キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(E05911)
有価証券報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令
第八号様式
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第 1 項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和 2 年 3 月 31 日
【事業年度】 自 平成 30 年 10 月 1 日 至 令和元年 9 月 30 日
【会社名】
キャボット・マイクロエレクトロニクス・
コーポレーション
(Cabot Microelectronics Corporation)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者 スコット・ディー・ビーマー
(Scott D. Beamer)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国イリノイ州オーロラ市ノース・コモンズ・ドライブ
870
(870 North Commons Drive, Aurora, Illionis, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大塚 一郎
【代理人の住所又は所在地】
東京都港区六本木一丁目 7 番 27 号 全特六本木ビル 5 階
東京六本木法律特許事務所
【電話番号】
(03)5575-2490
【事務連絡者氏名】 大塚 一郎
【連絡場所】
東京都港区六本木一丁目 7 番 27 号 全特六本木ビル 5 階
東京六本木法律特許事務所
(03)5575-2490
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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注記:
1. 文書中、文脈から別意に解すべき場合を除いて、「キャボット」、「会社」又は「当社」とはアメリカ合
衆国デラウェア州法に準拠して設立された「キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレー
ション」を意味する。本書において、キャボット・コーポレーションを指す場合は、キャボット・コーポ
レーションと明記する。
2. 別段の記載がある場合を除いて、文書中「ドル」又は「$」はそれぞれアメリカ合衆国ドルを指す。文
書中一部の財務データについては、便宜をはかるためドルから日本円(「円」又は「¥」)への換算が
なされている。この場合の換算は、 2020 年 2 月 28 日現在の東京外国為替市場の対顧客電信直物売買仲値で
ある 1 ドル=¥ 109.43 により計算されている。
3. 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一
致しない場合がある。
第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1 )【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社を規制する法体系はアメリカ合衆国連邦法及びデラウェア州法である。アメリカ合衆国連邦法は、会社の
事業活動のほとんどすべての分野に影響を及ぼしており、その範囲は独占禁止、破産、労使関係、有価証券及び
税務を始めとする広い範囲に及んでいる。アメリカ合衆国の連邦証券関係諸法の施行はアメリカ合衆国証券取
引委員会(以下「 SEC 」という。)が司っているが、同法は一般的に詐欺的手段による有価証券の売買を禁ず
るとともに、当社のように株式を公開している会社に対しては、定期的に財務その他の情報の開示を SEC 及び
株主に行うことを要求している。
アメリカ合衆国においては、会社は一般に州法に基づいて設立されている。当社はデラウェア州の法律に基づ
いて設立されている。デラウェア州にはデラウェア州一般会社法(以下「デラウェア会社法」という。)を始
めとして会社に適用される数多くの法律がある。以下は、デラウェア会社法の概要である。
( a )基本定款及び付属定款
デラウェア州の会社はデラウェア州州務長官に基本定款を届出ることによって設立される。基本定款は、最低
限、会社の基本的事項-名称、デラウェア州内の登録上の事務所の住所、事業目的、授権資本株式数及び株式の
種類(もし会社が一つを超える種類株式の発行を授権されていれば)を定めなければならない。基本定款の他
に、会社は、会社の事業及びその権利又は権限並びに株主、取締役、役員又は従業員の権利、権限、義務及び機能
に関する、基本定款の規定並びに適用される州法及び連邦法と矛盾しない種々の規定を内容とする付属定款を
採択しなければならない。
( b )株式の種類
デラウェア会社法によれば、会社は、その基本定款に定めるところに従って、一種又は数種、一又は複数のシ
リーズの株式を発行することができる他、株式を発行する場合には額面株式としても無額面株式としてもこれ
を発行することができ、また基本定款に定める無制限又は制限付議決権株式としても無議決権株式としてもこ
れを発行することができ、基本定款に定める名称、優先権、関連する権利、利益への参加権、選択的権利その他の
特別な権利、条件、又は制約付きの形で発行することができると定められている。基本定款に別段の定めがない
限り、株主はその所有株式 1 株につき 1 議決権を有する。会社は、取締役会の決議によって、基本定款に定められ
た授権枠内において株式を発行することができる。株式引受の対価は、額面株式のときに額面未満での発行が
禁じられる点を除いて、取締役会又は基本定款に規定がある場合には株主総会の決するところによる。
( c )株主総会
定時株主総会は取締役の選任を目的として会社の付属定款に定める日時・方法で開催される。臨時株主総会は
取締役会の決議によってこれを招集することができる他、基本定款又は付属定款により権限を付与された者に
よってこれを招集することができる。会社は、取締役会の決議によって、総会前 10 日以上 60 日以下の日を、株主
総会において議決権を行使できる株主を確定するための基準日とする必要がある。株主総会の法律上の定足数
は、基本定款又は付属定款に別段の規定がない限り、議決権のある株式の過半数を有する株主が自ら又は代理
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人によって出席すれば、満たされる。但し、いかなる場合でも定足数を議決権のある株式の 3 分の 1 に満たない株
式としてはならない。定足数を満たす数の株主が自ら又は代理人によって出席している株主総会においてその
過 半数による賛成の議決があった場合には、取締役の選任を目的とする場合を除き、株主総会の議決として有
効となる。
( d )取締役会
デラウェア会社法に基づいて設立された会社の場合には、デラウェア会社法又は基本定款に別段の定めある場
合を除き、その事業の管理運営は取締役会がこれを司る。取締役は、各定時株主総会において選任される。基本
定款又は付属定款に別段の定めがない限り、取締役の死亡、辞任又は定員の増加によって欠員が生じたときは、
取締役会が自ら、賛成票での多数決又は 1 人しか在職していない場合はその者により、空席を補充する取締役を
選任することができる。基本定款で認められている場合には、取締役はこれを 1 、 2 又は 3 のグループに分割する
ことができ、 2 つ以上のグループがあるときには、グループごとに任期をずらすことができる。取締役は、理由の
有無を問わず、株主の過半数の議決によってのみ解任される。但し、( 1 )取締役がグループに分けられている
ときには、基本定款に別段の定めのない限り、株主は取締役を理由のあるときにのみ解任でき、また( 2 )基本
定款が取締役の選任において累積投票を行う旨定めている場合において、全取締役が解任される場合でない限
り、累積投票を行えばその取締役を選任するに足りる数が解任に反対する議決権を行使すれば、理由なくして
その取締役を解任することはできない。
基本定款又は付属定款で特に制限されていない限り、全取締役の書面による同意がある場合には、取締役会の
決議は実際に取締役会を開催しなくてもこれをすることができ、かかる同意書面は、取締役会の議事の経過に
ついての議事録とともに保管される。
取締役会の定足数は取締役全員の過半数とするが、基本定款又は付属定款により定足数を増やすことができ
る。定足数を充足する取締役会において出席した取締役の過半数の承認が得られた場合には、取締役会におい
て承認決議が成立したものとなる。但し、基本定款又は付属定款により、承認決議の成立に必要な承認取締役の
数を増やすことができる。
( e )委員会
取締役会は、その過半数の賛成決議により、 1 人又は複数の取締役が構成する一つ又は複数の委員会に、一定の
権限を委譲することができる。委員会は、取締役会決議、会社の付属定款又はデラウェア会社法の定めるところ
に従って、会社の事業及び業務につき取締役会が有する権限を行使することができる。
( f)役員
デラウェア州法に基づき設立されたすべての会社は、付属定款に定められ又は取締役会が認めた職位にある役
員を置く。それらの役員には、社長、副社長、会計役、会計役補佐、書記又は書記補佐が含まれる。
(2 )【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の会社制度は、アメリカ合衆国の法律及びデラウェア州の法律によって決せられる他、当社の基本定款及
び付属定款に規定されている。当社の現在の基本定款及び付属定款の内容は、次のようなものである。
( a )株式
( i)授権資本
当社の授権資本株式数は、1株当たり額面金額 0.001 ドルの普通株式 200,000,000 株である。当社の基本定款によ
り、取締役会は、デラウェア州法により定められた制限のもとで、1つ又はそれ以上のシリーズの優先株式を発
行すること、デラウェア州の適用法規に従った指定証明書を提出することにより、かかる各シリーズに含まれ
