に従って、原証券の公正価値で評価される。契
約は毎日値洗いされ、公正価値の変動はファンドにより、未実現損益として計上される。市況に基づき、パトナ
ム・マネジメントは決済前に原証券の引渡しを受けるか、またはＴＢＡ契約の売却を行うか、判断する。
期末現在未決済のＴＢＡ購入契約がある場合は、ファンドの投資有価証券明細表に記載され、期末現在未決済の
ＴＢＡ売却契約がある場合は、ファンドの投資有価証券明細表の後に記載されている。
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マスター契約
ファンドと特定の取引相手方は、随時締結されるＯＴＣデリバティブおよび外国為替契約を規定するＩＳＤＡ
（国際スワップ・デリバティブズ協会）マスター契約ならびに延渡しとなるモーゲージ証券およびその他のアセッ
ト・バック証券を含む取引を規定するマスター証券先渡取引契約（以下「マスター契約」という。）の当事者であ
る。当該マスター契約には、特に当事者の一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由および期限前終了
に関する条項が含まれる場合がある。特定の取引相手方に関して、マスター契約の条件に従ってファンドに提供さ
れた担保は、ファンドの保管会社により分別勘定に保有され、売却または再担保が可能な額に関してはファンドの
投資有価証券明細表に表示される。
ファンドが提供した担保はファンドの保管会社により分別保管され、ファンドの投資有価証券明細表において識
別される。担保は、現金、米国政府または関連機関発行の負債証券、またはファンドと当該取引相手方が同意する
その他の有価証券の形をとる。担保要件は、ファンドにおける各取引相手方のネット・ポジションに基づいて決定
される。
ＩＳＤＡマスター契約に関して、ファンドに適用される終了事由は、一定期間に亘りファンドの純資産が規定の
基準以下に減少する場合に発生しうる。取引相手方に適用される終了事由は、取引相手方の長期または短期の信用
格付が規定のレベルを下回る場合に発生しうる。いずれの場合も、発生時に、他方当事者は期限前終了を選択し、
期限前終了を選択した当事者による合理的決定に基づいて、未決済デリバティブ契約および外国為替契約のすべて
の決済（期限前終了によって生じた損失および費用の支払を含む。）が行われる。期限前終了の選択におけるファ
ンドの取引相手方の単一または複数による決定が、ファンドの将来のデリバティブ活動に影響を与える可能性があ
る。
報告期間末現在、マスター契約に基づくオープン・デリバティブ契約に係るファンドの債務のネット・ポジショ
ンは21,707,438米ドルであった。かかる契約について期末にファンドにより提供された担保は合計22,494,678米ド
ルであり、未決済の契約に関連する金額を含んでいる可能性がある。
ファンド間貸付
ファンドは、ＳＥＣが公表した適用除外命令に従って、他のパトナム・ファンドと共にファンド間貸付プログラ
ムに参加することができる。当該プログラムは、ファンドが他のパトナム・ファンドから借り入れること、または
他のパトナム・ファンドに対して貸し付けることを認めるものである。ファンド間貸付取引は、各ファンドの投資
方針ならびに借入および貸付限度に従って行われる。ファンド間貸付取引に係る受取利息または支払利息は、現行
の市場レートの平均に基づく。報告期間において、ファンドは当プログラムを利用しなかった。
信用限度枠
ファンドは他のパトナム・ファンドと共に、ステート・ストリートにより提供される317.5百万米ドルの無担保
約定済信用限度枠および235.5百万米ドルの無担保未確定信用限度枠に参加している。借入は、受益者の買戻請求
および取引決済のための資金調達を含む、一時的または緊急の目的で行われることがある。ファンドの借入額に応
じて、約定済信用限度枠分については1.25％に（１）フェデラルファンドの利率、および（２）オーバーナイトＬ
ＩＢＯＲのいずれか高い利率を加えたもので、未確定信用限度枠分についてはフェデラルファンドの利率＋1.30％
に相当する利率で、ファンドに対して利息が課せられる。約定済信用限度枠の0.04％および未確定信用限度枠の
0.04％に相当するクロージング手数料が参加ファンドにより支払われた。さらに、約定済信用限度枠の未使用部分
に関する年率0.21％の融資枠維持手数料が、参加ファンドの純資産に基づき参加ファンドに割り当てられ、四半期
毎に支払われた。報告期間において、ファンドにはかかる約定に基づく借入はなかった。
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連邦税
指定期間内にすべての課税所得を分配し、かつ、その他の点として規制対象の投資会社に適用される1986年内国
歳入法（改正済）（以下「内国歳入法」という。）の各条項に従うことがファンドの方針である。また、内国歳入
法4982条に基づく消費税の課税を回避するために必要な金額を分配することもファンドの意向である。
ファンドは、会計基準編纂書第740号「法人税等」（以下「ＡＳＣ740」という。）の条項に従う。ＡＳＣ740
は、税務申告において報告される、または報告される予定の税務上のポジションに係る便益について、財務諸表上
に認識する際の最低基準を規定している。ファンドは、添付の財務諸表において、未認識の税務上の便益として計
上すべき負債を有していなかった。所得、キャピタル・ゲインまたは保有有価証券の未実現評価益に係る連邦税に
ついても、所得およびキャピタル・ゲインに係る消費税についても、引当金は計上されていない。ファンドの過去
３年間の連邦税申告は、内国歳入局の審査の対象となっている。
ファンドは、投資している国々の政府による課税の対象となることもある。かかる税金は、一般に、稼得もしく
は本国に送金された収益またはキャピタル・ゲインに基づいて課税される。ファンドは、収益および／またはキャ
ピタル・ゲインを稼得した場合には、かかる税金を投資純利益、実現純利益および未実現純利益に対して適用し、
未払計上する。場合により、ファンドは、かかる税金のすべてまたは一部の還付を請求する権利を有する可能性が
あり、かかる還付額は、もしあれば、ファンドの帳簿に資産として反映される。しかし、投資を行う国によって
は、多くの場合、ファンドが長期間かかる還付額を受領できない可能性がある。
受益者への分配
投資純利益からの受益者への分配は、ファンドによって、配当落ち日に計上される。キャピタル・ゲイン配当が
ある場合、配当落ち日に計上され、少なくとも年１回支払われる。分配される収益およびキャピタル・ゲインの金
額や性質は、所得税規則に従って決定されており、一般に公正妥当と認められている会計原則に基づくものとは異
なる可能性がある。これらの差異は、繰越キャピタル・ロスの失効、特定の先物契約に係る未実現損益、スワップ
契約および金利部分のみで構成された証券に係る収益からの一時差異および／または永久差異を含む。ファンドの
資本勘定は、所得税規則に基づく分配可能収益およびキャピタル・ゲイン（もしくは繰越可能キャピタル・ロス）
を反映するように組替えられている。報告期間末現在、ファンドは、3,989,639米ドルの組替えにより、未分配投
資純利益を増加させ、また3,989,639米ドルの組替えにより、累積実現純損失を増加させた。
投資の税務費用には未実現純評価損益への調整（必ずしも最終的な税務費用ベースの調整ではないことがあ
る。）が含まれるが、現金化され受益者に分配される可能性のある税務上の未実現損益に近似している。報告期間
末現在の税務基準による分配可能利益の構成要素および連邦税上のコストは以下のとおりである。
未実現評価益 194,964,976 米ドル
未実現評価損 (210,620,968) 米ドル
未実現純評価損 (15,655,992) 米ドル
未分配経常収益 22,168,973 米ドル
未配分長期利益 20,160,460 米ドル
未配分短期利益 12,356,061 米ドル
連邦税上のコスト 3,243,677,808 米ドル
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注２ 管理報酬、管理事務業務およびその他の取引
ファンドは、パトナム・マネジメントが出資するすべてのオープン・エンド型ミューチュアル・ファンドの平均
純資産総額に基づき変動することがある年率で、パトナム・マネジメントに管理報酬（ファンドの平均純資産に基
づき、毎月計算され支払われる。）を支払う（ただし、他のパトナム・ファンドに投資するか、または他のパトナ
ム・ファンドから投資されているファンドの純資産額については、当該資産の二重計上を防ぐために必要な範囲で
除外されている。）。当該年率は、以下のとおり変動する。
50 億 米ドル以下の部分について 年率 0.550 ％
50 億 米ドル超 100 億 米ドル以下の部分について 年率 0.500 ％
100 億 米ドル超 200 億 米ドル以下の部分について 年率 0.450 ％
200 億 米ドル超 300 億 米ドル以下の部分について 年率 0.400 ％
300 億 米ドル超 800 億 米ドル以下の部分について 年率 0.350 ％
800 億 米ドル超 1,300 億 米ドル以下の部分について 年率 0.330 ％
1,300 億 米ドル超 2,300 億 米ドル以下の部分について 年率 0.320 ％
2,300 億 米ドル超の部分について 年率 0.315 ％
報告期間において、管理報酬は、ファンドの平均純資産の0.389％の実効料率（費用放棄による影響を除く。）
を表す。
2019 年12月１日付で、パトナム・マネジメントは、2021年２月28日まで、ファンドの費用総額（仲介料、金利、
税金、投資関連費用、販売計画に基づく支払、特別費用、ファンドの投資者サービス代行契約に基づく支払ならび
に取得したファンドの報酬および費用を除くが、ファンドの投資運用契約に基づく支払を含む。）がファンドの平
均純資産の年率0.32％を超えるために必要な範囲で、ファンドの費用を払い戻すこと（および、必要な範囲で、そ
の他の費用を負担すること）に契約上合意した。
パトナム・マネジメントは、2021年２月28日まで、報酬を放棄するためおよび／またはファンドの累積費用を制
限するために必要な範囲で、年度累計ベースで当該年度累計期間のファンドの平均純資産額の年率0.20％まで、仲
介料、金利、税金、投資関連費用、特別費用、取得したファンドの報酬および費用、ならびにファンドの投資者
サービス契約、投資運用契約および販売計画に基づく支払を除くファンドの費用を払い戻すことに契約上合意し
た。報告期間中に、当該制限によるファンドの費用の減少はなかった。
パトナム・マネジメントの関連会社であるパトナム・インベストメンツ・リミテッド（以下「ＰＩＬ」とい
う。）は、パトナム・マネジメントが随時決定するファンド資産の独立した一部を管理運用する権利を受託者会に
より与えられている。報告期間において、ＰＩＬはファンド資産を一切管理運用しなかった。パトナム・マネジメ
ントがＰＩＬをサービスに従事させた場合には、パトナム・マネジメントは、その役務に対し、ＰＩＬが管理運用
している一部分のファンド資産の平均純資産の年率0.25％を、副管理報酬として四半期毎にＰＩＬに対して支払
う。
ファンドは、パトナム・マネジメントに、ファンドに対して管理事務業務を提供したファンドの役員および従業
員に関する報酬および関連する費用として一定の割当額を支払う。かかるすべての支払額の総額は、毎年受託者会
によって決定される。
ファンドの資産の保管業務は、ステート・ストリートにより提供されている。保管報酬は、ファンドの資産レベ
ル、保有証券数および取引数量に基づいて決定される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
パトナム・マネジメントの関連会社であるパトナム・インベスター・サービシズ・インクが、ファンドに対して
投資者サービス代行業務を提供する。パトナム・インベスター・サービシズ・インクは、クラスＡ、クラスＢ、ク
ラスＣ、クラスＭ、クラスＲおよびクラスＹ受益証券について次の報酬を含んだ投資者サービス報酬を受領した。
（１）ファンドの直接口座および裏付けとなる非確定拠出口座（「リテール口座」）毎の報酬、（２）確定拠出制
度の口座に帰属するファンドの資産に基づく規定のレートの報酬、および（３）リテール口座の平均純資産に基づ
く規定のレートの報酬。パトナム・インベスター・サービシズ・インクは、各ファンドの証券クラスのリテール口
座および確定拠出口座に対する投資者サービス報酬の総額が、かかる口座に帰属するファンドの平均純資産の年率
0.25％を超えないことに同意した。
クラスＲ５受益証券は、クラスＲ５受益証券の平均純資産に基づく年率0.12％の月次報酬を支払った。
クラスＲ６受益証券は、クラスＲ６受益証券の平均純資産に基づく年率0.05％の月次報酬を支払った。
報告期間において、投資者サービス報酬に関する各クラス受益証券の費用は、以下のとおりであった。
クラスＡ受益証券 1,010,008 米ドル クラスＲ５受益証券 5,761 米ドル
クラスＢ受益証券 17,067 米ドル クラスＲ６受益証券 55,503 米ドル
クラスＣ受益証券 175,309 米ドル クラスＹ受益証券 1,488,427 米ドル
クラスＭ受益証券 117,065 米ドル 合計 2,888,940 米ドル
クラスＲ受益証券 19,800 米ドル
ファンドは、パトナム・インベスター・サービシズ・インクおよびステート・ストリートの報酬が現金残高に係
る利益によって減額されることに関する費用相殺の取決めをパトナム・インベスター・サービシズ・インクおよび
ステート・ストリートとの間で締結している。報告期間において、ファンドの費用は、かかる費用相殺の取決めに
より20,035米ドル控除された。
ファンドの独立した各受託者は、四半期毎の報酬としてファンドに割当てられる1,612米ドルを含む年間受託者
報酬および各受託者会出席についての追加報酬を受領する。受託者はまた、受託者としての役務に関連して発生し
た費用の払戻しを受ける。
ファンドは、受託者に、1995年７月１日以降未払となっている受託者報酬の全部または一部について、その受領
の繰延を認める受託者報酬繰延プラン（以下「繰延プラン」という。）を採用している。支払が繰延べられた報酬
は、繰延プランに従って分配が行われるまで一定のパトナム・ファンドに投資される。
ファンドは、最低５年以上受託者として役務を提供し、2004年より前に初めて選任されたファンドの受託者を対
象とした資金積立されていない非拠出型の確定給付年金プラン（以下「年金プラン」という。）を採用している。
年金プランにおける給付金は、2005年12月31日に終了した３年間の受託者の平均年次出席報酬および顧問報酬の
50％相当額である。退職給付金は、2006年12月31日までの役務提供年数に応じて、退職の翌年から終身にわたって
受託者に給付される。ファンドの年金費用は、損益計算書において受託者報酬および費用に含まれている。未払年
金債務は、貸借対照表において、未払受託者報酬および費用に含まれている。受託者会は、初めて選出された時期
が2003年より後の受託者については年金プランを廃止している。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、1940年投資会社法のルール12ｂ－１に従って、以下のクラスの受益証券に関する販売計画（以下
「計画」という。）を採用している。当該計画の目的は、パトナム・インベストメンツ・エルエルシーの間接的全
額出資子会社であるパトナム・リテール・マネジメント・リミテッド・パートナーシップに対し、ファンドの受益
証券の販売に際して提供された役務および発生した費用を補償することにある。当該計画は、ファンドがパトナ
ム・リテール・マネジメント・リミテッド・パートナーシップに対して、各クラスに帰属するファンドの平均純資
産額の以下の年率（「上限比率」）を支払うことを定めている。受託者会は、ファンドが、各クラスに帰属する平
均純資産額の以下の年率（「承認比率」）を支払うことを承認している。報告期間において、販売報酬に関するク
ラス固有の費用は、以下のとおりであった。
上限比率 承認比率 金額
クラスＡ受益証券 0.35 ％ 0.25 ％ 1,600,478 米ドル
クラスＢ受益証券 1.00 ％ 1.00 ％ 107,427 米ドル
クラスＣ受益証券 1.00 ％ 1.00 ％ 1,111,255 米ドル
クラスＭ受益証券 1.00 ％ 0.50 ％ 370,317 米ドル
クラスＲ受益証券 1.00 ％ 0.50 ％ 62,620 米ドル
合計 3,252,097 米ドル
報告期間において、引受人としての役割を果たすパトナム・リテール・マネジメント・リミテッド・パートナー
シップは、クラスＡ受益証券およびクラスＭ受益証券の販売手数料として、それぞれ純額70,568米ドルおよび
4,904米ドルを受領し、クラスＢ受益証券およびクラスＣ受益証券の買戻しによる後払販売手数料として、それぞ
れ2,689米ドルおよび2,347米ドルを受領した。
クラスＡ受益証券は1.00％までを上限として後払販売手数料が買戻しに賦課される。報告期間において、引受人
としての役割を果たすパトナム・リテール・マネジメント・リミテッド・パートナーシップは、クラスＡ受益証券
の買戻しに関して、113米ドルを受領した。
注３ 投資有価証券の売買
報告期間中、短期投資を除く投資有価証券の取得原価および売却手取金は、以下のとおりであった。
取得原価（米ドル） 売却手取金（米ドル）
ＴＢＡ契約を含む投資有価証券（長期） 16,763,434,986 15,818,956,787
米国政府証券（長期） － －
合計 16,763,434,986 15,818,956,787
ファンドは、通常の業務過程において、受託者会が承認したＳＥＣの要件および方針に従って決定される価格
で、投資有価証券を他のパトナム・ファンドから購入するか、または他のパトナム・ファンドに対して売却するこ
とができ、これにより、ファンドの取引費用は減少する。報告期間において、該当する他のパトナム・ファンドか
らの長期証券の購入または他のパトナム・ファンドに対する売却は、ファンドの取得原価合計および／または売却
手取金合計の５％を超えなかった。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
注４ 払込資本金
報告期間末現在、発行口数に制限のない授権受益証券が存在した。受益証券の転換による直接交換取引（もしあ
れば）を含む払込資本金に関する取引は以下のとおりであった。
2019 年10月31日終了年度 2018 年10月31日終了年度
クラスＡ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 27,477,175 193,100,229 14,365,662 98,591,278
分配金再投資に伴う発行受益証券 2,817,970 19,589,658 2,899,891 19,802,116
30,295,145 212,689,887 17,265,553 118,393,394
買戻受益証券 (19,044,003) (132,180,779) (24,060,043) (164,968,690)
純増加（減少） 11,251,142 80,509,108 (6,794,490) (46,575,296)
2019 年10月31日終了年度 2018 年10月31日終了年度
クラスＢ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 131,420 906,368 42,295 287,829
分配金再投資に伴う発行受益証券 39,030 267,323 56,670 382,844
170,450 1,173,691 98,965 670,673
買戻受益証券 (689,333) (4,738,449) (1,089,326) (7,375,966)
純減少 (518,883) (3,564,758) (990,361) (6,705,293)
2019 年10月31日終了年度 2018 年10月31日終了年度
クラスＣ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 6,027,050 41,870,522 2,126,695 14,448,166
分配金再投資に伴う発行受益証券 374,675 2,579,952 408,506 2,765,892
6,401,725 44,450,474 2,535,201 17,214,058
買戻受益証券 (4,610,852) (31,751,955) (6,017,433) (40,884,460)
純増加（減少） 1,790,873 12,698,519 (3,482,232) (23,670,402)
2019 年10月31日終了年度 2018 年10月31日終了年度
クラスＭ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 573,165 3,911,071 188,801 1,259,521
分配金再投資に伴う発行受益証券 47,120 318,014 50,019 332,130
620,285 4,229,085 238,820 1,591,651
買戻受益証券 (953,051) (6,437,060) (842,019) (5,610,293)
純減少 (332,766) (2,207,975) (603,199) (4,018,642)
2019 年10月31日終了年度 2018 年10月31日終了年度
クラスＲ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 618,718 4,268,258 601,783 4,082,774
分配金再投資に伴う発行受益証券 51,430 354,081 55,885 378,089
670,148 4,622,339 657,668 4,460,863
買戻受益証券 (770,910) (5,328,052) (1,071,477) (7,262,980)
純減少 (100,762) (705,713) (413,809) (2,802,117)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日終了年度 2018 年10月31日終了年度
クラスＲ５ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 74,562 529,824 293,828 2,005,669
分配金再投資に伴う発行受益証券 25,549 179,535 20,602 142,188
100,111 709,359 314,430 2,147,857
買戻受益証券 (164,913) (1,134,064) (54,295) (376,207)
純増加（減少） (64,802) (424,705) 260,135 1,771,650
2019 年10月31日終了年度 2018 年10月31日終了年度
クラスＲ６ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 10,004,630 71,166,951 5,685,279 39,580,075
分配金再投資に伴う発行受益証券 570,256 4,038,718 439,057 3,044,727
10,574,886 75,205,669 6,124,336 42,624,802
買戻受益証券 (5,966,767) (42,729,604) (3,563,580) (24,772,932)
純増加 4,608,119 32,476,065 2,560,756 17,851,870
2019 年10月31日終了年度 2018 年10月31日終了年度
クラスＹ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 132,595,489 946,568,430 50,619,296 351,421,494
分配金再投資に伴う発行受益証券 3,931,234 27,961,971 2,430,720 16,857,513
136,526,723 974,530,401 53,050,016 368,279,007
買戻受益証券 (48,640,018) (345,209,429) (35,446,288) (246,938,851)
純増加 87,886,705 629,320,972 17,603,728 121,340,156
注５ 関連会社との取引
共通の保有または支配により管理運用される会社との報告期間中の取引は、以下のとおりであった。
2019 年10月31日
現在の
2018 年10月31日
関連会社の名称 取得原価 売却手取額 投資収益
現在の公正価値 発行済口数
および公正価値
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
短期投資
パトナム・ショート・ターム・
235,817,220 265,667,706 243,745,197 5,883,962 257,739,729
＊
インベストメント・ファンド
短期投資合計 235,817,220 265,667,706 243,745,197 5,883,962 257,739,729
＊
パトナム・マネジメントは、パトナム・ショート・ターム・インベストメント・ファンドに課された管理報酬を放棄してい
る。当期間中に実現損益または未実現損益はなかった。
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注６ 市場リスク、信用リスクおよびその他のリスク
通常の業務過程において、ファンドは金融商品を売買し、市場の変動（市場リスク）または取引を履行する契約
相手方の債務不履行（信用リスク）による潜在的な損失リスクを伴う金融取引を行っている。ファンドは、ファン
ドと未決済取引またはオープン取引を有する機関または他の企業が債務不履行に陥る追加的な信用リスクにさらさ
れる可能性がある。ファンドは、その資産のかなりの部分をモーゲージ証券およびアセット・バック証券を含む証
券化された負債証券に投資することがある。かかる投資有価証券の利回りおよび価値は、金利および原資産の元本
返済率の変動ならびに発行者に対する市場の認識の変化に敏感である。かかる投資有価証券の市場は不安定かつ限
定的であるため、売買を行うのが困難な場合がある。
注７ デリバティブ活動の概要
期間中に保有されていたすべての種類のデリバティブについての報告期間における取引量は、以下の表に記載さ
れるとおりであり、各会計四半期末現在の平均保有高に基づいていた。
買建ＴＢＡ契約オプション契約（約定金額） 303,100,000 米ドル
買建スワップ・オプション契約（約定金額） 3,619,200,000 米ドル
売建ＴＢＡ契約オプション契約（約定金額） 478,200,000 米ドル
売建スワップ・オプション契約（約定金額） 2,636,200,000 米ドル
先物契約（契約数） 6,000
中央清算機関で清算される金利スワップ契約（想定元本） 3,808,100,000 米ドル
ＯＴＣトータルリターン・スワップ契約（想定元本） 132,600,000 米ドル
中央清算機関で清算されるトータルリターン・スワップ契約（想定元本） 26,700,000 米ドル
ＯＴＣクレジット・デフォルト契約（想定元本） 449,800,000 米ドル
中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト契約（想定元本） 6,700,000 米ドル
以下は、報告期間末現在のデリバティブ商品の公正価値の概要である。
報告期間末現在のデリバティブ商品の公正価値
資産デリバティブ 負債デリバティブ
ＡＳＣ815に基づきヘッ
貸借対照表上の 公正価値 貸借対照表上の 公正価値
ジ手段として会計処理
項目 （米ドル） 項目 （米ドル）
されないデリバティブ
信用契約 未収金 5,369,656 未払金 28,982,766
未払金、純資産－
投資、未収金、純資
金利契約 190,472,075* 187,798,689*
産－未実現評価益
未実現評価損
合計 195,841,731 216,781,455
＊ファンドの投資有価証券明細表に報告されている先物契約および中央清算機関で清算されるスワップの累積評価損益を含
む。貸借対照表には、当日の値洗差金のみが計上されている。
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以下は、報告期間における損益計算書上のデリバティブ商品の実現損益および未実現損益の変動の概要である
（注記１を参照のこと。）。
投資有価証券に係る純利益（損失）において認識されたデリバティブに係る実現利益（損失）額
ＡＳＣ815に基づきヘッ
オプション 先物 スワップ 合計
ジ手段として会計処理
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
されないデリバティブ
信用契約 － － 14,086,715 14,086,715
金利契約 (8,050,221) 38,539,860 8,346,783 38,836,422
合計 (8,050,221) 38,539,860 22,433,498 52,923,137
投資有価証券に係る純利益(損失)において認識されたデリバティブに係る未実現評価益(評価損)の変動
ＡＳＣ815に基づきヘッ
オプション 先物 スワップ 合計
ジ手段として会計処理
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
されないデリバティブ
信用契約 － － 3,711,397 3,711,397
金利契約 37,893,441 750,625 (20,804,202) 17,839,864
合計 37,893,441 750,625 (17,092,805) 21,551,261
注８ 新しい会計規則
2017 年３月、財務会計基準審議会は会計基準アップデート（以下「ＡＳＵ」という。）2017-08「受取債権－払
戻不能手数料およびその他の費用（サブトピック310-20）：購入した償還可能負債証券のプレミアム償却」を公表
した。当該ＡＳＵの改訂は、プレミアムで保有される特定の繰上償還可能な負債証券の償却期間を最も早い償還可
能日までの期間に短縮する。当該ＡＳＵは、2018年12月15日より後に始まる会計年度および同年度の中間期間にお
いて有効となる。経営陣は、この規定の適用の影響（もしあれば）を現在評価中である。
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注９ 金融資産および負債ならびにデリバティブ資産および負債の相殺
以下の表は、報告期間末現在、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となるデリバティブ契約、買戻契約および売戻契約の概要を
示したものである。空売り有価証券に関連する証券貸付取引または証券借入取引については、もしあれば、注記１を参照のこと。財務報告目的上、ファンドは貸借対
照表においてマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産および金融負債の相殺を行っていない。
Morgan
Barclays Toronto-
Citigroup Credit Suisse
Bank of Goldman JPMorgan JPMorgan Merrill
Barclays Barclays Stanley & Wells Fargo
Capital Inc. Citibank, Dominion
Global UBS AG
America Sachs Inter- Chase Bank Securities Lynch Inter-
Inter -
合計
Bank PLC Capital, Inc. N.A. Co. Inter- Bank, N.A.
(clearing Bank
N.A. national N.A. LLC national
Markets, Inc. national
broker) Canada
national PLC
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
資産：
中央清算機関で
清算される
15,786,678 15,786,678
－ － － － － － － － － － － － － －
§
金利スワップ契約
ＯＴＣトータルリター
125 8,555 9,223 36,082 12,044 87,657 153,686
－ － － － － － － － －
＊＃
ン・スワップ契約
ＯＴＣクレジット・
デフォルト契約－売却
206,151 125,559 307,688 19,621 27,550 686,569
－ － － － － － － － － －
＊＃
プロテクション
ＯＴＣクレジット・
デフォルト契約－購入
1,018,137 605,097 551,242 1,151,050 582,590 774,971 4,683,087
－ － － － － － － － －
＊＃
プロテクション
§
3,674,199 3,674,199
－ － － － － － － － － － － － － －
先物契約
先物プレミアム・
スワップ・オプション
4,918,226 992,569 867,720 4,938,021 755,528 3,336,388 15,808,452
－ － － － － － － － －
＃
契約
買建スワップ・
40,806,764 1,689,929 20,964,187 27,367,429 52,904,513 58,614 3,846,237 147,637,673
－ － － － － － － －
＊＊＃
オプション
＊＊＃
94,309 94,309
－ － － － － － － － － － － － － －
買建オプション
＊＊
150,000,000 82,330,000 232,330,000
－ － － － － － － － － － － － －
買戻契約
45,725,115 8,555 150,000,000 15,786,678 2,682,498 83,348,137 820,471 22,544,790 32,411,803 5,220,594 602,211 54,462,562 58,614 3,846,237 3,336,388 420,854,653
資産合計
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Morgan
Barclays Toronto-
Citigroup
Bank of Goldman JPMorgan JPMorgan Merrill
Credit Suisse
Barclays Barclays Stanley & Wells Fargo
Capital Inc. Citibank, Dominion
Global Inter- UBS AG
America Sachs Inter- Chase Bank Securities Lynch Inter-
合計
N.A.
Bank PLC Capital, Inc. Co. Inter- Bank, N.A.
(clearing Bank
N.A. national national N.A. LLC national
Markets, Inc.
broker) national PLC Canada
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
負債：
中央清算機関で
清算される
16,980,086 16,980,086
－ － － － － － － － － － － － － －
§
金利スワップ契約
ＯＴＣトータルリター
2,197 26,767 298 79,958 48,877 49,654 207,751
－ － － － － － － － －
＊＃
ン・スワップ契約
ＯＴＣクレジット・
デフォルト契約－売却
205,642 10,230,167 4,217,975 1,060,050 7,176,792 1,327,820 4,689,826 28,908,272
－ － － － － － － －
＊＃
プロテクション
ＯＴＣクレジット・
デフォルト契約－購入
3,813 70,681 74,494
－ － － － － － － － － － － － －
＊＃
プロテクション
§
829,375 829,375
－ － － － － － － － － － － － － －
先物契約
先物プレミアム・
スワップ・オプション
3,387,810 1,153,849 1,089,163 4,878,243 751,657 1,591,121 12,851,843
－ － － － － － － － －
＃
契約
売建スワップ・
32,985,575 2,308,484 12,531,045 18,238,655 50,702,239 73,356 3,889,782 120,729,136
－ － － － － － － －
＃
オプション
＃
73,964 73,964
－ － － － － － － － － － － － － －
売建オプション
36,581,224 26,767 16,980,086 3,462,631 10,233,980 4,297,933 14,729,135 23,190,862 8,126,502 1,327,820 56,143,722 73,356 3,889,782 1,591,121 180,654,921
負債合計 －
金融純資産およびデリ
9,143,891 (18,212) 150,000,000 (1,193,408) (780,133) 73,114,157 (3,477,462) 7,815,655 9,220,941 (2,905,908) (725,609) (1,681,160) (14,742) (43,545) 1,745,267 240,199,732
バティブ純資産の合計
受取（差入れ）担保
8,034,331 10,000 150,000,000 (780,133) 73,114,157 (3,477,462) 6,210,000 7,162,000 (2,905,908) (725,609) (1,681,160) (43,545) 1,060,000
－ －
＃＃†
合計
1,109,560 (28,212) (1,193,408) 1,605,655 2,058,941 (14,742) 685,267
正味金額 － － － － － － － －
支配下の受取担保（Ｔ
8,034,331 10,000 6,210,000 7,162,000 1,060,000 22,476,331
－ － － － － － － － － －
＊＊
ＢＡ契約を含む）
153,007,323 83,976,600 236,983,923
支配下にない受取担保 － － － － － － － － － － － － －
（差入れ）担保（ＴＢ
(1,247,462) (9,285,272) (3,546,395) (6,734,235) (752,192) (1,732,283) (111,418) (23,409,257)
－ － － － － － － －
＊＊
Ａ契約を含む）
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＊
プレミアム（もしあれば）を除く。貸借対照表のＯＴＣスワップ契約に係る未実現評価益および評価損に含まれている。
＊＊
貸借対照表の投資有価証券に含まれている。
†
個別の契約に基づき、特定のブローカーから追加担保が要求されることがある。
＃
マスター・ネッティング契約によりカバーされる（注１）。
＃＃
金融純資産およびデリバティブ純資産の合計に対する超過担保は表示されていない。担保には、未決済の契約に関連する金額が含まれることがある。
§
貸借対照表に記載されている当日の先物取引値洗差金であって、未決済のものだけが表示される。先物契約および中央清算機関で清算されるスワップ契約に係る累積評価益／（評価
損）は、ファンドの投資有価証券明細表の後に記載された表において表示されている。先物契約および中央清算機関で清算されるスワップ契約に係る当初証拠金のために提供された担
保は上記の表には含まれておらず、それぞれ合計5,480,915米ドルおよび合計14,129,113米ドルであった。
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③【投資有価証券明細表等】
投資有価証券明細表（2019年10月31日現在）
額面 時価
*
米国政府および政府系機関モーゲージ債務証券 (52.9%)
米ドル 米ドル
米国政府保証モーゲージ債務証券 (8.2%)
Government National Mortgage Association Pass-Through Certificates
5.50%, with due dates from 1/20/49 to 11/20/49
$3,752,626 $4,170,305
5.00%, with due dates from 6/15/40 to 10/20/49
24,535,563 26,585,250
4.70%, with due dates from 6/20/65 to 8/20/67
1,251,432 1,402,083
4.671%, 5/20/65
256,888 279,267
4.666%, 9/20/65
284,521 307,715
4.653%, 6/20/65
123,009 133,343
4.626%, 6/20/67
895,508 999,610
4.62%, with due dates from 6/20/65 to 12/20/68
2,029,033 2,171,334
4.58%, 5/20/65
47,050 51,244
4.527%, 8/20/65
68,916 73,961
4.509%, 3/20/67
1,112,764 1,233,777
4.50%, TBA, 11/1/49
10,000,000 10,467,188
4.50%, with due dates from 5/20/44 to 10/20/49
6,440,187 6,987,042
4.489%, 5/20/65
71,479 76,846
4.483%, 6/20/65
39,363 42,909
4.471%, 5/20/65
934,620 1,013,329
4.404%, 6/20/65
26,897 29,233
4.323%, 5/20/67
336,741 374,204
4.00%, TBA, 11/1/49
39,000,000 40,538,671
4.00%, with due dates from 2/20/48 to 10/20/49
7,131,949 7,656,736
3.50%, TBA, 11/1/49
53,000,000 55,004,063
3.50%, with due dates from 11/15/42 to 11/20/49
23,855,080 25,221,367
##
3.50%, 10/20/49
299,571 315,637
##
3.50%, 10/20/49
299,554 315,620
##
3.50%, 10/20/49
299,415 315,473
##
3.50%, 10/20/49
99,858 105,213
##
3.50%, 10/20/49
299,570 315,636
##
3.50%, 9/20/49
299,370 315,426
##
3.50%, 9/20/49
1,695,025 1,785,931
##
3.50%, 8/20/49
398,205 419,561
3.00%, TBA, 12/1/49
5,000,000 5,140,430
3.00%, TBA, 11/1/49
5,000,000 5,146,094
3.00%, with due dates from 3/20/43 to 10/20/46
1,982,350 2,050,091
201,044,589
米国政府系機関モーゲージ債務証券 (44.7%)
Federal Home Loan Mortgage Corporation Pass-Through Certificates
5.00%, with due dates from 3/1/41 to 6/1/49
512,162 565,957
4.50%, with due dates from 7/1/44 to 3/1/45
1,185,151 1,275,983
4.00%, with due dates from 12/1/44 to 7/1/49
8,707,841 9,228,521
3.50%, with due dates from 4/1/42 to 11/1/47
7,708,815 8,036,211
3.00%, 10/1/46
2,954,464 3,042,488
2.50%, 4/1/43
646,671 648,539
Federal National Mortgage Association Pass-Through Certificates
6.00%, with due dates from 2/1/36 to 5/1/41
2,934,671 3,382,199
5.50%, with due dates from 1/1/33 to 2/1/35
490,579 547,493
5.00%, with due dates from 3/1/40 to 8/1/49
6,722,560 7,394,294
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
米国政府および政府系機関モーゲージ債務証券 (52.9%) （つづき）
米ドル 米ドル
米国政府系機関モーゲージ債務証券 （つづき）
Federal National Mortgage Association Pass-Through Certificates
4.50%, with due dates from 7/1/44 to 5/1/49
$ 8,150,070 $ 8,763,749
4.00%, with due dates from 8/1/44 to 1/1/57
15,796,592 16,881,339
3.50%, with due dates from 3/1/46 to 9/1/57
22,642,594 23,785,911
3.50%, with due dates from 6/1/31 to 12/1/45
7,661,995 8,056,213
3.00%, with due dates from 9/1/42 to 3/1/47
16,815,223 17,372,754
2.50%, 12/1/47
5,344,052 5,359,492
Uniform Mortgage-Backed Securities
6.00%, TBA, 11/1/49
2,000,000 2,213,438
4.50%, TBA, 11/1/49
22,000,000 23,139,532
4.00%, TBA, 11/1/49
100,000,000 103,765,620
3.50%, TBA, 11/1/49
290,000,000 297,771,101
3.00%, TBA, 12/1/49
275,000,000 279,243,168
3.00%, TBA, 11/1/49
280,000,000 284,550,000
1,105,024,002
米国政府および政府系機関モーゲージ債務証券合計 (取得原価 $1,300,605,537)
$1,306,068,591
額面 時価
*
米国財務省証券 (0.3%)
米ドル 米ドル
U.S. Treasury Notes
i
2.25%, 1/31/24
$3,804,000 $3,937,711
i
1.50%, 3/31/23
4,094,000 4,096,620
米国財務省証券合計 (取得原価 $8,034,331)
$8,034,331
額面 時価
*
モーゲージ証券 (33.1%)
米ドル 米ドル
政府系機関モーゲージ担保債務証書 (13.1%)
Federal Home Loan Mortgage Corporation
REMICs IFB Ser. 3408, Class EK, ((-4.024 x 1 Month US LIBOR) +
25.79%), 18.062%, 4/15/37
$ 527,412 $ 868,332
REMICs IFB Ser. 2976, Class LC, ((-3.667 x 1 Month US LIBOR) +
24.42%), 17.375%, 5/15/35
72,648 108,972
REMICs IFB Ser. 3249, Class PS, ((-3.3 x 1 Month US LIBOR) +
22.28%), 15.935%, 12/15/36
155,042 225,152
REMICs IFB Ser. 3065, Class DC, ((-3 x 1 Month US LIBOR) +
19.86%), 14.096%, 3/15/35
380,181 506,972
REMICs IFB Ser. 2990, Class LB, ((-2.556 x 1 Month US LIBOR) +
16.95%), 12.035%, 6/15/34
235,011 276,161
REMICs Ser. 4132, Class IP, IO, 4.50%, 11/15/42
3,826,404 428,175
REMICs Ser. 4122, Class TI, IO, 4.50%, 10/15/42
1,693,085 272,809
REMICs Ser. 4018, Class DI, IO, 4.50%, 7/15/41
1,599,867 169,015
REMICs Ser. 3707, Class PI, IO, 4.50%, 7/15/25
351,225 9,596
REMICs IFB Ser. 4738, Class QS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
6.20%), 4.279%, 12/15/47
33,420,214 5,979,722
REMICs IFB Ser. 4839, Class WS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
6.10%), 4.179%, 8/15/56
26,925,551 6,260,191
REMICs IFB Ser. 4596, Class CS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
6.10%), 4.179%, 6/15/46
22,120,019 3,759,518
REMICs IFB Ser. 4077, Class HS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
6.10%), 4.179%, 7/15/42
15,863,044 2,706,779
101/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
モーゲージ証券 (33.1%) （つづき）
米ドル 米ドル
政府系機関モーゲージ担保債務証書 （つづき）
Federal Home Loan Mortgage Corporation
REMICs IFB Ser. 4912, Class PS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
6.05%), 4.129%, 9/25/49
$ 30,519,133 $ 4,036,143
REMICs IFB Ser. 4839, Class AS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
6.05%), 4.129%, 6/15/42
32,877,064 3,945,248
REMICs IFB Ser. 3852, Class NT, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 6.00%),
4.079%, 5/15/41
1,020,500 1,058,548
REMICs Ser. 4546, Class TI, IO, 4.00%, 12/15/45
11,358,085 1,448,156
REMICs Ser. 4500, Class GI, IO, 4.00%, 8/15/45
8,736,623 1,322,463
REMICs Ser. 4165, Class AI, IO, 3.50%, 2/15/43
8,474,941 1,172,382
REMICs Ser. 4182, Class GI, IO, 3.00%, 1/15/43
10,976,721 544,987
REMICs Ser. 4141, Class PI, IO, 3.00%, 12/15/42
4,709,520 431,510
REMICs Ser. 4158, Class TI, IO, 3.00%, 12/15/42
10,999,391 900,630
REMICs Ser. 4176, Class DI, IO, 3.00%, 12/15/42
12,052,963 1,090,714
REMICs Ser. 4171, Class NI, IO, 3.00%, 6/15/42
7,210,049 549,019
REMICs Ser. 4183, Class MI, IO, 3.00%, 2/15/42
4,177,239 285,305
REMICs Ser. 4201, Class JI, IO, 3.00%, 12/15/41
10,893,928 615,378
REMICs Ser. 4206, Class IP, IO, 3.00%, 12/15/41
5,147,767 339,623
REMICs Ser. 4004, IO, 3.00%, 3/15/26
3,840,392 112,139
REMICs Ser. 3835, Class FO, PO, zero %, 4/15/41
4,051,259 3,670,470
REMICs Ser. 3369, Class BO, PO, zero %, 9/15/37
8,363 7,336
REMICs Ser. 3391, PO, zero %, 4/15/37
82,580 73,554
REMICs Ser. 3300, PO, zero %, 2/15/37
103,084 91,425
REMICs Ser. 3206, Class EO, PO, zero %, 8/15/36
4,737 4,302
REMICs Ser. 3175, Class MO, PO, zero %, 6/15/36
17,450 15,565
REMICs Ser. 3210, PO, zero %, 5/15/36
13,843 13,075
W
REMICs Ser. 3326, Class WF, zero %, 10/15/35
10,749 8,977
REMICs FRB Ser. 3117, Class AF, (1 Month US LIBOR + 0.00%), zero
%, 2/15/36
14,206 11,760
Strips Ser. 315, PO, zero %, 9/15/43
11,980,951 10,422,619
Federal National Mortgage Association
REMICs IFB Ser. 06-62, Class PS, ((-6 x 1 Month US LIBOR) +
39.90%), 28.964%, 7/25/36
259,318 467,214
REMICs IFB Ser. 06-8, Class HP, ((-3.667 x 1 Month US LIBOR) +
24.57%), 17.883%, 3/25/36
259,161 429,288
REMICs IFB Ser. 05-122, Class SE, ((-3.5 x 1 Month US LIBOR) +
23.10%), 16.72%, 11/25/35
345,020 468,502
REMICs IFB Ser. 05-75, Class GS, ((-3 x 1 Month US LIBOR) +
20.25%), 14.782%, 8/25/35
116,559 156,737
REMICs IFB Ser. 05-106, Class JC, ((-3.101 x 1 Month US LIBOR) +
20.12%), 14.472%, 12/25/35
280,945 382,788
REMICs IFB Ser. 05-83, Class QP, ((-2.6 x 1 Month US LIBOR) +
17.39%), 12.655%, 11/25/34
44,563 52,014
REMICs IFB Ser. 11-4, Class CS, ((-2 x 1 Month US LIBOR) +
12.90%), 9.255%, 5/25/40
500,509 600,811
REMICs Ser. 15-33, Class AI, IO, 5.00%, 6/25/45
23,268,845 4,217,478
Interest Strip Ser. 409, Class C24, IO, 4.50%, 4/25/42
10,922,506 1,953,655
REMICs Ser. 18-3, Class AI, IO, 4.50%, 12/25/47
24,101,224 4,064,189
REMICs Ser. 17-87, Class IA, IO, 4.50%, 11/25/47
16,773,370 2,935,340
102/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
モーゲージ証券 (33.1%) （つづき）
米ドル 米ドル
政府系機関モーゲージ担保債務証書 （つづき）
Federal National Mortgage Association
REMICs IFB Ser. 15-66, Class AS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
6.25%), 4.427%, 9/25/45
$30,213,631 $ 5,146,590
REMICs IFB Ser. 14-87, Class MS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
6.25%), 4.427%, 1/25/45
21,285,304 3,791,338
REMICs IFB Ser. 18-29, Class S, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
6.20%), 4.377%, 5/25/48
37,774,566 5,418,384
REMICs IFB Ser. 17-108, Class SA, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
6.15%), 4.327%, 1/25/48
29,449,670 5,816,769
REMICs IFB Ser. 19-3, Class SA, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
6.10%), 4.277%, 2/25/49
33,446,992 6,025,810
REMICs IFB Ser. 18-94, Class SA, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
6.10%), 4.277%, 1/25/49
18,771,239 3,009,264
REMICs IFB Ser. 16-91, Class AS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
6.10%), 4.277%, 12/25/46
24,691,341 4,290,121
REMICs IFB Ser. 16-8, Class SA, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
6.05%), 4.227%, 3/25/46
54,620,946 9,520,442
REMICs Ser. 15-3, Class BI, IO, 4.00%, 3/25/44
5,301,214 393,530
REMICs Ser. 12-124, Class UI, IO, 4.00%, 11/25/42
10,374,995 1,626,436
REMICs Ser. 12-118, Class PI, IO, 4.00%, 6/25/42
9,594,100 1,290,120
REMICs Ser. 12-62, Class EI, IO, 4.00%, 4/25/41
6,132,864 585,507
REMICs Ser. 12-22, Class CI, IO, 4.00%, 3/25/41
5,616,103 569,925
REMICs IFB Ser. 19-71, Class CS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) +
0.00%), 3.95%, 11/25/49
11,616,000 3,087,347
REMICs Ser. 17-12, IO, 3.50%, 3/25/47
16,294,031 2,099,595
REMICs Ser. 15-10, Class AI, IO, 3.50%, 8/25/43
12,165,431 1,337,666
REMICs Ser. 13-18, Class IN, IO, 3.50%, 3/25/43
4,075,079 419,138
REMICs Ser. 14-10, IO, 3.50%, 8/25/42
5,751,711 685,826
REMICs Ser. 12-128, Class QI, IO, 3.50%, 6/25/42
6,707,984 541,191
REMICs Ser. 12-101, Class PI, IO, 3.50%, 8/25/40
8,951,959 485,355
REMICs Ser. 14-20, Class IA, IO, 3.50%, 7/25/39
6,070,143 189,000
REMICs Ser. 13-55, Class IK, IO, 3.00%, 4/25/43
3,696,758 320,612
REMICs Ser. 12-151, Class PI, IO, 3.00%, 1/25/43
5,403,402 476,359
REMICs Ser. 12-144, Class KI, IO, 3.00%, 11/25/42
7,434,572 491,172
REMICs Ser. 13-35, Class IP, IO, 3.00%, 6/25/42
3,363,940 177,407
REMICs Ser. 13-55, Class PI, IO, 3.00%, 5/25/42
5,369,856 269,002
REMICs Ser. 13-35, Class PI, IO, 3.00%, 2/25/42
9,130,226 423,213
REMICs Ser. 13-67, Class IP, IO, 3.00%, 2/25/42
7,616,232 273,369
REMICs Ser. 13-30, Class IP, IO, 3.00%, 10/25/41
2,308,760 75,015
REMICs Ser. 13-23, Class LI, IO, 3.00%, 6/25/41
2,838,450 94,282
REMICs Ser. 14-28, Class AI, IO, 3.00%, 3/25/40
11,344,558 803,195
W
REMICs FRB Ser. 01-50, Class B1, IO, 0.375%, 10/25/41
273,996 1,178
W
Trust FRB Ser. 05-W4, Class 1A, IO, 0.063%, 8/25/45
80,452 97
REMICs Ser. 03-34, Class P1, PO, zero %, 4/25/43
132,270 109,784
REMICs Ser. 07-64, Class LO, PO, zero %, 7/25/37
15,999 15,110
REMICs Ser. 07-14, Class KO, PO, zero %, 3/25/37
92,422 81,387
REMICs Ser. 06-125, Class OX, PO, zero %, 1/25/37
7,833 6,999
REMICs Ser. 06-84, Class OT, PO, zero %, 9/25/36
9,878 8,967
REMICs Ser. 06-46, Class OC, PO, zero %, 6/25/36
8,009 7,066
103/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