る株式数を随時定めること、かかる各シリーズの株式の指定、権限、優先性及び権利、及びそれらの限定条件、制
限又は制約を決定すること、並びにかかるすべてのシリーズの株式数を増加又は減少(かかるシリーズのその
時点での発行済株式数を下回らない範囲で)させること、を行う権限を有する。当社の基本定款において明示
される場合、又は優先株式のあるシリーズを指定する指定証明書に明示される場合を除き、取締役会は、普通株
式の所有者又は優先株式若しくはそのシリーズの所有者の承認を得ることなく、新シリーズの優先株式の指
定、決定及び特定を行うことができる。新シリーズには、普通株式、優先株式又はそれらの将来のクラス若しく
はシリーズの権利に優先、劣後する順位または同順位の、議決権、配当請求権、残余財産分配請求権、償還権及び
転換権等の権限、優先権及び権利を持たせることができる。
( ii )株券
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すべての当社の株主に対し、取締役会会長、副会長、社長又は副社長及び会計役(補佐)又は書記(補佐)が連
署し、その株主の所有株式数を証明した株券が発行される。但し、株券上のいずれか又はすべての署名は複写で
あっ てもよい。
( iii )基準日
取締役は、株主総会の通知を受領し、当該総会において議決権を行使できる権利を有する株主を決定するため
に、また配当その他分配金の支払若しくは権利の割当を受ける権利を有する株主を決定するために、また株式
の変更、転換、交換に関する権利を行使する株主を決定するために、その他正当な行為を行うために、予めある
日をもって基準日と定めることができる。その基準日は、株主総会開催日の 10 日以上 60 日以内前でなければな
らず、その他の行為についてはその 60 日以内前でなければならない。もし基準日が定められていない場合には、
法令の定めに従う。
( iv )株式の譲渡
当社の株式の譲渡は、取締役会が定める規則により拘束される。
( b )株主総会
( i)定時株主総会
取締役の選任を行うための株主総会は、取締役会が定めるデラウェア州内外の場所において毎年取締役会の定
める日時に開催される。その他適切な議事も定時株主総会において処理する。
( ii ) 臨時株主総会
いかなる目的のための臨時株主総会も、取締役会会長、最高経営責任者、社長、その総会ですべての株主により
投票される権限を与えられた議決権総数の 10 %以上の投票権を有する当社株式の所有者又は取締役会構成員
の過半数によりいつでも招集される。臨時株主総会は、その他の者によっては招集されない。臨時株主総会が取
締役会構成員の過半数以外の者により招集される場合には、かかる者は総会を招集すべき旨の書面による要求
を取締役会の各構成員に送付して総会を招集し、取締役会はかかる臨時総会の時間、日付及び場所を決定する。
かかる臨時総会は、取締役会の各構成員に総会招集の書面による要求が送付された後 35 日以上 120 日以内に開
催されるものとする。
( iii )総会通知
法令又は当社の基本定款に別段の定めがない限り、すべての株主総会の通知は書面により、総会の開催される
場所、日時及びその招集目的(臨時株主総会の場合)を記載し、会日の 10 日以上 60 日以内前に、当該総会日にお
いて議決権を有する各株主になされる。
( iv )定足数
法律に別段の定めのある場合を除き、当該株主総会において議決権を有する株式の過半数を有する株主が本人
又は代理人により出席していることが定足数を構成する。
( v )議長、書記
株主総会の議長は、取締役会が指名する者が、その者が不在の場合は取締役会会長、会長が不在の場合は当社社
長、社長が不在の場合はその総会において本人自らがあるいは委任状によって出席している議決権ある株式の
過半数の所有者によって選任された者が務める。当社の秘書役は総会の書記としての行為を行い、その者が不
在の場合は総会の議長が総会の書記となるべき者を指名することができる。
( vi )投票
法律又は基本定款に別段の定めのない限り、株主総会において議決権を行使できる株主は、保有する普通株式 1
株につき 1 票を、本人又は代理人により行使できる。取締役の選任を除くすべての議決は、法令、基本定款又は付
属定款に別段の定めのある場合を除き、当該議決につき議決権を行使しうる株式につき、自ら又は代理人によ
り出席し、棄権をしたものを除いて計算された過半数の賛成によってなされる。
( c )取締役会
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( i)員数
取締役の員数は、取締役会の決議により適宜決定される。本報告書提出日現在、取締役の員数は 7 名とされ 7 名が
就任している。
( ii )任期
各取締役の任期は 3 年とし、その取締役の後任者が選任され取締役としての資格を授与されるまで、又はその死
亡、辞任若しくは解任のときまでその地位を保持する。当社は、基本定款において、取締役を 3 組に分け、取締役
の選任時期をずらす期差選任制度を規定している。
( iii )欠員
取締役の定員が増員された場合は、追加される取締役は、株主若しくはその時点の取締役会の過半数の投票、又
は 1 人しか取締役が在職していない場合にはその者により選任されることができる。但し、発行済の優先株式の
権利を害することはできない。
( iv )定時取締役会
定時取締役会は、取締役会が適宜決定するデラウェア州の内外の場所及び時間において開催する。定時取締役
会の通知は、取締役会の決議によりその日時及び場所が決定されているときは、行う必要はない。
( v )臨時取締役会
臨時取締役会は、随時、取締役会会長、社長又はその時点での在職取締役の過半数により招集され、開催日時及
び場所は、招集権者が定めるところによる。招集権者は、臨時取締役会の通知を、郵送による場合は開催の 4 日以
上前に、電話、電報、ファクシミリ等による場合は 24 時間以上前に、それぞれ各取締役に対して発しなければな
らない。上記の通知に特に示されない限りは、臨時取締役会においてはいかなる議題でも処理することができ
る。
( vi )定足数、決議要件
取締役会のすべての会議において、権限ある取締役の総数の過半数を以て議案を可決するための定足数とす
る。基本定款、付属定款又は法律に別段の規定なき限り、定足数に達している会議における出席取締役の過半数
の賛成により取締役会の行為となる。
( d )委員会
取締役会は、全取締役会の過半数の決議により、 1 つ又は複数の委員会を設置することができ、各委員会は当社
の取締役の 1 人又は複数により構成される。取締役会は、委員会の会議に欠席し又は欠格した構成員に代わるこ
とができる委員会の代替構成員として、 1 人又は複数の取締役を指名することができる。委員会の構成員の欠席
又は欠格の場合には、その委員会の会議に出席した者で議決に参加する資格を有する構成員は、そのような欠
席又は欠格の構成員に代わりその会議で行為する取締役会の別の構成員を、委員会の出席者が定足数を充たし
ているか否かにかかわらず、全員一致により指名することができる。そのような委員会は、取締役会の決議によ
り与えられた範囲で、当社の営業及び業務の運営において取締役会の権限及び権能を有しかつそれらを行使す
ることができ、必要とするすべての書類に当社印を押すことを認めることができる。但し、委員会は、当社の基
本定款を変更することはできない(当社の基本定款が認める範囲内において、当社の基本定款により取締役会
が定めることのできる株式の権利及び名称を定めることができる)。
( e )役員
当社の役員は、最高経営責任者及び/又は社長、 1 名又は複数の副社長、 1 名の秘書役、 1 名の会計役、並びに取締
役会会長及び/又は最高財務責任者を含む、取締役会により適宜指名されるその他の役員からなる。すべての
役員は取締役会の投票により選任される。ただし、取締役会は、取締役会会長、最高経営責任者、社長、最高財務
責任者又は会計役以外の役員の指名を当社の最高経営責任者に授権することができる。各役員は、その後任が
就任し又は自らが任期前に死亡、辞任又は解任となるまでその任務にあるものとする。複数の役職を同一人物
が兼ねることもできる。役員はいつでも当社に対する書面による通知により辞任することができる。死亡、辞
任、解任その他による当社役員の欠員は、取締役会により補充される。
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2【外国為替管理制度】
アメリカ合衆国には、非居住者による国内法人の株式の取得並びに配当金及び清算に際しての分配資産の売却
代金の海外送金に関する外国為替管理上の規制は存在しない。
3【課税上の取扱い】
( 1 )日米租税条約
日本の居住者たる株主に対して当社が配当金を支払う際に源泉徴収すべき税金及び日本の居住者たる株主が
当社株式を売却して得た譲渡所得については、いずれも所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の
防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約(以下「日米租税条約」という。)の規定が適用される。
( 2 )アメリカ合衆国における課税上の取扱い
( a )当社株式に対する配当についての所得税の源泉徴収((注1)参照)
日米租税条約の規定及びアメリカ合衆国連邦税法の規定により、日本の居住者たる個人(アメリカ合衆国国民
でもアメリカ合衆国の居住者でもない者に限る)又は日本法人が実質株主となって所有する当社株式に対し
て支払われる配当からは、原則として 15 %の税率によりアメリカ合衆国の連邦所得税が源泉徴収される。当社
の議決権付株式の 10 %以上を有している日本の会社の場合には、 10 %の税率となることもある。但し、日本の実
質株主がアメリカ合衆国内に恒久的施設を有し、そのような実質株主の有する当社株式が当該恒久的施設と実
質的な関連性を有する場合には、その実質株主に対しては通常の 30 %の所得税率によって連邦所得税が課せら
れることになる。
( b )当社株式の売却に対する所得税((注 1 )参照)
日米租税条約の規定及びアメリカ合衆国連邦税法の規定によれば、当社の株式についての日本の実質株主は、