モーゲージ証券 (33.1%) （つづき）
米ドル 米ドル
政府系機関モーゲージ担保債務証書 （つづき）
Government National Mortgage Association
Ser. 09-79, Class IC, IO, 6.00%, 8/20/39
$ 9,160,033 $ 1,647,340
Ser. 18-127, Class ID, IO, 5.00%, 7/20/45
420,964 54,397
Ser. 15-69, IO, 5.00%, 5/20/45
12,316,496 2,497,416
Ser. 14-180, IO, 5.00%, 12/20/44
18,246,130 3,759,068
Ser. 14-76, IO, 5.00%, 5/20/44
4,769,713 972,801
Ser. 13-3, Class IT, IO, 5.00%, 1/20/43
2,225,367 451,972
Ser. 11-116, Class IB, IO, 5.00%, 10/20/40
58,062 3,722
Ser. 10-35, Class UI, IO, 5.00%, 3/20/40
1,517,708 308,475
Ser. 10-9, Class UI, IO, 5.00%, 1/20/40
13,255,283 2,721,310
Ser. 09-121, Class UI, IO, 5.00%, 12/20/39
6,212,573 1,255,872
IFB Ser. 10-9, Class YD, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 6.80%),
4.909%, 1/16/40
18,137,949 3,659,988
Ser. 19-83, IO, 4.50%, 6/20/49
34,119,413 5,604,455
Ser. 18-127, Class IB, IO, 4.50%, 6/20/45
1,387,453 140,341
Ser. 14-108, Class IP, IO, 4.50%, 12/20/42
3,451,253 403,624
Ser. 13-20, Class QI, IO, 4.50%, 12/16/42
8,399,011 1,209,505
Ser. 12-129, IO, 4.50%, 11/16/42
4,744,375 964,057
Ser. 10-35, Class QI, IO, 4.50%, 3/20/40
2,308,734 415,042
Ser. 10-9, Class QI, IO, 4.50%, 1/20/40
2,397,582 452,663
Ser. 13-34, Class PI, IO, 4.50%, 8/20/39
10,833,844 732,151
Ser. 14-71, Class BI, IO, 4.50%, 5/20/29
5,942,193 509,008
IFB Ser. 18-91, Class SJ, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 6.25%),
4.404%, 7/20/48
13,927,863 2,071,770
IFB Ser. 12-149, Class GS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 6.20%),
4.354%, 12/20/42
21,704,812 3,983,918
IFB Ser. 13-129, Class SN, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 6.15%),
4.304%, 9/20/43
1,671,031 304,896
IFB Ser. 19-83, Class JS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 6.10%),
4.254%, 7/20/49
37,149,032 6,261,469
IFB Ser. 19-83, Class SW, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 6.10%),
4.254%, 7/20/49
42,862,115 7,674,890
IFB Ser. 19-65, Class BS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 6.10%),
4.254%, 5/20/49
17,633,984 3,240,950
IFB Ser. 18-155, Class SE, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 6.10%),
4.254%, 11/20/48
38,241,214 5,317,387
IFB Ser. 19-99, Class KS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 6.05%),
4.204%, 8/20/49
6,632,690 837,377
IFB Ser. 19-78, Class SJ, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 6.05%),
4.204%, 6/20/49
19,724,396 2,934,004
IFB Ser. 19-44, Class SA, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 6.05%),
4.204%, 4/20/49
27,678,975 3,412,928
IFB Ser. 19-21, Class SJ, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 6.05%),
4.204%, 2/20/49
30,352,097 3,851,681
IFB Ser. 18-148, Class GS, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 6.10%),
4.187%, 2/16/46
25,993,738 4,838,765
IFB Ser. 19-125, Class SG, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 0.00%),
4.159%, 10/20/49
6,649,000 1,811,853
IFB Ser. 19-121, Class SD, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 0.00%),
4.05%, 10/20/49
4,509,000 1,248,429
104/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
モーゲージ証券 (33.1%) （つづき）
米ドル 米ドル
政府系機関モーゲージ担保債務証書 （つづき）
Government National Mortgage Association
Ser. 15-149, Class KI, IO, 4.00%, 10/20/45
$ 13,617,705 $ 2,068,666
Ser. 15-94, IO, 4.00%, 7/20/45
615,112 121,239
Ser. 15-99, Class LI, IO, 4.00%, 7/20/45
2,366,481 235,805
Ser. 15-53, Class MI, IO, 4.00%, 4/16/45
13,842,646 2,714,543
Ser. 14-2, Class IL, IO, 4.00%, 1/16/44
4,368,190 786,417
Ser. 14-63, Class PI, IO, 4.00%, 7/20/43
6,412,211 648,736
Ser. 15-52, Class IE, IO, 4.00%, 1/16/43
8,807,021 1,082,431
Ser. 12-56, Class IB, IO, 4.00%, 4/20/42
4,871,279 851,637
Ser. 12-38, Class MI, IO, 4.00%, 3/20/42
32,442,097 5,987,838
Ser. 12-50, Class PI, IO, 4.00%, 12/20/41
10,653,349 1,186,229
Ser. 14-4, Class IK, IO, 4.00%, 7/20/39
2,836,413 154,854
Ser. 11-71, Class IK, IO, 4.00%, 4/16/39
5,293,808 275,508
Ser. 14-162, Class DI, IO, 4.00%, 11/20/38
3,229,056 52,070
Ser. 14-133, Class AI, IO, 4.00%, 10/20/36
5,892,774 258,853
Ser. 18-127, Class IE, IO, 3.50%, 1/20/46
6,205,763 692,067
Ser. 15-69, Class XI, IO, 3.50%, 5/20/45
11,028,624 1,025,662
Ser. 16-136, Class YI, IO, 3.50%, 3/20/45
10,408,069 702,545
Ser. 15-20, Class PI, IO, 3.50%, 2/20/45
7,495,720 1,206,811
Ser. 15-24, Class IA, IO, 3.50%, 2/20/45
7,562,311 899,915
Ser. 13-100, Class MI, IO, 3.50%, 2/20/43
3,324,278 335,686
Ser. 13-37, Class JI, IO, 3.50%, 1/20/43
2,937,187 364,152
Ser. 12-145, IO, 3.50%, 12/20/42
4,871,335 839,544
Ser. 13-27, Class PI, IO, 3.50%, 12/20/42
3,359,638 404,467
Ser. 12-136, IO, 3.50%, 11/20/42
12,414,487 2,147,179
Ser. 12-113, Class ID, IO, 3.50%, 9/20/42
16,397,299 2,980,901
Ser. 18-127, Class IA, IO, 3.50%, 4/20/42
15,323,872 1,193,730
Ser. 15-36, Class GI, IO, 3.50%, 6/16/41
6,758,174 566,335
Ser. 14-102, Class IG, IO, 3.50%, 3/16/41
5,285,438 408,952
Ser. 15-52, Class KI, IO, 3.50%, 11/20/40
11,368,456 1,101,603
Ser. 15-26, Class AI, IO, 3.50%, 5/20/39
21,768,463 1,380,121
Ser. 15-87, Class AI, IO, 3.50%, 12/20/38
8,730,640 348,601
Ser. 15-24, Class IC, IO, 3.50%, 11/20/37
7,186,397 498,017
Ser. 14-100, Class JI, IO, 3.50%, 7/16/29
10,379,850 935,591
Ser. 14-141, Class CI, IO, 3.00%, 3/20/40
4,587,390 251,389
Ser. 13-23, Class IK, IO, 3.00%, 9/20/37
11,481,748 778,463
Ser. 14-46, Class KI, IO, 3.00%, 6/20/36
2,776,330 134,652
Ser. 14-30, Class KI, IO, 3.00%, 2/16/29
4,342,113 309,593
Ser. 14-5, Class LI, IO, 3.00%, 1/16/29
4,492,712 327,069
Ser. 13-164, Class CI, IO, 3.00%, 11/16/28
8,783,755 675,471
W
Ser. 17-H18, Class CI, IO, 2.845%, 9/20/67
14,112,216 2,081,552
W
Ser. 19-H02, Class DI, IO, 2.425%, 11/20/68
24,711,580 2,996,279
W
Ser. 18-H05, Class AI, IO, 2.418%, 2/20/68
21,017,266 2,857,035
W
Ser. 18-H02, Class EI, IO, 2.413%, 1/20/68
16,642,001 2,121,855
W
Ser. 19-H14, Class IB, IO, 2.407%, 8/20/69
29,719,350 3,677,770
W
Ser. 18-H20, Class BI, IO, 2.379%, 6/20/68
30,561,556 3,438,175
W
Ser. 17-H12, Class QI, IO, 2.35%, 5/20/67
22,659,341 2,531,570
W
Ser. 16-H27, Class BI, IO, 2.257%, 12/20/66
12,450,055 1,414,501
W
Ser. 17-H08, Class NI, IO, 2.217%, 3/20/67
14,617,855 1,616,735
105/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
モーゲージ証券 (33.1%) （つづき）
米ドル 米ドル
政府系機関モーゲージ担保債務証書 （つづき）
Government National Mortgage Association
W
FRB Ser. 15-H16, Class XI, IO, 2.20%, 7/20/65
$ 21,424,226 $ 2,260,256
W
Ser. 16-H23, Class NI, IO, 2.144%, 10/20/66
41,850,366 4,695,611
W
Ser. 16-H02, Class HI, IO, 2.137%, 1/20/66
43,245,256 3,412,051
W
Ser. 16-H24, Class JI, IO, 2.122%, 11/20/66
15,912,190 1,909,463
W
Ser. 15-H04, Class AI, IO, 2.111%, 12/20/64
28,221,859 2,222,471
W
Ser. 16-H11, Class HI, IO, 2.097%, 1/20/66
34,795,312 2,914,107
W
Ser. 15-H25, Class CI, IO, 2.068%, 10/20/65
21,667,048 1,973,868
W
Ser. 16-H04, Class KI, IO, 2.03%, 2/20/66
28,435,016 2,025,995
W
Ser. 15-H15, Class JI, IO, 1.984%, 6/20/65
17,587,591 1,679,615
W
Ser. 15-H26, Class DI, IO, 1.932%, 10/20/65
17,883,524 1,725,116
W
Ser. 17-H23, Class BI, IO, 1.901%, 11/20/67
20,449,780 2,016,348
W
Ser. 15-H12, Class AI, IO, 1.867%, 5/20/65
26,274,817 2,128,917
W
Ser. 18-H17, Class GI, IO, 1.854%, 10/20/68
28,884,883 3,393,974
W
Ser. 17-H10, Class MI, IO, 1.845%, 4/20/67
19,157,606 1,772,079
W
Ser. 15-H20, Class AI, IO, 1.842%, 8/20/65
24,029,079 2,076,112
W
Ser. 15-H10, Class CI, IO, 1.82%, 4/20/65
26,136,319 2,229,506
W
Ser. 15-H12, Class GI, IO, 1.816%, 5/20/65
32,552,625 2,773,484
W
Ser. 15-H12, Class EI, IO, 1.709%, 4/20/65
24,762,417 2,003,280
W
Ser. 15-H09, Class BI, IO, 1.705%, 3/20/65
28,584,834 2,115,278
W
Ser. 15-H01, Class CI, IO, 1.64%, 12/20/64
22,478,951 969,157
W
Ser. 15-H25, Class AI, IO, 1.618%, 9/20/65
20,983,741 1,632,535
W
Ser. 15-H17, Class CI, IO, 1.607%, 6/20/65
24,028,703 1,036,766
W
Ser. 15-H14, Class BI, IO, 1.58%, 5/20/65
2,123,497 91,799
W
Ser. 15-H28, Class DI, IO, 1.564%, 8/20/65
25,597,857 1,720,150
W
Ser. 17-H14, Class EI, IO, 1.562%, 6/20/67
23,416,678 1,931,876
W
Ser. 14-H11, Class GI, IO, 1.483%, 6/20/64
44,186,086 2,957,993
W
Ser. 14-H07, Class BI, IO, 1.473%, 5/20/64
35,849,088 2,688,682
W
Ser. 10-H19, Class GI, IO, 1.432%, 8/20/60
27,237,891 1,428,573
IFB Ser. 11-70, Class YI, IO, ((-1 x 1 Month US LIBOR) + 5.00%),
0.15%, 12/20/40
9,443,649 35,739
Ser. 10-151, Class KO, PO, zero %, 6/16/37
182,078 160,251
Ser. 06-36, Class OD, PO, zero %, 7/16/36
12,197 10,573
324,648,269
商業用モーゲージ証券 (8.7%)
Banc of America Commercial Mortgage Trust FRB Ser. 07-1, Class XW,
W
IO, 0.211%, 1/15/49
2,037,983 981
Banc of America Commercial Mortgage Trust 144A FRB Ser. 07-5,
W
Class XW, IO, zero %, 2/10/51
817,131 8
Banc of America Merrill Lynch Commercial Mortgage, Inc. 144A FRB
W
Ser. 05-1, Class XW, IO, zero %, 11/10/42
21,448,878 214
Bear Stearns Commercial Mortgage Securities Trust
W
FRB Ser. 07-T26, Class AJ, 5.45%, 1/12/45
4,551,000 4,027,635
W
FRB Ser. 04-PR3I, Class X1, IO, zero %, 2/11/41
36,108 —
Bear Stearns Commercial Mortgage Securities Trust 144A
W
FRB Ser. 06-PW11, Class B, 5.775%, 3/11/39
5,345,377 2,672,688
W
FRB Ser. 06-PW14, Class X1, IO, 0.309%, 12/11/38
413,062 4,238
106/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
CD Commercial Mortgage Trust 144A FRB Ser. 07-CD4, Class XW, IO,
W
0.908%, 12/11/49
57,364 1,337
107/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
モーゲージ証券 (33.1%) （つづき）
米ドル 米ドル
商業用モーゲージ証券 （つづき）
CFCRE Commercial Mortgage Trust 144A
W
FRB Ser. 11-C2, Class D, 5.741%, 12/15/47
$ 601,000 $ 631,050
W
FRB Ser. 11-C2, Class E, 5.741%, 12/15/47
3,258,000 3,291,243
Citigroup Commercial Mortgage Trust
W
FRB Ser. 14-GC19, Class XA, IO, 1.154%, 3/10/47
67,906,583 2,883,381
W
FRB Ser. 13-GC17, Class XA, IO, 1.04%, 11/10/46
30,377,453 1,088,612
Citigroup Commercial Mortgage Trust 144A FRB Ser. 06-C5, Class XC,
W
IO, 0.52%, 10/15/49
6,874,459 69
COMM Mortgage Trust
W
FRB Ser. 14-CR17, Class C, 4.786%, 5/10/47
1,619,000 1,728,281
W
FRB Ser. 14-CR18, Class C, 4.73%, 7/15/47
889,000 944,093
W
Ser. 13-CR11, Class AM, 4.715%, 8/10/50
949,000 1,029,836
W
FRB Ser. 14-UBS6, Class C, 4.452%, 12/10/47
504,000 519,594
W
FRB Ser. 13-LC13, Class XA, IO, 1.15%, 8/10/46
38,401,827 1,342,912
W
FRB Ser. 14-UBS4, Class XA, IO, 1.108%, 8/10/47
27,237,446 1,161,209
W
FRB Ser. 14-LC15, Class XA, IO, 1.103%, 4/10/47
76,466,919 3,073,970
W
FRB Ser. 14-CR19, Class XA, IO, 1.033%, 8/10/47
24,739,820 1,013,540
W
FRB Ser. 14-CR18, Class XA, IO, 1.004%, 7/15/47
20,920,367 804,388
W
FRB Ser. 14-CR17, Class XA, IO, 0.983%, 5/10/47
42,008,220 1,586,734
W
FRB Ser. 15-CR23, Class XA, IO, 0.932%, 5/10/48
37,038,501 1,242,638
W
FRB Ser. 14-UBS6, Class XA, IO, 0.921%, 12/10/47
50,450,108 1,899,547
W
FRB Ser. 14-LC17, Class XA, IO, 0.776%, 10/10/47
21,572,276 658,537
COMM Mortgage Trust 144A
W
FRB Ser. 12-CR1, Class D, 5.32%, 5/15/45
1,651,000 1,696,974
W
FRB Ser. 14-CR17, Class D, 4.85%, 5/10/47
3,774,000 3,863,736
W
FRB Ser. 14-CR19, Class D, 4.747%, 8/10/47
3,885,000 3,881,660
Ser. 12-LC4, Class E, 4.25%, 12/10/44
1,918,000 1,724,687
W
FRB Ser. 13-CR6, Class D, 4.082%, 3/10/46
1,683,000 1,692,909
Ser. 15-LC19, Class D, 2.867%, 2/10/48
3,606,000 3,363,313
W
FRB Ser. 12-LC4, Class XA, IO, 2.103%, 12/10/44
19,728,036 719,304
W
FRB Ser. 06-C8, Class XS, IO, 0.359%, 12/10/46
266,861 3
Credit Suisse Commercial Mortgage Trust 144A
W
FRB Ser. 08-C1, Class AJ, 5.803%, 2/15/41
9,821,289 6,939,723
W
FRB Ser. 07-C4, Class C, 5.719%, 9/15/39
75,873 75,873
W
FRB Ser. 07-C2, Class AX, IO, 0.016%, 1/15/49
6,585,343 66
Credit Suisse First Boston Mortgage Securities Corp. 144A FRB Ser.
W
03-C3, Class AX, IO, 2.002%, 5/15/38
693,102 17,290
CSAIL Commercial Mortgage Trust FRB Ser. 15-C1, Class C, 4.274%,
W
4/15/50
2,496,000 2,633,840
CSAIL Commercial Mortgage Trust 144A FRB Ser. 15-C1, Class D,
W
3.774%, 4/15/50
4,076,000 3,941,145
W
CSMC Trust FRB Ser. 16-NXSR, Class XA, IO, 0.784%, 12/15/49
128,211,018 5,236,465
DBUBS Mortgage Trust 144A FRB Ser. 11-LC3A, Class D, 5.334%,
W
8/10/44
1,982,500 2,059,064
Federal Home Loan Mortgage Corporation Multifamily Structured Pass-
W
Through Certificates FRB Ser. KG02, Class X1, IO, 1.144%, 8/25/29
106,775,000 8,657,595
108/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
GE Commercial Mortgage Corp. Trust 144A FRB Ser. 07-C1, Class XC,
W
IO, 0.087%, 12/10/49
22,179,057 4,930
109/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
モーゲージ証券 (33.1%) （つづき）
米ドル 米ドル
商業用モーゲージ証券 （つづき）
GS Mortgage Securities Corp., II FRB Ser. 13-GC10, Class XA, IO,
W
1.504%, 2/10/46
$ 63,683,824 $ 2,743,499
GS Mortgage Securities Trust
W
FRB Ser. 14-GC18, Class C, 4.99%, 1/10/47
3,418,000 3,463,459
W
FRB Ser. 13-GC12, Class XA, IO, 1.421%, 6/10/46
30,842,564 1,266,550
W
FRB Ser. 14-GC18, Class XA, IO, 1.018%, 1/10/47
39,739,914 1,410,767
W
FRB Ser. 14-GC22, Class XA, IO, 0.986%, 6/10/47
62,294,348 1,931,125
GS Mortgage Securities Trust 144A FRB Ser. 12-GC6, Class D, 5.651%,
W
1/10/45
1,754,376 1,810,506
JPMBB Commercial Mortgage Securities Trust
Ser. 13-C17, Class AS, 4.458%, 1/15/47
5,595,000 6,065,954
W
FRB Ser. 14-C25, Class XA, IO, 0.864%, 11/15/47
28,780,184 1,041,382
JPMBB Commercial Mortgage Securities Trust 144A
W
FRB Ser. 13-C14, Class E, 4.702%, 8/15/46
4,371,000 3,910,961
W
FRB Ser. C14, Class D, 4.702%, 8/15/46
5,108,000 5,053,203
W
FRB Ser. 14-C25, Class D, 3.955%, 11/15/47
4,839,000 4,383,307
W
Ser. 14-C25, Class E, 3.332%, 11/15/47
4,818,000 3,407,290
JPMorgan Chase Commercial Mortgage Securities Trust
Ser. 06-LDP9, Class AMS, 5.337%, 5/15/47
3,066,185 2,824,249
W
FRB Ser. 16-JP2, Class XA, IO, 1.829%, 8/15/49
17,930,800 1,771,814
W
FRB Ser. 12-LC9, Class XA, IO, 1.508%, 12/15/47
29,306,799 1,120,106
W
FRB Ser. 13-LC11, Class XA, IO, 1.261%, 4/15/46
44,557,609 1,717,250
W
FRB Ser. 13-C10, Class XA, IO, 0.984%, 12/15/47
66,217,124 1,794,484
W
FRB Ser. 13-C16, Class XA, IO, 0.938%, 12/15/46
43,507,425 1,388,287
W
FRB Ser. 06-LDP8, Class X, IO, 0.305%, 5/15/45
491,795 219
W
FRB Ser. 07-LDPX, Class X, IO, 0.136%, 1/15/49
7,563,342 76
JPMorgan Chase Commercial Mortgage Securities Trust 144A
W
FRB Ser. 11-C3, Class D, 5.664%, 2/15/46
1,986,000 1,978,499
W
FRB Ser. 11-C3, Class F, 5.664%, 2/15/46
4,436,000 4,202,769
W
FRB Ser. 12-C6, Class E, 5.158%, 5/15/45
3,917,000 3,763,360
W
FRB Ser. 12-C8, Class D, 4.652%, 10/15/45
2,931,000 3,004,553
W
FRB Ser. 12-LC9, Class D, 4.401%, 12/15/47
621,000 641,580
W
FRB Ser. 13-LC11, Class E, 3.25%, 4/15/46
2,038,000 1,765,762
W
FRB Ser. 05-CB12, Class X1, IO, 0.451%, 9/12/37
907,926 1,342
W
FRB Ser. 06-LDP6, Class X1, IO, zero %, 4/15/43
652,234 7
LB-UBS Commercial Mortgage Trust FRB Ser. 07-C2, Class XW, IO,
W
0.163%, 2/15/40
140,464 14
LB-UBS Commercial Mortgage Trust 144A
W
FRB Ser. 05-C7, Class XCL, IO, 0.317%, 11/15/40
2,176,413 305
W
FRB Ser. 05-C5, Class XCL, IO, 0.303%, 9/15/40
1,967,002 1,239
W
FRB Ser. 07-C2, Class XCL, IO, 0.163%, 2/15/40
3,111,329 311
Merrill Lynch Mortgage Trust 144A FRB Ser. 05-MCP1, Class XC, IO,
W
0.001%, 6/12/43
869,544 23
Mezz Cap Commercial Mortgage Trust 144A
W
FRB Ser. 05-C3, Class X, IO, 6.722%, 5/15/44
9,744 —
W
FRB Ser. 06-C4, Class X, IO, 6.111%, 7/15/45
75,050 8
Morgan Stanley Bank of America Merrill Lynch Trust
110/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
W
FRB Ser. 13-C7, Class XA, IO, 1.349%, 2/15/46
51,460,810 1,816,052
W
FRB Ser. 15-C26, Class XA, IO, 1.03%, 10/15/48
37,861,989 1,825,913
W
FRB Ser. 13-C12, Class XA, IO, 0.609%, 10/15/46
111,865,360 2,195,995
111/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
モーゲージ証券 (33.1%) （つづき）
米ドル 米ドル
商業用モーゲージ証券 （つづき）
Morgan Stanley Bank of America Merrill Lynch Trust 144A
W
FRB Ser. 13-C11, Class D, 4.354%, 8/15/46
$ 3,329,000 $ 1,731,080
W
FRB Ser. 13-C11, Class F, 4.354%, 8/15/46
6,212,000 2,174,200
W
FRB Ser. 13-C10, Class E, 4.082%, 7/15/46
5,447,000 4,943,327
W
FRB Ser. 13-C10, Class F, 4.082%, 7/15/46
2,331,000 1,979,703
Ser. 14-C17, Class E, 3.50%, 8/15/47
2,709,000 2,174,379
Morgan Stanley Capital I Trust FRB Ser. 16-BNK2, Class XA, IO,
W
1.078%, 11/15/49
27,547,385 1,520,616
Morgan Stanley Capital I Trust 144A FRB Ser. 12-C4, Class E, 5.419%,
W
3/15/45
1,406,000 1,181,040
TIAA Real Estate CDO, Ltd. 144A Ser. 03-1A, Class E, 8.00%, 12/28/38
1,661,295 130,545
UBS Commercial Mortgage Trust FRB Ser. 17-C7, Class XA, IO, 1.06%,
W
12/15/50
34,260,125 2,228,234
UBS Commercial Mortgage Trust 144A
W
FRB Ser. 12-C1, Class C, 5.57%, 5/10/45
3,072,000 3,241,400
W
FRB Ser. 12-C1, Class D, 5.57%, 5/10/45
3,120,000 3,132,897
W
FRB Ser. 12-C1, Class XA, IO, 2.079%, 5/10/45
11,697,240 461,834
UBS-Barclays Commercial Mortgage Trust 144A
W
Ser. 12-C2, Class F, 4.89%, 5/10/63
2,565,000 1,458,972
Ser. 13-C6, Class E, 3.50%, 4/10/46
3,489,000 2,870,289
W
FRB Ser. 12-C4, Class XA, IO, 1.63%, 12/10/45
43,256,311 1,685,608
UBS-Citigroup Commercial Mortgage Trust 144A FRB Ser. 11-C1,
W
Class D, 6.05%, 1/10/45
5,657,000 5,877,093
Wachovia Bank Commercial Mortgage Trust
W
FRB Ser. 06-C29, IO, 0.306%, 11/15/48
5,052,619 152
W
FRB Ser. 07-C34, IO, 0.085%, 5/15/46
2,137,485 21
Wachovia Bank Commercial Mortgage Trust 144A FRB Ser. 05-C21,
W
Class E, 5.102%, 10/15/44
3,153,549 2,995,871
Wells Fargo Commercial Mortgage Trust FRB Ser. 14-LC16, Class XA,
W
IO, 1.114%, 8/15/50
69,765,497 2,933,639
WF-RBS Commercial Mortgage Trust
W
FRB Ser. 14-C22, Class XA, IO, 0.813%, 9/15/57
33,479,949 1,089,672
W
FRB Ser. 13-C14, Class XA, IO, 0.734%, 6/15/46
95,647,314 2,104,241
W
FRB Ser. 14-C23, Class XA, IO, 0.569%, 10/15/57
63,715,371 1,587,140
WF-RBS Commercial Mortgage Trust 144A
W
Ser. 11-C4, Class E, 5.23%, 6/15/44
1,776,768 1,780,537
W
Ser. 11-C4, Class F, 5.00%, 6/15/44
6,151,000 5,031,678
W
Ser. 11-C3, Class E, 5.00%, 3/15/44
1,601,000 1,054,447
W
FRB Ser. 12-C7, Class D, 4.814%, 6/15/45
4,142,000 4,025,278
W
FRB Ser. 12-C10, Class D, 4.435%, 12/15/45
1,834,000 1,589,999
W
FRB Ser. 12-C10, Class E, 4.435%, 12/15/45
3,645,000 2,366,123
W
FRB Ser. 12-C9, Class XA, IO, 1.899%, 11/15/45
52,591,921 2,559,649
W
FRB Ser. 11-C5, Class XA, IO, 1.711%, 11/15/44
30,668,867 736,850
W
FRB Ser. 12-C10, Class XA, IO, 1.547%, 12/15/45
40,749,271 1,644,274
W
FRB Ser. 13-C11, Class XA, IO, 1.195%, 3/15/45
22,326,063 730,779
215,439,099
112/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
モーゲージ証券 (33.1%) （つづき）
米ドル 米ドル
非政府系機関住宅ローン債権担保証券 (11.3%)
W
Arroyo Mortgage Trust 144A Ser. 19-3, Class M1, 4.204%, 10/25/48
$3,050,000 $3,053,791
W
BCAP, LLC Trust 144A FRB Ser. 15-RR5, Class 2A2, 3.516%, 1/26/46
7,146,833 7,398,365
Bellemeade Re Ltd. 144A FRB Ser. 19-4A, Class M1C, (1 Month US LIBOR
+ 2.50%), 4.414%, 10/25/29 (Bermuda)
7,930,000 7,930,148
Bellemeade Re, Ltd. 144A
FRB Ser. 17-1, Class M2, (1 Month US LIBOR + 3.35%), 5.173%,
10/25/27 (Bermuda)
11,470,000 11,751,015
FRB Ser. 17-1, Class M1, (1 Month US LIBOR + 1.70%), 3.523%,
10/25/27 (Bermuda)
1,420,678 1,424,229
FRB Ser. 18-2A, Class M1C, (1 Month US LIBOR + 1.60%), 3.423%,
8/25/28 (Bermuda)
1,080,000 1,078,380
FRB Ser. 18-2A, Class M1B, (1 Month US LIBOR + 1.35%), 3.173%,
8/25/28 (Bermuda)
3,454,000 3,459,181
Chevy Chase Funding, LLC Mortgage-Backed Certificates 144A FRB Ser.
04-3A, Class A2, (1 Month US LIBOR + 0.30%), 2.123%, 8/25/35
1,267,543 1,265,515
Countrywide Alternative Loan Trust FRB Ser. 07-OA6, Class A1A,
(1 Month US LIBOR + 0.14%), 1.963%, 6/25/37
3,073,972 2,929,803
Eagle Re, Ltd 144A FRB Ser. 18-1, Class M2, (1 Month US LIBOR +
3.00%), 4.823%, 11/25/28
1,210,000 1,213,403
Eagle Re, Ltd. 144A FRB Ser. 18-1, Class M1, (1 Month US LIBOR +
1.70%), 3.523%, 11/25/28
4,199,022 4,213,830
Federal Home Loan Mortgage Corporation
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 16-HQA1, Class M3,
(1 Month US LIBOR + 6.35%), 8.173%, 9/25/28
11,797,870 12,979,216
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 16-HQA2, Class M3,
(1 Month US LIBOR + 5.15%), 6.973%, 11/25/28
6,718,200 7,357,588
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 16-DNA3, Class M3,
(1 Month US LIBOR + 5.00%), 6.823%, 12/25/28
4,290,000 4,625,584
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 15-DNA3, Class M3,
(1 Month US LIBOR + 4.70%), 6.523%, 4/25/28
5,000,000 5,502,293
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 14-DN4, Class M3,
(1 Month US LIBOR + 4.55%), 6.373%, 10/25/24
3,935,723 4,217,064
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 15-DN1, Class M3,
(1 Month US LIBOR + 4.15%), 5.973%, 1/25/25
4,923,449 5,095,325
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 16-HQA3, Class M3,
(1 Month US LIBOR + 3.85%), 5.673%, 3/25/29
5,825,000 6,119,398
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 14-HQ2, Class M3,
(1 Month US LIBOR + 3.75%), 5.573%, 9/25/24
2,088,000 2,253,140
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 14-DN2, Class M3,
(1 Month US LIBOR + 3.60%), 5.423%, 4/25/24
2,690,000 2,850,247
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 17-DNA1, Class M2,
(1 Month US LIBOR + 3.25%), 5.073%, 7/25/29
1,720,000 1,801,471
Seasoned Credit Risk Transfer Trust Ser. 19-3, Class M, 4.75%,
W
10/25/58
4,560,000 4,555,426
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 17-DNA3, Class M2,
(1 Month US LIBOR + 2.50%), 4.323%, 3/25/30
2,846,000 2,901,833
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 18-HQA1, Class M2,
(1 Month US LIBOR + 2.30%), 4.123%, 9/25/30
4,580,000 4,611,893
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 18-DNA1, Class M2,
(1 Month US LIBOR + 1.80%), 3.623%, 7/25/30
2,074,000 2,073,108
113/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
モーゲージ証券 (33.1%) （つづき）
米ドル 米ドル
非政府系機関住宅ローン債権担保証券 （つづき）
Federal Home Loan Mortgage Corporation 144A
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 19-DNA1, Class B1,
(1 Month US LIBOR + 4.65%), 6.473%, 1/25/49
$ 9,184,210 $ 10,159,256
Structured Agency Credit Risk Debt FRN Ser. 19-DNA2, Class B1,
(1 Month US LIBOR + 4.35%), 6.173%, 3/25/49
700,000 753,592
Structured Agency Credit Risk Trust FRB Ser. 18-DNA2, Class B1, (1
Month US LIBOR + 3.70%), 5.523%, 12/25/30
7,040,000 7,345,856
Seasoned Credit Risk Transfer Trust Ser. 19-2, Class M, 4.75%,
W
8/25/58
2,279,000 2,315,071
Structured Agency Credit Risk Trust FRB Ser. 19-DNA1, Class M2, (1
Month US LIBOR + 2.65%), 4.473%, 1/25/49
4,845,000 4,913,142
Structured Agency Credit Risk Trust FRB Ser. 19-DNA2, Class M2, (1
Month US LIBOR + 2.45%), 4.273%, 3/25/49
11,279,000 11,352,189
Structured Agency Credit Risk Trust FRB Ser. 19-HQA1, Class M2, (1
Month US LIBOR + 2.35%), 4.173%, 2/25/49
2,306,000 2,323,463
Structured Agency Credit Risk Trust FRB Ser. 18-HQA2, Class M2, (1
Month US LIBOR + 2.30%), 4.123%, 10/25/48
3,917,300 3,953,414
Structured Agency Credit Risk Trust FRN Ser. 18-DNA2, Class M2, (1
Month US LIBOR + 2.15%), 3.973%, 12/25/30
61,000 61,414
Federal National Mortgage Association
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 16-C01, Class 1M2,
(1 Month US LIBOR + 6.75%), 8.573%, 8/25/28
2,005,257 2,214,084
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 16-C02, Class 1M2,
(1 Month US LIBOR + 6.00%), 7.823%, 9/25/28
9,255,944 10,077,948
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 16-C03, Class 2M2,
(1 Month US LIBOR + 5.90%), 7.723%, 10/25/28
11,038,293 11,899,720
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 15-C04, Class 1M2,
(1 Month US LIBOR + 5.70%), 7.523%, 4/25/28
1,338,260 1,458,645
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 16-C03, Class 1M2,
(1 Month US LIBOR + 5.30%), 7.123%, 10/25/28
9,908,000 10,654,530
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 17-C03, Class 1B1,
(1 Month US LIBOR + 4.85%), 6.673%, 10/25/29
1,090,000 1,231,266
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 16-C05, Class 2M2,
(1 Month US LIBOR + 4.45%), 6.273%, 1/25/29
2,345,335 2,463,893
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 16-C07, Class 2M2,
(1 Month US LIBOR + 4.35%), 6.173%, 5/25/29
234,279 245,477
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 18-C05, Class 1B1,
(1 Month US LIBOR + 4.25%), 6.073%, 1/25/31
920,000 997,184
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 16-C04, Class 1M2,
(1 Month US LIBOR + 4.25%), 6.073%, 1/25/29
500,000 527,008
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 17-C06, Class 1B1,
(1 Month US LIBOR + 4.15%), 5.973%, 2/25/30
2,480,000 2,653,388
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 17-C05, Class 1B1,
(1 Month US LIBOR + 3.60%), 5.423%, 1/25/30
648,000 680,376
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 17-C01, Class 1M2,
(1 Month US LIBOR + 3.55%), 5.373%, 7/25/29
165,000 172,483
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 17-C04, Class 2M2,
(1 Month US LIBOR + 2.85%), 4.673%, 11/25/29
2,000,000 2,057,822
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 17-C06, Class 2M2,
(1 Month US LIBOR + 2.80%), 4.623%, 2/25/30
900,000 917,464
114/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
モーゲージ証券 (33.1%) （つづき）
米ドル 米ドル
非政府系機関住宅ローン債権担保証券 （つづき）
Federal National Mortgage Association
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 18-C04, Class 2M2,
(1 Month US LIBOR + 2.55%), 4.373%, 12/25/30
$ 4,989,700 $ 5,058,876
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 18-C05, Class 1M2,
(1 Month US LIBOR + 2.35%), 4.173%, 1/25/31
4,484,000 4,526,481
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 18-C06, Class 1M2,
(1 Month US LIBOR + 2.00%), 3.823%, 3/25/31
306,000 306,545
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 17-C02, Class 2ED3,
(1 Month US LIBOR + 1.35%), 3.173%, 9/25/29
3,861,693 3,866,783
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 17-C01, Class 1EB1,
(1 Month US LIBOR + 1.25%), 3.073%, 7/25/29
2,890,000 2,867,643
Connecticut Avenue Securities FRB Ser. 17-C07, Class 1EB2,
(1 Month US LIBOR + 1.00%), 2.823%, 5/25/30
6,189,000 6,158,265
Federal National Mortgage Association 144A
Connecticut Avenue Securities Trust FRB Ser. 19-R01, Class 2M2, (1
Month US LIBOR + 2.45%), 4.273%, 7/25/31
1,488,000 1,499,684
Connecticut Avenue Securities Trust FRB Ser. 18-R07, Class 1M2, (1
Month US LIBOR + 2.40%), 4.223%, 4/25/31
1,119,000 1,126,632
Connecticut Avenue Securities Trust FRB Ser. 19-R02, Class 1M2, (1
Month US LIBOR + 2.30%), 4.123%, 8/25/31
120,000 120,742
Connecticut Avenue Securities Trust FRB Ser. 19-R03, Class 1M2, (1
Month US LIBOR + 2.15%), 3.973%, 9/25/31
3,091,000 3,104,785
Connecticut Avenue Securities Trust FRB Ser. 19-R06, Class 2M2, (1
Month US LIBOR + 2.10%), 3.923%, 9/25/39
2,000,000 2,003,438
Connecticut Avenue Securities Trust FRB Ser. 19-R04, Class 2M2, (1
Month US LIBOR + 2.10%), 3.923%, 6/25/39
5,240,000 5,255,558
Connecticut Avenue Securities Trust FRB Ser. 19-R05, Class 1M2, (1
Month US LIBOR + 2.00%), 3.823%, 7/25/39
2,030,000 2,034,657
FIRSTPLUS Home Loan Owner Trust Ser. 97-3, Class B1, 7.79%,
†
11/10/23 (In default)
134,710 13
Home Re, Ltd. 144A FRB Ser. 18-1, Class M1, (1 Month US LIBOR
+ 1.60%), 3.423%, 10/25/28 (Bermuda)
1,561,271 1,555,417
Legacy Mortgage Asset Trust 144A FRB Ser. 19-GS2, Class A2, 4.25%,
1/25/59 4,180,000 4,171,640
Morgan Stanley Resecuritization Trust 144A Ser. 15-R4, Class CB1,
W
2.843%, 8/26/47
4,746,000 4,710,576
NovaStar Mortgage Funding Trust FRB Ser. 04-2, Class M4,
(1 Month US LIBOR + 1.80%), 3.623%, 9/25/34
1,380,098 1,373,567
Oaktown Re, Ltd. 144A FRB Ser. 17-1A, Class M2, (1 Month US LIBOR
+ 4.00%), 5.823%, 4/25/27 (Bermuda)
731,503 745,675
Radnor Re, Ltd. 144A
FRB Ser. 19-1, Class M2, (1 Month US LIBOR + 3.20%), 5.023%,
2/25/29 (Bermuda)
5,630,000 5,700,507
FRB Ser. 18-1, Class M2, (1 Month US LIBOR + 2.70%), 4.523%,
3/25/28 (Bermuda)
1,500,000 1,506,750
Structured Asset Investment Loan Trust FRB Ser. 04-10, Class A10, (1
Month US LIBOR + 0.90%), 2.723%, 11/25/34
1,686,771 1,690,761
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates Trust
FRB Ser. 05-AR1, Class A2B, (1 Month US LIBOR + 0.80%),
2.623%, 1/25/45
1,029,240 977,580
FRB Ser. 05-AR13, Class A1B2, (1 Month US LIBOR + 0.43%),
2.253%, 10/25/45
2,203,457 2,193,077
115/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
モーゲージ証券 (33.1%) （つづき）
米ドル 米ドル
非政府系機関住宅ローン債権担保証券 （つづき）
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates Trust
FRB Ser. 05-AR13, Class A1C4, (1 Month US LIBOR + 0.43%),
2.253%, 10/25/45
$ 7,436,422 $ 7,401,391
FRB Ser. 05-AR17, Class A1B2, (1 Month US LIBOR + 0.41%),
2.233%, 12/25/45
2,969,104 2,894,877
FRB Ser. 05-AR2, Class 2A1B, (1 Month US LIBOR + 0.37%),
2.193%, 1/25/45
941,716 927,684
FRB Ser. 05-AR17, Class A1B3, (1 Month US LIBOR + 0.35%),
2.173%, 12/25/45
883,403 846,120
278,715,655
モーゲージ証券合計 (取得原価 $841,628,827)
$818,803,023
額面 時価
*
社債 (22.0%)
米ドル 米ドル
基本素材 (1.1%)
Celanese US Holdings, LLC company guaranty sr. unsec. notes
5.875%, 6/15/21 (Germany)
340,000 359,094
Celanese US Holdings, LLC company guaranty sr. unsec. notes
3.50%, 5/8/24 (Germany)
2,503,000 2,584,090
Celanese US Holdings, LLC company guaranty sr. unsec. unsub. notes
4.625%, 11/15/22 (Germany)
455,000 481,122
CF Industries, Inc. 144A company guaranty sr. notes 4.50%, 12/1/26
4,860,000 5,296,085
Glencore Finance Canada, Ltd. 144A company guaranty sr. unsec.
unsub. notes 6.00%, 11/15/41 (Canada)
327,000 369,122
Glencore Funding, LLC 144A company guaranty sr. unsec. unsub. notes
4.625%, 4/29/24
2,378,000 2,532,503
Glencore Funding, LLC 144A company guaranty sr. unsec. unsub. notes
4.00%, 4/16/25
1,585,000 1,646,413
International Flavors & Fragrances, Inc. sr. unsec. notes
4.45%, 9/26/28
2,135,000 2,369,995
International Paper Co. sr. unsec. notes 8.70%, 6/15/38
382,000 565,600
Nutrien, Ltd. sr. unsec. sub. bonds 4.20%, 4/1/29 (Canada)
3,704,000 4,095,677
Sherwin-Williams Co. (The) sr. unsec. unsub. bonds 3.45%, 6/1/27
1,543,000 1,627,971
Southern Copper Corp. sr. unsec. unsub. notes 5.375%,
4/16/20 (Peru)
200,000 202,597
WestRock MWV, LLC company guaranty sr. unsec. unsub. notes
8.20%, 1/15/30
3,316,000 4,591,400
WestRock MWV, LLC company guaranty sr. unsec. unsub. notes
7.95%, 2/15/31
354,000 488,860
R
Weyerhaeuser Co. sr. unsec. unsub. notes 7.375%, 3/15/32
769,000 1,074,912
28,285,441
資本財 (0.8%)
Johnson Controls International PLC sr. unsec. unsub. bonds
4.50%, 2/15/47
1,465,000 1,590,730
L3Harris Technologies, Inc. 144A sr. unsec. sub. notes 4.40%,
6/15/28 1,988,000 2,233,500
L3Harris Technologies, Inc. 144A sr. unsec. sub. notes 3.85%,
12/15/26 2,786,000 3,005,273
Northrop Grumman Corp. sr. unsec. unsub. notes 3.25%, 1/15/28
4,110,000 4,310,425
Oshkosh Corp. sr. unsec. sub. notes 4.60%, 5/15/28
3,205,000 3,421,338
116/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
社債 (22.0%) （つづき）
米ドル 米ドル
資本財 （つづき）
Waste Connections, Inc. sr. unsec. sub. bonds 3.50%, 5/1/29
$4,120,000 $4,402,837
ZF North America Capital, Inc. 144A company guaranty sr. unsec.
unsub. notes 4.50%, 4/29/22
713,000 731,073
19,695,176
通信サービス (4.1%)
R
American Tower Corp. sr. unsec. sub. notes 2.75%, 1/15/27
2,284,000 2,293,589
AT&T, Inc. sr. unsec. notes 4.10%, 2/15/28
4,566,000 4,976,803
AT&T, Inc. sr. unsec. sub. notes 3.80%, 2/15/27
336,000 360,386
AT&T, Inc. sr. unsec. sub. notes 2.95%, 7/15/26
427,000 435,208
AT&T, Inc. sr. unsec. unsub. bonds 4.35%, 3/1/29
16,190,000 17,900,502
CC Holdings GS V, LLC/Crown Castle GS III Corp. company guaranty
sr. notes 3.849%, 4/15/23
427,000 449,683
Charter Communications Operating, LLC/Charter Communications
Operating Capital Corp. company guaranty sr. sub. bonds
6.484%, 10/23/45
2,253,000 2,770,579
Charter Communications Operating, LLC/Charter Communications
Operating Capital Corp. company guaranty sr. sub. bonds
4.80%, 3/1/50
1,785,000 1,827,213
Charter Communications Operating, LLC/Charter Communications
Operating Capital Corp. company guaranty sr. sub. notes
4.908%, 7/23/25
1,006,000 1,108,391
Charter Communications Operating, LLC/Charter Communications
Operating Capital Corp. company guaranty sr. sub. bonds
5.375%, 5/1/47
1,636,000 1,797,338
Comcast Cable Communications Holdings, Inc. company guaranty sr.
unsec. notes 9.455%, 11/15/22
1,100,000 1,344,984
Comcast Corp. company guaranty sr. unsec. unsub. bonds
4.049%, 11/1/52
711,000 791,171
Comcast Corp. company guaranty sr. unsec. unsub. bonds
3.999%, 11/1/49
514,000 570,076
Comcast Corp. company guaranty sr. unsec. unsub. notes
6.50%, 11/15/35
388,000 543,183
Comcast Corp. sr. unsec. bonds 3.45%, 2/1/50
21,158,000 21,710,281
Cox Communications, Inc. 144A sr. unsec. bonds 3.50%, 8/15/27
2,209,000 2,333,143
R
Crown Castle International Corp. sr. unsec. bonds 3.80%, 2/15/28
2,616,000 2,816,013
R
Crown Castle International Corp. sr. unsec. bonds 3.65%, 9/1/27
1,777,000 1,887,808
R
Crown Castle International Corp. sr. unsec. notes 4.875%, 4/15/22
403,000 427,788
R
Crown Castle International Corp. sr. unsec. notes 4.75%, 5/15/47
1,073,000 1,264,254
R
Crown Castle International Corp. sr. unsec. notes 3.15%, 7/15/23
285,000 292,089
R
Equinix, Inc. sr. unsec. notes 5.375%, 5/15/27
2,914,000 3,161,690
Rogers Communications, Inc. company guaranty sr. unsec. unsub. notes
4.50%, 3/15/43 (Canada)
236,000 271,135
Sprint Spectrum Co., LLC/Sprint Spectrum Co. II, LLC/Sprint Spectrum
Co. III, LLC 144A company guaranty sr. notes 3.36%, 9/20/21
484,500 487,528
Telefonica Emisiones SA company guaranty sr. unsec. bonds 4.895%,
3/6/48 (Spain)
2,623,000 2,935,866
Verizon Communications, Inc. sr. unsec. unsub. notes
4.329%, 9/21/28
18,430,000 20,987,029
117/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
社債 (22.0%) （つづき）
米ドル 米ドル
通信サービス （つづき）
Videotron, Ltd./Videotron Ltee. 144A sr. unsec. notes 5.125%,
4/15/27 (Canada)
$ 1,052,000 $ 1,117,750
Vodafone Group PLC sr. unsec. unsub. notes 4.375%, 5/30/28
(United Kingdom)
3,110,000 3,455,352
100,316,832
一般消費財・サービス (2.2%)
Alimentation Couche-Tard, Inc. 144A company guaranty sr. unsec.
notes 3.55%, 7/26/27 (Canada)
4,031,000 4,174,044
Amazon.com, Inc. sr. unsec. notes 4.05%, 8/22/47
1,364,000 1,621,452
Amazon.com, Inc. sr. unsec. notes 3.15%, 8/22/27
1,187,000 1,266,434
CBS Corp. company guaranty sr. unsec. bonds 4.20%, 6/1/29
2,695,000 2,924,291
CBS Corp. company guaranty sr. unsec. unsub. bonds 2.90%, 1/15/27
1,408,000 1,405,904
CBS Corp. company guaranty sr. unsec. unsub. notes 4.60%, 1/15/45
1,786,000 1,949,247
CBS Corp. company guaranty sr. unsec. unsub. notes 4.00%, 1/15/26
313,000 336,066
Ecolab, Inc. sr. unsec. unsub. notes 3.25%, 12/1/27
5,145,000 5,486,287
Fox Corp. 144A company guaranty sr. unsec. notes 4.03%, 1/25/24
1,815,000 1,939,652
General Motors Financial Co., Inc. company guaranty sr. unsec. notes
4.00%, 10/6/26
625,000 638,189
General Motors Financial Co., Inc. company guaranty sr. unsec.
unsub. notes 4.30%, 7/13/25
520,000 543,017
General Motors Financial Co., Inc. company guaranty sr. unsec.
unsub. notes 4.00%, 1/15/25
910,000 940,223
Hilton Domestic Operating Co., Inc. company guaranty sr. unsec. sub.
notes 4.25%, 9/1/24
677,000 688,848
Hilton Domestic Operating Co., Inc. 144A company guaranty sr. unsec.
unsub. bonds 4.875%, 1/15/30
950,000 1,009,375
Hilton Worldwide Finance, LLC/Hilton Worldwide Finance Corp. company
guaranty sr. unsec. notes 4.875%, 4/1/27
3,252,000 3,438,925
IHS Markit, Ltd. sr. unsec. sub. bonds 4.75%, 8/1/28
(United Kingdom)
1,105,000 1,232,075
IHS Markit, Ltd. 144A company guaranty notes 4.75%, 2/15/25
(United Kingdom)
3,445,000 3,789,500
IHS Markit, Ltd. 144A company guaranty sr. unsec. notes 4.00%,
3/1/26 (United Kingdom)
750,000 791,250
Interpublic Group of Cos., Inc. (The) sr. unsec. sub. bonds
4.65%, 10/1/28
5,475,000 6,156,535
Omnicom Group, Inc. company guaranty sr. unsec. unsub. notes
3.60%, 4/15/26
764,000 806,671
QVC, Inc. company guaranty sr. notes 4.85%, 4/1/24
613,000 648,387
QVC, Inc. company guaranty sr. sub. notes 4.45%, 2/15/25
524,000 547,835
S&P Global, Inc. company guaranty sr. unsec. unsub. notes
4.40%, 2/15/26
1,032,000 1,156,201
Sirius XM Radio, Inc. 144A sr. unsec. bonds 5.00%, 8/1/27
4,014,000 4,219,718
Standard Industries, Inc. 144A sr. unsec. notes 5.00%, 2/15/27
1,946,000 2,031,138
TWDC Enterprises 18 Corp. 144A company guaranty sr. unsec. bonds
7.75%, 12/1/45
2,603,000 4,517,412
118/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
社債 (22.0%) （つづき）
米ドル 米ドル
一般消費財・サービス （つづき）
TWDC Enterprises 18 Corp. 144A company guaranty sr. unsec. bonds
4.75%, 9/15/44
$ 65,000 $ 83,117
TWDC Enterprises 18 Corp. 144A company guaranty sr. unsec. notes
7.75%, 1/20/24
482,000 584,338
54,926,131
生活必需品 (1.0%)
Anheuser-Busch Cos., LLC/Anheuser-Busch InBev Worldwide, Inc.
company guaranty sr. unsec. unsub. notes 3.65%, 2/1/26
262,000 280,557
Anheuser-Busch InBev Worldwide, Inc. company guaranty sr. unsec.
unsub. bonds 5.55%, 1/23/49
1,192,000 1,574,165
Anheuser-Busch InBev Worldwide, Inc. company guaranty sr. unsec.
unsub. bonds 4.95%, 1/15/42
318,000 377,671
Anheuser-Busch InBev Worldwide, Inc. company guaranty sr. unsec.
unsub. notes 4.75%, 1/23/29
1,431,000 1,663,117
Anheuser-Busch InBev Worldwide, Inc. company guaranty sr. unsec.
unsub. notes 4.15%, 1/23/25
1,192,000 1,303,169
Ashtead Capital, Inc. 144A bonds 4.25%, 11/1/29
770,000 777,700
Ashtead Capital, Inc. 144A notes 4.375%, 8/15/27
4,175,000 4,300,250
CVSPass-Through Trust sr. notes 6.036%, 12/10/28
44,756 49,862
CVSPass-Through Trust 144A sr. mtge. notes 7.507%, 1/10/32
900,128 1,115,394
ERAC USA Finance, LLC 144A company guaranty sr. unsec. bonds
4.50%, 2/15/45
1,451,000 1,612,131
ERAC USA Finance, LLC 144A company guaranty sr. unsec. notes
7.00%, 10/15/37
859,000 1,217,758
ERAC USA Finance, LLC 144A company guaranty sr. unsec. notes 5.625%,
3/15/42 1,393,000 1,747,529
ERAC USA Finance, LLC 144A company guaranty sr. unsec. notes
3.85%, 11/15/24
289,000 308,546
Keurig Dr Pepper, Inc. company guaranty sr. unsec. unsub. notes
4.597%, 5/25/28
2,716,000 3,079,312
Keurig Dr Pepper, Inc. company guaranty sr. unsec. unsub. notes
4.417%, 5/25/25
718,000 787,187
Keurig Dr Pepper, Inc. company guaranty sr. unsec. unsub. notes
4.057%, 5/25/23
1,716,000 1,819,700
Lamb Weston Holdings, Inc. 144A company guaranty sr. unsec. unsub.
notes 4.875%, 11/1/26
2,071,000 2,177,139
24,191,187
エネルギー (1.8%)
BP Capital Markets America, Inc. company guaranty sr. unsec. unsub.
notes 3.937%, 9/21/28
5,751,000 6,377,297
Cheniere Corpus Christi Holdings, LLC company guaranty sr. notes
5.125%, 6/30/27
5,588,000 6,021,070
Concho Resources, Inc. company guaranty sr. unsec. notes
3.75%, 10/1/27
3,051,000 3,170,706
Energy Transfer Operating LP company guaranty sr. unsec. bonds
6.25%, 4/15/49
227,000 271,100
Energy Transfer Partners LP company guaranty sr. unsec. notes
5.875%, 1/15/24
4,189,000 4,651,047
Energy Transfer Partners LP jr. unsec. sub. FRB Ser. B, 6.625%,
perpetual maturity
3,294,000 3,141,653
119/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
社債 (22.0%) （つづき）
米ドル 米ドル
エネルギー （つづき）
Energy Transfer Partners LP sr. unsec. unsub. bonds 6.125%, 12/15/45
$360,000 $420,245
Energy Transfer Partners LP sr. unsec. unsub. notes 5.20%, 2/1/22
235,000 247,256
EOG Resources, Inc. sr. unsec. unsub. notes 4.15%, 1/15/26
5,045,000 5,580,107
Equinor ASA company guaranty sr. unsec. notes 5.10%,
8/17/40 (Norway)
1,054,000 1,370,671
Marathon Petroleum Corp. sr. unsec. unsub. notes 6.50%, 3/1/41
292,000 374,396
Sabine Pass Liquefaction, LLC sr. bonds 4.20%, 3/15/28
821,000 866,133
Sabine Pass Liquefaction, LLC sr. notes 5.00%, 3/15/27
3,166,000 3,477,543
Spectra Energy Partners LP sr. unsec. notes 3.375%, 10/15/26
336,000 348,323
Targa Resources Partners LP/Targa Resources Partners Finance Corp.
company guaranty sr. unsec. unsub. notes 5.00%, 1/15/28
1,399,000 1,385,010
Transcanada Trust company guaranty jr. unsec. sub. FRB 5.30%,
3/15/77 (Canada)
3,382,000 3,465,569
Williams Partners LP sr. unsec. sub. notes 4.30%, 3/4/24
3,611,000 3,835,716
Williams Partners LP sr. unsec. sub. notes 3.60%, 3/15/22
192,000 197,601
45,201,443
金融 (5.6%)
Air Lease Corp. sr. unsec. sub. bonds 4.625%, 10/1/28
3,166,000 3,509,117
Air Lease Corp. sr. unsec. sub. notes 3.25%, 10/1/29
2,278,000 2,261,111
Air Lease Corp. sr. unsec. unsub. notes 3.00%, 9/15/23
302,000 307,217
Ally Financial, Inc. sr. unsec. notes 3.875%, 5/21/24
49,000 51,176
Ally Financial, Inc. sub. unsec. notes 5.75%, 11/20/25
2,579,000 2,872,361
American International Group, Inc. jr. unsec. sub. FRB
8.175%, 5/15/58
1,428,000 1,913,520
Aon PLC company guaranty sr. unsec. unsub. notes 4.25%, 12/12/42
1,806,000 1,923,620
Australia & New Zealand Banking Group, Ltd./United Kingdom 144A jr.
unsec. sub. FRB 6.75%, perpetual maturity (United Kingdom)
585,000 658,856
Banco Santander SA sr. unsec. unsub. notes 4.379%, 4/12/28 (Spain)
200,000 218,848
Banco Santander SA unsec. sub. notes 5.179%, 11/19/25 (Spain)
2,000,000 2,214,736
Bank of America Corp. jr. unsec. sub. bonds Ser. JJ, 5.125%,
perpetual maturity
1,980,000 2,083,950
Bank of America Corp. unsec. sub. notes Ser. L, 4.183%, 11/25/27
8,000,000 8,653,319
Bank of Montreal unsec. sub. FRN 3.803%, 12/15/32 (Canada)
892,000 925,450
BB&T Corp. jr. unsec. sub. FRB 4.80%, perpetual maturity
2,475,000 2,518,313
Berkshire Hathaway Finance Corp. company guaranty sr. unsec.
notes 4.30%, 5/15/43
623,000 733,254
BGC Partners, Inc. sr. unsec. notes 5.125%, 5/27/21
94,000 97,471
BPCE SA 144A unsec. sub. notes 5.15%, 7/21/24 (France)
260,000 284,995
BPCE SA 144A unsec. sub. notes 4.50%, 3/15/25 (France)
5,062,000 5,431,160
Cantor Fitzgerald LP 144A unsec. notes 6.50%, 6/17/22
2,870,000 3,097,217
Capital One Bank USA NA unsec. sub. notes 3.375%, 2/15/23
264,000 272,000
Capital One Financial Corp. unsec. sub. notes 4.20%, 10/29/25
1,063,000 1,145,972
CBRE Services, Inc. company guaranty sr. unsec. notes 5.25%, 3/15/25
715,000 804,374
CBRE Services, Inc. company guaranty sr. unsec. unsub. notes 4.875%,
3/1/26 1,716,000 1,916,840
120/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
社債 (22.0%) （つづき）
米ドル 米ドル
金融 （つづき）
CIT Bank NA sr. unsec. FRN Ser. BKNT, 2.969%, 9/27/25
$2,090,000 $2,106,981
CIT Group, Inc. sr. unsec. unsub. notes 5.25%, 3/7/25
7,449,000 8,203,211
Citigroup, Inc. sr. unsec. FRB 3.668%, 7/24/28
3,060,000 3,252,107
Citigroup, Inc. unsec. sub. bonds 4.75%, 5/18/46
1,791,000 2,105,056
Citigroup, Inc. unsec. sub. bonds 4.45%, 9/29/27
6,240,000 6,865,135
CNO Financial Group, Inc. sr. unsec. unsub. notes 5.25%, 5/30/25
1,299,000 1,422,405
Credit Agricole SA 144A unsec. sub. FRN 4.00%, 1/10/33 (France)
795,000 821,840
Credit Suisse Group AG 144A jr. unsec. sub. FRN 6.25%,
perpetual maturity (Switzerland)
293,000 311,679
Credit Suisse Group AG 144A sr. unsec. bonds 3.869%, 1/12/29
(Switzerland) 469,000 501,140
Digital Realty Trust LP company guaranty sr. unsec. bonds
R
4.45%, 7/15/28
4,355,000 4,822,602
Fairfax Financial Holdings, Ltd. sr. unsec. notes 4.85%,
4/17/28 (Canada)
4,093,000 4,457,705
Fairfax US, Inc. 144A company guaranty sr. unsec. notes
4.875%, 8/13/24
773,000 825,032
Fifth Third Bancorp jr. unsec. sub. FRB 5.10%, perpetual maturity
347,000 352,205
Goldman Sachs Group, Inc. (The) sr. unsec. FRB 4.223%, 5/1/29
12,305,000 13,447,580
Goldman Sachs Group, Inc. (The) sr. unsec. unsub. notes
3.85%, 1/26/27
728,000 774,672
Goldman Sachs Group, Inc. (The) unsec. sub. notes 6.75%, 10/1/37
527,000 717,766
Hartford Financial Services Group, Inc. (The) sr. unsec. unsub.
notes 6.625%, 3/30/40
1,969,000 2,745,441
ING Bank NV 144A unsec. sub. notes 5.80%, 9/25/23 (Netherlands)
816,000 907,566
JPMorgan Chase & Co. sr. unsec. unsub. FRB 3.964%, 11/15/48
5,191,000 5,809,138
KKR Group Finance Co. VI, LLC 144A company guaranty sr. unsec. bonds
3.75%, 7/1/29
2,850,000 3,034,160
Lloyds Banking Group PLC unsec. sub. notes 4.65%, 3/24/26
(United Kingdom)
1,250,000 1,350,869
Lloyds Banking Group PLC unsec. sub. notes 4.50%, 11/4/24
(United Kingdom)
1,191,000 1,270,527
Marsh & McLennan Cos., Inc. sr. unsec. sub. notes 4.375%, 3/15/29
2,747,000 3,134,298
Massachusetts Mutual Life Insurance Co. 144A unsec. sub. bonds
3.729%, 10/15/70
1,626,000 1,605,675
Metropolitan Life Insurance Co. 144A unsec. sub. notes
7.80%, 11/1/25
2,381,000 3,040,310
Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. sr. unsec. unsub. notes 3.85%,
3/1/26 (Japan)
626,000 673,755
Neuberger Berman Group, LLC/Neuberger Berman Finance Corp. 144A sr.
unsec. notes 4.875%, 4/15/45
1,026,000 1,066,774
Prudential Financial, Inc. sr. unsec. notes 6.625%, 6/21/40
630,000 911,975
Royal Bank of Canada unsec. sub. notes Ser. GMTN, 4.65%,
1/27/26 (Canada)
1,126,000 1,250,544
Royal Bank of Scotland Group PLC sr. unsec. unsub. FRB 4.892%,
5/18/29 (United Kingdom)
3,860,000 4,330,916
Royal Bank of Scotland Group PLC sr. unsec. unsub. notes 3.875%,
9/12/23 (United Kingdom)
265,000 276,302
Santander UK Group Holdings PLC 144A unsec. sub. notes 4.75%,
9/15/25 (United Kingdom)
260,000 278,229
121/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
社債 (22.0%) （つづき）
米ドル 米ドル
金融 （つづき）
Santander UK PLC 144A unsec. sub. notes 5.00%, 11/7/23
(United Kingdom)
$1,548,000 $1,667,772
R
Service Properties Trust sr. unsec. notes 4.375%, 2/15/30
552,000 532,724
Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. 144A unsec. sub. bonds 4.436%,
4/2/24 (Japan)
1,321,000 1,405,008
Teachers Insurance & Annuity Association of America 144A unsec. sub.
bonds 4.90%, 9/15/44
230,000 289,094
Teachers Insurance & Annuity Association of America 144A unsec. sub.
notes 6.85%, 12/16/39
667,000 989,634
TIAA Asset Management Finance Co., LLC 144A sr. unsec. sub. notes
4.125%, 11/1/24
24,000 26,059
Toronto-Dominion Bank (The) unsec. sub. FRB 3.625%,
9/15/31 (Canada)
1,640,000 1,712,437
UBS Group Funding Jersey, Ltd. 144A company guaranty sr. unsec.
notes 4.125%, 4/15/26 (Switzerland)
1,561,000 1,702,320
UBS Group Funding Switzerland AG company guaranty jr. unsec. sub.
FRN Ser. REGS, 6.875%, perpetual maturity (Switzerland)
200,000 217,004
Wells Fargo Bank, NA unsec. sub. notes Ser. BKNT, 6.60%, 1/15/38
250,000 359,465
Westpac Banking Corp. unsec. sub. bonds 4.421%, 7/24/39 (Australia)
2,845,000 3,127,600
Willis Towers Watson PLC company guaranty sr. unsec. unsub. notes
5.75%, 3/15/21
226,000 236,615
138,834,204
ヘルスケア (2.0%)
Amgen, Inc. sr. unsec. bonds 4.663%, 6/15/51
1,776,000 2,076,354
Becton Dickinson and Co. sr. unsec. unsub. bonds 3.70%, 6/6/27
1,730,000 1,859,999
Bristol-Myers Squibb Co. 144A sr. unsec. bonds 3.40%, 7/26/29
9,695,000 10,427,813
Cigna Corp. company guaranty sr. unsec. unsub. notes 3.75%, 7/15/23
9,049,000 9,479,180
CVS Health Corp. sr. unsec. unsub. notes 4.78%, 3/25/38
1,775,000 1,970,098
DH Europe Finance II Sarl company guaranty sr. unsec. bonds 3.40%,
11/15/49 (Luxembourg)
3,175,000 3,261,154
HCA, Inc. company guaranty sr. bonds 5.25%, 6/15/26
336,000 375,994
HCA, Inc. company guaranty sr. notes 4.125%, 6/15/29
3,560,000 3,771,482
HCA, Inc. company guaranty sr. sub. bonds 5.50%, 6/15/47
725,000 829,304
HCA, Inc. company guaranty sr. sub. notes 5.00%, 3/15/24
1,276,000 1,390,597
Roche Holdings, Inc. 144A company guaranty sr. unsec. bonds 4.00%,
11/28/44 (Switzerland)
642,000 756,535
Service Corp. International sr. unsec. notes 4.625%, 12/15/27
666,000 695,970
Shire Acquisitions Investments Ireland DAC company guaranty sr.
unsec. unsub. notes 3.20%, 9/23/26 (Ireland)
1,226,000 1,265,207
Shire Acquisitions Investments Ireland DAC company guaranty sr.
unsec. unsub. notes 2.875%, 9/23/23 (Ireland)
1,021,000 1,042,030
UnitedHealth Group, Inc. sr. unsec. unsub. notes 3.85%, 6/15/28
6,040,000 6,657,712
Zoetis, Inc. sr. unsec. notes 3.90%, 8/20/28
3,370,000 3,713,265
49,572,694
テクノロジー (1.9%)
Apple, Inc. sr. unsec. notes 3.45%, 5/6/24
1,216,000 1,296,329
Apple, Inc. sr. unsec. unsub. notes 4.375%, 5/13/45
269,000 325,540
Apple, Inc. sr. unsec. unsub. notes 3.85%, 5/4/43
371,000 415,630
122/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
社債 (22.0%) （つづき）
米ドル 米ドル
テクノロジー （つづき）
Broadcom Corp./Broadcom Cayman Finance, Ltd. company guaranty sr.
unsec. unsub. notes 3.875%, 1/15/27
$ 3,532,000 $ 3,566,604
Diamond 1 Finance Corp./Diamond 2 Finance Corp. 144A company
guaranty sr. notes 6.02%, 6/15/26
3,181,000 3,630,722
Diamond 1 Finance Corp./Diamond 2 Finance Corp. 144A sr. bonds
8.35%, 7/15/46
700,000 932,102
Fidelity National Information Services, Inc. sr. unsec. notes 3.75%,
5/21/29 3,945,000 4,295,540
Fidelity National Information Services, Inc. sr. unsec. notes 3.00%,
8/15/26 247,000 255,322
Fidelity National Information Services, Inc. sr. unsec. sub. notes
Ser. 10Y, 4.25%, 5/15/28
2,218,000 2,470,614
Fiserv, Inc. sr. unsec. bonds 3.50%, 7/1/29
1,575,000 1,666,070
Fiserv, Inc. sr. unsec. sub. bonds 4.20%, 10/1/28
6,040,000 6,721,844
Legrand France SA sr. unsec. unsub. notes 8.50%, 2/15/25 (France)
428,000 556,500
Microchip Technology, Inc. company guaranty sr. notes
4.333%, 6/1/23
3,835,000 4,057,752
Microsoft Corp. sr. unsec. unsub. bonds 2.40%, 8/8/26
956,000 980,548
Microsoft Corp. sr. unsec. unsub. notes 3.70%, 8/8/46
3,251,000 3,699,495
Oracle Corp. sr. unsec. unsub. notes 2.65%, 7/15/26
2,071,000 2,121,513
Salesforce.com, Inc. sr. unsec. unsub. notes 3.70%, 4/11/28
5,645,000 6,232,674
VMware, Inc. sr. unsec. notes 3.90%, 8/21/27
1,332,000 1,374,935
Western Digital Corp. company guaranty sr. unsec. notes
4.75%, 2/15/26
2,682,000 2,740,736
47,340,470
輸送 (0.1%)
Penske Truck Leasing Co. LP/PTL Finance Corp. 144A sr. unsec. bonds
3.40%, 11/15/26
1,282,000 1,312,836
1,312,836
公益事業・電力 (1.4%)
AES Corp./Virginia (The) sr. unsec. unsub. notes 5.125%, 9/1/27
962,000 1,034,131
American Electric Power Co., Inc. sr. unsec. unsub. notes Ser. J,
4.30%, 12/1/28
2,210,000 2,508,178
American Transmission Systems, Inc. 144A sr. unsec. unsub. bonds
5.00%, 9/1/44
1,421,000 1,825,365
Appalachian Power Co. sr. unsec. unsub. notes Ser. L, 5.80%, 10/1/35
322,000 405,143
Berkshire Hathaway Energy Co. sr. unsec. bonds 6.50%, 9/15/37
227,000 318,921
Berkshire Hathaway Energy Co. sr. unsec. unsub. bonds
6.125%, 4/1/36
555,000 771,493
Commonwealth Edison Co. sr. mtge. bonds 5.875%, 2/1/33
266,000 349,257
Consolidated Edison Co. of New York, Inc. sr. unsec. unsub. notes
4.20%, 3/15/42
214,000 241,897
Duke Energy Carolinas, LLC sr. mtge. notes 4.25%, 12/15/41
219,000 252,584
Duke Energy Ohio, Inc. sr. bonds 3.65%, 2/1/29
4,115,000 4,520,968
El Paso Natural Gas Co., LLC company guaranty sr. unsec. unsub.
notes 8.375%, 6/15/32
460,000 640,400
Enbridge, Inc. sr. unsec. unsub. bonds 4.25%, 12/1/26 (Canada)
686,000 750,295
Enterprise Products Operating, LLC company guaranty sr. unsec.
unsub. bonds 4.25%, 2/15/48
1,269,000 1,361,722
123/321
EDINET提出書類
パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
社債 (22.0%) （つづき）
米ドル 米ドル
公益事業・電力 （つづき）
FirstEnergy Corp. sr. unsec. unsub. bonds Ser. B, 3.90%, 7/15/27
$437,000 $470,298
FirstEnergy Corp. sr. unsec. unsub. bonds Ser. C, 4.85%, 7/15/47
729,000 875,433
FirstEnergy Transmission, LLC 144A sr. unsec. unsub. notes
5.45%, 7/15/44
1,504,000 1,911,955
IPALCO Enterprises, Inc. sr. sub. notes 3.70%, 9/1/24
844,000 876,415
Kinder Morgan Energy Partners LP company guaranty sr. unsec. notes
5.40%, 9/1/44
707,000 793,991
Kinder Morgan Energy Partners LP company guaranty sr. unsec. notes
3.50%, 3/1/21
439,000 445,746
Kinder Morgan, Inc. company guaranty sr. unsec. unsub. notes
3.15%, 1/15/23
665,000 680,241
MidAmerican Funding, LLC sr. bonds 6.927%, 3/1/29
200,000 268,899
NRG Energy, Inc. 144A company guaranty sr. bonds 4.45%, 6/15/29
5,265,000 5,584,098
NRG Energy, Inc. 144A company guaranty sr. notes 3.75%, 6/15/24
2,510,000 2,603,724
PacifiCorp sr. mtge. bonds 6.25%, 10/15/37
139,000 197,092
Puget Energy, Inc. sr. sub. notes 3.65%, 5/15/25
858,000 892,751
Vistra Operations Co., LLC 144A sr. bonds 4.30%, 7/15/29
1,819,000 1,890,630
Vistra Operations Co., LLC 144A sr. notes 3.55%, 7/15/24
2,146,000 2,197,772
34,669,399
社債合計 (取得原価 $504,735,025)
$544,345,813
*
未決済買建スワップ・オプション (6.0%)
取引相手方 想定元本／
時価
受取または（支払）固定利率％／ 行使期間満了日／ 約定金額
変動利率指数／満期 行使利率 米ドル 米ドル
Bank of America N.A.
3.312 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2038年11月
2028 年11月／3.312 $ 196,510,100 $ 26,153,529
2.785 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2047年１月
2027 年１月／2.785 33,394,000 6,019,269
(3.312) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2038年11月
2028 年11月／3.312 196,510,100 4,260,339
2.3075 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2052年６月
2022 年６月／2.3075 14,414,200 2,281,624
(2.785) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2047年１月
2027 年１月／2.785 33,394,000 1,459,652
(2.3075) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2052年６月
2022 年６月／2.3075 14,414,200 632,351
Citibank, N.A.
(1.30) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2024年12月
2019 年12月／1.30 115,614,700 1,123,775
(1.316) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2021年10月
2020 年10月／1.316 111,010,500 338,582
1.316 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2021年10月
2020 年10月／1.316 111,010,500 227,572
Goldman Sachs International
2.7475 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2030年２月
2020 年２月／2.7475 193,288,500 20,737,923
(2.983) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2052年５月
2022 年５月／2.983 16,092,000 214,667
(2.7475) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2030年２月
2020 年２月／2.7475 193,288,500 11,597
JPMorgan Chase Bank N.A.
3.162 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2033年11月
2020 年11月／3.162 95,618,500 16,576,423
3.096 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2029年11月
2019 年11月／3.096 76,494,800 10,704,682
(3.162) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2033年11月
2020 年11月／3.162 95,618,500 86,057
(3.095) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2021年11月
2019 年11月／3.095 191,237,000 191
(3.096) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2029年11月
2019 年11月／3.096 76,494,800 76
Morgan Stanley & Co. International PLC
2.8025 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2056年４月
2026 年４月／2.8025 64,429,600 16,531,347
2.7725 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2031年２月
2021 年２月／2.7725 50,300,800 5,393,755
2.764 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2031年２月
2021 年２月／2.764 50,300,800 5,360,053
124/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
*
未決済買建スワップ・オプション (6.0%) （つづき）
取引相手方 想定元本／
時価
受取または（支払）固定利率％／ 行使期間満了日／ 約定金額
変動利率指数／満期 行使利率 米ドル 米ドル
Morgan Stanley & Co. International PLC （つづき）
3.00 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2073年２月
2048 年２月／3.00 $ 18,691,900 $ 4,883,633
3.00 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2072年４月
2047 年４月／3.00 18,691,900 4,882,137
3.00 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2072年４月
2047 年４月／3.00 18,691,900 4,881,390
2.75 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2073年５月
2048 年５月／2.75 18,691,900 4,160,256
(2.8025) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2056年４月
2026 年４月／2.8025 64,429,600 3,231,144
(1.613) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2034年８月
2024 年８月／1.613 32,836,200 1,926,828
1.613 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2034年８月
2024 年８月／1.613 32,836,200 1,347,926
(2.7725) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2031年２月
2021 年２月／2.7725 50,300,800 129,273
(2.764) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2031年２月
2021 年２月／2.764 50,300,800 125,752
(2.904) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2051年５月
2021 年５月／2.904 6,896,600 50,828
(3.0975) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2021年11月
2019 年11月／3.0975 191,237,000 191
Toronto-Dominion Bank Canada
(1.715) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2022年１月
2020 年１月／1.715 88,808,400 58,614
UBS AG
(1.6125) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2034年８月
2024 年８月／1.6125 32,836,200 1,927,485
1.6125 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2034年８月
2024 年８月／1.6125 32,836,200 1,347,269
1.5025 ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2021年10月
2020 年10月／1.5025 115,451,000 333,653
(1.5025) ／３か月物米ドル LIBOR-BBA／2021年10月
2020 年10月／1.5025 115,451,000 237,830
未決済買建スワップ・オプション合計 (取得原価 $90,421,044)
$147,637,673
行使期間満了日／
*
未決済買建オプション (-%) 想定元本 約定金額 時価
行使価格
取引相手方 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
JPMorgan Chase Bank N.A.
Uniform Mortgage-Backed Securities
2019 年11月／
30 yr 3.00% TBA commitments （コール）
$101.63 $52,000,000 $52,000,000 $77,168
Uniform Mortgage-Backed Securities
2019 年11月／
30 yr 3.00% TBA commitments （プット）
101.24 61,000,000 61,000,000 17,080
Uniform Mortgage-Backed Securities
2019 年11月／
30 yr 3.00% TBA commitments （プット）
99.74 61,000,000 61,000,000 61
未決済買建オプション合計 (取得原価 $575,391)
$94,309
額面 時価
*
アセット・バック証券 (1.5%)
米ドル 米ドル
LHOME Mortgage Trust 144A Ser. 19-RTL2, Class A1,
3.844%, 3/25/24
$2,810,000 $2,814,777
Mello Warehouse Securitization Trust 144A
FRB Ser. 18-W1, Class A, (1 Month US LIBOR + 0.85%),
2.868%, 11/25/51
154,666 154,666
FRB Ser. 19-1, Class A, (1 Month US LIBOR + 0.80%),
2.623%, 6/25/52
4,156,000 4,156,000
Station Place Securitization Trust 144A
FRB Ser. 19-7, Class A, (1 Month US LIBOR + 0.70%),
2.746%, 9/24/20
9,921,000 9,921,000
FRB Ser. 19-3, Class A, (1 Month US LIBOR + 0.70%),
2.746%, 6/24/20
8,812,000 8,812,000
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
額面 時価
*
アセット・バック証券 (1.5%) （つづき）
米ドル 米ドル
Station Place Securitization Trust 144A
FRB Ser. 18-8, Class A, (1 Month US LIBOR + 0.70%),
2.746%, 2/24/20
$ 3,772,000 $ 3,772,000
FRB Ser. 19-11, Class A, (1 Month US LIBOR + 0.75%),
2.572%, 10/24/20
4,285,000 4,285,000
FRB Ser. 19-WL1, Class A, (1 Month US LIBOR + 0.65%),
2.473%, 8/25/52
2,138,000 2,138,000
アセット・バック証券合計 (取得原価 $36,048,661)
$36,053,443
時価
額面
*
地方債 (0.1%)
米ドル 米ドル
CA State G.O. Bonds, (Build America Bonds), 7.50%, 4/1/34
$770,000 $1,179,655
North TX, Tollway Auth. Rev. Bonds, (Build America Bonds),
6.718%, 1/1/49
675,000 1,094,567
OH State U. Rev. Bonds, (Build America Bonds), 4.91%, 6/1/40
845,000 1,089,222
地方債合計 (取得原価 $2,294,346)
$3,363,444
時価
額面／口数
*
短期投資 (36.0%)
米ドル 米ドル
Alpine Securitization, LLC asset backed commercial paper
2.162%, 11/21/19
$ 10,000,000 $ 9,989,838
Atlantic Asset Securitization, LLC asset backed commercial paper
2.107%, 11/6/19
10,000,000 9,997,137
Barclays Bank PLC CCP asset backed commercial paper
2.051%, 1/23/20
10,000,000 9,954,593
Barclays Bank PLC CCP asset backed commercial paper
2.180%, 11/7/19
10,000,000 9,996,889
BPCE SA commercial paper 1.920%, 2/3/20
8,000,000 7,963,056
BPCE SA commercial paper 2.161%, 11/1/19
8,000,000 7,999,647
Chariot Funding, LLC asset backed commercial paper
2.097%, 11/21/19
10,800,000 10,789,088
Chariot Funding, LLC asset backed commercial paper
1.953%, 11/12/19
13,036,000 13,028,591
CHARTA, LLC asset backed commercial paper 2.128%, 11/12/19
10,000,000 9,994,353
DNB Bank ASA commercial paper 1.879%, 1/21/20
10,000,000 9,958,522
Federal Home Loan Banks unsec. discount notes commercial
paper 1.652%, 1/22/20
25,200,000 25,107,012
Federal Home Loan Banks unsec. discount notes commercial
paper 1.737%, 11/15/19
26,000,000 25,983,013
Gotham Funding Corp. asset backed commercial paper
2.107%, 11/1/19
10,000,000 9,999,524
ING (U.S.) Funding LLC commercial paper 1.900%, 2/3/20
12,000,000 11,943,475
2019 年11月１日満期、実効利回り1.740％、償還価額82,333,979米ドルの
2019年10月31日付、Citigroup Global Markets, Inc.との
395,305,000米ドルの三者間買戻契約における持分（利回り2.250％から
8.000％、2024年１月31日から2059年１月１日までの間に満期日を迎える
403,211,101米ドルの各種モーゲージ証券および
米国財務省中期証券を担保とする） 82,330,000 82,330,000
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
時価
額面／口数
*
短期投資 (20.9%) （つづき）
米ドル 米ドル
2019 年11月１日満期、実効利回り1.720％、償還価額150,007,167米ドルの
2019年10月31日付、Barclays Capital, Inc.との375,000,000米ドルの
三者間買戻契約における持分（利回り1.000％、2046年２月15日に満期日
を迎える382,518,307米ドルの各種米国財務省中期証券を担保とする） $150,000,000 $150,000,000
Manhattan Asset Funding Co., LLC asset backed commercial
paper 1.873%, 11/18/19
18,000,000 17,984,286
Manhattan Asset Funding Co., LLC asset backed commercial
paper 2.161%, 11/5/19
8,197,000 8,194,892
Matchpoint Finance PLC asset backed commercial paper
1.905%, 12/5/19
12,000,000 11,979,642
Matchpoint Finance PLC asset backed commercial paper
2.106%, 11/8/19
10,000,000 9,996,256
MetLife Short Term Funding, LLC asset backed commercial paper
1.896%, 12/9/19
15,000,000 14,973,009
National Bank of Canada commercial paper 1.909%, 1/21/20
12,000,000 11,951,565
NRW.Bank commercial paper 1.882%, 11/20/19
7,500,000 7,492,758
L
Putnam Short Term Investment Fund 1.98%
口数 257,739,729 257,739,729
Regency Markets No. 1, LLC asset backed commercial paper
1.882%, 11/12/19
$7,000,000 6,995,870
Regency Markets No. 1, LLC asset backed commercial paper
2.043%, 11/6/19
13,350,000 13,346,062
Societe Generale SA commercial paper 2.093%, 11/26/19
5,000,000 4,992,742
State Street Institutional U.S. Government Money Market Fund,
P
Premier Class 1.75%
口数 14,442,000 14,442,000
Svenska Handelsbanken AB commercial paper 2.019%, 12/27/19
$10,000,000 9,971,658
Thunder Bay Funding, LLC asset backed commercial paper
1.933%, 2/27/20
11,750,000 11,684,981
Thunder Bay Funding, LLC asset backed commercial paper
1.904%, 11/25/19
12,750,000 12,734,505
Total Capital Canada, Ltd. commercial paper 1.889%, 1/23/20
12,000,000 11,950,888
# §
米国財務省短期証券、実効利回り 1.882 ％、満期日2020年 ３ 月 12 日
11,569,000 11,503,992
# §
米国財務省短期証券、実効利回り 2.030 ％、満期日2019年 11 月 21 日
7,364,000 7,357,771
# Ф
米国財務省短期証券、実効利回り 1.647 ％、満期日2020年 ４ 月 ２ 日
§
7,203,000 7,156,545
Ф §
米国財務省短期証券、実効利回り 1.992 ％、満期日2019年 11 月 ７ 日
6,780,000 6,778,201
# Ф
米国財務省短期証券、実効利回り 1.964 ％、満期日2019年 11 月 14 日
§
6,532,000 6,528,488
# §
米国財務省短期証券、実効利回り 1.925 ％、満期日2019年 12 月 12 日
2,745,000 2,740,396
§ Ф
米国財務省短期証券、実効利回り 1.672 ％、満期日2020年 ２ 月 20 日
2,636,000 2,623,766
§
米国財務省短期証券、実効利回り1.622％、満期日2020年４月９日
2,041,000 2,027,201
Victory Receivables Corp. asset backed commercial paper
2.119%, 11/8/19
10,000,000 9,996,306
短期投資合計 (取得原価 $888,119,263)
$888,178,247
投資有価証券合計
投資有価証券合計 (取得原価 $3,672,462,425)
$3,752,578,874
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
投資有価証券の主な略称
DAC 特定活動企業
FRB フローティング・レート・ボンド（変動利付債）：表示された利率は、報告期間末現在の現行利
率である。金利はキャップまたはフロアの影響を受けることがある。特定の有価証券について
は、金利は報告期間末現在設定されている固定金利を表すことがある。
FRN フローティング・レート・ノート（変動利付債）：表示された利率は、報告期間末現在の現行利
率または利回りである。金利はキャップまたはフロアの影響を受けることがある。特定の有価証
券については、金利は報告期間末現在設定されている固定金利を表すことがある。
G.O. Bonds 一般財源債
IFB インバース・フローティング・レート・ボンド（逆変動利付債）は、市場金利の変動と反比例す
る金利を支払う証券である。金利が上昇すれば、逆変動利付債は当期利益が減少する。表示され
た利率は、報告期間末現在の現行利率である。金利はキャップまたはフロアの影響を受けること
がある。
IO インタレスト・オンリー（利札部分）
PO プリンシパル・オンリー（元本部分）
TBA 発表予定の契約
投資有価証券明細表に対する注記
別段の記載がない限り、投資有価証券明細表に対する注記は、2018年11月１日から2019年10月31日までのファンド
の報告期間（以下「報告期間」という。）末現在におけるものである。以下の投資有価証券明細表に対する注記に
おいて、「パトナム・マネジメント」とはファンドの管理運用会社であって、パトナム・インベストメンツ・エル
エルシーの間接的全額出資子会社であるパトナム・インベストメント・マネジメント・エルエルシーを意味し、
「ＡＳＣ820」とは会計基準編纂書第820号「公正価値による測定および開示」を意味する。
*
表示された比率は、2,470,558,121米ドルの純資産額に基づいている。
†
当該証券は、無収入証券である。
#
当該証券の一部または全部が、報告期間末現在、先物契約の証拠金として担保に供され、ブローカーに分別保管
されていた。担保は期末現在合計5,480,915米ドルであり、貸借対照表の投資有価証券に含まれる（注１、
９）。
当該証券の一部または全部が、報告期間末現在、特定のデリバティブ契約の担保に供され、保管会社に分別管理
されていた。担保は期末現在合計22,494,678米ドルであり、貸借対照表の投資有価証券に含まれる（注１、
９）。
Ф
当該証券の一部または全部が、報告期間末現在、特定のＴＢＡ契約の担保に供され、保管会社に分別管理されて
いた。担保は期末現在合計914,579米ドルであり、貸借対照表の投資有価証券に含まれる（注１、９）。
§
当該証券の一部または全部が、報告期間末現在、特定の中央清算機関で清算されるデリバティブ契約に係る当初
証拠金の担保に供され、保管会社に分別管理されていた。担保は期末現在合計14,129,113米ドルであり、貸借対
照表の投資有価証券に含まれる（注１、９）。
##
当該証券の一部または全部が貸付予約（注１）。
i
当該証券は、特定のデリバティブ契約の担保としてファンドに提供されたか、担保としてファンドに提供された
現金で購入された（注１）。
L
関連会社（注５）。証券銘柄に提示されている利率は、報告期間末現在のファンドの年率換算の７日間の利回り
である。
P
当該証券は、特定のデリバティブ契約の担保としてファンドに提供されたか、担保としてファンドに提供された
現金で購入された。証券銘柄に提示されている利率は、報告期間末現在のファンドの年率換算の７日間の利回り
である。
R
不動産投資信託。
W
表示された比率は、投資先のモーゲージ・プールに関連する加重平均クーポンを表す。金利はキャップまたはフ
ロアの影響を受けることがある。
報告期間末現在、ファンドは、特定のデリバティブ契約および延渡し証券をカバーするため、1,412,910,209米ド
ルの流動資産を保有していた。
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
別段の記載がない限り、短期投資証券の銘柄に提示されている利率は、満期までの加重平均利回りを表す。
債務証券は、別段の記載がない限り担保されているとみなされる。
発行体名の後に144Ａとあるのは、1933年証券法（改正済）第144Ａ条により、登録を免除されている証券を表す。
これらの証券は、登録を免除されている取引において再売却される場合があるが、通常、売却先は適格機関投資家
である。
ＴＢＡ契約については、財務諸表に対する注記１を参照のこと。
債務証券に表示された日付は、当初の満期日である。
2019 年10月31日現在未決済の先物契約
想定元本 時価 未実現評価損益
契約数 米ドル 米ドル 期限 米ドル
ユーロダラー90日（ロング） 2,654 $2,654,000,000 $652,817,650 2020年３月 $(363,260)
ユーロダラー90日（ショート） 2,654 2,654,000,000 654,343,700 2021年３月 (1,938,862)
米国財務省長期証券30年（ロング） 102 16,460,250 16,460,250 2019年12月 (334,511)
米国財務省長期証券30年超（ロング） 438 83,110,500 83,110,500 2019年12月 (2,695,251)
米国財務省中期証券２年（ロング） 603 130,007,742 130,007,742 2019年12月 (257,317)
米国財務省中期証券５年（ロング） 643 76,647,609 76,647,609 2019年12月 (403,322)
米国財務省中期証券10年（ロング） 824 107,364,625 107,364,625 2019年12月 (1,038,291)
米国財務省中期証券10年超（ロング） 206 29,274,531 29,274,531 2019年12月 (436,806)
未実現評価益 —
未実現(評価損) (7,467,620)
合計 $(7,467,620)
2019 年10月31日現在未決済の売建スワップ・オプション (プレミアム額 $87,909,318)
想定元本／
取引相手方
約定金額 時価
受取または（支払）固定利率％／ 行使期間満了日／
変動利率指数／満期 行使利率 米ドル 米ドル
Bank of America N.A.