当社株式の売却によって得た譲渡所得については、当該株式が日本の実質株主が有するアメリカ合衆国内の恒
久的施設と実質的な関連性を有していない場合には、原則としてアメリカ合衆国の所得税が課税されることは
ない。
( c )当社株式についての配当及び譲渡所得に対する州及び地方の所得税
上記( a )及び( b )にいう連邦所得税の他に、当社株式についての日本の実質株主がアメリカ合衆国内に恒久
的施設、住所又はその他の関連を有している場合には、当該株主が支払を受けた配当及び売却によって得た譲
渡所得については、当該恒久的施設、住所又はその他の関連を管轄する州又は地方の課税当局によってその地
域の所得税を課せられることがある。
( d )相続税
現行の米国税法によれば、日本の居住者で当社株式の実質株主である日本人が死亡した場合には、同人の所有
にかかる当社株式はアメリカ合衆国内にある財産とみなされ、アメリカ合衆国の連邦相続税の課税対象とな
る。
(注 1 )日米租税条約の規定又は適用される相続税に関する条約の規定によって実際に米国の租税につき軽減
税率の適用が受けられるか否かは、軽減税率の適用を受けるための手段として日米租税条約上定められている
所定の手続を踏んでいるか否か、並びに場合によっては当社株式を保有している日本の投資家が問題のアメリ
カ合衆国の国内税法及び日米租税条約上日本の実質的株主としての要件を満たしていることをアメリカ合衆
国の税務当局に対して十分立証できるか否かによって決せられる。
( 3 )日本における課税上の取扱い
日本国内の所得税法、法人税法、相続税法及びその他の関連法令の遵守を条件として、日本人及び日本法人は、
上記( 2 )「アメリカ合衆国における課税上の取扱い」( a )、( b )及び( c )に記述した個人又は法人の所得
(個人の場合には相続財産を含む)を対象とするアメリカ合衆国の租税を支払った場合には、適用される日米
租税条約の規定に従い、本人が日本において納付すべき租税につき外国税額控除の適用を受けることができ
る。
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4【法律意見】
当社の副社長、秘書役、ジェネラル・カウンセルであるエイチ・キャロル・バーンスタイン氏( H. Carol
Bernstein )より、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
当社は、 2020 年 3 月 31 日現在アメリカ合衆国デラウェア州法に準拠して適法に設立され健全かつ有効に
存続している会社である。
当社の有価証券報告書(及びその訂正報告書)の関東財務局長に対する提出は、当社により適法に授権
されている。
本書中に記載されているアメリカ合衆国及びデラウェア州の法令に関する記述内容は正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(連結)
(1株当たりの利益と従業員数の項目を除き金額の単位はすべて千ドル、株式数についても千株単位)
9 月 30 日に 2019 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
終了する
会計年度
1,037,696 414,097 430,449 507,179 590,123
売上高
110,496 75,040 74,508 111,988 160,118
営業利益
39,215 56,146 59,849 86,952 110,043
純利益
989,020 495,706 530,874 580,973 622,534
払込済資本金(事業年度末)
39,592 33,489 34,261 35,231 35,862
発行済普通株式(事業年度末)
--- --- --- --- ---
発行済優先株式(事業年度末)
980,377 428,964 497,648 595,037 666,692
株主資本(事業年度末)
2,261,766 660,474 727,230 834,100 780,973
総資産(事業年度末)
1.66 --- 0.54 0.78 1.40
1株あたり配当
1.37 2.32 2.47 3.47 4.31
1株あたり基礎利益
1.35 2.26 2.43 3.40 4.19
1株あたり希薄化利益
1.23 --- 0.22 0.23 0.33
配当性向
2,020 998 1,141 1,174 1,193
正規従業員数(事業年度末)
2【沿革】
2000 年 4 月4日の当社の新規公募以前、当社はマサチューセッツ州ボストンに拠点を置く、グローバル展開をしてい
る化学製造会社の、キャボット・コーポレーションの一事業部門として営業していた。新規公募後、キャボット・
コーポレーションはキャボット・マイクロエレクトロニクスの株式の約 80.5 %を所有した。 2000 年 9 月 29 日、キャ
ボット・コーポレーションは、 2000 年 9 月 13 日現在で出回っていたキャボット・コーポレーションの普通株式 1 株に
つき当社の普通株式総数 0.280473721 株、合計 18,989,744 株を配当として割り当てることにより、当社の株式のスピ
ン・オフを実施した。当社は現在、一般の株主が当社の株式の全部を所有する独立の会社として業務を営んでいる。
当社の日本における沿革
当社は、 1997 年以来日本に従業員を置いている。 1999 年 1 月、日本の三重県安芸郡芸濃町に約 40,000 平方フィートの商
用工場を開設した。芸濃工場は、最も進んだ集積回路(「 IC 」)デバイスの製造に用いられる、半導体業界に販売す
る高性能の研磨スラリーを製造し流通させている。
アジア太平洋地域で顧客の需要が増大した結果として、当社は、芸濃工場の 73,000 平方フィート拡張を実施した。
2000 年 12 月に完了した第 1 次拡張は、生産能力を 33 %増強した。 2001 年 8 月に完了した第 2 次拡張は生産能力を 100 %増
強した。 2004 年 8 月に、当社のアジア太平洋技術センターの建設及び将来の拡張のために、当社はその芸濃工場に隣接
する 6.2 エーカーの空地を購入した。 2005 年 10 月に、当社は 20,000 平方フィートの敷地を持つアジア太平洋技術セン
ターを開設した。この施設にはクリーンルームが配備され、この地域の当社の顧客をサポートするために研磨、計量、
製品開発能力を提供するものである。当社は 2008 年度には、次世代製品の開発および顧客デモンストレーションに使
用される 300mm の研磨ツールと測定装置のアジア太平洋技術センターへの設置を終了した。
2002 年第 2 四半期において、当社は日本に 100% 子会社を 2 社(日本キャボット・マイクロエレクトロニクス株式会社
及びキャボット・マイクロエレクトロニクス・ジャパン株式会社)設立することにより、日本における業務を海外
の支店より移転した。株式会社の設立により、当社は日本における従来以上のプレゼンスを示し、生産及び販売によ
り明確に注力することが可能となった。
3【事業の内容】
当社に関する以下の記載は、本有価証券報告書におけるその他の記載と同様に、「将来に関する記載」( 1995 年非公
開証券訴訟改革法に規定される)を含んでいる。この法律は、企業が自身についての将来の情報を提供することを奨
励するために、企業がそれらの記述が将来のものであると確認し実際の結果が企図された結果と異なることを生じ
させ得る重要な要因を識別しながら意味のある警告的な記述を提供する限りにおいて、将来の記述に対する「安全
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な避難港」を与えるものである。この証券報告書において当社が行ういっさいの記載は、歴史的事実に関する記載を
除き、すべて未来に関するものであり、様々な内容について述べたものである。これには、例えば、将来の販売や業績、
成 長や衰退、当社が参加する産業及び市場の動向、他の企業の買収、他の企業への投資又は他の企業との協業(当社
が行った KMG ・ケミカルズ・インク( KMG Chemicals Inc .(以下「 KMG 」という。)の取得を含む。)及びこれら
の買収から期待される利益及びシナジー、当社の一部事業の売却 , 処分、又は廃止、新製品の投入、新たな製品、技術及
び市場の開発、製品の性能、当社の顧客の財務状況、競争の状況、当社のサプライ・チェーン、自然災害、様々な経済的
若しくは政治的な要因及び国外又は国内で発生する様々な事態(世界的な公衆衛生の危機、貿易制裁、関税又はその
他これらに類似するものの施行に関するものを含む。)、知的財産権の生成、保護及び買収及びこれらの知的財産権
又は第三者の知的財産権に関する訴訟、環境、公衆衛生に関する法令及び規制、及び関連するコンプライアンス、当社
による施設の運営、当社の経営、外国為替の変動、当社の現在又は将来の税率(米国の減税及び雇用法(以下「減税
法」という。)の影響を含む。)、サイバーセキュリティに関する脅威、融資制度及び関連する負債、ペイオフ若しく
は元本及び利息の支払い、契約条項及びその他の条件の遵守、当社の現金残高の利用及び投資(種々の要因に基づき
理由の如何を問わず当社によって中止、終了または変更され得る配当及び自己株式の買戻しを含む。)、並びに当社
による施設の操業が含まれる。歴史的事実ではない事項の記載は(当社の信念、計画及び予測に関する記載を含
む。)、未来に関する記載である。これらの記載は、当社の経営陣による現在の予測に基づくものであり、様々な要因
や不確実性による影響を受け、現実の結果がこれら将来に関する記載において述べられる内容と大きく異なること
がある。このような現実の結果を将来に関する記載と大きく異なるものとさせ得る要因についての詳細は、第 III 章
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照されたい。法によって求められる場合を除き、当社は、当社の作
成する将来に関する記載について、新たな情報又は後発的な事象若しくは状況を反映させる義務を負わない。
キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション
1999 年にデラウェア州において設立されたキャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(以下
「キャボット・マイクロエレクトロニクス」又は「当社」という。)は、半導体メーカー並びにパイプライン及びそ
の関連の業界顧客を対象とした消耗製品の世界的な最大手の供給業者である。 2018 年 11 月 15 日 (「取得日」 )に、当社
は、半導体業界、パイプラインおよびその関連業界、並びに産業用木材の保存業界向けの特殊化学品および機能性材
料の製造・販売を行う KMG ・ケミカルズ・インク( KMG Chemicals, Inc. ) (「 KMG 」 )の買収(以下「本件買収」と
いう)を完了した。本件買収により、当社は半導体業界における消耗製品のトップサプライヤーの一つとしての地位
が拡大・強化され、また、 KMG 社の電子化学製品事業と機能性材料事業を加えたポートフォリオが拡大した。 KMG に
より、当社は、パイプラインおよび隣接業界の顧客に対して、機能性製品およびサービスの世界的な最大手供給業者
となることができると考えている。
当社は、買収後、電子材料と機能性材料の 2 つを報告セグメントとして事業運営を行っている。電子材料セグメント
は、当社の伝統的な化学的機械研磨 (CMP) 事業と研磨スラリーパッド事業に加え、 KMG の伝統的な電子化学製品事業
から構成されている。電子材料セグメントでは、米国、欧州、アジアの半導体業界の顧客と取引して、 CMP スラリーの
世界的な最大手供給業者であり、かつ電子化学製品 (高純度プロセス化学品とも呼ばれる )及び CMP パッドの世界的
な最大手供給業者となっている。当社は、 IC(Integrated Circuit) デバイスに使用される伝導材、絶縁材及び剥離剤の研
磨並びにハードディスクドライブのディスク基板や磁気ヘッドの研磨に用いる CMP スラリーを開発・製造・販売し
ている。さらに、当社は、 CMP 工程でスラリーと併用で用いられる CMP 研磨パッドを独自に開発・製造・販売してい
る。当社の電子化学製品事業では、半導体、太陽光発電 (太陽電池 )、フラットパネルディスプレイの製造において、シリ
コンウエハーのエッチング・洗浄に使用される酸、溶剤などの湿式薬品の調合・精製・配合を行い、高純度プロセス
薬品の製造・販売を行っている。
機能性材料セグメントには、 KMG の伝統的なパイプライン機能性事業や木材処理事業、そして当社の伝統的な QED
事業が含まれている。当社は、パイプラインスループットを最適化し、パフォーマンスと安全性を最大化するための
製品、サービス、ソリューションの世界的な最大手供給業者である。パイプライン機能性製品には、ドラッグ削減剤
("DRAs") 、バルブ潤滑剤、クリーナー、シーラント、パイプライン・隣接業界を支える関連機器などがあり、パイプラ
インの日常的・緊急時のメンテナンスや、パイプライン・隣接業界の顧客へのトレーニングなどを世界的に展開し
ている。 KMG の子会社であるKMG-ベルナス・インク( KMG-Bernuth, Inc. ) (「 KMG-Bernuth 」 )を通じて、木材処
理用ポリテル (ペンタ )をベースとした木質処理保存剤を、木質建材用ポリマーやクロスアームの耐用年数延長に使用
している木材処理顧客向けに製造・販売しているが、今般、この事業への投資を中止し、 2021 年末までに 2 つの既存設
備を閉鎖する際には、新たに統合製造設備を建設しないことを発表した。当社の QED 事業において、当社は、精密光学
業界に対して、資本的設備、消耗品、及びサービスを提供している。
電子材料
IC デバイス製造事業
IC デバイス(「チップ」)は、コンピュータ計算、伝達、製造及び輸送のための広範囲な電子システムの構成要素で
ある。一般消費者は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル・インターネット・デバイス(「 MID 」)、デス
クトップ若しくはラップトップのコンピュータ、自動車部品、ゲーム機器及びデジタルテレビに組み込まれたマイク
ロ・プロセッサ、アプリケーション・プロセッサ及びメモリチップとして、非常に頻繁に遭遇している。複数段階に
亘る IC デバイスの製造工程は「ウェハー・スタート」と呼ばれる最初の製造工程で、一般的に円盤状の純シリコン
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ウェハーから始まる。多数の同一の IC デバイス又は金型が各ウェハー上で同時に生成される。製造工程の最初の段階
で、シリコンウェハーにトランジスタなどの電子部品が組み込まれる。これらの部品は、それぞれのトランジスタ同
士 で電気信号が伝わることのないよう、一層の絶縁材、通常は二酸化ケイ素を使用して絶縁される。そしてそれらの
部品をアルミニウムか銅などの導電性材を使用して特定の順序でつなぎ合わせて、きまった特徴をもつ IC デバイス
として機能するようにする。 IC デバイスの一つの層への伝導配線が完了すると、別の絶縁材料層が追加される。絶縁
層と伝導層を交互に入れ替える工程は、 IC デバイス内部の望ましい配線が達成されるまで繰り返される。工程の最後
にウェハーは個々の金型に切断される。その後、個々の金型は包装されて、個々のチップとなる。
CMPサプライヤー・パッド事業
IC デバイスの製造に利用される CMP 消耗品製品(スラリー及びパッドを含む。)の需要は、主として、半導体メー
カーによるウェハー・スタートの数並びに製造する IC デバイスの種類及び複雑さに基づいている。 IC デバイスの製
造業者は、 IC デバイスの性能を向上させる目的で、各 IC デバイスの電子部品と配線の層及び集積度を徐々に増加させ
てきた。ひとつの技術世代(「ノード」)から次の技術世代へ IC デバイスの基本寸法を縮小させる場合がその典型
例である。さらに、トランジスタ及び配線の数並びにディスクリート配線層の数が増加して、 IC デバイスの複雑化が
進み、これに関連する CMP 消耗品製品の需要が高まる。製造工程中で CMP を使用する IC デバイスの割合は、半導体技
術が進み、 IC デバイスの性能条件が増えるにつれ着実に増加している。当社は、今日製造されている IC デバイスの大
部分で CMP が使用されていると確信しており、 CMP は今後さらに広範に使用されるものと予想している。
CMP 研磨工程においては、 CMP 消耗品は化学反応と機械研磨の組み合わせにより IC 製造工程で堆積した余分な材料
を取り除き IC デバイスの層の表面を平坦・円滑化するために使用され、表面上には残留物及び欠損がほとんど残ら
ず、回路構成に必要な材料だけが残る。 CMP スラリーは、一般に、高純度の脱イオン水並びに原子レベルでウェハー上
の表面素材と化学的・機械的に相互反応する当社独自に開発された化学添加剤及び強化研磨剤の合成物から成る溶
液である。 CMP パッドはウェハー表面へスラリーを配分し輸送するために設計されたポリマー材料であり、それによ
りスラリーがウェハー全体に均等に配分される。パッドの表面には溝が形成されてスラリーの配分を容易にしてい
る。 CMP 工程は、 CMP 研磨ツールによって実行される。 CMP 工程においては、ウェハーは回転支持体に取り付けられ、
これが CMP パッドに押し当てられる。 CMP パッドは、ウェハーの回転支持体と逆方向に円を描くように回転する回
転研磨台に取り付けられる。研磨工程を促進し、効果を高めるために、 CMP スラリーは継続的に研磨パッドに供給さ
れる。ハードディスクドライブ製造業者及びシリコンウェハー製造業者は、これに似たプロセスを使用して基板ディ
スクの表面を滑らかにする。
効果的な CMP 工程は、適切に設計された CMP 工程と CMP 消耗品を併用する技術的最適化によって獲得できる。新規
又は異なる CMP スラリー、或いはパッドを製造工程に導入する前に、 IC デバイス製造業者は通常、それらの製品を一
連の広範な試験及び評価にかけ、自社の工場が当該製品を合格と判断することを要している。合格とされることは、
顧客の全製造工程においてその CMP 消耗品製品が正しく機能することを確認することを目的としている。これらの
試験・評価では、 CMP 工程や CMP スラリーやパッドの小さな変更が必要とされることがある。この評価過程は数々
の要因により異なるが、一般的に完了までにかなりの費用と 6 カ月或いはそれ以上の期間を必要とする。 IC デバイス
製造業者は、新しい CMP スラリーやパッドの実施もしくは変更を考慮する際には、通常費用、生産にかかる時間及び
生産に対する影響を評価する。
CMP を使用することにより、 IC デバイス製造業者は、より密度の高いトランジスタ等の構成部品を備えた、より小型
で、より高速かつ複雑な IC デバイスの生産することが可能となる。 IC デバイスがより小型になることで、 IC デバイス
製造業者は、一枚のウェハーに載せる IC デバイスの数を増やすことができ、これによって、 IC デバイス製造業者の処
理量、すなわち一定の時間内に製造可能な IC デバイスの数量を増加させることができる。 CMP はまた、欠陥品あるい
は規格外品の IC デバイスの生産数削減にも役立ち、その結果デバイスの生産量が増加する。より複雑で処理能力の高
い IC デバイスを生産することは加工処理されたウェハーの価値を増加する。処理量、生産量及びウェハーごとの価値
の向上により、 IC デバイス製造業者にとって優先順位の高い製造設備への重大な投資に対するリターンが増大する。
より広い意味では、半導体産業の成長持続は、高度のできばえと低いユニット単価により伝統的に加速され、広範囲
にわたる用途における IC デバイスの供給を可能にした。当社は、 CMP は最先端の半導体テクノロジーにおける重要な
プロセスであり、特により高度の出来栄えがより高額のユニット経費によって達成されている場合に、複雑なチップ
を製造者が効果的に製造することを可能にすると確信する。
電子化学製品事業
当社の電子化学製品事業では、半導体、太陽光発電 (太陽電池 )、及びフラットパネルディスプレイの製造において、シ
リコンウエハーのエッチング・洗浄に使用される酸、溶剤などの湿式化学物質の配合・精製・ブレンドを行ってい