3.195 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2055年11月
2025 年11月／ 3.195 $ 92,778,600 $ 2,855,725
(3.195) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2055年11月
2025 年11月／ 3.195 92,778,600 30,129,850
Citibank, N.A.
(1.865) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2039年10月
2029 年10月／1.865 11,101,100 651,857
1.865 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2039年10月
2029 年10月／1.865 11,101,100 722,460
1.475 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2024年12月
2019 年12月／1.475 231,229,500 934,167
Goldman Sachs International
2.823 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2027年５月
2022 年５月／2.823 64,368,100 184,736
2.9425 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2034年２月
2024 年２月／2.9425 96,644,300 1,283,436
(2.9425) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2034年２月
2024 年２月／2.9425 96,644,300 11,062,873
JPMorgan Chase Bank N.A.
3.415 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2021年11月
2019 年11月／ 3.415 382,473,900 382
2.975 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2023年11月
2020 年11月／ 2.975 95,618,500 8,606
3.229 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2033年11月
2023 年11月／ 3.229 95,618,500 838,574
(2.975) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2023年11月
2020 年11月／ 2.975 95,618,500 4,344,905
(3.229) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2033年11月
2023 年11月／ 3.229 95,618,500 13,046,188
Morgan Stanley & Co. International PLC
3.3975 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2021年11月
2019 年11月／ 3.3975 382,473,900 382
2.7225 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2030年２月
2020 年２月／2.7225 36,582,400 2,561
129/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済の売建スワップ・オプション (プレミアム額 $87,909,318) （つづき）
想定元本／
取引相手方
約定金額 時価
受取または（支払）固定利率％／ 行使期間満了日／
変動利率指数／満期 行使利率 米ドル 米ドル
Morgan Stanley & Co. International PLC （つづき）
2.715 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2030年２月
2020 年２月／2.715 $ 36,582,400 $ 3,292
2.664 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2026年５月
2021 年５月／2.664 27,586,300 41,379
3.01 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2036年２月
2026 年２月／3.01 13,718,400 271,899
2.97 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2036年２月
2026 年２月／2.97 13,718,400 280,816
(1.512) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2032年８月
2022 年８月／1.512 32,836,200 1,027,773
(2.97) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2036年２月
2026 年２月／2.97 13,718,400 1,557,587
(3.01) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2036年２月
2026 年２月／3.01 13,718,400 1,592,432
1.512 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2032年８月
2022 年８月／1.512 32,836,200 1,622,108
(2.75) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2049年５月
2025 年５月／2.75 18,691,900 3,798,381
(2.715) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2030年２月
2020 年２月／2.715 36,582,400 3,814,813
2.7875 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2059年４月
2029 年４月／2.7875 57,986,600 3,829,435
(2.7225) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2030年２月
2020 年２月／2.7225 36,582,400 3,839,323
(3.00) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2049年１月
2024 年１月／3.00 18,691,900 4,625,684
(3.00) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2048年４月
2023 年４月／3.00 18,691,900 4,630,918
(3.00) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2048年４月
2023 年４月／3.00 18,691,900 4,631,853
(2.7875) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2059年４月
2029 年４月／2.7875 57,986,600 15,131,603
Toronto-Dominion Bank
1.8055 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2030年１月
2020 年１月／1.8055 17,761,700 73,356
UBS AG
1.9875 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2036年10月
2026 年10月／1.9875 12,877,200 673,091
(1.9875) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2036年10月
2026 年10月／1.9875 12,877,200 770,314
(1.30) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2026年８月
2021 年８月／1.30 69,776,800 909,889
1.30 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／2026年８月
2021 年８月／1.30 69,776,800 1,536,488
合計 $120,729,136
2019 年10月31日現在未決済の売建オプション (プレミアム額 $575,391)
行使期間満了日／
想定元本 約定金額 時価
行使価格
取引相手方 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
JPMorgan Chase Bank N.A.
Uniform Mortgage-Backed Securities
2019 年11月／
30 yr 3.00% TBA commitments （プット）
$101.63 $52,000,000 $52,000,000 $69,056
Uniform Mortgage-Backed Securities
2019 年11月／
30 yr 3.00% TBA commitments （プット）
100.74 61,000,000 61,000,000 1,281
Uniform Mortgage-Backed Securities
2019 年11月／
30 yr 3.00% TBA commitments （プット）
100.24 61,000,000 61,000,000 61
Uniform Mortgage-Backed Securities
2019 年11月／
30 yr 4.00% TBA commitments （コール）
104.00 41,000,000 41,000,000 3,403
130/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済の売建オプション (プレミアム額 $575,391) （つづき）
行使期間満了日／
想定元本 約定金額 時価
行使価格
取引相手方 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
JPMorgan Chase Bank N.A. （つづき）
Uniform Mortgage-Backed Securities
2019 年11月／
30 yr 4.00% TBA commitments （コール）
$104.19 $ 41,000,000 $ 41,000,000 $ 123
Uniform Mortgage-Backed Securities
2019 年11月／
30 yr 4.00% TBA commitments （コール）
104.09 40,000,000 40,000,000 40
合計 $73,964
2019 年10月31日現在未決済の先物プレミアム・スワップ・オプション契約
想定元本／ 未収／(未払)
取引相手方
行使期間満了日／ 約定金額 プレミアム額 未実現評価損益
受取または（支払）固定利率％／
変動利率指数／満期 行使利率 米ドル 米ドル 米ドル
Bank of America N.A.
2.027 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2020 年７月／
2030 年７月（買建） 2.027 $ 184,051,200 $ (4,233,178) $ 4,258,945
2.2275 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2022 年５月／
2024 年５月（買建） 2.2275 73,993,400 (682,589) 659,281
(2.2275) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2022 年５月／
2024 年５月（買建） 2.2275 73,993,400 (682,589) (470,598)
(2.027) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2020 年７月／
2030 年７月（買建） 2.027 184,051,200 (4,233,178) (2,917,212)
Citibank, N.A.
2.689 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2024 年11月／
2049 年11月（買建） 2.689 5,702,000 (734,133) 453,879
1.765 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2020 年６月／
2025 年６月（買建） 1.765 69,368,800 (929,542) 431,474
(2.689) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2024 年11月／
2049 年11月（買建） 2.689 5,702,000 (734,133) (453,936)
(1.765) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2020 年６月／
2025 年６月（買建） 1.765 69,368,800 (929,542) (618,076)
(1.245) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2022 年８月／
2024 年８月（売建） 1.245 51,795,400 473,928 107,216
1.245 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2022 年８月／
2024 年８月（売建） 1.245 51,795,400 473,928 (81,837)
Goldman Sachs International
2.8175 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2027 年３月／
2047 年３月（買建） 2.8175 6,678,900 (843,211) 461,913
1.755 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2020 年６月／
2025 年６月（買建） 1.755 69,368,800 (933,010) 405,807
(2.8175) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2027 年３月／
2047 年３月（買建） 2.8175 6,678,900 (843,211) (479,411)
(1.755) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2020 年６月／
2025 年６月（買建） 1.755 69,368,800 (933,010) (609,752)
JPMorgan Chase Bank N.A.
2.8325 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2022 年２月／
2052 年２月（買建） 2.8325 33,394,000 (4,662,637) 3,928,136
2.902 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2024 年11月／
2049 年11月（買建） 2.902 5,702,000 (881,529) 495,846
131/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済の先物プレミアム・スワップ・オプション契約 （つづき）
想定元本／ 未収／(未払)
取引相手方
行使期間満了日／ 約定金額 プレミアム額 未実現評価損益
受取または（支払）固定利率％／
変動利率指数／満期 行使利率 米ドル 米ドル 米ドル
JPMorgan Chase Bank N.A. （つづき）
2.50 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2029 年11月／
2039年11月（買建） 2.50 $9,503,400 $(549,297) $346,209
(2.902) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2024 年11月／
2049年11月（買建） 2.902 5,702,000 (611,825) (392,241)
(2.50) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2029 年11月／
2039年11月（買建） 2.50 9,503,400 (988,354) (457,684)
(2.8325) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2022 年２月／
2052年２月（買建） 2.8325 33,394,000 (4,662,637) (4,028,318)
(5.00 フロア)／３か月物米ドル
2021 年３月／
LIBOR BBA／2021年３月（売建）
5.00フロア 1,000,000 222,000 167,830
Morgan Stanley & Co. International PLC
2.505 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2024 年11月／
2049年11月（買建） 2.505 5,702,000 (613,535) 421,834
3.27 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2023 年10月／
2053年10月（買建） 3.27 1,179,600 (134,592) 274,953
1.5775 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2020 年９月／
2022年９月（買建） 1.5775 53,400,800 (294,238) 58,741
(3.27) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2023 年10月／
2053年10月（買建） 3.27 1,179,600 (134,592) (109,089)
(1.5775) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2020 年９月／
2022年９月（買建） 1.5775 53,400,800 (294,238) (114,278)
(2.505) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2024 年11月／
2049年11月（買建） 2.505 5,702,000 (873,546) (528,290)
Wells Fargo Bank, N.A.
2.2775 ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2022 年７月／
2052年７月（買建） 2.2775 46,012,800 (3,888,082) 3,336,388
(2.2775) ／３か月物米ドル LIBOR BBA／ 2022 年７月／
2052年７月（買建） 2.2775 46,012,800 (3,888,082) (1,591,121)
未実現評価益 15,808,452
未実現(評価損) (12,851,843)
合計 $2,956,609
2019 年10月31日現在未決済のＴＢＡ売却契約 (未収手取額 $354,035,078)
額面 決済日 時価
政府系機関 米ドル (月日年) 米ドル
Government National Mortgage Association, 5.00%, 11/1/49
$49,000,000 11/20/19 $51,710,313
Government National Mortgage Association, 4.50%, 11/1/49
1,000,000 11/20/19 1,046,719
Government National Mortgage Association, 3.50%, 11/1/49
5,000,000 11/20/19 5,189,063
Government National Mortgage Association, 3.00%, 11/1/49
5,000,000 11/20/19 5,146,094
Uniform Mortgage-Backed Securities, 5.00%, 11/1/49
2,000,000 11/13/19 2,139,219
Uniform Mortgage-Backed Securities, 3.50%, 11/1/49
1,000,000 11/13/19 1,026,797
Uniform Mortgage-Backed Securities, 3.00%, 12/1/49
5,000,000 12/12/19 5,077,149
Uniform Mortgage-Backed Securities, 3.00%, 11/1/49
280,000,000 11/13/19 284,549,998
合計 $355,885,352
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済の中央清算機関で清算される金利スワップ契約
前払プレミ
アム受領額
想定元本 時価 (支払額) 期限日 ファンドに ファンドに 未実現評価損益
米ドル 米ドル 米ドル (月日年) よる支払額 よる受領額 米ドル
$13,976,000 $5,014,267 $(477) 11/8/48 3 month USD- 3.312% — $5,164,064
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
5,000,000 630 (31) 5/26/20 3 month USD- 6 month USD- 852
LIBOR-BBA LIBOR-BBA —
plus 12.70% — Semiannually
Semiannually
95,618,500 12,261,830 (1,354) 1/3/29 3.065% — 3 month USD- (13,062,925)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
52,781,400 6,910,141 (747) 3/4/29 3 month USD- 3.073% — 6,984,844
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
286,855,400 560,229 (144,122) 1/22/20 3 month USD- 2.86% — 2,516,585
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
E
2,954,000 65,029 (16) 2/2/24 3 month USD- 2.5725% — 65,013
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
E
7,645,700 161,798 (43) 2/2/24 2.528% — 3 month USD- (161,841)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
13,769,100 1,320,250 (183) 2/13/29 2.6785% — 3 month USD- (1,333,771)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
16,004,800 520,476 (3,239) 12/2/23 3 month USD- 2.536% — 517,237
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
E
5,533,100 121,540 (945) 2/2/24 3 month USD- 2.57% — 120,595
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
E
19,929,186 2,237,290 (282) 3/5/30 3 month USD- 2.806% — 2,237,008
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
E
36,896,800 3,595,150 (522) 3/16/30 2.647% — 3 month USD- (3,595,673)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
7,498,500 1,495,898 (256) 3/28/52 2.67% — 3 month USD- (1,496,154)
Semiannually
LIBOR-BBA —
Quarterly
E
38,657,700 3,018,664 (19,876) 3/26/30 2.44 — 3 month USD- (3,038,540)
Semiannually
LIBOR-BBA —
Quarterly
E
9,968,700 168,870 (56) 2/2/24 3 month USD- 2.3075% — 168,814
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
E
14,633,000 251,146 (82) 2/9/24 3 month USD- 2.32% — 251,065
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
133/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済の中央清算機関で清算される金利スワップ契約 （つづき）
前払プレミ
アム受領額
想定元本 時価 (支払額) 期限日 ファンドに ファンドに 未実現評価損益
米ドル 米ドル 米ドル (月日年) よる支払額 よる受領額 米ドル
E
$ 52,187,400 $ 2,420,452 $(739) 3/4/30 2.098% — 3 month USD- $ (2,421,191)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
5,512,000 268,153 (123) 11/20/39 3 month USD- 2.55% — 268,031
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
E
30,229,900 1,553,363 (428) 12/7/30 2.184% — 3 month USD- (1,553,791)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
31,819,500 1,659,864 — 12/14/30 2.1935% — 3 month USD- (1,659,864)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
13,411,400 1,850,626 — 6/14/52 2.4105% — 3 month USD- (1,850,626)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
18,851,000 458,117 (212) 6/5/29 3 month USD- 2.2225% — 457,905
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
E
1,576,600 179,833 (54) 6/22/52 2.3075% — 3 month USD- (179,887)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
13,828,500 583,784 (196) 6/22/30 2.0625% — 3 month USD- (583,980)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
10,143,500 336,429 (144) 7/6/30 1.9665% — 3 month USD- (336,573)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
1,265,600 127,260 (43) 7/5/52 2.25% — 3 month USD- (127,303)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
28,492,700 1,056,082 (403) 1/22/31 2.035% — 3 month USD- (1,056,485)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
7,413,500 775,393 (253) 7/22/52 2.2685% — 3 month USD- (775,646)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
30,390,200 716,358 (1,036) 8/8/52 1.9185% — 3 month USD- (717,394)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
65,592,200 627,783 (929) 8/28/30 1.5095% — 3 month USD- 626,854
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
16,648,500 143,427 (157) 12/9/24 1.30% — 3 month USD- 143,270
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
24,992,000 1,103,797 (852) 9/12/52 1.626% — 3 month USD- 1,102,944
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
134/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済の中央清算機関で清算される金利スワップ契約 （つづき）
前払プレミ
アム受領額
想定元本 時価 (支払額) 期限日 ファンドに ファンドに 未実現評価損益
米ドル 米ドル 米ドル (月日年) よる支払額 よる受領額 米ドル
$ 66,834,000 $ 416,242 $ (886) 9/26/29 1.534% — 3 month USD- $ 456,901
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
8,755,400 10,244 (5,315) 12/18/21 3 month USD- 1.58% — 4,928
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
E
452,342,100 529,240 275,373 12/18/21 1.58% — 3 month USD- (253,868)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
464,892,000 594,597 (567,915) 12/18/24 1.45% — 3 month USD- 26,681
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
674,600 21,860 (9,610) 12/18/49 1.65% — 3 month USD- 12,251
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
40,158,800 1,301,346 1,528,241 12/18/49 3 month USD- 1.65% — 226,895
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
E
3,068,700 21,634 (9,147) 12/18/29 1.525% — 3 month USD- 12,488
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
589,379,700 4,155,127 1,737,758 12/18/29 3 month USD- 1.525% — (2,417,368)
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
69,368,800 21,921 (561) 9/30/24 1.50% — 3 month USD- 17,675
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
69,368,800 120,840 (561) 10/1/24 1.53% — 3 month USD- (84,487)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
14,798,700 44,677 (140) 12/9/24 1.416% — 3 month USD- 44,538
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
38,388,000 258,236 (509) 10/4/29 3 month USD- 1.529% — (276,122)
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
407,351,000 496,968 (26,029) 10/4/21 1.512% — 3 month USD- 660,524
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
348,906,000 1,600,083 (22,728) 10/4/24 3 month USD- 1.396% — (1,815,550)
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
302,191,000 3,056,964 (122,604) 10/4/29 1.4925% — 3 month USD- 3,079,422
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
100,528,000 2,694,150 (56,895) 10/4/49 3 month USD- 1.675% — (2,785,542)
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
135/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済の中央清算機関で清算される金利スワップ契約 （つづき）
前払プレミ
アム受領額
想定元本 時価 (支払額) 期限日 ファンドに ファンドに 未実現評価損益
米ドル 米ドル 米ドル (月日年) よる支払額 よる受領額 米ドル
$ 66,834,000 $ 890,496 $ (886) 10/8/29 1.458% — 3 month USD- $ 917,669
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
72,974,000 542,781 (590) 10/10/24 3 month USD- 1.335% — (576,157)
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
10,111,000 133,132 (134) 10/10/29 3 month USD- 1.4595% — (137,074)
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
1,012,000 9,859 (13) 10/11/29 3 month USD- 1.496% — (10,203)
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
E
13,503,900 33,490 (127) 12/9/24 1.53% — 3 month USD- (33,617)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
485,000 2,936 (6) 10/15/29 3 month USD- 1.6665% — 2,831
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
77,233,000 109,439 (625) 10/17/24 1.521% — 3 month USD- (91,303)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
12,671,400 60,455 (120) 12/9/24 1.5775% — 3 month USD- (60,575)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
9,249,200 21,597 (87) 12/9/24 3 month USD- 1.527% — 21,510
LIBOR-BBA — Semiannually
Quarterly
E
16,648,600 101,523 (157) 12/9/24 1.605% — 3 month USD- (101,680)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
47,453,000 662,586 (632) 11/1/29 1.7505% — 3 month USD- (663,215)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
E
4,330,000 4,114 (16) 11/4/21 1.599% — 3 month USD- (4,130)
Semiannually LIBOR-BBA —
Quarterly
合計 $2,537,279 $(17,153,141)
E
発効日は延長された。
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣトータルリターン・スワップ契約
スワップ ファンドが ファンドが
前払プレミ
取引相手方／ 受領する 受領する
アム受領額
想定元本 時価 (支払額) 期限日 (行う) または支払う 未実現評価損益
米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 トータルリターン 米ドル
Bank of America N.A.
$107,387 $106,339 $ — 1/12/41 4.00% Synthetic TRS $125
(1 month
Index 4.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
136/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣトータルリターン・スワップ契約 （つづき）
スワップ ファンドが ファンドが
前払プレミ
取引相手方／ 受領する 受領する
アム受領額
想定元本 時価 (支払額) 期限日 (行う) または支払う 未実現評価損益
米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 トータルリターン 米ドル
Bank of America N.A. （つづき）
$187,815 $183,447 $ — 1/12/41 4.50% Synthetic TRS $(2,197)
(1 month
Index 4.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
Barclays Bank PLC
2,325,753 2,327,132 — 1/12/40 4.00% Synthetic MBX 3,551
(1 month
Index 4.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
352,123 352,331 — 1/12/40 4.00% Synthetic MBX 538
(1 month
Index 4.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
1,699,769 1,699,025 — 1/12/40 4.50% Synthetic MBX 1,212
(1 month
Index 4.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
152,214 152,148 — 1/12/40 4.50% Synthetic MBX 109
(1 month
Index 4.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
35,169,010 35,118,790 — 1/12/41 5.00% Synthetic MBX (2,942)
(1 month
Index 5.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
3,411,483 3,406,144 — 1/12/40 5.00% Synthetic MBX (783)
(1 month
Index 5.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
250,253 250,326 — 1/12/41 5.00% Synthetic MBX 419
(1 month
Index 5.00% 30
USD-LIBOR) —
year Ginnie Mae
Monthly
II pools —
Monthly
2,253,355 2,249,023 — 1/12/39 (6.00%) Synthetic MBX 466
1 month USD-
Index 6.00% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
38,565,470 38,514,404 — 1/12/38 (6.50%) Synthetic MBX (19,890)
1 month USD-
Index 6.50% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
436,907 431,416 — 1/12/43 3.50% Synthetic TRS (1,320)
(1 month
Index 3.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
43,761 43,211 — 1/12/43 3.50% Synthetic TRS (132)
(1 month
Index 3.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
137/321
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣトータルリターン・スワップ契約 （つづき）
スワップ ファンドが ファンドが
前払プレミ
取引相手方／ 受領する 受領する
アム受領額
想定元本 時価 (支払額) 期限日 (行う) または支払う 未実現評価損益
米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 トータルリターン 米ドル
Barclays Bank PLC （つづき）
$ 274,637 $ 271,956 $ — 1/12/41 4.00% Synthetic TRS $ 319
(1 month
Index 4.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
84,513 83,688 — 1/12/41 4.00% Synthetic TRS 98
(1 month
Index 4.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
65,262 63,193 — 1/12/41 (5.00%) Synthetic TRS 1,265
1 month USD-
Index 5.00% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
392,735 388,927 — 1/12/36 (5.50%) Synthetic TRS (826)
1 month USD-
Index 5.50% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
151,275 148,696 — 1/12/39 6.00% Synthetic TRS (874)
(1 month
Index 6.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
285,397 282,573 — 1/12/38 6.50% Synthetic TRS 519
(1 month
Index 6.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
32,213 31,894 — 1/12/38 6.50% Synthetic TRS 59
(1 month
Index 6.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
Citibank, N.A.
2,877,215 2,873,106 — 1/12/41 5.00% Synthetic MBX (241)
(1 month
Index 5.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
681,737 680,764 — 1/12/41 5.00% Synthetic MBX (57)
(1 month
Index 5.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
Credit Suisse International
6,484,981 6,460,491 — 1/12/41 4.50% Synthetic MBX (17,094)
(1 month
Index 4.50% 30
USD-LIBOR) —
year Ginnie Mae
Monthly
II pools —
Monthly
676,645 671,086 — 1/12/41 5.00% Synthetic MBX 2,254
(1 month
Index 5.00% 30
USD-LIBOR) —
year Ginnie Mae
Monthly
II pools —
Monthly
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣトータルリターン・スワップ契約 （つづき）
スワップ ファンドが ファンドが
前払プレミ
取引相手方／ 受領する 受領する
アム受領額
想定元本 時価 (支払額) 期限日 (行う) または支払う 未実現評価損益
米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 トータルリターン 米ドル
Credit Suisse International （つづき）
$ 366,210 $ 361,706 $ — 1/12/45 3.50% Synthetic TRS $ (799)
(1 month
Index 3.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
341,168 336,972 — 1/12/45 3.50% Synthetic TRS (744)
(1 month
Index 3.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
341,607 327,821 — 1/12/44 3.50% Synthetic TRS (10,529)
(1 month
Index 3.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
248,932 238,886 — 1/12/44 3.50% Synthetic TRS (7,673)
(1 month
Index 3.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
125,966 124,383 — 1/12/43 3.50% Synthetic TRS (381)
(1 month
Index 3.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
1,064,033 1,022,469 — 1/12/45 4.00% Synthetic TRS (30,220)
(1 month
Index 4.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
411,308 407,293 — 1/12/41 4.00% Synthetic TRS 477
(1 month
Index 4.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
372,622 358,066 — 1/12/45 4.00% Synthetic TRS (10,583)
(1 month
Index 4.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
1,667,262 1,650,989 — 1/12/41 (4.00%) Synthetic TRS (1,935)
1 month USD-
Index 4.00% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
191,582 188,890 — 1/12/39 (5.00%) Synthetic TRS 371
1 month USD-
Index 5.00% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
315,817 305,807 — 1/12/41 (5.00%) Synthetic TRS 6,121
1 month USD-
Index 5.00% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣトータルリターン・スワップ契約 （つづき）
スワップ ファンドが ファンドが
前払プレミ
取引相手方／ 受領する 受領する
アム受領額
想定元本 時価 (支払額) 期限日 (行う) または支払う 未実現評価損益
米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 トータルリターン 米ドル
Goldman Sachs International
$ 130,802 $ 130,629 $ — 1/12/38 (6.50%) Synthetic MBX $(67)
1 month USD-
Index 6.50% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
348,767 348,305 — 1/12/38 (6.50%) Synthetic MBX (180)
1 month USD-
Index 6.50% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
967,385 966,104 — 1/12/38 (6.50%) Synthetic MBX (499)
1 month USD-
Index 6.50% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
2,575,075 2,571,666 — 1/12/38 (6.50%) Synthetic MBX (1,328)
1 month USD-
Index 6.50% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
3,527,581 3,522,910 — 1/12/38 (6.50%) Synthetic MBX (1,819)
1 month USD-
Index 6.50% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
852,914 827,490 — 1/12/44 (3.00%) Synthetic TRS 18,023
1 month USD-
Index 3.00% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
690,204 662,348 — 1/12/44 3.50% Synthetic TRS (21,274)
(1 month
Index 3.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
454,911 449,194 — 1/12/43 (3.50%) Synthetic TRS 1,375
1 month USD-
Index 3.50% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
673,153 666,583 — 1/12/41 4.00% Synthetic TRS 781
(1 month
Index 4.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
369,819 355,373 — 1/12/45 4.00% Synthetic TRS (10,503)
(1 month
Index 4.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
28,653 28,373 — 1/12/41 4.00% Synthetic TRS 33
(1 month
Index 4.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
136,160 132,993 — 1/12/41 4.50% Synthetic TRS (1,593)
(1 month
Index 4.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
140/321
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣトータルリターン・スワップ契約 （つづき）
スワップ ファンドが ファンドが
前払プレミ
取引相手方／ 受領する 受領する
アム受領額
想定元本 時価 (支払額) 期限日 (行う) または支払う 未実現評価損益
米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 トータルリターン 米ドル
Goldman Sachs International （つづき）
$ 616,165 $ 596,635 $ — 1/12/41 (5.00%) Synthetic TRS $ 11,942
1 month USD-
Index 5.00% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
392,735 388,927 — 1/12/36 5.50% Synthetic TRS 826
(1 month
Index 5.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
944,361 928,257 — 1/12/39 6.00% Synthetic TRS (5,456)
(1 month
Index 6.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
678,046 666,484 — 1/12/39 6.00% Synthetic TRS (3,917)
(1 month
Index 6.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
375,607 369,202 — 1/12/39 6.00% Synthetic TRS (2,170)
(1 month
Index 6.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
12,213 12,005 — 1/12/39 6.00% Synthetic TRS (71)
(1 month
Index 6.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
448,518 444,080 — 1/12/38 6.50% Synthetic TRS 815
(1 month
Index 6.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
409,262 405,212 — 1/12/38 6.50% Synthetic TRS 744
(1 month
Index 6.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
396,557 392,633 — 1/12/38 6.50% Synthetic TRS 721
(1 month
Index 6.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
315,714 312,590 — 1/12/38 6.50% Synthetic TRS 574
(1 month
Index 6.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
136,369 135,020 — 1/12/38 6.50% Synthetic TRS 248
(1 month
Index 6.50% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
141/321
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣトータルリターン・スワップ契約 （つづき）
スワップ ファンドが ファンドが
前払プレミ
取引相手方／ 受領する 受領する
アム受領額
想定元本 時価 (支払額) 期限日 (行う) または支払う 未実現評価損益
米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 トータルリターン 米ドル
JPMorgan Chase Bank N.A.
$ 87,613 $ 86,758 $ — 1/12/41 4.00% Synthetic TRS $ 102
(1 month
Index 4.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
616,191 596,661 — 1/12/41 (5.00%) Synthetic TRS 11,942
1 month USD-
Index 5.00% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
JPMorgan Securities LLC
440,820 437,199 — 1/12/41 (5.00%) Synthetic MBX (1,468)
1 month USD-
Index 5.00% 30
LIBOR —
year Ginnie Mae
Monthly
II pools —
Monthly
1,280,743 1,229,054 — 1/12/44 (3.50%) Synthetic TRS 39,471
1 month USD-
Index 3.50% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
1,336,667 1,274,680 — 1/12/44 4.00% Synthetic TRS (48,186)
(1 month
Index 4.00% 30
USD-LIBOR) —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
1,336,667 1,274,680 — 1/12/44 (4.00%) Synthetic TRS 48,186
1 month USD-
Index 4.00% 30
LIBOR —
year Fannie Mae
Monthly
pools — Monthly
前払プレミアム受領額 — 未実現評価益 153,686
前払プレミアム(支払額) — 未実現(評価損) (207,751)
合計 $ — 合計 $(54,065)
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣクレジット・デフォルト契約－売却プロテクション
前払プレミ
アム受領額
スワップ
ファンドが
**
取引相手方／
(支払額) 想定元本 時価 期限日 受領する 未実現評価損益
* ***
参照債務 格付 米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 米ドル
Bank of America N.A.
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P $13,534 $198,000 $16,969 5/11/63 300 bp — $(3,319)
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 26,395 438,000 37,537 5/11/63 300 bp — (10,886)
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 54,079 876,000 75,073 5/11/63 300 bp — (20,483)
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 51,528 904,000 77,473 5/11/63 300 bp — (25,418)
Index Monthly
Citigroup Global Markets, Inc.
CMBX NA BB.6 BB/P 307,020 1,462,000 226,318 5/11/63 500 bp — 82,124
Index Monthly
CMBX NA BB.7 BB/P 51,285 399,000 25,177 1/17/47 500 bp — 26,496
Index Monthly
142/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣクレジット・デフォルト契約－売却プロテクション （つづき）
前払プレミ
アム受領額
スワップ
ファンドが
**
取引相手方／
(支払額) 想定元本 時価 期限日 受領する 未実現評価損益
* ***
参照債務 格付 米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 米ドル
Citigroup Global Markets, Inc. （つづき）
CMBX NA BB.7 BB/P $64,288 $463,000 $29,215 1/17/47 500 bp — $35,523
Index Monthly
CMBX NA BB.7 BB/P 162,095 1,342,000 84,680 1/17/47 500 bp — 78,719
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 81,880 922,000 79,015 5/11/63 300 bp — 3,403
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 129,972 1,463,000 125,379 5/11/63 300 bp — 5,446
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 154,891 1,812,000 155,288 5/11/63 300 bp — 660
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 207,437 2,132,000 182,712 5/11/63 300 bp — 25,968
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 277,571 3,047,000 261,128 5/11/63 300 bp — 18,221
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 356,863 3,574,000 306,292 5/11/63 300 bp — 52,656
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 400,650 3,916,000 335,601 5/11/63 300 bp — 67,333
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 369,391 4,066,000 348,456 5/11/63 300 bp — 23,307
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 371,038 4,103,000 351,627 5/11/63 300 bp — 21,804
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 358,436 4,182,000 358,397 5/11/63 300 bp — 2,478
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 443,577 4,359,000 373,566 5/11/63 300 bp — 72,554
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 374,113 4,417,000 378,537 5/11/63 300 bp — (1,847)
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 493,932 5,781,000 495,432 5/11/63 300 bp — 1,872
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 534,307 5,858,000 502,031 5/11/63 300 bp — 35,694
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 560,309 6,213,000 532,454 5/11/63 300 bp — 31,479
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 579,638 6,355,000 544,624 5/11/63 300 bp — 38,722
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 645,151 6,442,000 552,079 5/11/63 300 bp — 96,829
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 589,999 6,451,000 552,851 5/11/63 300 bp — 40,912
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 632,040 6,981,000 598,272 5/11/63 300 bp — 37,840
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 647,266 7,642,000 654,919 5/11/63 300 bp — (3,196)
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 2,482,878 26,223,000 2,247,311 5/11/63 300 bp — 250,863
Index Monthly
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣクレジット・デフォルト契約－売却プロテクション （つづき）
前払プレミ
アム受領額
スワップ
ファンドが
**
取引相手方／
(支払額) 想定元本 時価 期限日 受領する 未実現評価損益
* ***
参照債務 格付 米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 米ドル
Credit Suisse International
CMBX NA A.6 A/P $(34,708) $31,430,000 $119,434 5/11/63 200 bp — $ 96,949
Index Monthly
CMBX NA A.7 A –/P 102,321 2,780,000 66,442 1/17/47 200 bp — 169,844
Index Monthly
CMBX NA A.7 A –/P 11,938 287,000 6,859 1/17/47 200 bp — 18,909
Index Monthly
CMBX NA BB.7 BB/P 97,913 732,000 46,189 1/17/47 500 bp — 52,435
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 4,592,696 48,878,000 4,188,845 5/11/63 300 bp — 432,364
Index Monthly
CMBX NA BBB –.7 BBB –/P 51,666 699,000 3,355 1/17/47 300 bp — 48,719
Index Monthly
CMBX NA BBB –.7 BBB –/P 143,564 2,186,000 10,493 1/17/47 300 bp — 134,346
Index Monthly
Goldman Sachs International
CMBX NA A.6 A/P 285,860 5,647,000 21,459 5/11/63 200 bp — 309,515
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 224,300 3,497,000 13,289 5/11/63 200 bp — 238,949
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 148,581 3,016,000 11,461 5/11/63 200 bp — 161,215
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 152,946 2,939,000 11,168 5/11/63 200 bp — 165,257
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 130,272 2,529,000 9,610 5/11/63 200 bp — 140,866
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 165,367 2,518,000 9,568 5/11/63 200 bp — 175,914
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 109,667 1,964,000 7,463 5/11/63 200 bp — 117,894
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 55,332 1,789,000 6,798 5/11/63 200 bp — 62,826
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 88,084 1,783,000 6,775 5/11/63 200 bp — 95,553
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P (1,055) 1,740,000 6,612 5/11/63 200 bp — 6,234
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 65,795 1,256,000 4,773 5/11/63 200 bp — 71,056
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P (1,095) 602,000 2,288 5/11/63 200 bp — 1,427
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 16,026 526,000 1,999 5/11/63 200 bp — 18,230
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 5,271 168,000 638 5/11/63 200 bp — 5,974
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 12,607 146,000 12,512 5/11/63 300 bp — 180
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 18,143 375,000 32,138 5/11/63 300 bp — (13,776)
Index Monthly
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣクレジット・デフォルト契約－売却プロテクション （つづき）
前払プレミ
アム受領額
スワップ
ファンドが
**
取引相手方／
(支払額) 想定元本 時価 期限日 受領する 未実現評価損益
* ***
参照債務 格付 米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 米ドル
Goldman Sachs International （つづき）
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P $ 43,346 $ 392,000 $ 33,594 5/11/63 300 bp — $ 9,980
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 43,389 401,000 34,366 5/11/63 300 bp — 9,257
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 43,557 401,000 34,366 5/11/63 300 bp — 9,425
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 39,801 503,000 43,107 5/11/63 300 bp — (3,012)
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 34,791 667,000 57,162 5/11/63 300 bp — (21,982)
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 32,711 671,000 57,505 5/11/63 300 bp — (24,402)
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 33,283 671,000 57,505 5/11/63 300 bp — (23,830)
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 77,301 714,000 61,190 5/11/63 300 bp — 16,528
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 98,179 933,000 79,958 5/11/63 300 bp — 18,765
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 68,535 1,006,000 86,214 5/11/63 300 bp — (17,092)
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 134,237 1,144,000 98,041 5/11/63 300 bp — 36,863
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 200,757 1,446,000 123,922 5/11/63 300 bp — 77,678
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 407,935 2,864,000 245,445 5/11/63 300 bp — 164,161
Index Monthly
CMBX NA BBB –.7 BBB –/P 49,185 605,000 2,904 1/17/47 300 bp — 46,634
Index Monthly
CMBX NA BBB –.7 BBB –/P 126,786 1,819,000 8,731 1/17/47 300 bp — 119,116
Index Monthly
JPMorgan Securities LLC
CMBX NA BB.6 BB/P 65,823 311,000 48,143 5/11/63 500 bp — 17,983
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 1,271,319 55,263,000 209,999 5/11/63 200 bp — 1,502,810
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 142,994 14,145,000 53,751 5/11/63 200 bp — 202,246
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 20,784 2,056,000 7,813 5/11/63 200 bp — 29,397
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P (591) 1,989,000 7,558 5/11/63 200 bp — 7,741
Index Monthly
CMBX NA BB.10 BB –/P 76,868 958,000 68,210 5/11/63 500 bp — 9,590
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 81,683 669,000 57,333 5/11/63 300 bp — 24,740
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 66,192 744,000 63,761 5/11/63 300 bp — 2,865
Index Monthly
145/321
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣクレジット・デフォルト契約－売却プロテクション （つづき）
前払プレミ
アム受領額
スワップ
ファンドが
**
取引相手方／
(支払額) 想定元本 時価 期限日 受領する 未実現評価損益
* ***
参照債務 格付 米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 米ドル
JPMorgan Securities LLC （つづき）
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P $ 133,810 $ 1,341,000 $ 114,924 5/11/63 300 bp — $ 19,668
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 217,251 1,777,000 152,289 5/11/63 300 bp — 65,998
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 190,215 1,891,000 162,059 5/11/63 300 bp — 29,259
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 194,205 1,946,000 166,772 5/11/63 300 bp — 28,568
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 309,853 3,006,000 257,614 5/11/63 300 bp — 53,992
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 277,571 3,047,000 261,128 5/11/63 300 bp — 18,221
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 322,316 3,351,000 287,181 5/11/63 300 bp — 37,090
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 443,874 3,595,000 308,092 5/11/63 300 bp — 137,880
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 399,835 4,051,000 347,171 5/11/63 300 bp — 55,028
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 803,035 7,927,000 679,344 5/11/63 300 bp — 128,316
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 6,536,004 49,405,000 4,234,009 5/11/63 300 bp — 2,330,815
Index Monthly
CMBX NA BBB –.7 BBB –/P 392 15,000 72 1/17/47 300 bp — 329
Index Monthly
CMBX NA BBB –.7 BBB –/P 93,740 709,000 3,403 1/17/47 300 bp — 90,751
Index Monthly
CMBX NA BBB –.7 BBB –/P 436,274 3,609,000 17,323 1/17/47 300 bp — 421,056
Index Monthly
Merrill Lynch International
CMBX NA A.6 A/P (763) 2,584,000 9,819 5/11/63 200 bp — 10,061
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 29,775 2,100,000 7,980 5/11/63 200 bp — 38,572
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 144,127 1,593,000 136,520 5/11/63 300 bp — 8,536
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 1,250,695 14,007,000 1,200,400 5/11/63 300 bp — 58,466
Index Monthly
Morgan Stanley & Co. International PLC
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 201,817 1,459,000 125,036 5/11/63 300 bp — 77,631
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 44,711 4,716,000 17,921 5/11/63 200 bp — 64,465
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P 3,311 1,218,000 4,628 5/11/63 200 bp — 8,413
Index Monthly
CMBX NA A.6 A/P — 643,000 2,443 5/11/63 200 bp — 2,694
Index Monthly
146/321
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣクレジット・デフォルト契約－売却プロテクション （つづき）
前払プレミ
アム受領額
スワップ
ファンドが
**
取引相手方／
(支払額) 想定元本 時価 期限日 受領する 未実現評価損益
* ***
参照債務 格付 米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 米ドル
Morgan Stanley & Co. International PLC （つづき）
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P $ 37,481 $ 329,000 $ 28,195 5/11/63 300 bp — $ 9,478
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 60,396 493,000 42,250 5/11/63 300 bp — 18,433
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 59,702 504,000 43,193 5/11/63 300 bp — 16,804
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 65,454 556,000 47,649 5/11/63 300 bp — 18,130
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 66,515 562,000 48,163 5/11/63 300 bp — 18,680
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 62,758 703,000 60,247 5/11/63 300 bp — 2,921
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 77,624 732,000 62,732 5/11/63 300 bp — 15,318
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 152,224 1,062,000 91,013 5/11/63 300 bp — 61,830
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 134,909 1,598,000 136,949 5/11/63 300 bp — (1,107)
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 138,543 1,611,000 138,063 5/11/63 300 bp — 480
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 198,484 1,754,000 150,318 5/11/63 300 bp — 49,189
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 349,990 2,255,000 193,254 5/11/63 300 bp — 158,052
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 242,778 2,258,000 193,511 5/11/63 300 bp — 50,585
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 295,288 2,397,000 205,423 5/11/63 300 bp — 91,263
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 210,437 2,447,000 209,708 5/11/63 300 bp — 729
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 301,001 2,484,000 212,879 5/11/63 300 bp — 89,571
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 388,470 2,584,000 221,449 5/11/63 300 bp — 168,528
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 394,816 2,697,000 231,133 5/11/63 300 bp — 165,257
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 321,228 3,219,000 275,868 5/11/63 300 bp — 47,238
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 448,144 3,500,000 299,950 5/11/63 300 bp — 150,236
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 319,410 3,753,000 321,632 5/11/63 300 bp — (33)
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 351,519 4,164,000 356,855 5/11/63 300 bp — (2,907)
Index Monthly
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣクレジット・デフォルト契約－売却プロテクション （つづき）
前払プレミ
アム受領額
スワップ
ファンドが
**
取引相手方／
(支払額) 想定元本 時価 期限日 受領する 未実現評価損益
* ***
参照債務 格付 米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 米ドル
Morgan Stanley & Co. International PLC （つづき）
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P $ 444,234 $ 5,184,000 $ 444,269 5/11/63 300 bp — $ 2,989
Index Monthly
CMBX NA BBB –.6 BBB –/P 1,029,223 6,766,000 579,846 5/11/63 300 bp — 453,324
Index Monthly
前払プレミアム受領額 39,242,807 未実現評価益 11,156,182
前払プレミアム(支払額) (38,212) 未実現(評価損) (173,290)
合計 $39,204,595 合計 $10,982,892
*
参照債務に関連する支払は、クレジット・デフォルト事由発生に際して行われる。
**
前払プレミアムは、発行日の当初スプレッドと執行日のマーケット・スプレッドの差異に基づいている。
***
対象となるインデックスに対する格付は、そのインデックスに含まれるすべての有価証券の格付の平均を表して
いる。ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズまたはフィッチの格付は、2019年10月31日現在において
入手可能な最新のものと考えられる。パトナムによる有価証券の格付は「/P」と表示される。パトナムの格付区
分は、スタンダード・アンド・プアーズの分類と同等である。
2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣクレジット・デフォルト契約－購入プロテクション
前払プレミ
アム受領額
ファンドが
**
スワップ取引相手方／
(支払額) 想定元本 時価 期限日 (行う) 未実現評価損益
*
参照債務 米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 米ドル
Citigroup Global Markets, Inc.