る。製品には、硫酸、リン酸、窒素・フッ素酸、水酸化アンモニウム、過酸化水素、イソプロピルアルコール、その他特殊
有機溶剤、及び化学品の各種ブレンドなどがある。当社の顧客は、汚染物質や粒子の含有量が非常に少ない製品の提
供について、当社に依存している。当社は、さまざまなサプライヤーから原料化学薬品を購入し、当社施設でブレンド
し、浄化して梱包し顧客に供給している。当社は製品の純度レベルと分析テストに責任を負っており、サプライ
チェーンプロセス全体を通じて高純度レベルを維持する能力は、当社にとって競争上の優位性であると考えている。
顧客はより高度なテクノロジー・ノードを実現し歩留まりを向上させるために、高純度化が要求しているので、当社
は高純度プロセス化学薬品の生産は、顧客のビジネスにとって非常に重要であると考えている。半導体業界は、より
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小さなノードに移行して、それは高度の製造工程が必要になるので、当社は、電子化学製品の需要は増大していくと
考えている。
機能性材料事業
パイプライン機能性製品、ドラッグ削減剤 (「 DRA 」 )
本件買収で KMG 社のパイプライン機能性事業を買収したことにより、当社はパイプライン会社に機能性製品とその
サービスを提供する世界的なリーディングカンパニーとなった。これにより、パイプラインおよびその隣接業界の顧
客に、 DRA 、バルブ潤滑油、洗浄剤、シーラント、及び日常・緊急時のバルブメンテナンスサービスやトレーニングな
どの関連サービス・装置を提供している。当社のパイプライン機能性製品およびサービスは、パイプラインの効率性
を最適化し、運用コストを下げ、安全性を高める付加価値の高いスペシャリティ製品を提供している。本件買収によ
り、 KMG 社の完全子会社であるフローケム・エルエルシー( Flowchem LLC ) (以下、「 Flowchem 」 )が運営する DRA
事業を含む KMG のパイプラインパ機能性事業、およびバルブ潤滑油および関連サービス事業を取得した。当社は、米
国およびカナダにおいて、当社のパイプライン機能性製品の製造、製剤、流通のための施設を運営している。 DRA の需
要は、現在のパイプラインインフラ内での生産レベルと、今後の追加パイプライン能力の稼働によってもたらされる
と当社は考えている。当社の見解では、 DRA はパイプライン顧客が最大のパイプライン圧力規制を満たしながらス
ループットを最大にすることを可能にするため、既存のパイプラインインフラの老朽化は追加的な需要を創出する
はずである。
木材処理事業
木材処理保存剤事業では、 KMG-Bernuth が、この保存剤を使用している業界の顧客にペンタを供給し、主に電柱等や
クロスアームを中心とした木材製品を、虫害や腐敗から保護することで耐用年数の延長を図っている。当社は、 2019
事業年度第 4 四半期に、メキシコ政府が特定の国際環境規制を遵守し、その結果 KMG-Bernuth がメキシコでのペンタ
生産を 2021 年末までに停止することを義務付けた結果、同国のマタモロス、メキシコおよびアラバマ州ツカルオサの
両施設を、その時期までに閉鎖する計画であることを発表し、新工場への操業集約を目指している。しかしながら、
2020 事業年度以降の設備投資の優先度を見極めた結果、 2019 事業年度第 4 四半期には、今後の設備投資を、パイプライ
ン機能性製品、 CMP スラリー・パッド、電子化学製品など、成長性の高いコア事業に一層注力することを決定した。そ
の結果、木材処理事業への将来の投資を停止し、現在のマタモロス、ツスカルオサの操業に代わる新たな生産設備を
建設しないことも決定した。当中間期においては、マタモロスおよびツスカルオサの施設閉鎖に先立ち、引き続き既
存施設の操業を継続するとともに、木の電柱等やクロスアームを処理して、その耐用年数を延ばすために、当社の顧
客に質の高いペンタ製品を提供する意向である。この事業については、さまざまな選択肢を検討している。
精密光学製品事業
当社の完全子会社である QED テクノロジーズ・インターナショナル・インク (「 QED 」 )は、精密光学業界向けの確
定的表面処理技術と高度な測定技術を提供するトップメーカーである。精密機械加工および研磨に現在使用されて
いる生産プロセスの多くは、従来の労働集約的技術に基づいており、コンピュータ制御の決定論的プロセスに置き換
えられている。 QED 子会社を通じて、精密光学など、表面の成形、有効化、性能向上が成功に不可欠な他の業界におけ
る適用の需要に応えるために、当社の研磨技術の専門知識を応用している。精密光学部品は普及しており、半導体機
器、航空、防衛、バイオメディカル、研究及びデジタル・イメージングなどの既存の大規模な産業において、それらに
役立つものと確信している。
製品
電子材料
IC デバイス用消耗品及び基板材料用 CMP 消耗品
当社は、タングステン、銅、タンタル(一般的には銅配線の内部で使用され、バリヤーと呼ばれる)及びアルミニウム
など電気信号を伝導する広範囲の素材を研磨するための CMP スラリーを開発、生産、販売している。タングステン研
磨用のスラリーは、 CMP を含むすべてのチップ製造プロセスに使用されており、先端ロジック、 DRAM 、 3D NAND 装
置の高稼働と高性能化の要求に牽引されて成長している。また、タングステン用スラリーは、スマートフォン及びタ
ブレットなどの MID 並びにゲーム機を含む高性能なエンドユーザ向け製品、並びに高性能なコンピューティング及
び人工知能のほか、自動車や接続されたコミュニケーション・デバイスなどの従来から存在する論理デバイスにも
使用されている。銅及びバリヤー材の研磨用スラリーは、コンピュータのマイクロ・プロセッサ、グラフィック・シ
ステム装置、ゲームシステム及び通信装置などの高度な IC 論理デバイス並びに高度なメモリデバイスの生産に使用
されている。これらの製品には、銅フィルムと、隣接した絶縁材料と銅を分離するために使用される薄いバリヤー層
を研磨するための異なるスラリーが含まれる。アルミニウム研磨用のスラリーは、高性能な設計のトランジスタの
ゲート構造の一部に使用されている。当社は、特定顧客のニーズにより異なる様々な統合スキームを可能にし、各技
術ノードのための複数の製品を提供している。
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当社はまた、論理メモリ IC デバイス内の導電層を分離する、誘電性の絶縁材料を研磨するのに使用するスラリー製品
を開発・製造・販売している。これらの材料のための当社のスラリー製品には、論理デバイスの製造及びメモリデバ
イスの製造の双方において、層間誘電体または ILD と呼ばれる成熟した研磨の用途に大量に使用されているものもあ
る。 当社のより高度な誘電性製品は、伝統的な ILD の用途において要求される水準よりも高いスループット、改善され
た欠陥数及び低い所有コストを提供するとともに、先端技術ノードにおけるより少量でより特殊化された誘電性研
磨用途の厳格化され複雑化された性能必要条件を満たすようにも設計されている。最先端の誘電性スラリーの使用
例としては、プリメタル絶縁( PMD )、「ストップ・オン・ポリー」又は「ストップ・オン・ニトリド」絶縁、バル
ク酸化物研磨及び最先端のトランジスタ設計における様々な誘電体の研磨などがある。
当社は、 CMP スラリーとともに CMP 研磨工程において使用される消耗材である CMP 研磨パッドを開発、製造及び販
売している。当社は、 CMP 研磨パッドは当然に CMP スラリー事業と密接するものであると考えている。なぜなら、当
社の顧客は、 CMP 研磨パッドと CMP スラリーの双方が、顧客の意図する結果を提供し、同じ技術インフラ及び販売イ
ンフラを活用するものであることを求めているからである。当社の研磨パッド製品は熱硬化性及び熱可塑性のポリ
ウレタンのパッド材料を使用するパッドを含んでいる。当社は、様々な研摩ツールに使用できるパッドや、タングス
テンや銅、誘電体などを含む用途、および技術ノード、また 200mm と 300mm 両方のウェハーに使用することのできる
パッドを製造し販売している。
当社は、また、様々な電子用途向けのハードディスクドライブ内で使われているハードディスク及び IC デバイスの生
産に用いられる基板関連材料を研磨するための CMP スラリーを開発、生産及び販売しており、これは半導体産業向け
に確立された当社の中核的な CMP スラリー技術及び生産能力の拡大を表している。当社は、 CMP は、これらの基板の
表面仕上げを著しく改善し、その結果、電子機器およびそれらの用途で、より大きな記憶容量、より高速またはより良
好な電力効率などの、より良好な性能がもたらされると確信している。
IC デバイス及び基板材料向け電子化学製品
電子化学製品には、硫酸、リン酸、窒素・フッ素酸、水酸化アンモニウム、過酸化水素、イソプロピルアルコール、その
他特殊有機溶剤、各種化学品ブレンドなどが含まれる。これらの製品は、半導体製造工場全体にわたって複数のプロ
セスステップで使用される。顧客は、より高度なテクニカル・ノードを可能にし、歩留りを向上させるために、高純度
化レベルを要求する。現在、当社の電子化学製品は、 1 兆分の 20 パーツまでの純度を有している。
機能性材料
パイプライン製品
フローケム事業では、軽質・中質・重質の原油の輸送に、ポリマー系 DRA を提供している。当社では、原油の物性や地
理的な気候条件に応じて、特定の顧客ニーズに対応するために、いくつかの製品を提供している。当社の製品は、乱流
によるパイプラインの圧力損失を低減することにより、便益を提供している。
バルブ製品・サービス事業では、潤滑油分離弁の寿命を維持・延伸するために使用される製品の開発・製造・販売
を行っている。また、フィールド・サービス部門を通じて、バルブインラインとアンダープレッシャーのサービスを
行い、パイプラインおよび隣接業界の顧客に対して、認定トレーニングをグローバルに提供している。
木材処理剤
ペンタ製品には、固形ブロックと集中型ソリューションが含まれる。固体ペンタブロックは、メキシコのマタモロス
にある当社の工場で製造されている。 DT-40( ペンタ濃縮液 )は、アラバマ州ツスカロサの KMG- ベルヌース工場で処理
されている。木材処理事業への将来の投資を停止し、マタモロスおよびトゥスカルーサにおける現在の事業に代わる
新たな生産設備を建設しないという当社の決定については、第1の6に含まれる「連結財務諸表注記 9 および注 10 」
を参照のこと。
精密光学製品
当社は、 QED 社を通して、顧客がミラー、レンズ、及びプリズムなどの広範な光学部品において完璧に近い形、及び表
面(仕上げ)を獲得できるような、先進的光学領域への適用を持つ精密研磨・測定システムを設計、生産している。
QED の Magneto-Rheological Finishing ( MRF )は、様々な形や材料を研磨するために磁気性の液体と洗練されたコン
ピュータ技術を使用する、 QED 独自の表面形状及び表面仕上げ技術である QED の測定システムは、大きな及び /又は
強い湾曲部をもつ光学部品の正確なデータを測定できる特許取得済みの Subaperture-Stitching-Interferometry (SSI) を
使用している。 QED の製品には、 MR 研磨フルード、消耗品、部品、光学研磨サービス及び顧客サポートサービスも含ま
れている。
戦略
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当社は、顧客と親密に共同して、顧客の挑戦に対して革新的で信頼に足る溶液を提供する製品を開発し製造し、当社
が強力な世界インフラ及びサプライ・チェーンだと自負するルートを通じてこれらの製品を一貫して確実に全世界
中に届け、かつサポートすることに努力している。当社は、テクノロジー・リーダーシップ、顧客との協力及び優れた
サ プライ・チェーンに関する根本的な戦略の実行に引き続き重点を置くものである。
電子材料事業の強化及び育成
革新的かつ高度処理可能なソリューションの開発:
当社は、テクノロジーと革新が当社の電子材料事業、主として CMP 消耗品分野での成功に不可欠であると確信し、引
き続きかなりの資源を研究開発に注いでいる。当社は、研究開発活動を、最先端の技術を持つ顧客の進歩した用途に
向けた革新的な新しい CMP 製品の開発に集中させている。
当社は、 3D メモリに使用される一部のタングステン及び誘電体の研磨用のスラリー製品、高度な論理回路の中の
FinFET 向けのタングステン用スラリーによってもたらされた売上の増加、並びにCMPパッド製品によってもたら
された売上の増加は、当社が進歩した使用法における革新的な製品を創造する能力を有することの一例であると考
えている。当社は、最先端の技術を持つ顧客と共に進歩した技術に重点を置くことにより、技術が進歩を続けるに
従って、当社がより魅力的な新製品を提供できるようになるものと確信している。さらに、当社は、当社の研磨パッド
事業も、継続的な成長に対する将来有望な機会を示しているものと確信している。当社はパッドのテクノロジー及び
製品も世界中の当社の顧客の需要により良く対応することができ、出来栄えの異なる CMP スラリーとパッド消耗品
のセットを提供できるものと確信する。当社の電子化学製品には、次世代 IC 技術を実現するために、高純度化、低バリ
エーション化が求められている。当社は、達成した純度を測定するためのトップの測定方法の開発作業を継続してい
る。
当社の顧客との緊密な協力:
当社は、顧客との間に緊密な関係を構築することが当社の事業の長期的成功にとって重要だと考えている。当社は、
当社の顧客と協働して、より優れた新スラリーの特定及び開発、当社製品の顧客の製造プロセスへの統合、並びに顧
客の供給管理、貯蔵管理及び在庫管理に対する援助を行っている。当社の顧客は、信頼性の高い供給源を求めている
が、当社は、大量に商業利用されている当社製品全般にわたり、製品開発の初期段階から高品質の製品とサービスを
タイムリーに提供する能力を有しているため、競争上の優位性を有していると考えている。当社は、研究開発施設及
びクリーンルーム、生産部門並びに関係する技術サポートチーム及び顧客サポートチームを戦略的に配置し、顧客の
ニーズに迅速に応えており、これらによって当社に競争上の優位性がもたらされると考えている。これらの施設は、
米国、韓国、日本、台湾、シンガポール、フランス、イタリア、イギリスに拠点を置いている
当社の製品の品質と信頼性、技術のリーダーシップ、顧客サポート力を認識させる、顧客から過去 10 年間に受賞した
数件のサプライヤー・エクセレンス・アワードは、顧客との緊密な協力を通じて、高性能で高品質な製品を顧客に提
供するという当社のコミットメントと成功の証であると確信している。当社のグローバルビジネスの条件は、顧客と
ともに行う進歩的なテクノロジーにおける特定のビジネスチャンスに取り組む様々なプロジェクトに集中してい
る。
強力な製造工程とグローバル・サプライ・チェーン:
当社は、製品及び供給系統の品質が当社の事業の成功に欠かせないことを確信している。当社は顧客から、製品の品
質と一貫性という面で当社製品の継続的な性能向上を要求されている。そこで、当社としては、製品の品質や生産性
及び効率性を高め、 CMP 消耗品製品及び高純度の電子化学製品の性能の均質性と一貫性を改良するため、製品や工程
におけるばらつきを減らすよう、努力をしている。テクノロジーが進歩するにしたがって、当社の顧客にとっては製
品のばらつきを減少させることがより重要になる。当社の世界中における製造場所は、製品の品質に対する業界の厳
しい要求をサポートするのに必要な人員、研修及びシステムを提供するために運営されている。当社は、当社の品質
への取組みをサポートするために、全社的に、ばらつきを減少させることによって品質を改善するためのシステマ
ティックでデータに裏付けられたアプローチであり方法論である「シックス・シグマ」を利用している。当社は、
シックス・シグマの利用が、製品のばらつきの減少と当社の業務における生産性の持続的な改善に寄与してきたと
確信している。
また、当社は、グローバル・サプライ・チェーンを持続的に改善し変動を減少させることが当社の成功にとって不可
欠であり、かつ、顧客の成功にとっても不可欠であると確信している。当社は、当社のサプライ・チェーン管理と品質
システムにおける能力が、当社が競合他社と差別化していると確信している。当社の世界各地における CMP 製品の製
造プラント及びサプライヤーのグローバルなネットワークにより、必要に応じたサプライ・チェーンの柔軟性が提
供されている。
当社の電子材料事業の拡大
高品質パイプライン製品の提供
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DRA 事業に関しては、当社の子会社である Flowchem は、顧客に優れた顧客サービスを提供することに注力するとと
もに、一貫した高品質の DRA 製品を競争力のある価格で提供することに注力している。 DRA 事業に関しては、当社
は、 現在の顧客が新しいパイプラインをもたらすので、現在の顧客に引き続きサービスを提供していくとともに、新
しい顧客を引き付け、サービスを提供することで事業を成長させるつもりである。今後も、 DRA の現在のニーズに対
応できるパイプライン伝送分野を中心に、他の製品の開発を進めていくつもりである。
バルブ製品 & サービス事業では、現在およびトレンドのあるグローバルな規制に合わせてエネルギー業界のオペ
レーターにバルブベストプラクティスを推進することで、引き続き当社製品の需要を牽引していく。当社の主たる焦
点は、老朽化したインフラの分離を達成するためのもっとコストのかかる機械的解決の代替として、当社の利益率が
高い重要なシーリング製品を推進していことである。
木材処理事業の変動
当社は、 2019 年度第 4 四半期に、メキシコ政府が特定の国際環境規制を遵守し、その結果 KMG-Bernuth がメキシコでの
ペンタ生産を 2021 年末までに停止することを義務付けたため、同国のマタモロス、メキシコおよびアラバマ州ツカル
オサの両施設を、その時期までに閉鎖する計画であることを発表し、新工場への操業集約を目指している。しかしな
がら、 2020 事業年度以降の設備投資の優先度を見極めた結果、 2019 事業年度第 4 四半期には、今後の設備投資をパイプ
ライン機能性製品、 CMP スラリー・パッド、電子化学製品など、成長性の高いコア事業に一層注力することを決定し
た。これに伴い、木材処理事業への将来の投資を停止し、マタモロスおよびツスカルオサの操業に代わる新たな生産
設備を建設しないことも決定しました。その間、 2021 年末までにマタモロスおよびツスカルオサの施設が閉鎖される
前に、当社は既存施設の操業を継続し、木の電柱等およびクロスアームを処理して、その耐用年数を延ばすために当
社の顧客に質の高いペンタ製品を提供するつもりである。当社は、この事業に関して、様々な選択肢を考慮している。
精密光学製品の需要拡大
当社は子会社の QED を通じて、精密光学において要求の厳しい研磨用途に見合う製品を開発し提供している。 ED は、
精密光学機器産業において、確定的表面処理の技術リーダーであり続けている。 QED の研磨技術及び測定技術によっ
て、顧客は、手動の工程をより正確で反復性の高い仕上がりを提供する自動化ソリューションに置き換えることがで
きる。
業界の動向
半導体産業
当社は、半導体産業は今後も様々な傾向を示し続けるものと考えている。半導体事業における需要は、 MID 、パーソナ
ル・コンピュータ( PC )及び広範な他の電子装置によって牽引されているほか、高性能なコンピューティング及び
人工知能を含む様々なその他の電子製品によっても牽引されている。半導体業界は、、需要変動のミックスの変化、半
導体ハブの利用、コスト削減へのプレッシャー、及び技術の進化のペースが鈍化を含む様々な要因の結果、業界全体
の需要の変動を示している。
当社は、半導体産業の需要における近年の PC 向けの IC デバイスから MID へのシフトを議論してきた。 PC の需要の多
くは企業の需要に基づくのに対し、 MID の需要の多くは消費者ベースであり、このシフトと、様々なマクロ経済条件
及び地政学的条件によって、半導体産業の需要に変動がもたらされた。将来の業界の成長を左右する要因には複数の