CMBX NA A.7 Index $(1,164) $157,000 $3,752 1/17/47 (200 bp) — $ (4,977)
Monthly
CMBX NA BB.10 Index (46,755) 448,000 31,898 11/17/59 (500 bp) — (15,293)
Monthly
CMBX NA BB.10 Index (40,460) 369,000 26,273 11/17/59 (500 bp) — (14,546)
Monthly
CMBX NA BB.11 Index (217,562) 3,013,000 199,762 11/18/54 (500 bp) — (20,729)
Monthly
CMBX NA BB.11 Index (173,870) 1,342,000 88,975 11/18/54 (500 bp) — (86,200)
Monthly
CMBX NA BB.11 Index (43,360) 460,000 30,498 11/18/54 (500 bp) — (13,310)
Monthly
CMBX NA BB.8 Index (163,027) 1,313,000 139,572 10/17/57 (500 bp) — (24,731)
Monthly
CMBX NA BB.8 Index (63,214) 360,000 38,268 10/17/57 (500 bp) — (25,296)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (654,620) 6,342,000 304,416 9/17/58 (500 bp) — (356,370)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (173,751) 2,693,000 129,264 9/17/58 (500 bp) — (47,106)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (61,874) 959,000 46,032 9/17/58 (500 bp) — (16,775)
Monthly
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2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣクレジット・デフォルト契約－購入プロテクション
前払プレミ
アム受領額
ファンドが
**
スワップ取引相手方／
(支払額) 想定元本 時価 期限日 (行う) 未実現評価損益
*
参照債務 米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 米ドル
Credit Suisse International
CMBX NA BB.10 Index $ (123,951) $ 929,000 $ 66,145 11/17/59 (500 bp) — $ (58,709)
Monthly
CMBX NA BB.10 Index (110,117) 926,000 65,931 11/17/59 (500 bp) — (45,087)
Monthly
CMBX NA BB.10 Index (60,658) 488,000 34,746 11/17/59 (500 bp) — (26,387)
Monthly
CMBX NA BB.7 Index (11,314) 641,000 99,227 5/11/63 (500 bp) — 87,290
Monthly
CMBX NA BB.7 Index (173,028) 938,000 59,188 1/17/47 (500 bp) — (114,753)
Monthly
CMBX NA BB.7 Index (140,307) 853,000 53,824 1/17/47 (500 bp) — (87,312)
Monthly
CMBX NA BB.8 Index (115,646) 660,000 70,158 10/17/57 (500 bp) — (46,130)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (343,546) 3,427,000 164,496 9/17/58 (500 bp) — (182,382)
Monthly
Goldman Sachs International
CMBX NA BB.7 Index (241,670) 1,597,000 100,771 1/17/47 (500 bp) — (142,452)
Monthly
CMBX NA BB.7 Index (691,993) 3,408,000 215,045 1/17/47 (500 bp) — (480,262)
Monthly
CMBX NA BB.7 Index (173,838) 1,061,000 66,949 1/17/47 (500 bp) — (107,920)
Monthly
CMBX NA BB.7 Index (42,606) 252,000 15,901 1/17/47 (500 bp) — (26,950)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (136,116) 1,263,000 60,624 9/17/58 (500 bp) — (76,720)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (82,025) 786,000 37,728 9/17/58 (500 bp) — (45,061)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (78,897) 663,000 31,824 9/17/58 (500 bp) — (47,717)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (79,792) 663,000 31,824 9/17/58 (500 bp) — (48,613)
Monthly
JPMorgan Securities LLC
CMBX NA A.7 Index (61,347) 2,910,000 69,549 1/17/47 (200 bp) — (132,028)
Monthly
CMBX NA BB.11 Index (326,654) 3,022,000 200,359 11/18/54 (500 bp) — (129,233)
Monthly
CMBX NA BB.11 Index (212,831) 2,140,000 141,882 11/18/54 (500 bp) — (73,030)
Monthly
CMBX NA BB.11 Index (186,207) 1,870,000 123,981 11/18/54 (500 bp) — (64,044)
Monthly
CMBX NA BB.11 Index (157,644) 1,535,000 101,771 11/18/54 (500 bp) — (57,366)
Monthly
CMBX NA BB.12 Index (87,358) 958,000 74,341 8/17/61 (500 bp) — (13,948)
Monthly
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2019 年10月31日現在未決済のＯＴＣクレジット・デフォルト契約－購入プロテクション （つづき）
前払プレミ
アム受領額
ファンドが
**
スワップ取引相手方／
(支払額) 想定元本 時価 期限日 (行う) 未実現評価損益
*
参照債務 米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 米ドル
JPMorgan Securities LLC （つづき）
CMBX NA BB.6 Index $ (111,356) $ 792,000 $ 122,602 5/11/63 (500 bp) — $ 10,475
Monthly
CMBX NA BB.6 Index (48,901) 340,000 52,632 5/11/63 (500 bp) — 3,401
Monthly
CMBX NA BB.7 Index (516,701) 4,083,000 257,637 1/17/47 (500 bp) — (263,033)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (94,961) 1,647,000 79,056 9/17/58 (500 bp) — (17,506)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (2,548) 18,000 864 9/17/58 (500 bp) — (1,701)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (840) 6,000 288 9/17/58 (500 bp) — (558)
Monthly
CMBX NA BBB –.7 Index (71,107) 1,874,000 8,995 1/17/47 (300 bp) — (63,204)
Monthly
CMBX NA BBB –.7 Index (31,763) 875,000 4,200 1/17/47 (300 bp) — (28,074)
Monthly
Merrill Lynch International
CMBX NA BB.10 Index (47,215) 448,000 31,898 11/17/59 (500 bp) — (15,753)
Monthly
CMBX NA BB.10 Index (53,135) 447,000 31,826 11/17/59 (500 bp) — (21,743)
Monthly
CMBX NA BB.11 Index (214,569) 2,140,000 141,882 11/18/54 (500 bp) — (74,768)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (17,124) 8,003,000 384,144 9/17/58 (500 bp) — 359,239
Monthly
CMBX NA BBB –.7 Index (69,410) 847,000 4,066 1/17/47 (300 bp) — (65,838)
Monthly
Morgan Stanley & Co. International PLC
CMBX NA BBB –.7 Index (148,658) 1,459,000 7,003 1/17/47 (300 bp) — (142,505)
Monthly
CMBX NA BB.10 Index (46,985) 448,000 31,898 11/17/59 (500 bp) — (15,523)
Monthly
CMBX NA BB.11 Index (246,500) 2,510,000 166,413 11/18/54 (500 bp) — (82,528)
Monthly
CMBX NA BB.11 Index (68,516) 719,000 47,670 11/18/54 (500 bp) — (21,545)
Monthly
CMBX NA BB.11 Index (14,446) 148,000 9,812 11/18/54 (500 bp) — (4,778)
Monthly
CMBX NA BB.12 Index (30,303) 371,000 28,790 9/17/58 (500 bp) — (1,874)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (112,432) 1,828,000 87,744 9/17/58 (500 bp) — (26,466)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (111,136) 1,828,000 87,744 9/17/58 (500 bp) — (25,169)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (123,364) 1,642,000 78,816 9/17/58 (500 bp) — (46,144)
Monthly
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前払プレミ
アム受領額
ファンドが
**
スワップ取引相手方／
(支払額) 想定元本 時価 期限日 (行う) 未実現評価損益
*
参照債務 米ドル 米ドル 米ドル (月日年) 定額支払 米ドル
Morgan Stanley & Co. International PLC （つづき）
CMBX NA BB.9 Index $(89,990) $ 1,462,000 $ 70,176 9/17/58 (500 bp) — $ (21,235)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (161,020) 1,328,000 63,744 9/17/58 (500 bp) — (98,567)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (64,399) 753,000 36,144 9/17/58 (500 bp) — (28,987)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (63,213) 719,000 34,512 9/17/58 (500 bp) — (29,400)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (80,510) 664,000 31,872 9/17/58 (500 bp) — (49,283)
Monthly
CMBX NA BB.9 Index (13,649) 148,000 7,104 9/17/58 (500 bp) — (6,689)
Monthly
CMBX NA BBB –.7 Index (8,247) 130,000 624 1/17/47 (300 bp) — (7,704)
Monthly
前払プレミアム受領額 — 未実現評価益 460,405
前払プレミアム(支払額) (7,940,200) 未実現(評価損) (3,792,012)
合計 $(7,940,200) 合計 $(3,331,607)
*
参照債務に関連する支払は、クレジット・デフォルト事由発生に際して行われる。
**
前払プレミアムは、発行日の当初スプレッドと執行日のマーケット・スプレッドの差異に基づいている。
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ＡＳＣ820は、公正価値による測定の開示について３段階の評価ヒエラルキーを設定している。当該評価ヒエラ
ルキーは、ファンドの投資有価証券の評価データの透明性に基づくものである。３つのレベルの定義は以下の通
りである。
レベル１- 活発な市場における同一証券の市場価格に基づく評価。
レベル２- 活発でない市場における同一証券の市場価格に基づく評価またはすべての重要なデータが、
直接または間接に観察可能な場合の市場価格に基づく評価。
レベル３- 公正価値による測定に関して重要な観察不能なデータに基づく評価。
以下は、報告期間末現在のファンドの純資産額の評価に用いられたデータの概要である。
評価データ
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券： 米ドル 米ドル 米ドル
アセット・バック証券 $ — $36,053,443 $ —
社債 — 544,345,813 —
モーゲージ証券 — 818,803,023 —
地方債 — 3,363,444 —
未決済買建オプション — 94,309 —
未決済買建スワップ・オプション — 147,637,673 —
米国政府および政府系機関モーゲージ債務証券 — 1,306,068,591 —
米国財務省証券 — 8,034,331 —
短期投資 272,181,729 615,996,518 —
レベル別合計 $272,181,729 $3,480,397,145 $ —
評価データ
レベル１ レベル２ レベル３
その他の金融商品： 米ドル 米ドル 米ドル
先物契約 $(7,467,620) $ — $ —
未決済売建オプション — (73,964) —
未決済売建スワップ・オプション — (120,729,136) —
先物プレミアム・スワップ・オプション契約 — 2,956,609 —
ＴＢＡ売却契約 — (355,885,352) —
金利スワップ契約 — (19,690,420) —
トータルリターン・スワップ契約 — (54,065) —
クレジット・デフォルト契約 — (23,613,110) —
レベル別合計 $(7,467,620) $(517,089,438) $ —
添付の注記はこれらの財務諸表と不可分のものである。
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(2) 【2018年10月31日に終了した年度の財務諸表】
①【貸借対照表】
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貸借対照表
2018 年 10 月 31 日現在
米ドル 千円
資産
投資有価証券、時価評価額（注１、９）：
1,906,996,255 207,977,012
非関連発行体（個別法による原価： 1,962,591,778 米ドル）
235,817,220 25,718,226
関連発行体（個別法による原価： 235,817,220 米ドル）（注１、５）
13,801,119 1,505,150
未収利息およびその他の未収金
9,640,652 1,051,410
ファンド受益証券発行未収金
788,919 86,040
投資有価証券売却未収金
303,532,389 33,103,242
延渡し投資有価証券売却未収金（注１）
11,333,960 1,236,082
中央清算機関で清算されるスワップ契約値洗差金未収額（注１）
3,670,889 400,347
先物プレミアム・スワップ・オプション契約に係る未実現評価益（注１）
7,164,018 781,308
ＯＴＣスワップ契約に係る未実現評価益（注１）
6,746,836 735,810
ＯＴＣスワップ契約に係るプレミアム支払額（注１）
62,354 6,800
前払費用
2,499,554,611 272,601,426
資産合計
負債
5,048 551
保管会社に対する未払金
9,766,189 1,065,101
投資有価証券購入未払金
537,099,546 58,576,076
延渡し投資有価証券購入未払金（注１）
2,618,021 285,521
ファンド受益証券買戻未払金
517,545 56,443
未払管理報酬（注２）
86,118 9,392
未払保管報酬（注２）
202,726 22,109
未払投資者サービス報酬（注２）
475,005 51,804
未払受託者報酬および費用（注２）
2,874 313
未払管理事務報酬（注２）
264,325 28,827
未払販売報酬（注２）
1,397,434 152,404
先物取引値洗差金未払額（注１）
9,363,685 1,021,203
中央清算機関で清算されるスワップ契約値洗差金未払額（注１）
4,565,115 497,871
ＯＴＣスワップ契約に係る未実現評価損（注１）
22,649,596 2,470,165
ＯＴＣスワップ契約に係るプレミアム受領額（注１）
7,962,609 868,402
先物プレミアム・スワップ・オプション契約に係る未実現評価損（注１）
未決済売建オプション、時価評価額
22,169,025 2,417,754
（プレミアム額： 19,254,062 米ドル）（注１）
311,250,458 33,944,975
ＴＢＡ売却契約、時価評価額（未収手取額： 311,768,516 米ドル）（注１）
314,808 34,333
その他の未払費用
930,710,127 101,503,246
負債合計
1,568,844,484 171,098,179
純資産
資本構成
1,683,427,106 183,594,560
払込資本金（授権受益証券口数は無制限 )（注１、４）
(114,582,622) (12,496,381)
分配可能利益合計（注１）
1,568,844,484 171,098,179
合計 ― 発行済株式資本に対応する純資産
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パトナム・インカム・ファンド
貸借対照表 （続き）
2018 年 10 月 31 日現在
米ドル 円
純資産価格および販売価格の計算
クラスＡ受益証券一口当たりの純資産価格および買戻価格
6.69 730
（ 599,510,166 米ドル÷ 89,663,800 口）
クラスＡ受益証券一口当たりの販売価格
6.97 760
＊
（ 6.69 米ドルの 96.00 分の 100 ）
クラスＢ受益証券一口当たりの純資産価格および販売価格
6.61 721
＊＊
（ 12,173,362 米ドル÷ 1,841,977 口）
クラスＣ受益証券一口当たりの純資産価格および販売価格
6.63 723
＊＊
（ 103,790,592 米ドル÷ 15,666,419 口）
クラスＭ受益証券一口当たりの純資産価格および買戻価格
6.50 709
（ 72,688,299 米ドル÷ 11,187,125 口）
クラスＭ受益証券一口当たりの販売価格
6.72 733
（ 6.50 米ドルの 96.75 分の 100 ） †
クラスＲ受益証券一口当たりの純資産価格、販売価格および買戻価格
6.62 722
（ 12,382,398 米ドル÷ 1,869,939 口）
クラスＲ５受益証券一口当たりの純資産価格、販売価格および買戻価格
6.77 738
（ 5,148,572 米ドル÷ 761,051 口）
クラスＲ６受益証券一口当たりの純資産価格、販売価格および買戻価格
6.80 742
（ 88,269,120 米ドル÷ 12,982,021 口）
クラスＹ受益証券一口当たりの純資産価格、販売価格および買戻価格
6.80 742
（ 674,881,975 米ドル÷ 99,261,269 口）
* 10 万米ドル未満の単発小売り。 10 万米ドル以上の販売では販売価格が割引かれる。
** 一口当たりの買戻価格は、純資産価格から適用される 後払 販売手数料を控除した額に等しい。
† ５万米ドル未満の単発小売り。５万米ドル以上の販売では販売価格が割引かれる。
添付の注記はこれらの財務諸表と不可分のものである。
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②【損益計算書】
パトナム・インカム・ファンド
損益計算書
2018 年 10 月 31 日 に終了した年度
米ドル 千円
投資収益
受取利息
74,596,272 8,135,469
（関連発行体への投資からの 3,672,274 米ドルの受取利息を含む）（注５）
74,596,272 8,135,469
投資収益合計
費用
5,991,610 653,445
管理報酬（注２）
2,464,091 268,734
投資者サービス報酬（注２）
174,651 19,047
保管報酬（注２）
68,889 7,513
受託者報酬および費用（注２）
3,408,407 371,721
販売報酬（注２）
43,235 4,715
管理事務報酬（注２）
687,004 74,925
その他
12,837,887 1,400,100
費用合計
(8,314) (907)
費用控除額（注２）
12,829,573 1,399,193
費用純額
61,766,699 6,736,276
投資純利益
実現および未実現利益（損失）
以下の項目に係る実現純利益（損失）：
(100,765,897) (10,989,529)
非関連発行体からの投資有価証券（注１、３）
(210) (23)
外貨取引（注１）
(7,658,457) (835,231)
先物契約（注１）
36,675,644 3,999,846
スワップ契約（注１）
69,675,139 7,598,771
売建オプション（注１）
(2,073,781) (226,167)
実現純損失合計
以下の項目に係る未実現純評価益（評価損）の変動：
(35,510,223) (3,872,745)
非関連発行体からの投資有価証券およびＴＢＡ売却契約
(4,667,209) (509,006)
先物契約
6,740,790 735,151
スワップ契約
(26,491,156) (2,889,125)
売建オプション
(59,927,798) (6,535,726)
未実現純評価損の変動合計
(62,001,579) (6,761,892)
投資に係る純損失
(234,880) (25,616)
運用による純資産の純減少
添付の注記はこれらの財務諸表と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
2018 年10月31日現在
以下の財務諸表に対する注記において、「ステート・ストリート」とはステート・ストリート・バンク・アン
ド・トラスト・カンパニーを、「ＳＥＣ」とは証券取引委員会を、「パトナム・マネジメント」とはファンドの管
理運用会社であって、パトナム・インベストメンツ・エルエルシーの間接的全額出資子会社であるパトナム・イン
ベストメント・マネジメント・エルエルシーを、および「ＯＴＣ」とは、もしあれば、店頭市場を意味する。別段
の記載のない限り、「報告期間」は2017年11月１日から2018年10月31日までの期間を表す。
パトナム・インカム・ファンド（以下「ファンド」という。）は、1940年投資会社法（改正済）の下で、オープ
ン・エンド型分散投資運用会社として登録されているマサチューセッツ州ビジネス・トラストである。ファンドの
目的は、パトナム・マネジメントが信じる慎重なリスク管理を行いつつ高利回りの収益を追求することである。
ファンドは、主に証券化された債務証書（モーゲージ証券など）および米ドル建ての世界各国の企業および政府の
債務で、投資適格または投資適格未満の債券（「ハイイールド債」とも呼ばれる。）で、中期から長期の満期（３
年またはそれ以上）を有するものに投資を行う。パトナム・マネジメントは、投資有価証券の売買を行うか否かを
決定する際に、全般的な市況とともに、とりわけ、信用リスク、金利リスクおよび期限前償還リスクを考慮する。
ファンドは、通常、ヘッジ目的およびヘッジ以外の目的で、先物、オプションおよびスワップ契約等のデリバティ
ブを相当程度利用する。
ファンドは、クラスＡ受益証券、クラスＢ受益証券、クラスＣ受益証券、クラスＭ受益証券、クラスＲ受益証
券、クラスＲ５受益証券、クラスＲ６受益証券およびクラスＹ受益証券を販売する。ファンドは、2017年２月にク
ラスＴ受益証券を登録したが、本書の日付現在、クラスＴ受益証券は運用を開始しておらず、購入することができ
ない。クラスＢ受益証券は新規および既存投資者への販売を終了しているが、他のパトナム・ファンドのクラスＢ
受益証券からの転換または分配金および／もしくはキャピタル・ゲイン再投資からの転換は除く。クラスＡおよび
クラスＭ受益証券は、それぞれ4.00％および3.25％を上限とする購入時販売手数料率で販売される。クラスＡ受益
証券は、通常、後払販売手数料を課されない。また、クラスＭ、クラスＲ、クラスＲ５、クラスＲ６およびクラス
Ｙ受益証券は、後払販売手数料を課されない。クラスＢ受益証券は、約８年後にクラスＡ受益証券に転換されるも
ので、購入時販売手数料は課されないが、購入から６年以内に買戻された場合は後払販売手数料を課される。クラ
スＣ受益証券は、１年間1.00％の後払販売手数料が課せられ、一般的に約10年後にクラスＡ受益証券に転換され
る。2018年４月１日以前は、クラスＣ受益証券は、クラスＡ受益証券には転換されなかった。一部の投資家にのみ
販売されるクラスＲ受益証券は、純資産価格で販売される。クラスＡ、クラスＢ、クラスＣ、クラスＭおよびクラ
スＲ受益証券に対する費用は、各クラスの販売手数料により異なる可能性があり、その内容は注記２に記載されて
いる。クラスＲ５、クラスＲ６およびクラスＹ受益証券は、純資産価格で販売され、概ねクラスＡ、クラスＢ、ク
ラスＣ、クラスＭおよびクラスＲ受益証券と同じ費用を負担するが、販売手数料については負担しない。クラスＲ
５およびクラスＲ６受益証券については、より少ない投資者サービス報酬を負担しており、その内容は注記２に記
載されている。クラスＲ５、クラスＲ６およびクラスＹ受益証券は、一部の投資家にのみ販売される。
通常の業務過程において、ファンドは状況により他の当事者に対して補償する旨の約定を含む契約を締結する。
かかる約定に基づいてファンドが負担する最大のエクスポージャーは予見できない。なぜなら、それは現在までの
ところ請求されていないものの、将来請求される可能性のあるクレームに関するものだからである。しかし、ファ
ンドの運用チームは、重大な損失が発生するリスクは低いと予想している。
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ファンドは、ファンドに対してサービスを提供する投資顧問会社、管理事務会社、販売会社、受益者サービス代
行会社および保管会社と契約上の取決めを結んでいる。別途明記されていない限り、受益者はかかる契約上の取決
めの当事者または想定受益者ではなく、かかる契約上の取決めは、受益者が直接またはファンドを代理して、サー
ビス提供者に対して契約上の取決めを強要したり、またはサービス提供者に対して契約上の取決めに基づいて賠償
を求めたりする権利を受益者に付与することを目的としていない。
ファンドの改正済再録契約および信託宣言に基づき、受託者や従業員に対する申し立てを含めたパトナム・ファ
ンドに対する申し立て、またはパトナム・ファンドを代理しての申し立ては、マサチューセッツ州の州立裁判所お
よび連邦裁判所に届け出られなければならない。
注１ 重要な会計方針
以下は、財務諸表の作成にあたり、ファンドが継続して採用している重要な会計方針の要約である。財務諸表の
作成方法は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠しており、経営陣は財務諸表の資産および
負債の報告額ならびに運用による純資産の増減の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を行うことを要求されて
いる。実際の結果はこれらの見積りとは異なることがある。貸借対照表日後、当財務諸表が公表された日までに発
生した後発事象は、当財務諸表の作成過程で評価されている。
ファンドの投資収益、実現／未実現損益および費用は、各クラス固有の費用（各クラスに適用される販売報酬を
含む。）を除いて、ファンドの純資産総額に対する各クラスの純資産の割合に基づいて配分される。各クラス独自
の販売計画に関する事項または法律によりクラス議決権行使が要求されている事項、または受託者会により決定さ
れたその他の事項に関してのみ、各クラスの受益証券保有者はクラス単独で議決権を行使する。ファンドが清算さ
れた場合には、各クラスの受益証券は、ファンドの純資産に対する持分相当額を受領する。さらに、受託者会は、
各クラスの受益証券に対して別個の配当を行うことを宣言する。
有価証券の評価
ポートフォリオの有価証券およびその他の投資は、受託者会により採用された方針および手続を用いて評価され
る。受託者会は、かかる手続の実施を監視するために値付委員会を設置し、パトナム・マネジメントに、かかる手
続に従ってファンドの資産を評価する責任を委譲した。パトナム・マネジメントは、内部評価委員会を設置し、公
正価値の決定、ファンドの値付方針の有効性の評価、および値付委員会への報告に対する責任を負う。
特定の債務証券（満期までの残存期間が60日以内の短期投資を含む。）およびその他の投資有価証券のように市
場相場が容易に入手できない投資有価証券は、受託者会が承認した独立の値付機関やパトナム・マネジメントが選
任するディーラーの提供する評価額に基づき評価される。かかる機関またはディーラーは、類似する有価証券の市
場取引および機関投資家において一般的に認められている有価証券間の様々な関係を用いて、かかる有価証券の機
関投資家による取引規模単位での通常の評価額を決定する（有価証券の価格、利回り、満期および格付等の要因を
考慮する。）。当該有価証券は、一般にレベル２に分類される。外貨建ての有価証券がある場合には、直近の為替
レートで米ドルに換算されている。
オープン・エンド型投資会社（上場投資信託を除く。）への投資がある場合には、レベル１またはレベル２の投
資有価証券に分類され、その純資産額に基づいて評価される。かかる投資会社の純資産額は、その資産から負債を
控除した後の額を発行済受益証券口数で除して算定される金額に等しい。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
値付機関またはディーラーが有価証券を評価することが出来ないかまたは提供された有価証券の評価額が公正価
値を正確に反映していないとパトナム・マネジメントが考える場合には、当該有価証券は、受託者会が承認する方
針および手続に従って、パトナム・マネジメントにより公正価値で評価される。制限付で流動性の低い有価証券お
よびデリバティブを含む投資有価証券のうちのいくつかのものについても、受託者会が承認した手続に従って公正
価値で評価される。かかる評価においては、金利または信用の質の変化、他の証券との多様な関係、割引率、米国
財務省証券、米国スワップおよびクレジット・イールド、指数水準、コンベクシティ・エクスポージャー、回収
率、売却ならびにその他の乗数および再販売制限などの要因を市場における重要な事象として考えたり、または個
別の証券の事象と捉えたりしている。当該有価証券は、重要なインプットの優先順位によってレベル２またはレベ
ル３に分類される。
公正価値の継続的な適切性を評価するため、評価委員会は、合理的に利用可能なすべての関連情報を判断したの
ち、かかる評価の合理性を定期的に見直し確認する。かかる評価額および手続は、受託者会により定期的に見直さ
れている。特定の有価証券においては、単一の情報源から提供された価格を基に評価されることもある。一般に有
価証券の公正価値とは、ファンドが合理的な期間内にかかる証券を処分することで実現できるものとして合理的に
予想される金額と定義される。本質的に公正価値は、現在の市場における有価証券の最善の見積評価額であり、実
勢市場価格を反映しておらず、時価との重大な差異が生じる場合がある。
共同取引口座
ＳＥＣからの適用除外命令に従い、ファンドは、未投資現金残高をパトナム・マネジメントが管理する他の登録
済投資会社の現金勘定と共に、共同取引口座に振替えることができる。これらの残高は、90日までの期限を有する
短期投資商品に投資することができる。
買戻契約
ファンドまたはあらゆる共同取引口座は、保管会社を通して、裏付となる証券の交付を受ける。当該証券の購入
時の公正価値は、最低でも経過利息を含んだ転売価格と同額であることが要求されている。総計36,717,415米ドル
の特定の三者間買戻契約に対する担保は、ファンドおよび相手方の便益のために相手方の保管会社に別勘定で保管
されている。パトナム・マネジメントは、かかる裏付となる証券の価値が常に最低でも経過利息を含んだ転売価格
と同額であることを確認する責任を負っている。相手方による契約の債務不履行または破産事由がある場合、保有
している担保は訴訟手続きの対象となることがある。
証券取引および関連投資収益
証券取引は、約定日（買い注文あるいは売り注文が実行された日）に計上される。売却有価証券に係る損益は、
個別法で決定されている。受取利息は、適用される源泉税を控除して、発生主義で計上される。プレミアム／ディ
スカウントはすべて、最終利回り基準に基づき償却されている。
延渡し基準で購入または売却する有価証券は、通常の決済期間を超えた将来の一定の期日に決済されることがあ
る。受取利息は有価証券の条件に基づき発生主義で計上される。裏付となる有価証券の公正価値の変動により、ま
たは取引相手方が契約不履行となった場合は損失が発生する可能性がある。
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ストリップ証券
ファンドは、ストリップ証券に投資することができる。ストリップ証券とは金利部分と元本部分を別々に受領す
る権利を有する複数のクラスで組成される証券への参加を表章するものである。金利部分のみで構成された証券は
すべての利息を受領し、元本部分のみで構成された証券は、元本をすべて受領する。金利部分のみの証券について
予想以上の元本の期限前償還が生じた場合には、ファンドは、当該証券への当初投資額を全額回収することができ
ない可能性がある。反対に、元本部分のみの証券は、期限前償還が予想以上である場合には価値が増加し、期限前
償還が予想以下の場合には価値が減少する。これらの証券の公正価値は、金利の変動に対して非常に敏感である。
外貨換算
ファンドの会計記録は米ドルで記帳されている。外国有価証券、保有通貨、その他の資産および負債の公正価値
は、取引日の為替レートで米ドルに換算後、ファンドの帳簿に記帳される。各有価証券の取得原価は、取得時の為
替レートを使って決定される。所得税および源泉所得税は、所得稼得時または費用発生時の実勢為替レートで換算
される。ファンドは、投資有価証券に係る外国為替レートの変動による実現または未実現の損益を、証券の市場価
格の変動から生じる値幅の変動と区別していない。かかる利益または損失は、投資有価証券に係る実現および未実
現の純損益に含まれている。外貨取引に係る実現純損益は、外貨の処分、有価証券取引の取引日と決済日間の実現
為替差損益、およびファンドの帳簿に計上された投資収益および外国源泉税の総額と実際に受領された、または支
払われた米ドル相当額との差額を表している。外貨建資産および負債の未実現純損益は、期末時における投資有価
証券以外の資産および負債の、為替レートの変動による価値変動から生じている。
オプション契約
ファンドは、デュレーション・リスクおよびコンベクシティ・リスクをヘッジするため、期限前償還リスクを回
避するため、およびダウンサイド・リスクを管理するためにオプション契約を使用する。
ファンドにとっての潜在的なリスクは、オプション契約の価値の変動が、ヘッジ対象商品の価値の変動に対応し
ない可能性があるということである。さらに、流通市場における契約の流動性が低かったり、金利または為替レー
トが予想外に変動したり、または契約相手方が履行不能に陥った場合には、裏付となる金融商品の価値変動により
損失が生じる可能性がある。買建オプションに係る実現損益は、投資有価証券に係る実現損益に含まれている。売
建コール・オプションが行使された場合は、当初受領したプレミアムは売却手取額の増加として計上される。売建
プット・オプションが行使された場合には、当初受領したプレミアムは投資有価証券の取得原価の減少として計上
される。
取引所で売買されるオプションは最終売却価格で評価される。取引が成立しなかった場合には、買建オプション
の最終買い気配値および売建オプションの最終売り気配値で評価される。ＯＴＣ取引オプションは、ディーラーに
より提供された価格で評価される。
スワップに係るオプションは、プレミアム支払額または受領額により、事前に合意した金利契約またはクレジッ
ト・デフォルト契約を締結する権利を獲得または付与する点を除き、有価証券に係るオプションと類似している。
先物プレミアム・スワップ・オプション契約は、決済日を延長したプレミアムを含んでいる。プレミアムの繰延決
済は、オプション契約の日次評価に影響を与える。金利キャップ契約は、プレミアムを支払うことで、将来の金利
があらかじめ定めた基準を超えた場合には二当事者間で事後的支払が発生する契約である。金利フロア契約は、プ
レミアムを支払うことで、将来の金利があらかじめ定めた基準を下回った場合には二当事者間で事後的支払が発生
する契約である。
期末現在未決済の売建オプション契約がある場合は、投資有価証券明細表の後に記載されている。
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先物契約
ファンドは、国債の期間構造リスクをヘッジするため、およびイールド・カーブのポジショニングのために先物
契約を使用する。
ファンドにとっての潜在的なリスクとは、先物契約の価値の変動が、ヘッジ対象商品の価値の変動に対応しない
可能性があるということである。さらに、流通市場における契約の流動性が低かったり、金利または為替レートが
予想外に変動したり、または契約相手方が履行不能に陥った場合には、裏付となる金融商品の価値変動により損失
が生じる可能性がある。先物に関しては、取引所で取引されており、当該取引所の決済機関が、取引所で売買され
るすべての先物に対する取引相手方として、先物の債務不履行を保証しているため、ファンドの有する取引相手方
の信用リスクは僅かである。リスクは、貸借対照表に認識される金額を超えることがある。契約の終了時には、
ファンドは、契約開始時における価値と終了時における価値の差額を実現損益として計上する。
先物契約は、これらの契約が取引されている取引所の設定した日々の決済価格で評価される。ファンドおよびブ
ローカーは、先物契約の評価額の日次変動幅と同額の現金を授受することに同意している。かかる受領額または支
払額は、「先物取引値洗差金」と呼ばれる。
期末現在未決済の先物契約がある場合は、投資有価証券明細表の後に記載されている。
金利スワップ契約
ファンドは、期間構造リスクをヘッジするため、およびイールド・カーブのポジショニングのために、想定元本
に基づきキャッシュ・フローを交換する二当事者間の契約であるＯＴＣおよび／または中央清算機関で清算される
金利スワップ契約を締結していた。
ＯＴＣおよび中央清算機関で清算される金利スワップが購入または売却される際に、前払いプレミアムの授受が
行われることがある。ＯＴＣ金利スワップ契約については、ファンドが受領する前受金は、負債としてファンドの
帳簿に計上される。ファンドが支払う前払金は、資産としてファンドの帳簿に計上される。ＯＴＣおよび中央清算
機関で清算される金利スワップ契約は、独立した値付機関またはマーケット・メーカーからの提示価格に基づき毎
日値洗いされる。変動は、ＯＴＣ金利スワップに係る未実現損益として計上される。中央清算機関で清算される金
利スワップの日々の価値変動は、中央清算機関を通じて決済され、貸借対照表の値洗差金に計上され、未実現損益
として計上される。前払いプレミアムを含む受領額または支払額は、契約の更新日または契約終了時に実現損益と
して計上される。特定のＯＴＣおよび中央清算機関で清算される金利スワップ契約は、効力発生日の延長が可能で
ある。かかるスワップ契約に関連する支払は、契約条件に基づき発生主義で計上される。
ファンドは、金利の不利な変動、または、ＯＴＣ金利スワップ契約の場合には契約相手方の、中央清算機関で清
算される金利スワップ契約の場合には中央清算機関もしくは清算機関の会員の、当該契約に基づく個別の債務不履
行により、信用リスクまたは市場リスクにさらされることがある。カウンターパーティ・リスクまたは中央清算機
関に関するリスクから生じるファンドの最大の損失リスクは、当該契約の公正価値である。かかるリスクは、ＯＴ
Ｃ金利スワップ契約については、ファンドと契約相手方との間でマスター・ネッティング契約を締結することによ
り、また中央清算機関で清算される金利スワップ契約については、日々の値洗差金の交換を通して軽減される場合
がある。清算機関のメンバーの債務不履行時に利用可能な清算機関の保証金およびその他の資金により、中央清算
機関で清算される金利スワップ契約に関するカウンターパーティ・リスクは最小限に抑えられる。損失のリスク
は、貸借対照表に認識される金額を超えることがある。
期末現在未決済のＯＴＣおよび中央清算機関で清算される金利スワップ契約（個別の想定元本を含む。）がある
場合は、投資有価証券明細表の後に記載されている。
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トータルリターン・スワップ契約
ファンドは、セクター・エクスポージャーをヘッジすること、および特定のセクターに対するエクスポージャー
を管理して利益を獲得することを目的として、想定元本に基づく市場に連動する収益を同じ想定元本に基づく定期
的支払に交換する契約であるＯＴＣおよび／または中央清算機関で清算されるトータルリターン・スワップ契約を
締結していた。
取引の対象となっている有価証券、指数またはその他の金融指標のトータルリターンが相殺金利債務を超過、ま
たは下回った場合、ファンドは契約相手方から支払を受けるか、または契約相手方に支払を行う。ＯＴＣおよび／
または中央清算機関で清算されるトータルリターン・スワップ契約は、独立の値付機関またはマーケット・メー
カーからの提示価格に基づき毎日値洗いされる。変動があれば、ＯＴＣトータルリターン・スワップ契約に係る未
実現損益として計上される。中央清算機関で清算されるトータルリターン・スワップ契約の日々の価値変動は、中
央清算機関を通じて決済され、貸借対照表の取引値洗差金に計上され、未実現損益として計上される。受領した、
または支払った金額は、実現損益として計上される。特定のＯＴＣおよび／または中央清算機関で清算されるトー
タルリターン・スワップ契約は、効力発生日の延長が可能である。かかるスワップ契約に関連する支払は、契約条
件に基づき発生主義で計上される。ファンドは、金利の不利な変動あるいは対象となっている証券または指数の価
格の下落、市場に当該契約に対する流動性がない可能性、または契約相手方が債務不履行に陥る可能性により、信
用リスクまたは市場リスクにさらされることがある。カウンターパーティ・リスクまたは中央清算機関に関するリ
スクから生じるファンドの最大の損失リスクは、当該契約の公正価値である。かかるリスクは、ＯＴＣトータルリ
ターン・スワップ契約については、ファンドと契約相手方との間でマスター・ネッティング契約を締結することに
より、また中央清算機関で清算されるトータルリターン・スワップ契約については、日々の値洗差金の交換を通し
て軽減される場合がある。清算機関のメンバーの債務不履行時に利用可能な清算機関の保証金およびその他の資金
により、中央清算機関で清算されるトータルリターン・スワップ契約に関するカウンターパーティ・リスクは最小
限に抑えられる。損失のリスクは、貸借対照表に認識される金額を超えることがある。
期末現在未決済のＯＴＣおよび／または中央清算機関で清算されるトータルリターン・スワップ契約（それぞれ
の想定元本を含む。）がある場合は、投資有価証券明細表の後に記載されている。
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クレジット・デフォルト契約
ファンドは、個々の銘柄に対する流動性エクスポージャーを管理して利益を獲得することを目的として信用リス
クをヘッジし、特定のセクターに対するエクスポージャーを管理して利益を獲得することを目的として市場リスク
をヘッジするために、ＯＴＣおよび／または中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト契約を締結してい
た。
ＯＴＣおよび中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト契約においては、参照債務または優先順位の等
しいその他すべての参照事業体の債務に信用事由が発生した場合に、通常、プロテクションの買い手が、条件付で
支払を受領する権利と引き換えに、契約相手方（プロテクションの売り手）に対し定期的な支払を行う。信用事由
は契約ごとに異なるものの、破産、支払不能、事業再構築および債務の繰上弁済を含むことがある。ＯＴＣクレ
ジット・デフォルト契約については、ファンドが受領する前受金は、ファンドの帳簿上負債として計上されてい
る。ファンドが支払う前渡金は、ファンドの帳簿上資産として計上されている。中央清算機関で清算されるクレ
ジット・デフォルト契約もＯＴＣクレジット・デフォルト契約と同様の権利をプロテクションの売り手と買い手に
生じさせるが、前渡しプレミアムを含む当事者間の支払が中央清算機関との値洗差金支払を通して決済される点が
異なる。ＯＴＣおよび中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト契約について、ファンドが前もって定期
的に受領するまたは支払う金額は、契約の更新日または終了時に実現損益として計上されている。ＯＴＣおよび中
央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト契約は、独立の値付機関またはマーケット・メーカーから入手し
た提示価格に基づき毎日値洗いされる。ＯＴＣクレジット・デフォルト契約の価値変動は、未実現損益として計上
される。中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト契約の日々の価値変動は、貸借対照表の値洗差金に計
上され、未実現損益として計上される。信用事由が発生した場合、参照債務の額面価額と公正価値との差異は、前
渡金の比例按分額を控除後、実現損益として計上される。
ファンドは、信用事由が発生した場合に被るリスクのほか、金利または裏付となる証券や指数の価格の不利な変
動により、あるいはファンドが対象となる参照債務を購入したのと同じ時期に、または同じ価格でポジションを手
仕舞うことができない可能性により、市場リスクにさらされることがある。特定の状況において、ファンドはその
損失リスクを軽減するために、これらのリスクを相殺するＯＴＣおよび中央清算機関で清算されるクレジット・デ
フォルト契約を締結することがある。損失のリスクは、貸借対照表に認識される金額を上回ることがある。カウン
ターパーティ・リスクから生じるファンドの最大の損失リスクは、プロテクションの売り手の場合も買い手の場合
も、当該契約の公正価値である。かかるリスクは、ＯＴＣクレジット・デフォルト契約については、ファンドと取
引相手方との間でマスター・ネッティング契約を締結することにより、また中央清算機関で清算されるクレジッ
ト・デフォルト契約については、日々の値洗差金の交換を通じて軽減される場合がある。中央清算機関で清算され
るクレジット・デフォルト・スワップ契約に関しては、カウンターパーティ・リスクは、中央清算機関の利用者に
よる債務不履行の場合に利用可能な清算機関の保証金およびその他の資金によりさらに軽減される。ファンドがプ
ロテクションの売り手である場合、ファンドが将来要求され得る潜在的支払金額の最大額は、想定元本と同額であ
る。
年度末にかかる想定元本を含む未決済のＯＴＣおよび中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト契約が
ある場合は、投資有価証券明細表の後に記載されている。
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ＴＢＡ契約
ファンドは、通常の決済期間を超えた将来の一定の期日に、確定単価で有価証券を購入するために、「ＴＢＡ」
（発表予定の）契約を締結することができる。この契約において単価および額面価額は設定されているが、実際の
有価証券は特定されていない。ただし、契約金額は額面価額と大きく異なることはないと予想される。ファンド
は、購入価格をまかなうに十分な金額の現金または高格付債を決済日まで保有し、維持するか、または相殺目的で
ファンドの保有するその他の有価証券の先物売りの契約を締結することもある。有価証券に係る収益は決済日まで
は計上されない。
ファンドはまた、そのポートフォリオのポジションをヘッジするため、延渡し契約に基づいて保有するモーゲー
ジ証券を売却するため、またはモーゲージ証券を空売りするためにＴＢＡ売却契約を締結することができる。ＴＢ
Ａ売却契約の手取金は、契約上の決済日まで受領されない。ＴＢＡ売却契約が未決済のまま存在している間は、同
等の価値を有する引渡可能な有価証券あるいは売却契約日以前に引渡可能な相殺目的のＴＢＡ購入契約のどちらか
が、取引を「カバー」するものとして保有される。または、ＴＢＡ売却契約の想定元本と等しい額のその他の流動
資産が分別保管される。相殺目的のＴＢＡ購入契約を取得することによりＴＢＡ売却契約が決済された場合には、
ファンドは実現損益を計上する。ファンドが契約に基づいて有価証券を引渡した場合には、ファンドは契約締結日
に設定した単価に基づいて当該有価証券の実現売却損益を計上する。
購入取引および売却取引として会計処理されるＴＢＡ契約はそれ自体で有価証券とみなされ、有価証券の価値が
決済日前に変動した場合の損失リスク、ならびに取引相手方の債務不履行リスクを伴う。取引相手方のリスクは、
ファンドと当該取引相手方との間でマスター契約を締結することにより軽減される。
未決済のＴＢＡ契約は、上記の「有価証券の評価」で述べた手順に従って、原証券の公正価値で評価される。契
約は毎日値洗いされ、公正価値の変動はファンドにより、未実現損益として計上される。市況に基づき、パトナ
ム・マネジメントは決済前に原証券の引渡しを受けるか、またはＴＢＡ契約の売却を行うか、判断する。
期末現在未決済のＴＢＡ購入契約がある場合は、ファンドの投資有価証券明細表に記載され、期末現在未決済の
ＴＢＡ売却契約がある場合は、ファンドの投資有価証券明細表の後に記載されている。
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マスター契約
ファンドと特定の取引相手方は、随時締結されるＯＴＣデリバティブおよび外国為替契約を規定するＩＳＤＡ
（国際スワップ・デリバティブズ協会）マスター契約ならびに延渡しとなるモーゲージ証券およびその他のアセッ
ト・バック証券を含む取引を規定するマスター証券先渡取引契約（以下「マスター契約」という。）の当事者であ
る。当該マスター契約には、特に当事者の一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由および期限前終了
に関する条項が含まれる場合がある。特定の取引相手方に関して、マスター契約の条件に従ってファンドに提供さ
れた担保は、ファンドの保管会社により分別勘定に保有され、売却または再担保が可能な額に関してはファンドの
投資有価証券明細表に表示される。
ファンドが提供した担保はファンドの保管会社により分別保管され、ファンドの投資有価証券明細表において識
別される。担保は、現金、米国政府または関連機関発行の負債証券、またはファンドと当該取引相手方が同意する
その他の有価証券の形をとる。担保要件は、ファンドにおける各取引相手方のネット・ポジションに基づいて決定
される。
ＩＳＤＡマスター契約に関して、ファンドに適用される終了事由は、一定期間に亘りファンドの純資産が規定の
基準以下に減少する場合に発生しうる。取引相手方に適用される終了事由は、取引相手方の長期または短期の信用
格付が規定のレベルを下回る場合に発生しうる。いずれの場合も、発生時に、他方当事者は期限前終了を選択し、
期限前終了を選択した当事者による合理的決定に基づいて、未決済デリバティブ契約および外国為替契約のすべて
の決済（期限前終了によって生じた損失および費用の支払を含む。）が行われる。期限前終了の選択におけるファ
ンドの取引相手方の単一または複数による決定が、ファンドの将来のデリバティブ活動に影響を与える可能性があ
る。
報告期間末現在、マスター契約に基づくオープン・デリバティブ契約に係るファンドの債務のネット・ポジショ