ものがある。例えば、モバイル、サーバ及び PC 用途において従来から存在するプレーナ( 2D NAND )から高性能な
3D メモリへの転換が進んでいること、高性能なコンピューティング、仮想現実及び拡張現実、スマートフォン用途、
人工知能及び5Gのための高性能な半導体デバイスの需要が予測されること、ウェアラブルな製品、周辺機器及びモ
ノのインターネット( IoT )との接続性の進化のための需要、自動車における半導体コンテンツの増加、並びに中国
における半導体産業の発展である。当社が 2019 事業年度に経験したように、需要条件は変動して、定期的に弱くなる
かもしれないが、当社は、引き続き、半導体産業の需要は、既存の分野における IC デバイスの使用増加及び IC デバイス
の将来の新しい使用領域の拡大に基づき、長期間にわたって成長するものと確信している。
過去数間、当社は、規模の大きい半導体製造業者が、 M&A 及び異なる企業間の提携の双方を通じて、規模の小さい半
導体製造業者よりも早い成長を遂げており、これに従って、半導体産業における当社の顧客ベースは統合されている
ことを見てきた。半導体産業において製造を行うのに必要な規模に到達するためのコストは、関係する研究費や開発
費とともに引き続き増加している。一般に、規模の大きい半導体製造業者は、事業の経営に必要なリソースにより豊
富にアクセスできる。この傾向は、この業界における設備投資において特に顕著である。最大手の半導体製造企業が、
過去と対比して業界全体の設備投資全体のうち増加したかなりの部分を占めている。
より高品質で低価格の電子装置に対する需要が増えるにつれて、 IC デバイスの製造業者に対し価格減少のプレッ
シャーが継続している。多くの製造業者は、その操業において絶えず増加する規模を追及することによってコストを
減少する。さらに、製造業者は、製造するユニット数にかかわらず、製造歩留まりを増加させることによって製造コス
トを減少させようとしている。このため、製造業者は、全般的な所有経費の減少を可能にする品質及び性能を持った
CMP 消耗品のような化学材料製品や電子化学製品を求め、 CMP 材料をより少なく使用する方法を追及し、これらの
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材料の価格低下を強硬に追及する。電子化学製品は、また、純度のレベルを上げることが要求され、 CMP 消耗品のよう
に、バラツキが少ないことが要求され、純度のレベルを測定するための当社の最先端の純度測定方法の追求に寄与し
て いる。
製造業者は、より小さいテクノロジーノードへ移行することによって、これまでもコストの削減とデバイスの性能の
向上を同時に行ってきた。しかし、業界の規模の縮小が続いているため、技術的及び物理的な障害によって最先端の
テクノロジーノードへの転換は困難になりつつあり、また、技術の変化はスピードを弱めてきた。性能とコストの改
善を達成するため、半導体製造業者は、 3D メモリ及び FinFET を含む新しいデバイスアーキテクチャにより大きく重
点を置いている。業界では、 NAND 市場の約 50% が 3D メモリに転換されていると解説されており、この転換は、ほぼ完
了しているが、メモリー領域ではより多くの垂直層に関連した増分容量が増加すると予測される。また、 2019 事業年
度の半導体業界は、短期的なウェーハ着工数の減少につながる DRAM ・ NAND 全体の需要低迷の影響を受けたが、業
界では引き続き全般的な需要が見込まれ、次年度はウェーハ着工数の増加が続くものと予想される。当社は、半導体
製造業者が革新的な CMP ソリューションを要求するこれらの新しいアーキテクチャにおいてより高度な技術による
材料を依存していると考えている。また、ウェーハの立ち上がりとその後の各ウェーハの加工工程の増加に伴い、高
純度電子化学製品の需要も増加すると見ている。
電子材料需要
当社の CMP 消耗品及び電子化学製品の需要は、主にウェハー・スタートによって決定されているので、電子材料業界
は成長、周期性及び季節性並びに特定のデバイスの種類に対する需要の変化という観点による半導体産業の需要パ
ターンを反映している。半導体業界における他の顧客とともに、当社は、一部に落ち着きの兆しが見えてきているが、
2019 事業年度の第二四半期から期末にかけて、比較的軟調な半導体需要環境を経験した。当社は、 IC デバイス製造業
者が使用する CMP 消耗品及び電子化学製品の世界的な需要は、長期的には、ウェハー・スタートの長期的な伸び、よ
り高度なテクノロジーを求める傾向により増加すると予測している。 CMP 消耗品については、当社は、これらより高
度なデバイスの生産に使用される CMP 研磨処理工程数の増加及び CMP を必要とすることが予想される新材料の導
入の結果、今後も成長を続けると考えている。一方、電子化学製品分野では、顧客の高純度化ニーズに対応するため、
ウェハーごとの加工工程が増加するなど、今後も需要が拡大していくものと考えている。また、顧客がより小さなテ
クノロジーノードや新しいアーキテクチャを導入するにつれて、不純物が少なく、より純度の高い化学薬品を必要と
するようになってきている。
当社は、長期的な需要増加の見込みは、顧客がコスト削減に努めているため電子化学製品の使用方法における効率性
の改善が続いていることにより、幾分鈍化すると予想している。すでに述べたとおり、半導体製造業者は、その生産工
程において CMP 消耗品及び電子化学製品のコストを下げる方法を追及している。例えば、 CMP 消耗品に関しては、こ
れには、技術の改善、スラリーの希釈、高濃度スラリー製品の使用又は使用スラリーの総量を減少するためのスラ
リーの流量率の減少及びパッド寿命の延長が含まれる。さらに、 CMP の利用の多さは IC デバイスのタイプによって異
なるため、 CMP の需要は、 IC デバイスの需要の特定のミックスに依存する。
当社は、進歩した技術は、一般に、顧客、ツールセット及びプロセス統合アプローチによる CMP スラリー製品の大幅な
カスタマイズを必要とするため、 CMP の技術ソリューションはより複雑さを増していると考えている。その結果、顧
客は開発過程の早い段階でサプライヤーを選択し、生産を通じて好ましいサプライヤーとの関係を維持しているこ
とを当社は全体的に経験している。したがって、当社は、開発サイクルの初期における顧客との緊密な共同作業に
よって最も優れた CMP ソリューションに対する最高のきっかけがもたらされると考えている。また、当社は革新的で
高性能でより費用対効果に優れた CMP ソリューションを開発し製品化するのに伴い、顧客や供給者ともに行う研究
及び開発プログラムが当社の成功にとって引き続き極めて重要であると考えている。
機能性材料需要
パイプライン製品・サービス
当社のパイプライン機能性製品及びサービスの需要は、公益事業及び /又は石油・ガス業界の変化の影響を受ける可
能性がある。石油・天然ガス価格の変動は、当社グループのパイプライン製品やサービスの生産・支出を含む顧客の
活動レベルに影響を与える可能性がある。当社のパイプライン性能製品およびサービスの顧客の将来の支出水準を
決定する上で、将来の価格および価格の変動に対する期待は重要である。歴史的に、世界の石油・天然ガス価格と市
場は不安定であり、今後も不安定であり続ける可能性がある。石油・天然ガスの価格は、石油・天然ガスの需給の比
較的小幅な変動、市場の不確実性、及び当社のコントロールの及ばない様々な追加的要因に応じて大きく変動する。
これらの要因には、米国シェール生産からの供給量の増加、急激な高騰や政情不安を含む国際政治情勢、政府債務危
機、石油及び天然ガスの国内及び海外供給、中国等の経済成長による消費者需要の水準、天候、内外の政府規制及び
税、代替燃料の価格及び利用可能性、国際経済及び信用市場の健全性、石油輸出国機構及び他の国営石油会社の構成
員が石油価格及び生産管理に合意し、維持する能力、並びに一般経済情勢が含まれるが、これらに限定されるもので
はない。
木材処理
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虫害や崩壊による木材の処理・保存に用いられる当社の木材処理保存製品の需要は、当社の顧客の電柱等や鉄道横
断橋への需要に牽引されており、インフラ整備事業や天候関連イベントなどの影響を受ける可能性がある。木材処理
事業への将来の投資を停止し、マタモロスおよびツスカルオサの事業に代わる新たな生産設備を建設しないという
当 社の決定については、上記および以下を参照のこと。
精密光学製品
当社の子会社の QED が生産する製品の需要は、半導体装置、航空宇宙、防衛、研究、バイオメディカル、デジタルイメー
ジングなど、精密光学を利用した産業の変化の影響を受ける可能性がある。当社のQEDの主たる事業は資本的設備
の売買であるため、これらの業界における設備投資の動向によっては、当社の業績に直接影響を及ぼす可能性があ
る。歴史的に、設備投資は非常に循環的であり、いくつかの異なる要因の影響を受ける。これらの要因には、一般的な
マクロ経済状況、政府支出および政策、ならびに業界固有の動向およびダイナミクスが含まれる。
競争
電子材料
当社は半導体業界において競争しており、これには、技術の進歩、及び製品の品質と一貫性、及び所有ためのより低い
コストの要求が求められるといった特徴がある。当社は、他のサプライヤーとの競合に直面している。しかしながら、
CMP 消耗品事業に関して、当社は、 CMP スラリーのトップサプライヤーであり、 CMP パッドの 2 番手である。当社は、
当社の事業を引続き成長させるために、良い位置にいて、当社には、成功に不可欠な経験、スケール、能力、及びインフ
ラストラクチャがあると信じており、また、当社は半導体産業においてテクノロジーを先導する顧客と緊密に協力し
ており、信頼に足りるビジネスパートナーとして、増加し続ける顧客の期待に応えていると信じている。
当社と CMP スラリーで競合する業者は、単一製品ないし単一地域で競う小企業から CMP 製品のラインを複数揃えた
グローバル企業の部門まで幅広い範囲にわたる。当社の見解では、当社こそが、幅広い技術にわたり全ての主要な用