ンは23,620,342米ドルであった。かかる契約について期末にファンドにより提供された担保は合計23,286,916米ド
ルであり、未決済の契約に関連する金額を含んでいる可能性がある。
ファンド間貸付
ファンドは、ＳＥＣが公表した適用除外命令に従って、他のパトナム・ファンドと共にファンド間貸付プログラ
ムに参加することができる。当該プログラムは、ファンドが他のパトナム・ファンドから借り入れること、または
他のパトナム・ファンドに対して貸し付けることを認めるものである。ファンド間貸付取引は、各ファンドの投資
方針ならびに借入および貸付限度に従って行われる。ファンド間貸付取引に係る受取利息または支払利息は、現行
の市場レートの平均に基づく。報告期間において、ファンドは当プログラムを利用しなかった。
信用限度枠
ファンドは他のパトナム・ファンドと共に、ステート・ストリートにより提供される317.5百万米ドルの無担保
約定済信用限度枠および235.5百万米ドルの無担保未確定信用限度枠に参加している。借入は、受益者の買戻請求
および取引決済のための資金調達を含む、一時的または緊急の目的で行われることがある。ファンドの借入額に応
じて、約定済信用限度枠分については1.25％に（１）フェデラルファンドの利率、および（２）オーバーナイトＬ
ＩＢＯＲのいずれか高い利率を加えたもので、未確定信用限度枠分についてはフェデラルファンドの利率＋1.30％
に相当する利率で、ファンドに対して利息が課せられる。約定済信用限度枠の0.04％および未確定信用限度枠の
0.04％に相当するクロージング手数料が参加ファンドにより支払われた。さらに、約定済信用限度枠の未使用部分
に関する年率0.21％の融資枠維持手数料が、参加ファンドの純資産に基づき参加ファンドに割り当てられ、四半期
毎に支払われた。報告期間において、ファンドにはかかる約定に基づく借入はなかった。
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連邦税
指定期間内にすべての課税所得を分配し、かつ、その他の点として規制対象の投資会社に適用される1986年内国
歳入法（改正済）（以下「内国歳入法」という。）の各条項に従うことがファンドの方針である。また、内国歳入
法4982条に基づく消費税の課税を回避するために必要な金額を分配することもファンドの意向である。
ファンドは、会計基準編纂書第740号「法人税等」（以下「ＡＳＣ740」という。）の条項に従う。ＡＳＣ740
は、税務申告において報告される、または報告される予定の税務上のポジションに係る便益について、財務諸表上
に認識する際の最低基準を規定している。ファンドは、添付の財務諸表において、未認識の税務上の便益として計
上すべき負債を有していなかった。所得、キャピタル・ゲインまたは保有有価証券の未実現評価益に係る連邦税に
ついても、所得およびキャピタル・ゲインに係る消費税についても、引当金は計上されていない。ファンドの過去
３年間の連邦税申告は、内国歳入局の審査の対象となっている。
ファンドは、投資している国々の政府による課税の対象となることもある。かかる税金は、一般に、稼得もしく
は本国に送金された収益またはキャピタル・ゲインに基づいて課税される。ファンドは、収益および／またはキャ
ピタル・ゲインを稼得した場合には、かかる税金を投資純利益、実現純利益および未実現純利益に対して適用し、
未払計上する。場合により、ファンドは、かかる税金のすべてまたは一部の還付を請求する権利を有する可能性が
あり、かかる還付額は、もしあれば、ファンドの帳簿に資産として反映される。しかし、投資を行う国によって
は、多くの場合、ファンドが長期間かかる還付額を受領できない可能性がある。
2010 年規制投資会社近代化法に基づき、ファンドはキャピタル・ロスを無期限に繰越すことが許容され、繰越
キャピタル・ロスは、短期または長期のキャピタル・ロスとしての性質を保持することとなる。2018年10月31日現
在、ファンドは、将来キャピタル・ゲイン純額があった場合、内国歳入法により許される範囲で相殺することがで
きる以下の繰越キャピタル・ロスを有していた。
繰越損失
短期 長期 合計
28,617,407 米ドル 9,953,150 米ドル 38,570,557 米ドル
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受益者への分配
投資純利益からの受益者への分配は、ファンドによって、配当落ち日に計上される。キャピタル・ゲイン配当が
ある場合、配当落ち日に計上され、少なくとも年１回支払われる。分配される収益およびキャピタル・ゲインの金
額や性質は、所得税規則に従って決定されており、一般に公正妥当と認められている会計原則に基づくものとは異
なる可能性がある。これらの差異は、繰越キャピタル・ロスの失効、特定の先物契約に係る未実現損益、スワップ
契約、金利部分のみで構成された証券および不動産モーゲージ投資コンデュイット（「ＲＥＭＩＣ」）証券に係る
収益からの一時差異および／または永久差異を含む。ファンドの資本勘定は、所得税規則に基づく分配可能収益お
よびキャピタル・ゲイン（もしくは繰越可能キャピタル・ロス）を反映するように組替えられている。報告期間末
現在、ファンドは、12,144,182米ドルの組替えにより、未分配投資純利益を減少させ、150,670米ドルの組替えに
より、払込資本金を減少させ、また12,294,852米ドルの組替えにより、累積実現純損失を減少させた。
投資の税務費用には未実現純評価損益への調整（必ずしも最終的な税務費用ベースの調整ではないことがあ
る。）が含まれるが、現金化され受益者に分配される可能性のある税務上の未実現損益に近似している。報告期間
末現在の税務基準による分配可能利益の構成要素および連邦税上のコストは以下のとおりである。
未実現評価益 32,927,160 米ドル
未実現評価損 (125,130,735) 米ドル
未実現純評価損 (92,203,575) 米ドル
未分配経常収益 16,191,509 米ドル
繰越キャピタル・ロス (38,570,557) 米ドル
連邦税上のコスト 1,876,108,390 米ドル
2017 年10月31日に終了した会計年度において、ファンドには、16,374,064米ドルの未分配投資純利益があった。
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注２ 管理報酬、管理事務業務およびその他の取引
ファンドは、パトナム・マネジメントが出資するすべてのオープン・エンド型ミューチュアル・ファンドの平均
純資産総額に基づき変動することがある年率で、パトナム・マネジメントに管理報酬（ファンドの平均純資産に基
づき、毎月計算され支払われる。）を支払う（ただし、他のパトナム・ファンドに投資するか、または他のパトナ
ム・ファンドから投資されているファンドの純資産額については、当該資産の二重計上を防ぐために必要な範囲で
除外されている。）。当該年率は、以下のとおり変動する。
50 億 米ドル以下の部分について 年率 0.550 ％
50 億 米ドル超 100 億 米ドル以下の部分について 年率 0.500 ％
100 億 米ドル超 200 億 米ドル以下の部分について 年率 0.450 ％
200 億 米ドル超 300 億 米ドル以下の部分について 年率 0.400 ％
300 億 米ドル超 800 億 米ドル以下の部分について 年率 0.350 ％
800 億 米ドル超 1,300 億 米ドル以下の部分について 年率 0.330 ％
1,300 億 米ドル超 2,300 億 米ドル以下の部分について 年率 0.320 ％
2,300 億 米ドル超の部分について 年率 0.315 ％
報告期間において、管理報酬は、ファンドの平均純資産の0.392％の実効料率（費用放棄による影響を除く。）
を表す。
パトナム・マネジメントは、2020年２月28日まで、報酬を放棄するためおよび／またはファンドの累積費用を制
限するために必要な範囲で、年度累計ベースで当該年度累計期間のファンドの平均純資産額の年率0.20％まで、仲
介料、金利、税金、投資関連費用、特別費用、取得したファンドの報酬および費用、ならびにファンドの投資者
サービス契約、投資運用契約および販売計画に基づく支払を除くファンドの費用を払い戻すことに契約上合意し
た。報告期間中に、当該制限によるファンドの費用の減少はなかった。
パトナム・マネジメントの関連会社であるパトナム・インベストメンツ・リミテッド（以下「ＰＩＬ」とい
う。）は、パトナム・マネジメントが随時決定するファンド資産の独立した一部を管理運用する権利を受託者会に
より与えられている。報告期間において、ＰＩＬはファンド資産を一切管理運用しなかった。パトナム・マネジメ
ントがＰＩＬをサービスに従事させた場合には、パトナム・マネジメントは、その役務に対し、ＰＩＬが管理運用
している一部分のファンド資産の平均純資産の年率0.25％を、副管理報酬として四半期毎にＰＩＬに対して支払
う。
ファンドは、パトナム・マネジメントに、ファンドに対して管理事務業務を提供したファンドの役員および従業
員に関する報酬および関連する費用として一定の割当額を支払う。かかるすべての支払額の総額は、毎年受託者会
によって決定される。
ファンドの資産の保管業務は、ステート・ストリートにより提供されている。保管報酬は、ファンドの資産レベ
ル、保有証券数および取引数量に基づいて決定される。
パトナム・マネジメントの関連会社であるパトナム・インベスター・サービシズ・インクが、ファンドに対して
投資者サービス代行業務を提供する。パトナム・インベスター・サービシズ・インクは、クラスＡ、クラスＢ、ク
ラスＣ、クラスＭ、クラスＲおよびクラスＹ受益証券について次の報酬を含んだ投資者サービス報酬を受領した。
（１）ファンドの直接口座および裏付けとなる非確定拠出口座（「リテール口座」）毎の報酬、（２）確定拠出制
度の口座に帰属するファンドの資産に基づく規定のレートの報酬、および（３）リテール口座の平均純資産に基づ
く規定のレートの報酬。パトナム・インベスター・サービシズ・インクは、各ファンドの証券クラスのリテール口
座および確定拠出口座に対する投資者サービス報酬の総額が、かかる口座に帰属するファンドの平均純資産の年率
0.25％を超えないことに同意した。
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クラスＲ５受益証券は、クラスＲ５受益証券の平均純資産に基づく年率0.12％の月次報酬を支払った。
クラスＲ６受益証券は、クラスＲ６受益証券の平均純資産に基づく年率0.05％の月次報酬を支払った。
報告期間において、投資者サービス報酬に関する各クラス受益証券の費用は、以下のとおりであった。
クラスＡ受益証券 1,077,191 米ドル クラスＲ５受益証券 4,421 米ドル
クラスＢ受益証券 27,270 米ドル クラスＲ６受益証券 40,161 米ドル
クラスＣ受益証券 198,362 米ドル クラスＹ受益証券 964,433 米ドル
クラスＭ受益証券 128,233 米ドル 合計 2,464,091 米ドル
クラスＲ受益証券 24,020 米ドル
ファンドは、パトナム・インベスター・サービシズ・インクおよびステート・ストリートの報酬が現金残高に係
る利益によって減額されることに関する費用相殺の取決めをパトナム・インベスター・サービシズ・インクおよび
ステート・ストリートとの間で締結している。報告期間において、ファンドの費用は、かかる費用相殺の取決めに
より8,314米ドル控除された。
ファンドの独立した各受託者は、四半期毎の報酬としてファンドに割当てられる1,085米ドルを含む年間受託者
報酬および各受託者会出席についての追加報酬を受領する。受託者はまた、受託者としての役務に関連して発生し
た費用の払戻しを受ける。
ファンドは、受託者に、1995年７月１日以降未払となっている受託者報酬の全部または一部について、その受領
の繰延を認める受託者報酬繰延プラン（以下「繰延プラン」という。）を採用している。支払が繰延べられた報酬
は、繰延プランに従って分配が行われるまで一定のパトナム・ファンドに投資される。
ファンドは、最低５年以上受託者として役務を提供し、2004年より前に初めて選任されたファンドの受託者を対
象とした資金積立されていない非拠出型の確定給付年金プラン（以下「年金プラン」という。）を採用している。
年金プランにおける給付金は、2005年12月31日に終了した３年間の受託者の平均年次出席報酬および顧問報酬の
50％相当額である。退職給付金は、2006年12月31日までの役務提供年数に応じて、退職の翌年から終身にわたって
受託者に給付される。ファンドの年金費用は、損益計算書において受託者報酬および費用に含まれている。未払年
金債務は、貸借対照表において、未払受託者報酬および費用に含まれている。受託者会は、初めて選出された時期
が2003年より後の受託者については年金プランを廃止している。
ファンドは、1940年投資会社法のルール12ｂ－１に従って、以下のクラスの受益証券に関する販売計画（以下
「計画」という。）を採用している。当該計画の目的は、パトナム・インベストメンツ・エルエルシーの間接的全
額出資子会社であるパトナム・リテール・マネジメント・リミテッド・パートナーシップに対し、ファンドの受益
証券の販売に際して提供された役務および発生した費用を補償することにある。当該計画は、ファンドがパトナ
ム・リテール・マネジメント・リミテッド・パートナーシップに対して、各クラスに帰属するファンドの平均純資
産額の以下の年率（「上限比率」）を支払うことを定めている。受託者会は、ファンドが、各クラスに帰属する平
均純資産額の以下の年率（「承認比率」）を支払うことを承認している。報告期間において、販売報酬に関するク
ラス固有の費用は、以下のとおりであった。
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上限比率 承認比率 金額
クラスＡ受益証券 0.35 ％ 0.25 ％ 1,607,867 米ドル
クラスＢ受益証券 1.00 ％ 1.00 ％ 162,587 米ドル
クラスＣ受益証券 1.00 ％ 1.00 ％ 1,183,444 米ドル
クラスＭ受益証券 1.00 ％ 0.50 ％ 382,795 米ドル
クラスＲ受益証券 1.00 ％ 0.50 ％ 71,714 米ドル
合計 3,408,407 米ドル
報告期間において、引受人としての役割を果たすパトナム・リテール・マネジメント・リミテッド・パートナー
シップは、クラスＡ受益証券およびクラスＭ受益証券の販売手数料として、それぞれ純額49,355米ドルおよび578
米ドルを受領し、クラスＢ受益証券およびクラスＣ受益証券の買戻しによる後払販売手数料として、それぞれ
7,465米ドルおよび3,328米ドルを受領した。
クラスＡ受益証券は1.00％までを上限として後払販売手数料が買戻しに賦課される。報告期間において、引受人
としての役割を果たすパトナム・リテール・マネジメント・リミテッド・パートナーシップは、クラスＡ受益証券
の買戻しに関して、293米ドルを受領した。
注３ 投資有価証券の売買
報告期間中、短期投資を除く投資有価証券の取得原価および売却手取金は、以下のとおりであった。
取得原価（米ドル） 売却手取金（米ドル）
ＴＢＡ契約を含む投資有価証券（長期） 14,456,259,536 14,928,130,509
米国政府証券（長期） － 426,687
合計 14,456,259,536 14,928,557,196
ファンドは、通常の業務過程において、受託者会が承認したＳＥＣの要件および方針に従って決定される価格
で、投資有価証券を他のパトナム・ファンドから購入するか、または他のパトナム・ファンドに対して売却するこ
とができ、これにより、ファンドの取引費用は減少する。報告期間において、該当する他のパトナム・ファンドか
らの長期証券の購入または他のパトナム・ファンドに対する売却は、ファンドの取得原価合計および／または売却
手取金合計の５％を超えなかった。
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注４ 払込資本金
報告期間末現在、発行口数に制限のない授権受益証券が存在した。受益証券の転換による直接交換取引（もしあ
れば）を含む払込資本金に関する取引は以下のとおりであった。
2018 年10月31日終了年度 2017 年10月31日終了年度
クラスＡ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 14,365,662 98,591,278 11,937,181 82,101,703
分配金再投資に伴う発行受益証券 2,899,891 19,802,116 3,202,893 21,954,903
17,265,553 118,393,394 15,140,074 104,056,606
買戻受益証券 (24,060,043) (164,968,690) (39,037,327) (267,532,889)
純減少 (6,794,490) (46,575,296) (23,897,253) (163,476,283)
2018 年10月31日終了年度 2017 年10月31日終了年度
クラスＢ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 42,295 287,829 161,340 1,095,040
分配金再投資に伴う発行受益証券 56,670 382,844 76,098 516,308
98,965 670,673 237,438 1,611,348
買戻受益証券 (1,089,326) (7,375,966) (1,048,641) (7,121,027)
純減少 (990,361) (6,705,293) (811,203) (5,509,679)
2018 年10月31日終了年度 2017 年10月31日終了年度
クラスＣ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 2,126,695 14,448,166 2,030,543 13,835,244
分配金再投資に伴う発行受益証券 408,506 2,765,892 506,429 3,442,806
2,535,201 17,214,058 2,536,972 17,278,050
買戻受益証券 (6,017,433) (40,884,460) (9,788,422) (66,604,219)
純減少 (3,482,232) (23,670,402) (7,251,450) (49,326,169)
2018 年10月31日終了年度 2017 年10月31日終了年度
クラスＭ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 188,801 1,259,521 163,274 1,094,644
分配金再投資に伴う発行受益証券 50,019 332,130 58,133 388,227
238,820 1,591,651 221,407 1,482,871
買戻受益証券 (842,019) (5,610,293) (1,653,408) (11,079,153)
純減少 (603,199) (4,018,642) (1,432,001) (9,596,282)
2018 年10月31日終了年度 2017 年10月31日終了年度
クラスＲ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 601,783 4,082,774 644,367 4,386,003
分配金再投資に伴う発行受益証券 55,885 378,089 81,700 555,126
657,668 4,460,863 726,067 4,941,129
買戻受益証券 (1,071,477) (7,262,980) (2,138,164) (14,557,577)
純減少 (413,809) (2,802,117) (1,412,097) (9,616,448)
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2018 年10月31日終了年度 2017 年10月31日終了年度
クラスＲ５ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 293,828 2,005,669 154,014 1,073,749
分配金再投資に伴う発行受益証券 20,602 142,188 22,361 154,890
314,430 2,147,857 176,375 1,228,639
買戻受益証券 (54,295) (376,207) (402,215) (2,797,260)
純増加（減少） 260,135 1,771,650 (225,840) (1,568,621)
2018 年10月31日終了年度 2017 年10月31日終了年度
クラスＲ６ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 5,685,279 39,580,075 2,570,365 17,907,590
分配金再投資に伴う発行受益証券 439,057 3,044,727 390,605 2,721,115
6,124,336 42,624,802 2,960,970 20,628,705
買戻受益証券 (3,563,580) (24,772,932) (3,487,648) (24,310,473)
純増加（減少） 2,560,756 17,851,870 (526,678) (3,681,768)
2018 年10月31日終了年度 2017 年10月31日終了年度
クラスＹ 受益証券（口） 金額（米ドル） 受益証券（口） 金額（米ドル）
販売受益証券 50,619,296 351,421,494 32,506,895 226,547,340
分配金再投資に伴う発行受益証券 2,430,720 16,857,513 2,523,080 17,557,650
53,050,016 368,279,007 35,029,975 244,104,990
買戻受益証券 (35,446,288) (246,938,851) (47,813,719) (332,558,436)
純増加（減少） 17,603,728 121,340,156 (12,783,744) (88,453,446)
注５ 関連会社との取引
共通の保有または支配により管理運用される会社との報告期間中の取引は、以下のとおりであった。
2018 年10月31日
現在の
2017 年10月31日
関連会社の名称 取得原価 売却手取額 投資収益
現在の公正価値 発行済口数
および公正価値
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
短期投資
パトナム・ショート・ターム・
20,657,092 730,736,636 515,576,508 3,672,274 235,817,220
＊
インベストメント・ファンド
短期投資合計 20,657,092 730,736,636 515,576,508 3,672,274 235,817,220
＊
パトナム・マネジメントは、パトナム・ショート・ターム・インベストメント・ファンドに課された管理報酬を放棄してい
る。当期間中に実現損益または未実現損益はなかった。
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注６ 市場リスク、信用リスクおよびその他のリスク
通常の業務過程において、ファンドは金融商品を売買し、市場の変動（市場リスク）または取引を履行する契約
相手方の債務不履行（信用リスク）による潜在的な損失リスクを伴う金融取引を行っている。ファンドは、ファン
ドと未決済取引またはオープン取引を有する機関または他の企業が債務不履行に陥る追加的な信用リスクにさらさ
れる可能性がある。ファンドは、その資産のかなりの部分をモーゲージ証券およびアセット・バック証券を含む証
券化された負債証券に投資することがある。かかる投資有価証券の利回りおよび価値は、金利および原資産の元本
返済率の変動ならびに発行者に対する市場の認識の変化に敏感である。かかる投資有価証券の市場は不安定かつ限
定的であるため、売買を行うのが困難な場合がある。
注７ デリバティブ活動の概要
期間中に保有されていたすべての種類のデリバティブについての報告期間における取引量は、以下の表に記載さ
れるとおりであり、各会計四半期末現在の平均保有高に基づいていた。
買建ＴＢＡ契約オプション契約（約定金額） 478,700,000 米ドル
買建スワップ・オプション契約（約定金額） 9,206,800,000 米ドル
売建ＴＢＡ契約オプション契約（約定金額） 865,900,000 米ドル
売建スワップ・オプション契約（約定金額） 8,110,900,000 米ドル
先物契約（契約数） 3,000
中央清算機関で清算される金利スワップ契約（想定元本） 4,741,900,000 米ドル
ＯＴＣトータルリターン・スワップ契約（想定元本） 161,900,000 米ドル
中央清算機関で清算されるトータルリターン・スワップ契約（想定元本） 40,400,000 米ドル
ＯＴＣクレジット・デフォルト契約（想定元本） 329,400,000 米ドル
中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト契約（想定元本） 102,100,000 米ドル
以下は、報告期間末現在のデリバティブ商品の公正価値の概要である。
報告期間末現在のデリバティブ商品の公正価値
資産デリバティブ 負債デリバティブ
ＡＳＣ815に基づきヘッ
貸借対照表上の 公正価値 貸借対照表上の 公正価値
ジ手段として会計処理
項目 （米ドル） 項目 （米ドル）
されないデリバティブ
未払金、純資産－
信用契約 未収金 8,476,587 26,686,622*
未実現評価損
未払金、純資産－
投資、未収金、純資
金利契約 33,981,676* 47,285,583*
産－未実現評価益
未実現評価損
合計 42,458,263 73,972,205
＊ファンドの投資有価証券明細表に報告されている先物契約および中央清算機関で清算されるスワップの累積評価損益を含
む。貸借対照表には、当日の値洗差金のみが計上されている。
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以下は、報告期間における損益計算書上のデリバティブ商品の実現損益および未実現損益の変動の概要である
（注記１を参照のこと。）。
投資有価証券に係る純利益（損失）において認識されたデリバティブに係る実現利益（損失）額
ＡＳＣ815に基づきヘッ
オプション 先物 スワップ 合計
ジ手段として会計処理
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
されないデリバティブ
信用契約 － － 4,008,391 4,008,391
金利契約 (7,487,622) (7,658,457) 32,667,253 17,521,174
合計 (7,487,622) (7,658,457) 36,675,644 21,529,565
投資有価証券に係る純利益(損失)において認識されたデリバティブに係る未実現評価益(評価損)の変動
ＡＳＣ815に基づきヘッ
オプション 先物 スワップ 合計
ジ手段として会計処理
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
されないデリバティブ
信用契約 － － 6,460,759 6,460,759
金利契約 (14,230,157) (4,667,209) 280,031 (18,617,335)
合計 (14,230,157) (4,667,209) 6,740,790 (12,156,576)
注８ 新しい会計規則
2017 年３月、財務会計基準審議会は会計基準アップデート（以下「ＡＳＵ」という。）2017-08「受取債権－払
戻不能手数料およびその他の費用（サブトピック310-20）：購入した償還可能負債証券のプレミアム償却」を公表
した。当該ＡＳＵの改訂は、プレミアムで保有される特定の繰上償還可能な負債証券の償却期間を最も早い償還可
能日までの期間に短縮する。当該ＡＳＵは、2018年12月15日より後に始まる会計年度および同年度の中間期間にお
いて有効となる。経営陣は、この規定の適用の影響（もしあれば）を現在評価中である。
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注９ 金融資産および負債ならびにデリバティブ資産および負債の相殺
以下の表は、報告期間末現在、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となる
デリバティブ契約、買戻契約および売戻契約の概要を示したものである。空売り有価証券に関連する証券貸付取
引または証券借入取引については、もしあれば、注記１を参照のこと。財務報告目的上、ファンドは貸借対照表
においてマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産および金融負債の相殺を行っていない。
Merrill
Lynch, Morgan
Barclays
Bank of Barclays Citigroup Credit Goldman JPMorgan JPMorgan Merrill Pierce, Stanley &
Capital Inc. Citibank,
Global
America Bank Suisse Sachs Chase Bank Securities Lynch Fenner Co.
合計
N.A.
(clearing
N.A. PLC International International N.A. LLC International
Markets, Inc.
& International
broker)
PLC
Smith,
Inc.
（米
（米ド
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） ド （米ドル） （米ドル）
ル）
ル）
資産：
中央清
算機関
で
清算さ
－ － 6,190,860 － － － － － － － － － 6,190,860
れる
金利ス
ワップ
§
契約
ＯＴＣ
トータ
ルリ
ター
3,365 11,511 － － － 54,856 42,779 1,228 4,442 － － － 118,181
ン・ス
ワップ
契
＊＃
約
中央清
算機関
で清算
される
トータ
－ － － － － － － － － － － － －
ルリ
ター
ン・ ス
ワップ
§
契約
ＯＴＣ
クレ
ジッ
ト・
デフォ
ルト契
－ － － － － － － － － － － － －
約－売
却 プロ
テク
ショ
＊＃
ン
ＯＴＣ
クレ
ジッ
ト・
デフォ
ルト契
－ － － － 514,591 2,774,194 2,087,400 － 2,597,755 403,941 － 98,706 8,476,587
約－購
入 プロ
テク
ショ
＊＃
ン
中央清
算機関
で清算
される
クレ
－ － 5,143,100 － － － － － － － － － 5,143,100
ジッ
ト・デ
フォル
ト契約
§
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
先物契
－ － － － － － － － － － － － －
§
約
先物プ
レミア
ム・
スワッ
1,233,129 － － 878,817 － － 495,441 822,164 － － － 241,338 3,670,889
プ・オ
プショ
ン契
＃
約
買建ス
ワッ
プ・
58,241 － － 5,202,011 － － 2,897,408 2,237,858 － － － 3,719,939 14,115,457
オプ
ショ
＊＊＃
ン
買建オ
プショ
－ － － － － － － 2,028,803 － － － － 2,028,803
＊＊＃
ン
買戻契
－ － － － 35,996,000 － － － － － － － 35,996,000
＊＊
約
資産合
1,294,735 11,511 11,333,960 6,080,828 36,510,591 2,829,050 5,523,028 5,090,053 2,602,197 403,941 － 4,059,983 75,739,877
計
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Merrill
Morgan
Barclays
Citigroup Lynch,
Bank of Goldman JPMorgan JPMorgan Merrill Stanley &
Barclays
Capital Inc. Citibank, Credit Suisse
Global Pierce,
America Sachs Chase Bank Securities Lynch Co.
合計
N.A. International
Bank PLC
(clearing
N.A. Markets, Inc. International N.A. LLC International Fenner &
International
broker)
PLC
Smith, Inc.
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
負債：
中央清
算機関
で
清算さ
－ － 4,257,575 － － － － － － － － － 4,257,575
れる
金利ス
ワップ
§
契約
ＯＴＣ
トータ
ルリ
ター
－ 108,341 － 1,625 － 42,811 40,036 10,339 26,538 － － － 229,690
ン・ス
ワップ
＊＃
契約
中央清
算機関
で清算
される
トータ
－ － 13,012 － － － － － － － － － 13,012
ルリ
ター
ン・ス
ワップ
§
契約
ＯＴＣ
クレ
ジッ
ト・
デフォ
ルト契
334,898 － － － 1,356,628 6,231,251 2,103,306 － 9,200,453 788,041 － 1,654,358 21,668,935
約－売
却 プロ
テク
ショ
＊＃
ン
ＯＴＣ
クレ
ジッ
ト・
デフォ
ルト契
－ － － － － － － － － － － － －
約－購
入 プロ
テク
ショ
＊＃
ン
中央清
算機関
で清算
される
クレ
－ － 5,093,098 － － － － － － － － － 5,093,098
ジッ
ト・デ
フォル
ト契約
§
先物契
－ － － － － － － － － － 1,397,434 － 1,397,434
§
約
先物プ
レミア
ム・
スワッ
2,536,386 － － 1,179,521 － － 729,401 3,277,697 － － － 239,604 7,962,609
プ・オ
プショ
ン契
＃
約
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買建ス
ワッ
プ・
209,445 1,130,045 － 6,688,866 － － 2,836,979 5,606,198 － － － 2,629,762 19,101,295
オプ
ショ
＃
ン
買建オ
プショ
－ － － － － － － 3,067,730 － － － － 3,067,730
＃
ン
負債合
3,080,729 1,238,386 9,363,685 7,870,012 1,356,628 6,274,062 5,709,722 11,961,964 9,226,991 788,041 1,397,434 4,523,724 62,791,378
計
金融純
資産お
よびデ
リバ (1,785,994) (1,226,875) 1,970,275 (1,789,184) 35,153,963 (3,445,012) (186,694) (6,871,911) (6,624,794) (384,100) (1,397,434) (463,741) 12,948,499
ティブ
純資産
の合計
受取
（差入
れ）担
(1,785,994) (1,016,785) － (1,378,227) 35,153,963 (3,445,012) (186,694) (6,049,277) (6,624,794) (375,671) － (463,741)
保
合
＃＃†
計
正味金
－ (210,090) 1,970,275 (410,957) － － － (822,634) － (8,429) (1,397,434) －
額
支配下
の受取
担保
（ＴＢ
－ － － － － － － － － － － － －
Ａ契約
を含
＊＊
む）
支配下
にない
－ － － － 36,717,415 － － － － － － － 36,717,415
受取担
保
（差入
れ）担
保（Ｔ
(1,903,402) (1,016,785) － (1,378,227) (837,169) (3,568,176) (594,270) (6,049,277) (7,411,517) (375,671) (376,962) (586,526) (24,097,982)
ＢＡ契
約を含
＊＊
む）
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＊
プレミアム（もしあれば）を除く。貸借対照表のＯＴＣスワップ契約に係る未実現評価益および評価損に含まれてい
る。
＊＊
貸借対照表の投資有価証券に含まれている。
†
個別の契約に基づき、特定のブローカーから追加担保が要求されることがある。
＃
マスター・ネッティング契約によりカバーされる（注１）。
＃＃
金融純資産およびデリバティブ純資産の合計に対する超過担保は表示されていない。担保には、未決済の契約に関連す
る金額が含まれることがある。
§
貸借対照表に記載されている当日の先物取引値洗差金であって、未決済のものだけが表示される。先物契約および中央
清算機関で清算されるスワップ契約に係る累積評価益／（評価損）は、ファンドの投資有価証券明細表の後に記載された
表において表示されている。先物契約および中央清算機関で清算されるスワップ契約に係る当初証拠金のために提供され
た担保は上記の表には含まれておらず、それぞれ合計4,216,687米ドルおよび合計23,960,768米ドルであった。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2020年１月末日現在)
米ドル(Ⅳを除く。) 千円(ⅣおよびⅤを除く。)
Ⅰ 資産総額 4,000,360,640 436,279,331
Ⅱ 負債総額 1,252,250,386 136,570,427
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,748,110,254 299,708,904
Ａ 107,716,064 口
Ｂ 1,224,229 口
Ｃ 18,209,038 口
Ｍ 9,032,700 口
Ⅳ 発行済受益証券数
Ｒ 1,671,502 口
Ｒ５ 726,597 口
Ｒ６ 20,656,605 口
Ｙ 214,898,028 口
Ａ 7.27 793 円
Ｂ 7.18 783 円
Ｃ 7.20 785 円
Ｍ 7.05 769 円
Ⅴ 一口当り純資産価格
Ｒ 7.20 785 円
Ｒ５ 7.36 803 円
Ｒ６ 7.40 807 円
Ｙ 7.40 807 円
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第４ 【外国投資信託受益証券事務の概要】
(イ)ファンド証券の名義書換
ファンド証券の名義書換機関は、以下の通りである。
取扱機関 パトナム・インベスター・サービシズ・インク
取扱場所 米国 02110 マサチューセッツ州 ボストン市 フェデラル・ストリート100番
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託している場合、その販売取扱会社の責任
で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は徴収されない。
(ロ)受益者集会
年次受益者集会は開催されない。ファンドの契約及び信託宣言または1940年法により要求されている場合に
は、臨時集会が随時開催される。
(ハ)受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
ファンドはいかなる者によるファンド証券の取得も制限することができる。
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第二部 【特別情報】
第１ 【管理会社の概況】
１ 【管理会社の概況】
本書「第一部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、１ ファンドの性格、(3) ファンドの仕組み、④ 管
理運用会社の概要」を参照のこと。
２ 【事業の内容及び営業の概況】(無監査)
管理運用会社は、投資信託に対する投資運用および投資顧問サービスを提供する業務に従事している。2020年
１月末日現在、管理運用会社は以下の102のファンドおよびファンドのポートフォリオ(合計純資産総額約896億
米ドル)を運用、助言および／または管理している。
(2020年１月末日現在)
設立国または運用が 純資産総額
基本的性格 ファンドの本数
行われている国 (100万米ドル)
クローズド・エンド型
5 1,938.81
ボンド・ファンド
オープン・エンド型
10 5,811.49
ミックスド・アセット・ファンド
オープン・エンド型
米国 32 40,026.06
ボンド・ファンド
オープン・エンド型
55 41,799.97
エクイティ・ファンド
合計 102 89,576.33
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３【管理会社の経理状況】
ａ. 管理運用会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、米国における諸法令および一般に認められる会計原則に準拠し
て作成された2019年および2018年12月31日終了年度の原文の監査済財務書類（以下「原文の財務書類」という。）を翻訳
したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ. 管理運用会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定す
る外国監査法人等をいう。）であるデロイト・アンド・トウシュ・エルエルピーから、「金融商品取引法」（昭和23年法
律第25号）第193条の２第１項第１号に規定する監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当
すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（翻訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ. 管理運用会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について、2020年１
月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.06円）を使用して換算された
円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。円換算額は原文の財務書類には記載されてお
らず、上記ｂの監査証明に相当すると認められる証明の対象になっていない。
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（１）【貸借対照表】
パトナム・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
貸借対照表
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
米ドル 千円 米ドル 千円
（無監査） （無監査）
資産
流動資産
未収投資運用報酬、純額
3,405,353 3,155,879
31,224,584 28,937,087
（注記２および４）
591,529 574,831
5,423,885 5,270,779
前払費用およびその他の流動資産
3,996,882 3,730,710
流動資産合計 36,648,469 34,207,866
資産計上したソフトウェア、純額およびそ
4,337 4,337
39,763 39,763
の他の資産
4,001,219 3,735,046
36,688,232 34,247,629
資産合計
負債および出資者持分
負債
1,173,284 188,280
未払報酬および従業員福利厚生費 10,758,149 1,726,392
1,128,850 542,845
10,350,720 4,977,493
未払金および未払費用
2,302,133 731,126
負債合計 21,108,869 6,703,885
出資者持分
親会社および関係会社からの(未収金)/へ
763,379
(3,025,291) (329,938) 6,999,622
の未払金、純額（注記４）
109 109
出資者拠出金 1,000 1,000
32,634,457 37,985,897
払込剰余金 299,233,971 348,302,744
累積欠損金 (292,810,202) (31,933,881) (340,019,711) (37,082,550)
1,328,338 1,337,085
12,179,885 12,260,089
その他の包括利益累計額
1,699,085 3,003,921
出資者持分合計 15,579,363 27,543,744
4,001,219 3,735,046
負債および出資者持分合計 36,688,232 34,247,629
添付の注記は本財務諸表に不可欠なものである。
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（２）【損益計算書】
パトナム・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
損益および包括利益/(損失)計算書
2019年12月31日に終了した年度 2018年12月31日に終了した年度
米ドル 千円 米ドル 千円
（無監査） （無監査）
収益
42,315,119 43,460,308
投資運用報酬、純額 387,998,521 398,499,068
6,055,265
サービス報酬に関する収益（注記４） 55,522,323 － －
業績連動報酬 (12,567,615) (1,370,624) (33,098,203) (3,609,690)
1,345
12,331 － －
その他の収益
47,001,104 39,850,618
収益合計 430,965,560 365,400,865
営業費用
15,131,883 15,170,650
サービス報酬に関する費用（注記４） 138,748,239 139,103,702
13,013,300 15,015,938
報酬および福利厚生費 119,322,391 137,685,105
2,658,440 2,753,391
専門家および外部サービス費 24,375,939 25,246,574
1,043,375 1,694,858
その他の営業費用 9,566,979 15,540,601
1,271,886
組織再編費（注記６） 11,662,261 － －
親会社および関係会社からの配分費用、
8,733,551 7,022,142
80,080,242 64,387,876
純額（注記４）
41,852,435 41,656,978
営業費用合計 383,756,051 381,963,858
47,209,509 5,148,669 (16,562,993) (1,806,360)
当期純利益/(損失)
その他の包括(損失)/利益
162
(80,204) (8,747) 1,481
為替換算調整勘定
162
その他の包括(損失)/利益 (80,204) (8,747) 1,481
5,139,922
包括利益/(損失)合計 47,129,305 (16,561,512) (1,806,198)
添付の注記は本財務諸表に不可欠なものである。
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パトナム・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
出資者持分変動計算書
2019年および2018年12月31日に終了した年度
親会社および関係会社からの
(未収金)/への 出資者拠出金 払込剰余金 累積欠損金 その他の包括利益累計額 出資者持分合計
未払金、純額（注記４）
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
（無監査） （無監査） （無監査） （無監査） （無監査） （無監査）
763,379 37,985,897 1,337,085 3,003,921
2019 年１月１日残高 6,999,622 1,000 109 348,302,744 (340,019,711) (37,082,550) 12,260,089 27,543,744
親会社から受取った
5,351,440
49,068,773 － － (49, 068 ,773) (5,351,440) － － － － － －
現物配当(注記４)
会社間取引純額 (59, 093 ,686) (6, 444 ,757) － － － － － － － － (59,093,686) (6,444,757)
その他の包括損失 － － － － － － － － (80,204) (8,747) (80,204) (8,747)
5,148,669 5,148,669
－ － － － － － 47,209,509 － － 47,209,509
当期純利益
32,634,457 1,328,338 1,699,085
2019 年12月31日残高 (3,025,291) (329,938) 1,000 109 299,233,971 (292,810,202) (31,933,881) 12,179,885 15,579,363
親会社および関係会社からの
(未収金)/への 出資者拠出金 払込剰余金 累積欠損金 その他の包括利益累計額 出資者持分合計
未払金、純額（注記４）
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
（無監査） （無監査） （無監査） （無監査） （無監査） （無監査）
348,245 36,793,824 1,336,924 3,202,912
2018 年１月１日残高 3,193,153 1,000 109 337,372,309 (323,456,718) (35,276,190) 12,258,608 29,368,352
親会社から受取った
1,192,073
(10,930,435) (1,192,073) － － 10,930,435 － － － － － －
現物出資(注記４)
1,607,207 1,607,207
会社間取引純額 14,736,904 － － － － － － － － 14,736,904
162 162
その他の包括利益 － － － － － － － － 1,481 1,481
－ － － － － － (16,562,993) (1,806,360) － － (16,562,993) (1, 806 ,360)
当期純損失
763,379 37,985,897 1,337,085 3,003,921
6,999,622 1,000 109 348,302,744 (340,019,711) (37,082,550) 12,260,089 27,543,744
2018 年12月31日残高
添付の注記は本財務諸表に不可欠なものである。
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パトナム・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
キャッシュ・フロー計算書
2019年12月31日に終了した年度 2018年12月31日に終了した年度
米ドル 千円 米ドル 千円
（無監査） （無監査）
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,148,669
当期純利益/(損失) 47,209,509 (16,562,993) (1,806,360)
営業資産の(増加)/減少：
396,486
未収投資運用報酬 (2,287,497) (249,474) 3,635,486
前払費用およびその他の流動資産 (153,106) (16,698) (1,212,797) (132,268)
営業負債の増加/(減少)：
985,003
未払報酬および従業員福利厚生費 9,031,757 (1,252,973) (136,649)
586,004 71,423
5,373,227 654,892
未払金および未払費用
6,453,504
営業活動により得た/(に使用された)現金純額 59,173,890 (14,738,385) (1,607,368)
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社および関係会社からの未収金の増加 (428,524,957) (46,734,932) (367,825,035) (40,114,998)
40,290,174 41,722,205
369,431,271 382,561,939
親会社および関係会社への未払金の増加
1,607,207
財務活動(に使用された)/により得た現金純額 (59,093,686) (6,444,757) 14,736,904
現金および現金同等物に係る為替レートの変動
162
(80,204) (8,747) 1,481
による影響
現金および現金同等物の純増加/(減少) － － － －
－ － － －
期首現在現金および現金同等物
期末現在現金および現金同等物 － － － －
財務活動による現金支出を伴わない補足情報：
親会社に支払った現物配当（注記４） 49,068,773 5,351,440 － －
親会社から受取った現物出資（注記４） － － 10,930,435 1,192,073
添付の注記は本財務諸表に不可欠なものである。
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財務諸表に対する注記
(1 ） 組織
パトナム・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（以下「当社」という。）は、グレート・ウエスト・ライフ
コ・インク（以下「ライフコ」という。）の間接的過半数所有子会社であるパトナム・インベストメンツ・エルエルシー
（以下「親会社」または「パトナム」という。）の間接的全額出資子会社である。当社の機能通貨および表示通貨は米ドル
である。
当社の主要な業務は、パトナムがスポンサーとなっている投資信託（以下「ファンド」という。）に対して投資顧問業務
を提供することである。当該役務の提供に関連して、当社は役務を提供する各ファンドまたは口座の平均純資産額に基づく
投資運用報酬を受領する。当社の収益は、国内および海外の株式および債券の資産を含む、管理運用するファンドの資産
（以下「AUM」という。）の総額および構成に大きく左右される。したがって、金融市場の変動やAUMの構成の変動が、収益
および経営成績に影響する。
当社、その親会社およびその関係会社は、注記２および注記４に記載されるように、重要な相互依存性を有している。添
付の財務諸表は当社が記帳する別個の記録から作成されており、当社が非関係会社として運営されていた場合には存在した
であろう財政状態または経営成績を必ずしも示していない可能性がある。
(2 ） 重要な会計方針の概要
会計上の見積り
当財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「GAAP」という。）に準拠して作成されてお
り、経営者は、財務諸表中に報告されている金額および関連する開示に影響を及ぼす、訴訟およびその他の案件の潜在的な
帰結に関する見積りおよび仮定を伴う重要な判断を行うことが要求される。実際の結果は、これらの見積額とは異なる可能
性がある。
有形固定資産
有形固定資産は、減価償却累計額を控除した取得原価で計上される。減価償却費は、各資産グループの次の見積耐用年数
に基づき定額法を用いて計算される。コンピュータ設備（サーバーおよびメインフレーム）－３年から５年、事務所および
その他の設備－５年、家具－７年。賃借資産改良費は、適用されるリース対象期間または改良部分の見積耐用年数のいずれ
か短い方の期間にわたり、定額法を用いて償却される。売却または除却時に、取得原価および関連する減価償却累計額は財
務諸表から除かれ、利益または損失が生じている場合は損益および包括利益/(損失)計算書の「当期純利益/(損失)」に反映
される。有形固定資産の追加、取替えおよび改良に係る費用は資産計上される。一定の閾値を下回るメンテナンスおよび修
繕のための費用は、発生時に費用計上される。有形固定資産の減価償却費は、修繕およびメンテナンス費用と共に、損益お
よび包括利益/(損失)計算書の「その他の営業費用」に含まれている。当社は、減損について有形固定資産の帳簿価額を毎
年、または資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象または状況の変化がある場合はそれより頻繁に見直している。
2019年および2018年12月31日に終了した年度に、有形固定資産の減損または減損の兆候を示すような事象はなかった。
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資産計上したソフトウェア、純額
当社は、購入したソフトウェアに関連する一部の費用を長期性資産として資産計上する。2018年12月31日に終了した年度
において、当該費用は３年間または見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり、定額法に基づき償却された。2019年12
月31日に終了した年度において、経営者は、除却前のソフトウェア資産の使用期間に関する当社の過去の実績に基づき、当
該費用の償却の見積りを３年から５年に変更することが妥当であると決定した。この見積りの変更は、会計基準編纂書（以
下「ASC」という。）トピック250「会計方針の変更および誤謬の修正」に従っている。また、すべてのソフトウェア資産は
全額償却されているため、2019年12月31日に終了した年度の損益計算書および包括利益/(損失)計算書の「その他の営業費
用」への影響はなかった。資産計上された費用の償却は、当該アプリケーションが製品化された時に開始される。資産計上
したソフトウェアは四半期毎に、または資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象または状況の変化がある場合はよ
り頻繁に減損テストが実施される。導入に適さないか、陳腐化しているとみなされる資産は、かかる判断により費用計上さ
れる。2019年および2018年12月31日に終了した年度に資産計上したソフトウェア費用純額はともにゼロ米ドルであり、これ
らには両年度ともに償却累計額570,991米ドルが含まれていた。これらは無形資産とされ、貸借対照表の「資産計上したソフ
トウェア、純額およびその他の資産」に含まれている。2019年および2018年12月31日に終了した年度における資産計上した
ソフトウェア資産の償却費は、両年度ともにゼロ米ドルであった。2019年および2018年12月31日に終了した年度に資産計上
したソフトウェア資産の追加額はなかった。
相殺権
関係会社間の未収金および未払金は相殺され、貸借対照表において純額で計上される。この表示方法は、当社ならびにそ
の親会社および関係会社がそれぞれに確定できる金額を負っていること、当社は当社が負う金額を相殺する意図を有してい
ること、ならびにパトナム・マスター・ネッティング契約に基づき、当社は金額を相殺する法的強制力のある権利を有して
いることを根拠に使用されている。
収益認識
収益の認識および測定は、個々の契約条件の評価に基づいている。履行義務はある一時点または一定の期間にわたり充足
されるか否か、複数の履行義務が識別される場合の取引価格の配分方法、契約に基づく当社の進捗の適切な測定に基づく収
益の認識時期、収益は総額または一定のコストを差し引いた純額で表示すべきか否か、不確実な将来の事象に起因して、変
動対価に係る制限を適用すべきか否か等、これらが該当する場合には、収益の認識および測定に際して重要な判断が求めら
れる。
投資運用報酬、純額
当社は、投資顧問サービスを日次、月次または四半期毎に提供している。こうしたサービスの提供に係る履行義務につい
て、顧客は当社が当該サービスを提供する都度に便益を受取り、その便益を消費することから、履行義務は一定の期間にわ
たり充足されるものと当社は考えている。報酬の取決めは、顧客の平均AUMに適用される契約上の比率に基づいている。履行
義務は該当期間に提供したサービスに具体的に関連しているため、報酬は日次で稼得し、ファンドの契約条件に応じて月次
または四半期毎に受取っている。2019年および2018年12月31日に終了した年度の投資運用報酬は、それぞれ30,760,366米ド
ルおよび24,797,869米ドル（ファンドの契約上の費用上限に従う報酬の権利放棄額を控除後）である。
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サービス報酬に関する収益
経営者は、2019年１月１日より、関連会社であるパトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー（以下「PAC」と
いう。）に提供する投資顧問サービス報酬をPACが当社に補償する目的において、移転価格プログラムの採用を通じた新たな
会社間サービスを導入することは適切であると判断した。２社間の移転価格協定に従い、PACは、PACが顧客に投資サービス
を提供できるよう、当社がPACに提供する投資要員の費用を認識し、当社に補償することに合意した。かかる報酬は、1986年
（改正）内国歳入法および同法に従い公布された財務省規則に準拠する独立企業間価格で支払われる。移転価格協定の条項
には、会社間サービス報酬に関する収益について、当社はPACのAUMの水準に基づきPACから受取る旨が記載されており、この
金額が当社のサービス報酬に関する収益となる（注記４）。この移転価格協定の目的におけるPACのAUMの合計額には、パト
ナム・インベストメンツ・リミテッド（以下「PIL UK」という。）、パトナム・インベストメンツ（アイルランド）リミ
テッド（以下「PIIL」という。）、パトナム・インベストメンツ・カナダ・ユーエルシー（以下「PIC」という。）およびパ
トナム・フィディシャリー・トラスト・カンパニー（以下「PFTC」という。）のAUMが含まれる。履行義務は、営業費用の発
生時に充足されるものと当社は考えている。サービス報酬に関する収益は、月次で稼得および受領する。
業績連動報酬
上述の投資顧問サービスの追加的な対価として、当社は36か月間にわたる契約上の合意に従った報酬額を受領している。
この報酬額は規定の業績基準に応じて異なる。業績連動報酬はファンドの運用成績と対称性があるため、正の額にも負の額
にもなり得る。当該業績連動報酬は、将来の時点における資産の価値や特定の複利ハードル・レートの達成に依存するもの
であり、これらはいずれも当社による影響以外の要因から大きな影響を受けやすいことから、変動対価であると考えられ
る。業績連動報酬は、契約書に記載されたベンチマーク指標に対するファンドの業績に基づき、各業績期間末現在に履行義
務が満たされる時点で認識される。
未収投資運用報酬、純額
2019年12月31日および2018年12月31日現在における当社の貸借対照表に報告される「未収投資運用報酬、純額」には、顧
客との契約により生じる未収金、それぞれ31,224,584米ドルおよび28,937,087米ドルが含まれている。未収投資運用報酬
は、2019年および2018年12月31日に終了した各年度におけるファンドの特定の契約上の費用上限に従い権利放棄した報酬額
の合計額、それぞれ6,712,452米ドルおよび6,318,800米ドルを控除した純額で表示されている。
サービス報酬に関する費用
当社およびパトナム・リテール・マネジメント・エルピー（以下「PRM」という。）が当社に提供する販売サービスについ
て、当社がPRMに対する補償を行うものである。当社およびPRM間の移転価格協定に従い、当社は、PRMがファンドに提供する
マーケティングおよび仲介サービスの対価として、1986年（改正）内国歳入法および同法に従い交付された財務省規則に準
拠した独立企業間価格で、PRMに補償を行うことに合意している。移転価格協定の条項は、PRMの収益合計額がPRMの営業費用
（PRMの販売コストを除く）の約105％に相当するよう、会社間サービス報酬に関する費用を当社がPRMに支払うことを要求し
ている（注記４）。
外貨換算
関係会社との会社間未収金および未払金の換算から生じる為替差額は、貸借対照表に「その他の包括利益累計額」とし
て、税引後の金額で表示される。また、これらの差額は、各会計期間末現在の実勢為替レートを用いて、損益および包括利
益/(損失)計算書に「その他の包括(損失)/利益」として計上される。
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所得税
当社は、出資者が１名のリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（a single member limited liability company）であ
り、財務省規則第301.7701-3条により、米連邦所得税上、法人とみなされない企業（disregarded entity）として取り扱わ
れる。通常、法人とみなされない企業は、米連邦法人所得税または州法人所得税の対象とならず、よって当社は、所得税の
計上は求められない。当社の課税所得は、主として出資者個人に対して課税される。
未適用の新たな会計基準
2016年５月に、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）は、会計基準アップデート（以下「ASU」という。）2016-
13「金融商品－信用損失（トピック326）：金融商品に係る信用損失の測定」を公表した。この新たな指針により、現在の状
況および過去の実績に基づく評価の変更について、企業は報告日現在の見積信用損失を認識することが容認される。
ASU2016-13およびその修正は、企業に対し、償却原価基準で測定される売却可能債券および満期保有債券を含む金融資産
を、信用損失引当金控除後の金額で貸借対照表に表示することを要求している。当該指針は修正遡及法を用いて適用する。
当社の場合、2023年１月１日よりASU2016-13を適用する。当社は現在、財務諸表および関連する開示に及ぶ当該指針の影響
を評価中である。
(3 ） 有形固定資産、純額
12月31日現在の有形固定資産、純額は取得原価で計上されており、その内訳は以下のとおりである。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
取得原価
１月１日現在 326,449 613,192
－ (286,743)
償却
12月31日現在 326,449 326,449
減価償却累計額
１月１日現在 (326,449) (613,192)
－ 286,743
償却
12月31日現在 (326,449) (326,449)
正味帳簿価額
12月31日現在 － －
2019年および2018年12月31日に終了した年度における有形固定資産、純額の減価償却費の計上はなかった。
(4 ） 親会社および関係会社との取引
当社は、次に記載するように、当社の親会社および当社の関係会社と重要な相互依存性を有している。当社は、すべての
関連当事者を識別し、関連当事者とのすべての重要な取引を開示するプロセスの確立に対して責務を負っている。
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親会社および関係会社からの(未収金)/への未払金、純額
当社は、第三者に対して現金を親会社または関係会社に直接送金するよう指示し、親会社に対して当社に代わって現金を
支払うよう指示する。貸借対照表上の未収金または未払金は、親会社が当社に代わり、現時点で支払っていない金額または
受取っていない金額を示す。親会社もまた、一部の費用を当社に配分する。「親会社および関係会社からの(未収金)/への未
払金、純額」は、（ⅰ）上述の親会社による代理の現金受領および支払ならびに（ⅱ）配分費用およびサービス報酬に関す
る収益および費用の計上による、当社と親会社および関係会社との間の会社間取引の純額を表している。当社はかかる残高
に関連する現金支払もしくは受領、またはそのどちらの見込みもないため、当該残高は、貸借対照表の出資者持分の項目に
対応する増加または減少として計上される。かかる取引に関連する当期の未収金および未払金の変動総額は、財務活動とし
てキャッシュ・フロー計算書に個別に開示されている。
2019年および2018年12月31日現在の親会社および関係会社からの(未収金)/への未払金の会社間残高の内訳は、以下のとお
りである。
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
無利子、無担保の未収金/(未払金)
米ドル 米ドル
パトナムU.S.ホールディングス Ｉ・エルエルシー
32,056,633 24,535,101
（以下「PUSHＩ」という。）からの未収金
PACからの未収金 15,061,072 5,361,495
PFTCからの未収金 － 869,564
PRMへの未払金 (42,763,541) (35,749,237)
パトナム・インベスター・サービシズ・インクへの
(206,525) (261,211)
未払金
PIL UKからの未収金
(844,311) (1,641,042)
PIILからの未収金 － 146,261
ザ・パトナム・アドバイサリー・カンパニー・エルエルシー・
(280,501) (251,517)
シンガポール支店への未払金
その他の関係会社からの(未収金)/への未払金 2,464 (9,036)
親会社および関係会社からの(未収金)/への未払金、純額合計 3,025,291 (6,999,622)
＊ 過年度の数値は、当年度の表示方法にあわせて表示されている。この表示の変更は、以前に財務諸表上に報告した勘定科
目または金額には影響しなかった。
退職金制度
当社、親会社および親会社の関係会社は、ほとんどすべての従業員を対象にした税制適格の確定拠出型退職金制度401(k)
（以下「制度」という。）を設けている。当該制度に基づき、従業員は一定の制限の範囲で、適格な報酬の一定割合を当該
制度に繰り延べることができ、その一部は当社がマッチング拠出を行う。当社はまた、親会社の取締役会が決定する年間任
意拠出額も提供している。2019年および2018年12月31日に終了した年度における当該制度の年間費用に対する当社の負担額
は、それぞれ合計で3,268,331米ドルおよび3,289,651米ドルであった。かかる金額は、損益および包括利益/(損失)計算書の
「報酬および福利厚生費」に含まれている。
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関係するファンドからの収益
ファンドへの投資顧問業務の提供に関連して、当社は2019年および2018年12月31日に終了した年度にそれぞれ368,199,768
米ドルおよび357,139,085米ドルの収益を稼得した。当該収益は、損益および包括利益/(損失)計算書の「収益合計」に含ま
れている。2019年および2018年12月31日現在の関連未収金は、それぞれ30,298,611米ドルおよび26,898,231米ドルであり、
貸借対照表の「未収投資運用報酬、純額」に含まれている。
関係会社とのサブアドバイザリーに関する収益および費用
当社は、ライフコの特定の関係会社に対して投資顧問サービスを提供している。2019年および2018年12月31日に終了した
年度において、これらの関係会社から稼得した収益合計はそれぞれ2,936,377米ドルおよび3,139,982米ドルであり、損益お
よび包括利益/(損失)計算書の「投資運用報酬、純額」に含まれている。
また当社には、特定の関係会社から当社に提供されるさまざまな投資サービスに関する費用も発生している。2019年およ
び2018年12月31日に終了した年度において、当社に発生した費用合計はそれぞれ5,336,175米ドルおよび10,993,678米ドルで
あり、損益および包括利益/(損失)計算書の「その他の営業費用」に含まれている。
資産計上したソフトウェア
親会社は、内部使用のために開発したソフトウェアに関する一部の費用を長期性資産として資産計上している。2019年12
月31日に終了した年度においては、５年間または見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたって定額法で償却し、2018年
12月31日に終了した年度においては、３年間または見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたって定額法で償却した（注
記２）。この変更はASCトピック250に従うもので、2019年12月31日に終了した年度の損益および包括利益/(損失)計算書の
「親会社および関係会社からの配分費用、純額」が6,012,410米ドル減少した。
償却費は、資産計上した各ソフトウェア・プロジェクトの子会社の使用量に応じて、PUSHＩによって親会社の各子会社に
配分される。2019年および2018年12月31日に終了した年度に配分された償却費は、それぞれ4,948,213米ドルおよび
10,200,995米ドルで、損益および包括利益/(損失)計算書の「親会社および関係会社からの配分費用、純額」に含まれてい
る。
親会社および関係会社からの配分費用、純額
当社は、事務所、人材および本注記に詳述されるその他の取り決めを、親会社のその他の子会社と共有している。した
がって、当該取り決めに関連する費用は、実際に発生した費用を表すと経営者が考える方法で、親会社および関係会社から
複数の子会社に配分される。さらに当社の日常業務の過程において、親会社のその他の子会社の特定の人材は当社をサポー
トするために活用されており、その関連費用は実際に発生した費用を表すと経営者が考える方法で当社に配分される。2019
年および2018年12月31日に終了した年度に、当社はそれぞれ80,080,242米ドルおよび89,376,610米ドルの費用を配分され
た。これらの費用は、損益および包括利益/(損失)計算書の「親会社および関係会社からの配分費用、純額」に含まれてい
る。
2018年12月31日に終了した年度に、当社は実際に発生した費用を表すと経営者が考えた方法で、当社の特定の費用（総額
24,988,734米ドル）を複数の関係会社に配分した。これらの費用は、上述の親会社からの配分費用と相殺され、損益および
包括利益/(損失)計算書の「親会社および関係会社からの配分費用、純額」に含まれている。2019年12月31日に終了した年度
に、関係会社に対する自社コストの一部を配分することに代えて、当社はPACと、前述の移転価格プログラムを締結した（注
記２）。
エクイティ・インセンティブ報酬
親会社は、パトナム・インベストメンツ・エルエルシー・エクイティ・インセンティブ制度（以下「EIP」という。）のス
ポンサーである。当社の一部の従業員はEIPに参加する資格を有し、当該制度に基づき親会社のクラスB制限付普通株式とク
ラスBストック・オプションを受領する資格を有している。
親会社は、EIPに基づき付与される報奨について、規定された権利確定期間にわたり、かつ当該報奨の付与日の公正価値に
基づいて費用を認識する。当該費用の一部は、かかる株式に基づく報酬の付与に応じて当社に配分される。
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当社には、EIPに従って親会社のクラスB制限付普通株式を付与された従業員が在籍している。さらに、親会社が計上した
報酬費用の一部も当社に配分された。クラスB普通株式の公正価値は、EIPに概説されたマーケットアプローチおよびインカ
ムアプローチの両方の評価手法を用いて、親会社の経営者が決定した。これらの評価方法には親会社のEIP委員会が選出した
全国的に定評のある独立評価機関が決定した価値の範囲の検討も含まれている。これらの報奨に対する報酬費用は、最長で
５年間の権利確定期間にわたって償却される。2019年12月31日に終了した年度に、当社に直接計上および配分された報酬費
用はそれぞれ5,688,159米ドルおよび2,127,895米ドルであった。2018年12月31日に終了した年度に、当社に直接計上および
配分された報酬費用はそれぞれ5,849,130米ドルおよび2,078,585米ドルであった。2019年および2018年12月31日現在、クラ
スB制限付普通株式の当社持分に関連する未認識の報酬費用は、それぞれ32,065,857米ドルおよび24,134,946米ドルであっ
た。当該費用の認識が見込まれる加重平均期間は3.73年である。
EIPに関連して当社に直接請求される費用は、損益および包括利益/(損失)計算書に「報酬および福利厚生費」として計上
されているが、会社間の決済プロセスを通じて決済する意思があるため、相殺額は貸借対照表の「親会社および関係会社か
らの未収金、純額」に表示されている。さらに、この制度に関連する配分費用は、損益および包括利益/(損失)計算書の「親
会社および関係会社からの配分費用、純額」として計上されている。
クラスB制限付普通株式
2019年および2018年12月31日に終了した年度におけるクラスB制限付普通株式に関連する活動は以下のとおりである。
2019年12月31日に終了した年度
付与日の
株式数
加重平均公正価値
１月１日現在に権利未確定の残高
1,756,100 17.48米ドル
付与 1,334,100 14.88米ドル
振替 (118,300) 17.87米ドル
権利確定済 (226,400) 20.70米ドル
失効 (69,800) 16.60米ドル
12 月31日現在に権利未確定の残高 2,675,700 15.92 米ドル
2018年12月31日に終了した年度
付与日の
株式数
加重平均公正価値
１月１日現在に権利未確定の残高
1,823,400 17.90米ドル
付与 506,000 17.25米ドル
権利確定済 (447,600) 18.98米ドル
失効 (125,700) 17.33米ドル
12 月31日現在に権利未確定の残高 1,756,100 17.48 米ドル
会社間決済
パトナム関係会社間の過去の会社間残高を再割当および決済する目的において、親会社が実施したグループ全体の取組みの
結果、当社は2019年12月31日に終了した年度に、親会社からの現金以外の現物配当として49,068,773米ドルを受取った。2018
年12月31日に終了した年度においては、上記のグループ全体の取組みの結果として、当社は親会社に対して10,930,435米ドル
を現金以外の現物配当として拠出した。こうした取引により、当社の「親会社および関係会社からの(未収金)/への未払金、純
額」および「払込剰余金」の残高に影響が及んだ。
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サービス報酬に関する収益
重要な会計方針の概要に記載したとおり、当社は2019年12月31日に終了した年度に、PACとの新たな会社間サービス協定に従
い、55,522,323米ドルを受領した。これは、当社がPACに提供する投資要員への報酬を当社が受取ることを定めた協定である。
当該収益は、損益および包括利益/(損失)計算書の「サービス報酬に関する収益」に含まれている。
サービス報酬に関する費用
当社は、PRMが提供するマーケティングおよび仲介サービスに対してPRMを補償する（PRMの営業費用（販売コストを除く）の
約105％にほぼ等しい収益合計額を受取る。）。2019年および2018年12月31日に終了した年度において、PRMとの移転価格協定
に従い、当社にはそれぞれ138,748,239米ドルおよび139,103,702米ドルの費用が発生した。当該費用は、損益および包括利益/
(損失)計算書の「サービス報酬に関する費用」に含まれている。
(5 ） 契約債務および偶発債務
請求、訴訟およびその他の偶発債務
当社は、通常の業務過程で生じる集団訴訟を含む訴訟の対象となることがある。これらの訴訟はいずれも当社の財政状態
に重大な悪影響を及ぼすとは予想されていない。さらに当社は、当社の業務過程の中で、一部の当社の方針および手続に対
して、さまざまな州および連邦規制当局から書類および情報の請求を含む照会を受けている。かかる照会はそれぞれ通常の
業務過程で処理される。当社はこれらの請求のすべてに対応し、すべての規制当局の照会に対して全面的に協力する。ま
た、当社の経営成績、キャッシュ・フローまたは財政状態に重大な悪影響を及ぼし得ると当社が判断する懸案事項はない。
その他のパトナムに関する案件
パトナムは2016年初頭に、パトナムのファンド間売買に関するコンプライアンス方針に照らして、オーバーナイトのモー
ゲージ債取引の再調査を開始した。パトナムは、自社の統制および方針の強化が必要であったと判断し、特定の顧客への払
戻を行うことも決定した。この影響は、損益および包括利益/(損失)計算書に計上されている。マサチューセッツ州証券監督
当局は、当該取引の取り調べを行い、米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）は、当該取引の調査を実施した。2018年
９月27日に、パトナムはSECとの和解を締結した。当該和解は、パトナムに1,000,000米ドルの罰金の支払を要求するもの
で、この金額は2018年12月31日に終了した年度の損益および包括利益/(損失)計算書に計上された。
(6 ） 組織再編
2019年に、当社は組織再編費11,662,261米ドルを計上した。この金額は損益および包括利益/(損失)計算書に「組織再編
費」として表示されている。この金額のうち、2019年12月31日現在における未払額は9,382,870米ドルである。またこの未払
金額のうち、1,456,719米ドルは貸借対照表の「未払金および未払費用」に計上され、残りの7,926,151米ドルが貸借対照表
の「未払報酬および従業員福利厚生費」に計上されている。当社は、2020年度中に当該残額を支払う予定である。この費用
は、親会社および当社が、現在および将来の機会により優位な立場に立つことができるよう、リソースの再編成を目的に実
施した施策の結果として生じたものであった。これらの措置には、テクノロジーの近代化や商品統合、関連する人員や施設
に関するコスト削減が含まれていた。
(7 ） 後発事象
当社は、2019年12月31日から、財務諸表の発行が可能となった日である2020年３月11日までの後発事象および取引につい
て評価した。
当社は、当財務諸表に認識または開示する必要のある後発事象を認識していない。
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４ 【利害関係人との取引制限】
ファンドの組入証券は、ファンドの受託者、ファンドの管理運用会社として行為するパトナム・インベストメ
ント・マネジメント・エル・エル・シーもしくはその関係法人またはそれらの取締役、役員、従業員もしくは関
係者(管理運用会社が実質的に認識するところにより、自己または他の名義(ノミニー名義を含む。)をもってす
るを問わず、自己の勘定でこれらの会社の発行済株式総額の５％以上の株式を保有する株主を含む。)であっ
て、本人自らまたは自己の勘定で行為する者との間で売買または貸付けることができない。ただし、取引がファ
ンドの目論見書および補足情報報告書に定められた投資制限を遵守し、1940年法規則17a-7に従ったファンドの
現行の適法な方針に合致している場合を除く。
５ 【その他】
(a) 取締役の選任および解任
管理運用会社の取締役の選任および解任は、管理運用会社の定款および付属定款に従い、株主総会または取
締役会決議によってなされる。
(b) 役員の選任および解任
管理運用会社の役員は取締役会において選任される。取締役会は何らの理由を付すことなく、いかなる役員
をも解任することができる。
(c) 取締役および役員の変更についてのＳＥＣによる規制
管理運用会社は投資顧問法第203条および第204条に基づきＳＥＣに対し報告書を提出し、その中には取締
役、役員の氏名その他の情報を記載する。
ＳＥＣはそれら取締役および役員が米国連邦証券法の特定の規定を故意に犯したと判断した時は、1940年法
第９条(b)項に基づき、それら取締役および役員の在職を禁ずることができる。
(d) 定款の変更、事業権譲渡、その他の重要事項
イ 管理運用会社の定款の変更は、デラウェア州有限会社法によって株主総会の決議によって行われる。
ロ 事業の譲渡は、デラウェア州有限会社法によって議決権ある株式の３分の２以上による決議を要する。
ハ 管理運用会社には直接子会社はない。
(e) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項なし。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) パトナム・インベスター・サービシズ・インク (Putnam Investor Services, Inc.) ( 「投資者サービス代
行会社」)
(1) 資本金の額
2019年12月末日現在、8,838,948米ドル(注)(約９億6,398万円)(無監査)
(注) 出資の全構成項目および親会社との資本関係からなる。
(2) 事業の内容
パトナム・インベスター・サービシズ・インクは、マサチューセッツ州の会社であり、管理運用会社の親
会社であるパトナム・インベストメンツの間接的な全額出資子会社である。
(2) ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー (State Street Bank and Trust
Company) ( 「保管会社」および「副会計代行会社」)
(1) 資本金（連結株主資本金）の額
2019年９月末日現在、26,325,000千米ドル(約２兆8,710億円)(無監査)
(2) 事業の内容
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーは、マサチューセッツ州で設立された信
託会社であり、ステート・ストリート・バンク・ホールディング・カンパニーの100％子会社である。ス
テート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーは、1924年以降ミューチュアル・ファンドに
対する保管業務を提供している。
(3) パトナム・リテール・マネジメント・リミテッド・パートナーシップ (Putnam Retail Management,
Limited Partnership) ( 「元引受会社」)
(1) 資本金の額
2019年12月末日現在、53,531,629米ドル(注)(約58億円)(無監査)
(注) 出資の全構成項目からなる。親会社との資本関係は除かれる。
(2) 事業の内容
パトナム・リテール・マネジメント・リミテッド・パートナーシップは、ファンドを含むパトナム・ファ
ンドの受益証券の元引受けを行っている。
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(4) パトナム・インベストメンツ・リミテッド (Putnam Investments Limited) ( 「副管理運用会社」)
(1) 資本金の額
2019年12月末日現在、20,732,760米ドル(注)（約23億円）(無監査)
(注) 半期毎に英国の金融行為監督機構に報告された数値からなり、ドルに換算されている。報告月末に該当しない
月に関しては、純収益または損失を含めて繰り越された直近の報告値からなる。
(2) 事業の内容
パトナム・インベストメンツ・リミテッドは英国籍の会社であり、パトナム・インベストメンツ・エルエ
ルシーの関連会社である。パトナム・インベストメンツ・リミテッドは、機関投資家およびリテール顧客に
対して全範囲の国際投資顧問サービスを提供している。
(5) みずほ証券株式会社(日本における「販売会社」および「代行協会員」)
(1) 資本金の額
2019年12月末日現在、1,251億67百万円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者としての業務を行っている。なお、外国投資信託証券の
日本における代行協会員業務および販売・買戻しの取扱いを行っている。
２ 【関係業務の概要】
(1) パトナム・インベスター・サービシズ・インク (「投資者サービス代行会社」)
ファンドの名義書換事務代行、投資者サービス代行業務を提供する。
(2) ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー (「保管会社」および「副会計代行会
社」)
ファンド資産の保管業務および副会計代行業務を提供する。
(3) パトナム・リテール・マネジメント・リミテッド・パートナーシップ (「元引受会社」)
ファンド証券の引受業務を行う。
(4) パトナム・インベストメンツ・リミテッド （「副管理運用会社」）
管理運用会社が指定するファンドの資産の一部分に関して投資顧問業務を提供する。
(5) みずほ証券株式会社(日本における「販売会社」および「代行協会員」)
日本におけるファンド証券の販売・買戻し業務および代行協会員としての業務を行う。
３ 【資本関係】
管理運用会社および副管理運用会社は、パトナム・インベストメンツの全額出資会社である。
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第３ 【投資信託制度の概要】
米国マサチューセッツ州における投資信託制度の概要
米国におけるオープン・エンド型の投資会社（「投資会社」または「投資信託」）についての一定の一般情報の
概要は以下の通りである。本概要は、かかる投資会社またはこれに適用される種々の法令もしくは規則に関する総
合的な情報の提供を意図するものではなく、投資者にとって関心のある一定の情報の要約を記述するにとどまる。
以下の記述はすべて、ファンドの登録届出書の全文および参照された法令の全文により制約を受ける。
Ⅰ マサチューセッツ州ビジネス・トラスト
Ａ 一般情報
多くの投資会社はマサチューセッツ州ビジネス・トラストとして設立される。マサチューセッツ州ビジネ
ス・トラストは、受益者、受託者およびその他の関係者の一般的権利および義務を規定した信託宣言書（通
常、契約及び信託宣言の形式をとる。）に基づき設立される。一般に、信託の受託者はその事業および役員を
監督し、代理人が日常の業務を運営する。
マサチューセッツ州一般法第 182 章は、マサチューセッツ州の多くのビジネス・トラストを含む一定の「任
意団体」に適用される。第 182 章は、就中、マサチューセッツ州州務長官への信託宣言書の届出ならびに中で
も発行済受益証券口数、受託者の氏名および住所に関する年次報告書のトラストによる届出を規定している。
Ｂ 受益者の責任
マサチューセッツ州法に基づき、受益者は、一定の場合、トラストの債務に対し個人的責任を負うことがあ
り得る。典型的な例として、信託宣言書では、トラストの行為または債務に関わる受益者の責任が放棄されて
おり、またトラストの債務について受益者が個人的に負担した一切の損失および費用を信託財産から補償する
旨規定されている。したがって、受益者の責任勘定において金銭的損失を負う受益者のリスクは、一般的に当
該トラストがその債務を充足できないような場合に限定される。
Ⅱ 米国投資会社法および施行
Ａ 一般規定
米国では、株式の公募を行うプール型投資運用の仕組みは様々な米国連邦法令に準拠する。ほとんどの
ミューチュアル・ファンドはかかる法律に服する。かかる法律の中でより重要なものは、以下の通りである。
１ 1940 年投資会社法
1940 年投資会社法（改正済、「 1940 年法」）により、一般に、投資会社は、投資会社として米国証券取引
委員会（「 SEC 」）への登録を要求され、またその運営について適用される一定の明文法律および規定の遵
守を要求される。 1940 年法は中でも、投資会社に対し受益者への定期的な報告の提供を要求している。
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２ 1933 年証券法
1933 年証券法 （改正済、「 1933 年法」）は、一般に証券の募集および販売について規制している。 1933 年
法は、中でも、証券の売主に対し様々な登録要件を課し、また同法の規定またはその他特定事項に関わる遵
守違反に対する様々な責務について規定している。
３ 1934 年証券取引法
1934 年証券取引法（改正済、「 1934 年法」）は、就中、証券の流通取引、証券の発行体による定期的報告
ならびに名義書換代理人およびブローカー・ディーラーの一定の活動に関わる様々の事項について規制して
いる。
４ 内国歳入法
投資会社は、一般に 1986 年内国歳入法（改正済、「内国歳入法」）に基づく米国連邦所得税の対象となる
法人である。ただし、投資会社は、「規制を受ける投資会社」の資格を有しかつその他のあらゆる必要要件
を充足する場合には、内国歳入法のサブチャプターＭに基づき、分配の形で受益者に適時分配する利益およ
び収益に対する米国連邦所得税の対象とはならない。
５ その他の法律
投資信託は、投資信託受益証券の売却に関する様々な州法等、投資信託またはその運営に適用されるその
他の法令および規則の規定に服する。
Ｂ 監督官庁の概要
投資信託またはその一定の業務に対し管轄権を有する監督官庁の中には SEC および州の監督機関もしくは監
督当局がある。
１ SEC は、中でも、 1940 年法、 1933 年法および 1934 年法を含む米国連邦証券法の投資信託に関する適用およ
び執行を監視する広範な権限を有する。 1940 年法により SEC は投資会社の記録を調査し、投資会社または一
定の実務に対し 1940 年法の規定の適用を免除し、また 1940 年法の規定を別途執行する広範な権限を付与され
ている。
２ 州当局は、一般に、その居住者に対するまたはその管轄地内での証券の募集および販売を規制し、また関
連活動に直接、間接的に従事するブローカー、ディーラーおよびその他の者の活動を規制する広範な権限を
有する。
Ｃ 受益証券の公募
受益証券の公募を行う投資会社は、就中、州の証券監督当局への 1940 年法に基づく投資会社としての登録、
1933 年法に基づく、受益証券の販売の登録、投資信託の登録もしくは受益証券の販売の登録（またはその両
方）ならびに既存の投資者および潜在する投資者への現行目論見書の交付を含む一連の要件を充足しなければ
ならない。かかる要件の多くは、投資信託の受益証券の当初募集時においてのみ充足されるべきものではな
く、投資信託の存続期間を通し遵守され、随時アップデイトされなければならない。
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Ｄ 存続要件
米国法に基づき、受益証券を継続的に販売する投資信託は、下記を含む（ただし、これに限定されない。）
数々の存続要件に服する。
１ 目論見書が実質的に不正確または誤解を招くものとなった場合におけるその最新化。
２ 登録届出書の毎年の最新化。
３ 半期報告書および年次報告書の SEC への提出ならびにこれらの受益者への配布。
４ 投資顧問上の取決め、分配計画、引受取決め、過失および不作為ならびに／または取締役および役員に係
る責任保険、非米国保管上の取決めおよび監査人に関する毎年の受託者による承認。
５ 倫理綱領の維持。
６ 一定の投資信託の取引、配当の支払および投資信託の分配計画に基づく支払についての定期的かつ広範な
見直し。
Ⅲ 投資信託の運用管理
投資信託の取締役会または受託者会は一般に、投資信託の業務の遂行を監督する責任を負う。投資信託の役員
および代理人は一般に、投資信託の日常の運営に責任を負う。投資信託の受託者および役員は、自己の職務につ
いて報酬を受領してもしなくてもよい。
投資信託の投資顧問会社は一般に、投資信託の投資計画の実施に責任を負う。投資顧問会社は、概ね、その職
務につき投資信託の純資産に対する比率に基づく報酬を受領する。投資顧問会社の活動およびその請求報酬は一
定の規則によって規制される。米国では、投資会社の投資顧問会社は、 1940 年投資顧問会社法（改正済）に基づ
き登録されていなければならない。
Ⅳ 受益証券関連情報
Ａ 評価
投資信託の受益証券は、原則として、投資信託による注文の受領直後に決定される純資産価格に適用される
販売手数料を加算した額で売却される。投資信託は、その資産総額から負債を控除した額を発行済受益証券口
数で除してその一口当たり純資産価格を計算する。受益証券は通常、ニューヨーク証券取引所の営業日におけ
る同取引所の普通取引の終了予定時刻（通常東部時間午後４時）現在で評価される。
Ｂ 買戻し
受益者は、原則として、ニューヨーク証券取引所の営業日にいつでも、受益者の注文の受領直後に計算され
る純資産価格でオープン・エンド型の投資信託の受益証券を投資信託に対し売却することができる。異常な事
態の場合、投資信託は、米国証券法により認められる場合には買戻しを停止するか、または支払を 7 日以上延
期することができる。投資信託は、その目論見書に記載する買戻手数料を請求することができる。
Ｃ 名義書換機関
投資信託の名義書換代理人は一般に、受益証券の譲渡、受益証券の買戻し、および分配金の支払および（ま
たは）再投資の手続を行う。
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Ⅴ 受益者情報、権利および権利行使のための手続
Ａ 議決権
議決権は、投資信託によって異なる。マサチューセッツ州ビジネス・トラストとして設立された多くの投資
信託の場合、受益者は、特に受託者の選任、投資顧問契約および引受契約、分配計画（またはその変更）、一
定の合併またはその他の事業結合、ならびに信託宣言書の一定の変更について議決権を有する。受益者の承認
はまた、投資信託の基本的な投資方針のいずれかを変更または削除するためにも必要とされる。
Ｂ 配当金
投資信託の受託者が宣言した場合、受益者は、一般に、配当金を受領する権利を有する。配当金を宣言する
際、受託者は、通常、基準日を定め、基準日現在のすべての登録受益者が、支払われる配当金を受け取る権利
を有する。
Ｃ 解散
投資信託が清算される場合、受益者は、通常、投資信託の発行済受益証券の内の所有する持分に応じて投資
信託の純資産を受領する権利を有する。
Ｄ 譲渡の可能性
投資信託の受益証券は、一般に、無制限に譲渡することができる。
Ｅ 閲覧権
マサチューセッツ州ビジネス・トラストの受益者は、信託宣言書の規定または投資信託のその他の設立文書
またはその他適用法の規定に従い、トラストの記録を閲覧する権利を有する。
Ⅵ 税制度
以下の記載は、内国歳入法の下で「米国人」として扱われない投資信託の受益者に影響する米国の連邦（およ
び注記されている場合は）州の所得税上の重要な帰結に関する要約である。本記述では、このような受益者を
「非米国受益者」という。以下の説明は、非常に一般的な説明であり、税制に関する助言とはならない。特に日
米租税条約に基づくものを含むその他の課税上の勘案事項がとりわけ日本に居住する受益者を含む非米国受益者
に該当する場合がある。したがって、投資予定者には、投資信託への投資が各自の納税上の状況に与える影響に
ついて、各自の税務顧問に相談することを強く勧める。
米国人として扱われ、および米国における営業または事業の遂行に関連して投資信託受益証券を保有する受益
者は、投資信託の目論見書および追加情報説明書の税金に関する記述を参照するべきである。日本に居住する受
益者については、投資信託の受益証券への投資に係る日本の課税上の帰結に関する情報について、前述の「日本
の受益者に対する課税上の取扱い」に準じるべきである。以下の説明は、非常に一般的な説明であり、変更され
る場合がある。
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Ａ 投資信託およびその受益者全般に対する一般的税制
投資信託は、米国の内国歳入法のサブチャプターＭに基づき、毎年、規制ある投資会社の資格で課税される
よう努める。
サブチャプターＭに基づき定められた納税義務を負う資格を有した規制ある投資会社として、投資信託は、
適宜その受益者に分配される純投資収益または純実現キャピタルゲインについて米国の連邦所得税の適用を受
けない。さらに、当該会社が内国歳入法の下で規制ある投資会社として適格である限り、投資信託は現行のマ
サチューセッツ州法により、同州において消費税または所得税を課税されない。
「規制ある投資会社」の資格を得るため、また規制ある会社およびその株主が課税上の優遇措置を受けるた
めに、投資信託は、特に、
(a) 各課税年度につきその総収益の少なくとも 90 ％を、（ ⅰ ）配当、利息、一定の証券ローンの支払金ならび
に株式、証券もしくは外貨の売却またはその他の処分による利益、またはかかる株式、証券もしくは通貨へ
の投資事業によって得たその他の所得（オプション、先物または先渡契約による利益を含むが、これらに限
定されない。）、ならびに（ ⅱ ）「適格公開取引パートナーシップ」（以下に定義される。）に対する持分
からの純収益 (総称して「適格所得」という。 )から得なければならず、
(b) その保有財産の分散投資を行うことを要し、投資信託の課税年度の各四半期末において（ ⅰ ）その資産総
額の時価の少なくとも 50 ％が現金、現金項目、米国政府証券、他の規制ある投資会社の証券およびその他の
証券で構成され、同一発行体のものは投資信託の資産総額の５％を超えてはならず、またかかる発行体の発
行済議決権付証券の 10 ％を超えてはならないとの制限をうけ、（ ⅱ ）投資信託が 20 ％以上の議決権付株式を
有している法人を介するもの含め、投資信託の資産総額の 25% を超えて、（ x ）同一発行体（米国政府およ
び他の規制ある投資会社を除く。）もしくは投資信託が支配権を有しかつ同一、類似もしくは関連性を有す
る取引もしくは事業を行っている２つ以上の発行体の証券への投資は行わない、または（ y ）一もしくは複
数の「適格公開取引パートナーシップ」（以下に定義される。）の証券への投資は行わず、さらに
(c) 各課税年度に関して、当該課税年度に係る投資会社課税対象収益（内国歳入法において支払配当の控除に
関係なく定義されており、一般に課税対象通常収益と純短期キャピタルゲインの純長期キャピタルロスに対
する超過額（もしあれば）をいう。）および純非課税収益の合計額の少なくとも 90% を分配しなければなら
ない。
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一般に、上記 (a) 項に記載された 90 ％の総所得要件上、パートナーシップから得られた所得は、当該所得が規
制ある投資会社により実現されていた場合に適格所得となる当該パートナーシップの所得の項目に帰せられる
範囲でのみ、適格所得として扱われる。ただし、「適格公開取引パートナーシップ」（（ ⅰ ）その持分が確立
された証券市場において取り引きされ、または流通市場もしくはその実質的な同等物において直ちに取引可能
であり、および（ ⅱ ）その所得の 90% 未満を上記 (a) 項に記載される適格所得から獲得しているパートナーシッ
プ）に対する持分から得られた純所得については、その 100% が適格所得として扱われる。一般に当該法人は
内国歳入法セクション 7704 （ c ）（ 2 ）による受動的所得の必要条件を満たすため連邦所得税上パートナーシッ
プとして扱われる。さらには、一般に内国歳入法の受動的損失規定は規制ある投資会社には適用されないが、
この規定は適格公開取引パートナーシップの持分に起因する事項に関しては規制ある投資会社に適用される。
上記 (b) に記載する分散条件の充足を判断する上で、「かかる発行体の発行済議決権付証券」には、適格公
開取引パートナーシップの持分証券が含まれる。また、上記（ b ）の分散条件の充足を判断する目的で、ある
特定の投資信託投資の発行体（場合によっては複数の発行体）の識別はその投資の条件に依存することが可能
である。場合によっては、発行体（または複数の発行体）の識別は現行法では確定できず、ある特定の種類の
投資のための発行体識別に関する内国歳入庁による不都合な決定または将来の指針は、上記 (b) の分散条件の
充足判断で投資信託に悪影響を及ぼす場合がある。
投資信託が、課税上の特別措置を認められる規制ある投資会社の資格を有する場合、投資信託は、配当の形
式でその受益者に適時に分配される収益または利益（「キャピタルゲイン配当」 (以下に定義される。 )）を含
む。）について連邦所得税を課されない。
投資信託が上記の収益条件、分散条件または配当条件を充足することができなかった場合、投資信託は、場
合によっては、投資信託レベルの税金の支払および利払い、追加配当の支払いまたは特定の資産の処分等に
よってかかる不充足を是正することができる。いずれかの年度において、投資信託がかかる不充足を是正する
資格がなく、もしくは、別途是正しなかった場合、または投資信託が別途かかる年度において課税上の特別措
置を認められる規制ある投資会社の資格を得られなかった場合、投資信託は、その課税対象収益について会社
に適用される税率で課税され、純非課税収益および純長期キャピタルゲインの分配を含む所得および利益を原
資とするすべての分配が受益者について通常所得として課税対象となる。さらに、投資信託は未実現収益の認
識、多額の税金および利息の支払および多額の分配を課税上の特別措置を認められる規制ある投資会社の資格
を再取得する前に要求されることがありうる。
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投資信託はその投資会社課税所得（支払配当控除を考慮せず計算された金額）、その純非課税所得（もしあ
れば）およびその純キャピタルゲイン（すなわち、いずれの場合も欠損金繰越しを参照して決定される短期
キャピタルロスを上回る長期キャピタルゲインの超過分）のすべてまたは実質的にすべてを少なくとも毎年の
頻度でその受益者に分配することを予定している。投資信託に留保されたいずれかの純キャピタルゲインを含
むいずれかの課税所得は、通常の法人税率で、投資信託レベルで課税される。純キャピタルゲインの場合、投
資信託は、このように留保された金額を、（ ⅰ ）このような未分配金額に対する自己の持分を長期キャピタル
ゲインとして米国連邦所得税上の所得に算入する義務を有する投資信託の受益者および（ ⅱ ）このような未分
配金額に関して投資信託が支払った税金に対する自己の比例持分を自己の米国連邦所得税債務（もしあれば）
から税額控除し、当該税額控除額が上記納税債務を超過する場合には適切に提出された米国納税申告書におい
てその還付を請求する権利を有する投資信託の受益者への適時通知において、未分配キャピタルゲインとして
指定することを許可されている。投資信託がこの指定を行った場合、米国連邦所得税上、投資信託の受益者が
所有する受益証券の課税基準額は、前文の（ ⅰ ）項に基づき当該受益者の総所得に算入された未分配キャピタ
ルゲインの金額と前文の（ ⅱ ）項に基づき当該受益者が支払ったとみなされる税額の差額に等しい金額だけ増
額される。課税年度における純キャピタルゲインのすべてまたは一部を留保する場合、投資信託はこの指定を
することを要求されておらず、投資信託がこの指定をする保証はない。
一般に、規制ある投資会社は、キャピタルゲイン配当（以下に定義される。）その課税所得ならびにその所
得および利益を支えることが可能な金額の算定に関連するものを含む純キャピタルゲインの算定において、 10
月よりも後のキャピタルロス（ 10 月 31 日より後の課税年度の一部に帰せられるあらゆる純キャピタルロス、ま
たは、当該純キャピタルロスがない場合には、当該課税年度の一部に帰せられる純長期キャピタルロスまたは
純短期キャピタルロスと定義される。）または後年度の通常損失（一般に、 (ⅰ ） 10 月 31 日より後の課税年度
の一部に帰せられる、財産の売却、交換またはその他の課税対象となる処分から生じる純通常損失および
(ⅱ ） 12 月 31 日よりも後の課税年度の一部に帰せられるその他の純通常損失の合計。）の一部またはすべてを
翌課税年度に生じたものとして扱うことを選択することができる。
投資信託が、暦年におけるその年の収益の 98 ％およびその年の 10 月 31 日に終了する１年間におけるそのキャ
ピタルゲイン純収益の 98.2% に、前年からの留保分を加えたものに等しい金額以上を分配しなかった場合、投
資信託には、かかる未分配額について控除対象外の 4% の消費税が課せられる。要求される消費税のための分
配の目的上、その他の場合には暦年の 10 月 31 日よりも後に考慮される、財産の売却、交換またはその他の課税
対象となる処分から生じる規制ある投資会社の通常収益および通常損失は、一般的に翌暦年の 1 月 1 日に発生す
るものとみなされる。また、かかる目的上、投資信託は当該暦年内に終了する課税年度の法人所得税を課税さ
れる金額を分配したものとみなされる。投資信託は一般的に、その 4% の消費税を免れるのに十分な分配を行
う意向であるがその保証はない。
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純キャピタルロス（すなわち、キャピタルゲインを超過するキャピタルロス。）は、投資信託の純投資収益
に対して控除されることを認められていない。代わりに、潜在的に一定の制限に従い、投資信託は、いずれか
の課税年度の純キャピタルロスを、翌課税年度中に実現されたキャピタルゲイン（もしあれば）を相殺するた
めに、当該翌課税年度に繰り越すことができる。キャピタルゲインからの分配は、一般的に、使用可能なキャ
ピタルロス繰越の充当後に行われる。キャピタルロス繰越は、投資信託が当期純実現キャピタルゲインを留保
するか分配するかにかかわらず、当該繰越がかかるキャピタルゲインを相殺する程度まで軽減される。投資信
託が、 2010 年 12 月 22 日よりも後に開始する課税年度において純キャピタルロスを被るか、または被った
（「 2010 年 度後損失」という。）場合、その損失は、失効することなく、 1 年またはそれ以上後の課税年度に
繰り越され、いずれの繰越損失も、短期または長期の性質を維持する。投資信託が、 2010 年 12 月 22 日以前に開
始する課税年度において純キャピタルロスを被った（「 2011 年度前損失」という。）場合、投資信託は、かか
る損失を８課税年度に繰り越すことが許可され、繰り越された年において、かかる損失は、初めにいずれかの
短期キャピタルゲインを相殺し、次にいずれかの長期キャピタルゲインを相殺する短期キャピタルロスとみな
される。投資信託は、 2011 年 度前損失を使用する前に、失効しない 2010 年度後損失を、使用しなければならな
い。これにより、 2011 年 度前損失が、８年間の繰越期間の終了時に未使用のまま失効する可能性が高くなる。
最近終了した会計年度末時点の投資信託の使用可能なキャピタルロス繰越については、投資信託の直近の年次
受益者報告書を参照されたい。
Ｂ 投資信託の分配に対する米国連邦所得税の一般的課税
連邦所得税上、投資所得の分配は一般に通常所得として受益者に課税される。キャピタルゲインの分配に対
する税金は、受益者が自己の受益証券を所有していた期間ではなく投資信託が当該キャピタルゲインを生じた
投資対象を所有していた期間（または所有していたとみなされる期間）により決定される。一般に、投資信託
は、 1 年 を超えて所有した（または所有したとみなされる）投資対象の長期キャピタルゲインまたは長期キャ
ピタルロスおよび１年以下の期間所有した（または所有したとみなされる）投資対象の短期キャピタルゲイン
または短期キャピタルロスを認識する。投資信託によりキャピタルゲイン配当（「キャピタルゲイン配当」と
いう。）として適切に報告される純キャピタルゲインの配当は、純キャピタルゲインに含まれる長期キャピタ
ルゲインとして扱われ、個人に対し、経常利益に関連する軽減税率で課税される。純短期キャピタルゲイン
（課税年度のいずれかの純長期キャピタルロスによって減額される。）の分配は、受益者に対して通常所得と
して課税される。
投資信託がいずれかの課税年度において投資信託の当期利益および累積利益を超えて受益者に分配を行った
場合、この超過分の分配は当該受益者の受益証券の課税基準額を限度として資本の返却として扱われ、前記限
度を超えた部分はキャピタルゲインとして扱われる。資本の返却は課税の対象とならないが、当該受益者の受
益証券の課税基準額を減少させ、これにより以後の当該受益者の受益証券の課税売却の際の損失を減少させ、
または収益を増加させることになる。
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分配は、本書に記載されているように、受益者がこれを現金で受領したか、新たな受益証券に再投資したか
にかかわらず課税の対象となる。一般に、 1 月 に投資信託から受益者に支払われる分配金は、かかる分配金が
その前年の 10 月 、 11 月 または 12 月 の日付で申告され、名簿上の受益者に支払い可能となっていたなら、前年の
12 月 31 日に支払われたものとみなされる。
一般に投資信託の受益証券に係る配当および分配は、たとえそのような配当および分配金が特定の受益者の
投資のリターンを経済的に表している場合でも、そのような配当および分配金が投資信託の実現した所得およ
び収益を超えない範囲において本書に記載されているように連邦所得税を課税される。このような分配は、投
資信託の純資産価額およびそれゆえ投資信託の受益証券の価格が未実現収益または未分配の実現所得もしくは
収益を反映しているときに購入された受益証券に関して生ずる可能性が高い。この分配は投資信託の受益証券
の公正市場価値を受益者の当該受益証券におけるコストベースを下回って減少する場合がある。このような実
現収益は、投資信託の純資産価額が未実現損失を反映している場合でも分配されなければならない場合があ
る。
特定の投資信託の投資対象に対する税金上の取扱い
債務に関する特別なリスク： 発行日から 1 年を超える日を固定満期日とする債務および発行日から１年を超
える日を固定満期日とするすべてのゼロクーポン債は、発行時割引で発行された債務として扱われる。一般的
に、発行時割引の金額は、利子所得として取り扱われ、また、発行時割引の金額の支払が、後に債務証券の一
部もしくは全額の返済または処分がなされるまで受領されないにもかかわらず、債務証券の期間にわたって投
資信託の所得に含まれる（かつ、投資信託による分配が要求される。）。さらに、現物払い証券は、分配され
なければならず、かつ、証券を保有している投資信託が、年内に当該証券に対する利子の支払を現金で受け
取っていない場合でも課税される収益を生じさせる。
発行日から 1 年 を超える一定の満期日を有する債券の中には、流通市場において投資信託が取得したものを
「市場割引」とみなすことができる。一般的に、市場割引とは、負債の表示された償還価格（または発行時割
引で発行された債務の場合は、「修正発行価格」）が当該債務の購入価格を超過することである。内国歳入法
第 451 条に関する以下の議論に従うことを条件として、（ i）市場割引を有する負債証券の処分により認識され
た利得および元本の一部支払は、利得または元本支払が当該負債証券の「発生市場割引」を超えない範囲で、
通常の収益として取り扱われる。（ ii ）代替的に、投資信託は現在市場割引を発生することを選択することが
できる。その場合、投資信託は、発生市場割引を投資信託の収益に含めることを要求され（経常収益とし
て）、その結果、その金額の支払は、負債証券の一部または全部の返済または処分に際して、後日受領されな
いにもかかわらず、負債証券の期間にわたって分配することを要求される。（ iii ）市場割引が発生し、従って
投資信託の収益に含まれる利率は、投資信託が選択する許容発生市場割引方法のいずれに依存するかによる。
前述の規定にもかかわらず、 2017 年 以降に開始する課税年度から適用される内区歳入法第 451 条は、一般的
に、発生主義の方法を採用する場合、納税者は、当該項目が納税者の財務諸表において収益として考慮される
時点までに、総収益項目を考慮することを要求している。市場割引の発生に対する第 451 条の適用は、現時点
では不明であるが、財務省は、未払い市場割引に第 451 条が適用されないことを規定する規則案を発行する意
向である旨の通知を発行した。当該規則の発行を条件として、第 451 条が市場割引の発生に適用される場合、
投資信託は、その財務諸表において同じことを考慮している市場割引を所得に含めることを要求されるであろ
う。
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発行日から 1 年以内の日を固定満期日とする債務は、発行時割引、またある場合には、「取得割引」（ごく
一般的に、購入価格に対する表示償還価格の超過分。）を有するとして取り扱われることがある。投資信託
は、当該金額の支払が、後に債務証券の一部もしくは全額の返済または処分がなされるまで受領されないにも
かかわらず、発行時割引または取得割引を収益に（通常収益として）含め、債務証券の期間にわたって分配す
ることを要求される。発行時割引または取得割引が発生し、それに従って投資信託の収益に含まれる際の割合
は、投資信託が選択する許可された発生方法による。
投資信託が前述の種類の債務または内国歳入法に基づく特別規則にしたがったその他の債務を保有している
場合、投資信託は、各年収益分配として投資信託が実際に受領した現金払い利子の総額を上回る金額を支払わ
なければならない。かかる分配は投資信託の現金資産より、必要な場合には保有する有価証券を売却すること
により（そのようにすることが有利にならない場合も含め）、支払われる場合がある。この売却により、投資
信託はより多くの額の短期キャピタルゲイン（一般的に分配時の通常の所得税率で受益者に課税される。）を
実現することがあり、投資信託が、かかる取引から純キャピタルゲインを実現する場合、その受益者は、かか
る取引がない場合よりも大きな額のキャピタルゲイン配当を受領する可能性がある。
不履行のリスクにさらされている債務または不履行債務： 不履行のリスクにさらされている債務または不履行
債務への投資は、投資信託にとって特別な税金上の問題を示す。米国の税金規則は、投資信託が債務に対する
市場割引を認識すべきか否かまたは認識すべき程度、投資信託が利子、発行時割引または市場割引を得られな
くなる時期、投資信託が不良債権または無価値証券に対する控除を受けることができる時期および程度、投資
信託が不履行債務に関して受領した金額を元本および収益に配分する方法といった問題について完全に明確に
しているわけではない。投資信託は、かかる債務に投資する場合に、規制ある投資会社としての地位を維持す
るために十分な収益を分配し、かつ、米国連邦所得税または消費税の対象とならないことを保証するため、こ
れらおよび他の関連する問題を検討する。
米ドル以外の通貨取引： 米ドル以外の通貨、米ドル以外の通貨建ての債務証券および米ドル以外の一定の通貨
のオプション、先物契約または先渡契約（および類似の商品）の投資信託による売買は、当該通貨の価値の変
動を原因とする収益または損失の結果、通常収益または通常損失を生じ得る。当該通常収益の取扱いは、受益
者に対する投資信託の分配を促進し、通常収益として受益者に対して課税される分配を増やす場合がある。こ
れにより生じた純通常損失は、その後の課税年度で得られる所得または収益と相殺するため投資信託により繰
り越されることはできない。
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受動的外国投資会社： 特定の「受動的外国投資会社」（「ＰＦＩＣ」）に対して投資信託が行う株式投資によ
り、潜在的に、ＰＦＩＣから受領する分配に関して、またはＰＦＩＣの株式の処分から受け取る代金に関し
て、投資信託が米国連邦所得税（支払利子を含む。）の対象となり得る。投資信託の受益者に対して分配を行
うことで当該税を排除することはできない。ただし、投資信託は、当該課税を回避することを選択することが
ある。例えば、投資信託は、ＰＦＩＣを「適格選択ファンド」として扱う（すなわち「ＱＥＦ選択」を行う）
ことを選択することができ、この場合、投資信託は、投資信託がＰＦＩＣから分配を受け取るか否かにかかわ
らず、ＰＦＩＣの所得および純キャピタルゲインのうちの投資信託の取り分を毎年含めることが求められる。
また、投資信託は、投資信託がその課税年度末日にこれらのＰＦＩＣにおける投資信託の持分を売却した（お
よび、この時価評価選択の目的のみのために買い戻した）かのように、かかる保有分における利益（および限
られた範囲内の損失）を「時価評価」する選択を行うことがある。かかる損益は、通常所得または通常損失と
して扱われる。ＱＥＦ選択および時価評価選択は、所得（現金の受領を除く。）の認識を加速させることおよ
び課税回避のために投資信託が分配する必要がある金額を増大させることがある。したがって、これらのいず
れかの選択を行うことが、投資信託に、自己の分配の必要性を満たすために他の投資対象を清算する（そうす
ることが有利でない場合を含む。）ことを求めることがあり、これもまた利益の認識を加速させることおよび
投資信託の総収益に影響を及ぼすことがある。非米国会社をＰＦＩＣとして指定することは必ずしも可能では
ないため、投資信託は、場合によっては上記の税金および利子を負担することがある。
他のデリバティブ、ヘッジおよび関連取引： 投資信託によるデリバティブ商品（オプション、先物、先渡契約
およびスワップ協定等）の取引ならびに投資信託によるヘッジ、空売り、証券ローンまたは同様の取引は、一
以上の特別税金規則（想定元本契約、ストラドル、みなし売却、偽装売却および空売りの規則等）が適用され
る可能性がある。これらの規則は、投資信託が認識した損益が通常のものとして扱われるか、資本として扱わ
れるかに影響を及ぼすこと、投資信託に対する所得または利益の認識を加速させること、投資信託に対する損
失を繰り延べさせることおよび投資信託が保有する証券の保有期間に調整を生じさせることがあり、それに
よって、キャピタル・ゲイン・ロスが短期的なものとして扱われるか、長期的なものとして扱われるか等に影
響が及ぶ。したがって、これらの規則は、受益者への分配の金額、時期および／または種類に影響を及ぼし得
る。
これらの種類の取引に適用される上記およびその他の税金規則は、場合によっては現行法においては不明確
なものであるため、これらの規則に関する内国歳入庁による不都合な決定もしくは将来の指針（当該決定また
は指針は遡及的なものであることがある。）は、投資信託が、自己のＲＩＣとしての資格を維持し、かつ、投
資信託レベルの税金を回避するために、十分な分配を行ったかおよびその他に関連要件を満たしたかに影響を
及ぼすことがある。
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帳簿上と課税上の差： 投資信託が保有するデリバティブ商品および米ドル以外の通貨建商品の投資対象の一部
ならびに投資信託が行う米ドル以外の通貨取引およびヘッジ活動における取引は、投資信託の帳簿所得と投資
信託の課税所得との間に差を生み出す可能性が高い。かかる差が生じ、かつ、投資信託の帳簿所得が、課税所
得の合計額よりも少ない場合、投資信託には、特別税金規則に適うＲＩＣとして適格であるため、およびファ
ンド・レベルでの課税を回避するために、帳簿所得を上回る分配を行うことが求められ得る。一方、投資信託
の帳簿所得が投資信託の課税所得（実現キャピタルゲインを含む。）の合計額を上回る場合、かかる超過分の
分配（もしあれば）は、 (ⅰ ） 投資信託の残存する収入および収益の範囲での分配として、 (ⅱ ） その後、受領
者の受益証券における受領者の基盤の範囲での資本の返還として、および (ⅲ ） その後、資本資産の売却また
は交換からの利益として扱われる。
非米国課税： 投資信託が米国外の源泉から受領する所得、収益および利益には当該国が課す源泉徴収税その他
の税金が課税されうる。一部の国と米国の間の租税条約により、このような税金が軽減され、または免除され
る場合がある。 50% を超える課税年度末の投資信託の資産が米国外の法人の証券で構成されている場合、投資
信託は、受益者に対して、投資信託が内国歳入法に定められた最短期間以上保有した米国外の証券に関して、
投資信託が米国外の国に支払った適用税のうちの該当する受益者の比例持分に関する米国連邦所得税の確定申
告に関する受取金または控除を請求することを許可することを選択することがある。かかる場合、受益者は、
かかる投資信託が支払ったかかる税金のうち自己の比例持分を非米国源泉からの総所得に含める。米国連邦所
得税が適用されない受益者は、通常、投資信託が認める税金に関する受取金または控除からの利益を享受しな
い。
受益証券の販売または買戻し： 投資信託の受益証券の販売または買戻しにより、収益または損失が生じる可能
性がある。一般的に、受益証券の課税対象となる処分により実現されるいずれかの収益または損失は、受益証
券が 12 か月を超えて保有されている場合、長期キャピタルゲインまたは長期キャピタルロスとして扱われる。
これ以外の場合、投資信託の受益証券の課税対象となる処分に関するいずれかの収益または損失は、短期キャ
ピタルゲインまたは短期キャピタルロスとして扱われる。しかし、受益者の保有期間が６か月以内である投資
信託の受益証券の課税対象となる処分により実現されるいずれかの損失は、受益証券に関して受益者がいずれ
かのキャピタルゲイン配当を受領する（または受領したとみなされる。）限りにおいて、短期キャピタルロス
ではなく長期キャピタルロスとして扱われる。さらに、投資信託の受益証券の課税対象となる処分により実現
される損失の全部または一部は、その処分の前後 30 日以内において、その他の実質的に同一の受益証券が購入
された場合（配当の再投資による方法を含む。）、内国歳入法の「偽装売却」規定に基づき、許可されない。
そのような場合、新たに購入された受益証券のベースは、許可されない損失を反映するように調整される。
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Ｃ 非米国受益者に関する米国の課税上の扱い
（ ⅰ ） キャピタルゲイン配当、 (ⅱ ）短期キャピタルゲイン配当および (ⅲ ） 金利関連配当（以下に定義さ
れ、記載される一定の条件が課される。）として適切に報告された投資信託による非米国受益者に対する分配
は、一般に、米国連邦所得税の源泉徴収の対象とならない。
一般に、内国歳入法は、それぞれの場合に、当該分配が投資信託により受益者への書面通知において適切に
報告される限りにおいて、（１）「短期キャピタルゲイン配当」は、純長期キャピタルロスに対する純短期
キャピタルゲインの超過額の分配として、および（２）「金利関連配当」は、個人の非米国受益者により直接
取得された場合に米国連邦所得税を課税されないものと同種の米国源泉の利子所得からの分配として、定義す
る。
キャピタルゲイン配当および短期キャピタルゲイン配当の源泉徴収の例外は、 (A ）当該分配の年に合計で
183 日以上になる一または複数の期間に米国に滞在する個人の非米国受益者に対する分配および (B ）米国不動
産権益の処分に関する特別規則が適用される、米国内で営業または事業を行う非米国受益者による取引に実質
的に関連を有するとして処理される収益に帰属する分配には適用されない。金利関連配当の源泉徴収の例外
は、 (A ）非米国受益者が受益的所有者が米国人でない旨の十分な言明書を提供していないもの、（ B ）非米国
受益者が発行体もしくは発行体の 10 ％受益者である場合、当該分配が債務上の一定の利子に帰せられる範囲、
（ C ）非米国受益者が米国との情報交換が不十分な特定の米国外に存在するもの、または（ D ）当該分配が当
該非米国受益者に関係する者である者により支払われる利子に帰せられ、かつ、当該非米国受益者が被支配の
非米国法人である範囲において、非米国受益者に対する分配には適用されない。投資信託は、自己の分配のか
かる分を、適格な短期キャピタルゲイン配当および／または金利関連配当として報告することを認められてい
るが、報告する義務は負っていない。仲介者を通じて保有されている受益証券の場合、仲介者は、投資信託が
支払の全部または一部を受益者に対して短期キャピタルゲイン配当または金利関連配当として報告する場合で
も源泉徴収を行うことができる。
非米国受益者は、各自の口座のかかるこれらの規則につき、仲介者に問い合わせを行う必要がある。
投資信託による非米国受益者に対するキャピタルゲイン配当、短期キャピタルゲイン配当および金利関連配
当以外の配当（一例として、配当および米国外を源泉とする金利収益もしくは短期キャピタルゲイン配当また
は上記に記載される源泉徴収が適用されない例外とされる米国を源泉とする金利収益に帰属する配当）は、一
般に 30 ％の税率（または、適用される租税条約による軽減税率）で米国の連邦所得税の源泉徴収の対象とな
る。日本の居住者に対する投資信託が支払う配当は、日米租税条約に基づき 10% に引き下げられ、一般に、米
国の連邦所得税の源泉徴収の対象となる。
非米国受益者は、一般に、投資信託の受益証券の売却により実現された収益（損失に関しては控除を認めら
れない。）に関しては、米国連邦所得税を課税されない。ただし、（ i）かかる収益が非米国受益者により米
国内で行われた営業または事業に実質的に関連を有する場合、または（ ii ）個人である非米国受益者が、かか
る売却の年に合計で 183 日以上になる一または複数の期間に米国に滞在し、かつ他の一定の条件が満たされて
いる場合を除く。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
非米国受益者により米国内で行われた営業または事業に実質的に関連を有する投資信託からの収益に関し
て、非米国受益者は、当該収益が現金で受領されたか、または投資信託受益証券に再投資されたかに関わら
ず、一般的に、米国市民、居住者または米国の会社に適用される累進税率による投資信託からの収益に対する
米国の連邦所得税の対象となり、非米国の会社の場合、支店の利得税もまた米国の連邦所得税の対象となる。
非米国受益者が、日米租税条約を含む租税条約の特典を受ける資格を有する場合、実質的関連のある所得また
は収益は、米国内で受益者により維持される恒久的施設に帰せられる場合のみ、一般に正味ベースで米国連邦
所得税を課税される。
より一般的に、米国との間に所得に関する租税条約を有する国に居住している非米国受益者には、本書記述
のものとは異なる課税がなされることがあるので、当該受益者は自己の税務顧問に相談すべきである。
非米国居住者は、上述の源泉徴収の免除または租税条約に基づく軽減源泉徴収税率に関して有資格となり、
または予備源泉徴収の免除を確保するには、自らの非米国人地位に関する特別な証明および届出の要件（一般
に内国歳入庁のフォーム W-8BEN 、フォーム W-8BEN-E または代替書面の提出を含む。）を満たさなければな
らない。この点に関して投資信託の非米国受益者は各自の税務顧問に相談するべきである。
特別規則（源泉徴収および報告義務を含む）は非米国パートナーシップおよび非米国パートナーシップを通
じて投資信託の受益証券を所有するものに適用される。非米国の信託および遺産に追加の考慮がなされる場合
がある。非米国の法人を通じて投資信託の受益証券を所有する投資者は税務顧問にその個別の状況に関して相
談すべきである。
非米国受益者は、上記の米国の連邦所得税の他に州および地方税ならびに米国の連邦遺産税を課税される場
合がある。
タックス・シェルター報告規制： 財務省規則に基づき、米国納税申告書の提出義務のある受益者は、 200 万ド
ル以上（個人の場合）または 1,000 万ドル以上（法人の場合）の損失を認識した場合、フォーム 8886 の開示書
を内国歳入庁に提出しなければならない。ポートフォリオ証券の直接の株主は、多くの場合、この報告義務を
免除されるが、現行指針の下で規制ある投資会社の受益者はこの義務を免除されない。将来の指針の下では現
行の報告義務免除の対象者がすべてまたは大半の規制ある投資会社の受益者に拡大される可能性がある。この
規制の下で損失を報告する義務があるという事実は、当該納税者による当該損失の処理が適切であるかどうか
の法的判断には影響しない。受益者は、各自の税務顧問に相談し、各自の個別的状況に照らしてこの規制が適
用されるかどうかを判断するべきである。
予備源泉徴収： 正確な納税者番号（ＴＩＮ）を投資信託に適切に提供しておらず、または配当所得または利子
所得を過少報告しており、または自らが源泉徴収の対象者でないことを投資信託に対して証明していない個人
受益者に対して支払われた課税対象の分配または買戻金については、投資信託は、一般に、その一定割合を源
泉徴収して米国財務省に送金しなければならない。予備源泉徴収は追加的課税ではない。適切な情報が内国歳
入庁に提出されることを条件として、源泉徴収された金額は受益者の米国連邦所得税債務から税額控除するこ
とができる。
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パトナム・インカム・ファンド(E14869)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
一定の報告義務および源泉徴収義務： 内国歳入法第 1471-1474 条ならびにこれに基づき公表された米国財務省
および内国歳入庁のガイダンス（総称して「 FATCA 」）は、一般的に投資信託に FATCA または米国および米
国以外の政府間で締結された適用ある政府間協定（「 IGA 」）に従い、受益者の身分を特定する十分な情報を
得ることを義務付けている。受益者が要求される情報を提供しない場合、または FATCA もしくは IGA に従わ
ない場合、投資信託は FATCA に従いその受益者に関して、支払われる普通分配金に対して 30% の税率で、ま
た、 2019 年１月１日より後に支払われる買戻しまたは転換手取金および一定のキャピタルゲイン配当の総手取
額に対して 30% の税率で、源泉徴収するよう求められる場合がある。
投資信託による支払いが FATCA による源泉徴収の対象であるならば、たとえその支払いが上記の非米国受
益者に適用される規則に基づく源泉徴収を免除される場合（キャピタルゲイン配当、短期キャピタルゲイン配
当および金利関連配当）でも、ファンドは源泉徴収することを求められる。
将来投資を考えている者は、仲介者による投資を含め、 FATCA の適用および各自の状況にかかるその他の
報告義務につき、各自の税務顧問に相談することを強く推奨する。
連邦所得税に関する上記の説明はあくまで一般的な情報に過ぎない。投資予定者は、投資信託の受益証券の
購入、保有および処分がもたらす連邦所得税上の具体的な帰結ならびに州税法、地方税法、非米国税法および
その他の税法ならびに提案されている税法の改正の影響について各自の税務顧問に相談するべきである。
Ⅶ ミューチュアル・投資信託証券の募集時の重要な参加者
Ａ 投資会社
一定のプール型投資信託は、 1940 年 法に基づく投資会社の資格を有する。オープン・エンド型投資会社（買
戻可能証券を募集するもの）およびクローズド・エンド型投資会社が含まれる。
Ｂ 投資顧問会社／管理事務会社
投資顧問会社は、一般に、投資信託の投資プログラムの履行に責任を負う。投資顧問会社または他の関連も
しくは非関連の企業体もまた、一定の記録保管および管理業務を遂行することができる。
Ｃ 引受会社
投資会社は、その受益証券につき一または複数の主たる引受会社を任命することができる。かかる主たる引
受会社の業務は、通常、多くの法制度、例えば、 1940 年 法、 1933 年法、 1934 年法および 州法等により規制され
る。
Ｄ 名義書換事務代行会社
名義書換事務代行会社は、一定の簿記、データ処理および受益者勘定の維持に関連する管理業務を遂行す
る。名義書換事務代行会社はまた、投資信託の受託者の宣言した配当金の支払を処理することもある。
Ｅ 保管受託銀行
保管受託銀行の責任には、特に、投資信託の現金および証券の安全保管および管理、証券の受領および交付
の取扱い、ならびに投資信託の投資証券の利息および配当金の回収が含まれる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第４ 【参考情報】
ファンドについては、以下の書類が財務省関東財務局長に提出されている。
2019年４月10日 有価証券届出書／有価証券報告書(第24期)
2019年７月31日 半期報告書(第25期中)／有価証券届出書の訂正届出書
第５ 【その他】
該当事項なし。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【別紙】
*
主要債券セクターの特徴
米国政府債 米国政府および政府系機関が発行する債券、つまり米国国債と米国政府機
( 国債・政府機関債) 関債を指します。信用度および流動性が非常に高い債券です。
モーゲージ証券(MBS) 主に住宅ローンなどの不動産ローンを証券化した証券です。米国政府系機
関のモーゲージ証券は、米国政府や政府系機関等が保証するなど信用補完
されており、信用度が高い債券です。
アセット・バック証券(ABS) 自動車ローン、クレジットカード・ローンなどの貸付債権や売上債権など
の資産を担保とした証券 ( 資産担保証券 ) です。
投資適格社債 米国企業が発行する社債のうち、格付が BBB( スタンダード＆プアーズ社の
場合 ) あるいは Baa( ムーディーズ社の場合 ) 以上の債券です。
ハイイールド社債 企業が発行する社債のうち、格付が BB( スタンダード＆プアーズ社の場合 )
あるいは Ba( ムーディーズ社の場合 ) 以下の債券です。信用力が低い分、利
回りが高くなります。
米国以外の先進諸国債 米国以外の先進国政府、政府系機関等が発行する債券です。
エマージング債 今後、先進諸国に比べて急速な経済成長が期待される新興経済国と認識さ
れる国、あるいは発展途上国の政府、政府系機関等が発行する債券です。
*主要債券セクターの特徴は、管理運用会社独自の定義によるものです。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立登録会計事務所の監査報告書
パトナム・インカム・ファンド
受託者および受益者各位
財務諸表に対する意見
我々は、添付の、2018年10月31日現在の、ファンドの投資有価証券明細表を含むパトナム・インカ
ム・ファンド（以下「ファンド」という。）の貸借対照表ならびに同日に終了した年度の関連する損益
計算書、同日に終了した２年間の各年度の純資産変動計算書および関連する注記（以下、総称して「財
務諸表」という。）ならびに同日に終了した５年間の各年度についての財務ハイライトを監査した。
我々は、財務諸表および財務ハイライトが、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠
して、ファンドの2018年10月31日現在の財政状態、同日に終了した年度の運用成績、同日に終了した２
年間の各年度の純資産の変動および同日に終了した５年間の各年度または期間の財務ハイライトを、す
べての重要な事項について適正に表示しているものと認める。
意見の根拠
これらの財務諸表および財務ハイライトの作成責任は、ファンドの経営陣にあり、我々の責任は、監
査に基づいてこれらの財務諸表および財務ハイライトについて意見を表明することにある。我々は、公
開企業会計監視委員会（米国）（以下「ＰＣＡＯＢ」という。）に登録された会計事務所であり、米国
連邦証券法ならびに証券取引委員会およびＰＣＡＯＢの適用する規則および法令に準拠して、会社から
独立していることが要求されている。
我々は、ＰＣＡＯＢの基準に従って監査を実施した。これらの基準は、不正によるか誤謬によるかを
問わず、財務諸表および財務ハイライトに重要な虚偽記載がないことについて合理的な確証を得るため
に、我々が監査を計画し実施することを要求している。我々の監査は、不正によるか誤謬によるかを問
わず、財務諸表および財務ハイライトの重要な虚偽記載のリスクを評価するために監査手続を実施する
こと、ならびにこれらのリスクに対応する監査手続を実施することを含んでいる。かかる監査手続は、
財務諸表および財務ハイライト中の金額と開示を裏付ける証拠を試査により検証することを含んでい
る。かかる監査手続は、保管会社およびブローカーとの通信あるいはその他の適切な監査手続により、
2018年10月31日現在保有している有価証券を確認することを含んでいる。また、我々の監査は、経営陣
が採用した会計原則および経営陣によってなされた重要な見積の評価とともに、全体としての財務諸表
および財務ハイライトの表示を検討することも含んでいる。我々は、我々の監査が意見表明のための合
理的な基礎を提供しているものと確信している。
ケーピーエムジー・エルエルピー
我々は、1999年より１社以上のパトナムの投資会社の監査人を務めている。
マサチューセッツ州、ボストン
2018 年12月11日
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Registered Public Accounting Firm
The Board of Trustees and Shareholders
Putnam Income Fund:
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying statement of assets and liabilities of Putnam Income Fund (the “fund”),
including the fund's portfolio, as of October 31, 2018, and the related statement of operations for the year then
ended, the statements of changes in net assets for each of the years in the two-year period then ended, and the related
notes (collectively, the “financial statements") and the financial highlights for each of the years in the five-year
period then ended. In our opinion, the financial statements and financial highlights present fairly, in all material
respects, the financial position of the fund as of October 31, 2018, and the results of its operations for the year then
ended, the changes in its net assets for each of the years in the two-year period then ended, and the financial
highlights for each of the years in the five-year period then ended, in conformity with U.S. generally accepted
accounting principles.
Basis for Opinion
These financial statements and financial highlights are the responsibility of the fund's management. Our
responsibility is to express an opinion on these financial statements and financial highlights based on our audits. We
are a public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board (United States)
("PCAOB") and are required to be independent with respect to the fund in accordance with the U.S. federal
securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange Commission and the
PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and
perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements and financial highlights are
free of material misstatement, whether due to error or fraud. Our audits included performing procedures to assess the
risks of material misstatement of the financial statements and financial highlights, whether due to error or fraud, and
performing procedures that respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence
regarding the amounts and disclosures in the financial statements and financial highlights. Such procedures included
confirmation of securities owned as of October 31, 2018, by correspondence with the custodians and brokers or by
other appropriate auditing procedures. Our audits also included evaluating the accounting principles used and
significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the financial statements
and financial highlights. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
KPMG LLP
We have served as the auditor of one or more Putnam investment companies since 1999.
Boston, Massachusetts
December 11, 2018
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立登録会計事務所の監査報告書
パトナム・インカム・ファンド
受益者および受託者各位
財務諸表に対する意見
我々は、添付の、2019年10月31日現在の、ファンドの投資有価証券明細表を含むパトナム・インカ
ム・ファンド（以下「ファンド」という。）の貸借対照表ならびに同日に終了した年度の関連する損益
計算書、同日に終了した２年間の各年度の純資産変動計算書および関連する注記（以下、総称して「財
務諸表」という。）ならびに同日に終了した５年間の各年度についての財務ハイライトを監査した。
我々は、財務諸表および財務ハイライトが、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠
して、ファンドの2019年10月31日現在の財政状態、同日に終了した年度の運用成績、同日に終了した２
年間の各年度の純資産の変動および同日に終了した５年間の各年度または期間の財務ハイライトを、す
べての重要な事項について適正に表示しているものと認める。
意見の根拠
これらの財務諸表および財務ハイライトの作成責任は、ファンドの経営陣にあり、我々の責任は、監
査に基づいてこれらの財務諸表および財務ハイライトについて意見を表明することにある。我々は、公
開企業会計監視委員会（米国）（以下「ＰＣＡＯＢ」という。）に登録された会計事務所であり、米国
連邦証券法ならびに証券取引委員会およびＰＣＡＯＢの適用する規則および法令に準拠して、会社から
独立していることが要求されている。
我々は、ＰＣＡＯＢの基準に従って監査を実施した。これらの基準は、不正によるか誤謬によるかを
問わず、財務諸表および財務ハイライトに重要な虚偽記載がないことについて合理的な確証を得るため
に、我々が監査を計画し実施することを要求している。我々の監査は、不正によるか誤謬によるかを問
わず、財務諸表および財務ハイライトの重要な虚偽記載のリスクを評価するために監査手続を実施する
こと、ならびにこれらのリスクに対応する監査手続を実施することを含んでいる。かかる監査手続はま
た、財務諸表および財務ハイライト中の金額と開示を裏付ける証拠を試査により検証することを含んで
いる。かかる監査手続は、保管会社、名義書換代理人およびブローカーとの通信あるいはその他の適切
な監査手続により、2019年10月31日現在保有している有価証券を確認することを含んでいる。また、
我々の監査は、経営陣が採用した会計原則および経営陣によってなされた重要な見積の評価とともに、
全体としての財務諸表および財務ハイライトの表示を検討することも含んでいる。我々は、我々の監査
が意見表明のための合理的な基礎を提供しているものと確信している。
ケーピーエムジー・エルエルピー
我々は、1999年より１社以上のパトナムの投資会社の監査人を務めている。
マサチューセッツ州、ボストン
2019 年12月11日
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Registered Public Accounting Firm
Shareholders and the Board of Trustees
Putnam Income Fund:
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying statement of assets and liabilities of Putnam Income Fund (the “fund”),
including the fund's portfolio, as of October 31, 2019, and the related statement of operations for the year then
ended, the statements of changes in net assets for each of the years in the two-year period then ended, and the related
notes (collectively, the “financial statements") and the financial highlights for each of the years in the five-year
period then ended. In our opinion, the financial statements and financial highlights present fairly, in all material
respects, the financial position of the fund as of October 31, 2019, and the results of its operations for the year then
ended, the changes in its net assets for each of the years in the two-year period then ended, and the financial
highlights for each of the years in the five-year period then ended, in conformity with U.S. generally accepted
accounting principles.
Basis for Opinion
These financial statements and financial highlights are the responsibility of the fund's management. Our
responsibility is to express an opinion on these financial statements and financial highlights based on our audits. We
are a public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board (United States)
("PCAOB") and are required to be independent with respect to the fund in accordance with the U.S. federal
securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange Commission and the
PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and
perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements and financial highlights are
free of material misstatement, whether due to error or fraud. Our audits included performing procedures to assess the
risks of material misstatement of the financial statements and financial highlights, whether due to error or fraud, and
performing procedures that respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence
regarding the amounts and disclosures in the financial statements and financial highlights. Such procedures also
included confirmation of securities owned as of October 31, 2019, by correspondence with the custodians, transfer
agent and brokers or by other appropriate auditing procedures. Our audits also included evaluating the accounting
principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the
financial statements and financial highlights. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
KPMG LLP
We have served as the auditor of one or more Putnam investment companies since 1999.
Boston, Massachusetts
December 11, 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
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独立監査人の報告書
パトナム・インベストメンツ・エルエルシーの取締役会および
パトナム・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの
出資者各位
私たちは、2019年および2018年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度の関連する損益および包括利益/
(損失)計算書、出資者持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに関連する財務諸表に対する注記で
構成される、添付のパトナム・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（以下「会社」という。）の財務諸
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して当財務諸表を作成し適正に表示すること
に責任を負っている。この経営者の責任には、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽表示のない財務諸表
の作成および適正な表示に関する内部統制の構築、実施および維持に対する責任も含まれている。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちの監査に基づいて当財務諸表に対して意見を表明することである。私たちは、米国におい
て一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、財務諸表に重要な虚偽表示が
ないことの合理的な保証を得るための監査計画の策定とその実施を私たちに要求している。
監査には、財務諸表中の金額および開示に関する監査証拠を入手するための手続の実施が含まれる。監査手続は、
不正によるか誤謬によるかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価を含め、監査人の判断により選択され
る。かかるリスク評価において、監査人は、状況に適した監査手続を構築するため、会社の財務諸表の作成および適
正な表示に関する内部統制について考慮するが、会社の内部統制の有効性について意見を表明するという目的ではな
い。したがって、私たちはかかる意見を表明しない。監査はまた、経営者によって採用された会計方針の適切性およ
び経営者により行われた重要な会計上の見積りの合理性の評価に加え、財務諸表の全体的な表示を評価することを含
んでいる。
私たちは、私たちが入手した監査証拠が、私たちの監査意見の基礎を提供するために十分かつ適切であると判断し
ている。
意見
私たちの意見では、上記の財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、パトナ
ム・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの2019年および2018年12月31日現在の財政状態ならびに同日に
終了した年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、すべての重要な点について適正に表示している。
強調事項
注記１、注記２および注記４に記載のとおり、会社は、その親会社および関係会社と重要な取引を行っている。当
財務諸表は、会社が非関係会社として運営されていた場合の財政状態または経営成績を必ずしも示していない可能性
がある。当該事項は私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
デロイト・アンド・トウシュ・エルエルピー
マサチューセッツ州ボストン
2020年３月11日
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITORS ' REPORT
To the Board of Directors of Putnam Investments, LLC and Member of
Putnam Investment Management, LLC:
We have audited the accompanying financial statements of Putnam Investment Management, LLC (the
“Company”), which comprise the balance sheets as of December 31, 2019 and 2018, and the related
statements of income/(loss) and comprehensive income/(loss), changes in member's equity, and cash flows
for the years then ended, and the related notes to the financial statements.
Management ' ▲ Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with accounting principles generally accepted in the United States of America; this includes
the design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the preparation and fair
presentation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
Auditors ' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our audits. We
conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of
America. Those standards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about
whether the financial statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in
the financial statements. The procedures selected depend on the auditor's judgment, including the
assessment of the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error. In making those risk assessments, the auditor considers internal control relevant to the
Company's preparation and fair presentation of the financial statements in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion
on the effectiveness of the Company's internal control. Accordingly, we express no such opinion. An
audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
significant accounting estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of
the financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for
our audit opinion.
Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the
financial position of Putnam Investment Management, LLC as of December 31, 2019 and 2018, and the
results of its operations and its cash flows for the years then ended, in accordance with accounting
principles generally accepted in the United States of America.
Emphasis of Matter
As discussed in Notes 1, 2, and 4, the Company has significant transactions with its parent and its
affiliates. These financial statements may not necessarily be indicative of the financial position or
the results of operations had the Company been operated as an unaffiliated company. Our opinion is not
modified with respect to this matter.
DELOITTE & TOUCHE LLP
Boston, Massachusetts
March 11, 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
しております。
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