途に対して一連の CMP スラリーソリューションを提供・サポートすることで広範囲の顧客にサービスを提供し、こ
れらの製品を、必要となる高度の技術サポートサービスと共に、多量に世界供給できる証明済みの実績を有する、唯
一の CMP スラリーの供給業者であると確信している。
CMP 研磨パッドに関しては、ダウデュポンの事業部がこの領域におけるリーダーの地位を多年に渡り維持してきた。
いくつかの会社が、この CMP 消耗品事業の領域に参入してきた。当社は、当社のパッドのテクノロジー及び製品の特
徴的なポートフォリオが欠点が改良され、パッドの均質性が高くパッドの寿命の長いという顧客のニーズに応える
ことを可能にしていると考えている。さらに、当社は、研磨パッド製品の種類の多さによって、性能の異なるスラリー
及びパッド消耗品セットなど、世界レベルにおいてさらに顧客の役に立つことができるようになったと考えている。
電子化学製品については、地域ごとに競合相手が様々である。北米では、当社が大きなリーダーとしての地位を占め
ていると考えており、主な競合相手はハネウェル (Honeywell) 、関東化学株式会社、アバントール (Avantor) などである。
米国以外では、欧州では BASF 、テクニック( Technic ) 及びハネウェル、アジアでは BASF 、関東化学株式会社などが
ある。欧州での事業は他のプロバイダーに匹敵する規模であると考えており、シンガポール以外では、現時点ではア
ジアでの事業には実質的には関与していない。
機能性材料
パイプライン事業では、リクィッドパワー・スペシャリテイ・プロダクト・インク (LiquidPower Specialty Products
Inc.) が DRA のトップポジションを占め、ベーカー・ヒューズ (Baker Hughes) が他の主要なプロバイダとなっている。
しかし、バルブ製品・サービスでは、当社がリーダーとしての地位を確立できていない他の事業が数多く含まれてい
る。
当社の木材処理事業に関しては、ペンタ製品は米国の法律に基づいて販売前に登録されており、また登録しなければ
ならない。 10-K の本年次報告書の第 3 項を参照のこと。登録条件として、これらの製品の製造および販売を希望する企
業は、米国環境保護庁 (以下、「 EPA 」 )に、製品の化学および毒物性に関する相当な科学的研究および試験データを提
供しなければならない。当社は、データ提出要件を満たすための費用が、特に財源の少ない新規競合他社の参入を妨
げる要因になると考えている。当社は、製品登録要件が大幅に変更されると信じる理由はないが、それが、当社の事業
または競争上の地位において中止や変更のような影響を与えることについて何ら保証するものではない。
当社の子会社である QED は、精密光学機器産業で事業を行っている。 QED と直接に競合する会社は数少なく、 QED の
技術は現在でも比較的新しくユニークであり、精密光学産業は、未だに旧来どおりの熟練工による製作方法に大きく
依存しているので、当社は、 QED の技術が顧客に対し競争における優位性をもたらすと確信している。
顧客、販売及びマーケティング
電子材料
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半導体産業においては、当社の顧客は一般的に論理 IC デバイス又はメモリ IC デバイスの製造者であるか、又はファウ
ンドリサービスの提供者である。論理デバイス製造業者である顧客及びいわゆる「工場なし」の企業は、製造工場の
工 程開発、建設及び運営にかかる高いコストを回避するために、又は必要に応じて追加的に生産能力を提供するため
に、デバイスの製造の一部又は全部を、委託製造サービスを提供しているファウンドリに外注することがよくある。
当社は、顧客の電子材料の購入の決定する主要な影響を及ぼすものは、全体的な所有コスト(製品の購入、使用およ
び維持のためのコストを表す)、製品の品質及び均質性、製品の性能及び全体的な歩留りに対する影響、技術サポー
ト、及び供給の確実性であると考えている。当社は、顧客の CMP 消耗品及び電子材料を利用する工程における顧客の
専門知識の高度化、より困難な統合スキーム、ユニークな研磨材料の追加及びコスト削減のプレッシャーによって、
当社のようなサプライヤーに対する需要が増加すると考えている。
当社は、各地の顧客と親密な関係を築くために協働的アプローチを使用し、各主要地域に顧客に焦点をあてたチーム
を置いている。当社の販売プロセスは、当社の製品を現実に販売するはるか以前に始まり、多くのレベルで生じる。研
究開発から製品の製品化と販売までの導入期間が長いため、当社は、製品が市場によって必要とされる何年も前に、
新しい応用について最先端の技術を有する顧客と協力する研究チームを持っている。 CMP 消耗品については、当社
は、当社の研究開発施設と顧客の正確な必要性に合わせた製品を設計する能力を使用して、これらの顧客と緊密に情
報交換する開発チームをもっている。次に、当社の応用担当の技術者は、当社の製品を顧客の製造工程に統合するた
めに顧客と協同する。最後に、当社の販売過程の一部として、当社の流通及び販売担当者が顧客のため供給、保管及び
在庫管理サービスを提供する。このことは、当社の電子化学製品の顧客についても同様である。
当社は、 CMP スラリー及びパッドについては、一定の地域で代理店を使用しているが、基本的には顧客への直接販売
を通じて製品を市場に出している。当社は、この戦略が当社に顧客との共働関係を構築するさらなる手段を提供する
ものであり、また当社の顧客に当社の製品を手に入れる最も効果的な手段を提供するものと考えている。
当社の電子化学製品については、地理的な地域ごとに組織された社内のセールス・フォースと販売代理店を組み合
わせてマーケティングを行っている。
機能性材料
パイプライン・サービス
当社の子会社である Flowchem を通じて、国内外の大手の中流部分のパイプライン輸送会社数社に DRA を提供してい
る。当社は、米国を拠点とするグローバルな販売チーム、 100% 出資の輸送・物流会社、および当社製品の販売と配送
を管理する代理店と代理店のネットワークを有している。当社の主なマーケティングアプローチは、業界を基盤とす
る専門組織、見本市、出版物への当社のメンバーシップを通じたものである。
バルブ製品 & サービス事業では、直販やチャネルパートナーを通じて、パイプライン業界及びサービス会社や大手
公益事業会社などの隣接業界の顧客に販売・販売している。当社は、技術発表やホワイトペーパーなどを通じて、グ
ローバルな業界展示会やフォーラムに業界の専門家として積極的に参画している。
木材処理
工業的用途のための主要な木材保存化学物質は、我々の製品のベースであるペンタ、クレオソートおよびクロム化ヒ
酸銅、または CCA である。当社はペンタを米国とカナダの顧客にのみ供給している。当社には、他の製品や事業はな
い。当社は北米でペンタ系保存剤の唯一のメーカーである。ペンタは主に電気、電話、その他の公益事業の柱の修復に
使用され、害虫や減耗からそれらを保護し、その耐用年数を長く延ばすために使用されている。当社は、米国の公益事
業会社が毎年約 200 万本の処理された木の柱を購入していると推定している。そのうち約 50% がペンタで処理されて
いると推定している。残りの柱は、主にクレオソートまたは CCA で処理されている。
当社の子会社である QED は、半導体装置、航空、防衛、リサーチ、バイオメディカル及びデジタルイメージ産業の顧客
を支援している。 QED は、精密光学部品関係を率いる全世界の製造業者、主要な半導体オリジナル装置製造業者、研究
機関並びに米国政府及び他の政府への請負業者などの顧客を有する。
研究、開発及び技術サポート
当社は、当社の事業(特に CMP 消耗品事業)の成功にはテクノロジーが不可欠であると確信しており、研究開発及び
技術サポート (" R&D") に十二分の資源を充当しかつ、短期的な業界のニーズと長期的な市場のニーズの間でバラン
ス良く努力を継続する計画である。ここに、当社は、研究開発の努力を最先端の技術を有する顧客向けの最先端の用
途における製品イノベーションに集中させている。当社は、化合物の生成、材料科学、製品の技術及び製造技術におけ
る専門性を活かして、このような顧客の要求に合致した新規及び強化 CMP 溶液を開発している。当社は、このような
顧客の独自技術と製造に関わる問題を特定して、それらの問題を実行可能な CMP 工程ソリューションへ転換するた
めに、顧客の施設において顧客と共に緊密に働いている。
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当社の研究開発及び技術的努力は以下の分野に集約される:
CMP 基礎技術に関連する研究
新規かつ強化された CMP 消耗製品の開発(テクノロジーのリーダーである顧客及びサプライヤーとの共同開
発プロジェクトにおける協力を含む)
新製品の迅速かつ効果的な商品化を支える工程開発
顧客の研究、開発及び生産施設における当社の CMP 製品のテクニカルサポート
半導体産業以外での研磨及び測定用途の開発
当社の CMP スラリーとパッドの研究は、 IC デバイスの機能性並びに顧客の製造量及び総所有コストに関連する、複雑
で相関性のあるパフォーマンス基準を幅広く扱っている。当社は、半導体回線が作られている硬さの異なる素材のい
くつかを、時には同時に研磨することもできるスラリーやパッドの設計を行っている。さらに、当社のスラリーと
パッド製品は高い研磨率と処理量、低コストな消耗製品において、顧客の好みの表面条件を達成し、顧客にとって所
有コストを受け入れることのできるシステムを提供するために、コストも利用可能な範囲におさめなければならな
い。一方、電子化学製品事業では、より高度なテクニカル・ノードと歩留まりの向上を可能にする高純度化ニーズが
高まっている。このような市場の期待から、達成された純度レベルを測定するために、業界をリードする測定方法を
開発し続ける必要がある。技術が進歩し、素材やデザインがその複雑さを増していくにつれて、これらのチャレンジ
は、研究・開発に重大な投資を必要としてくる。
当社は、当社の技術は当社に競争における優位性をもたらすものであり、当社の研究開発への投資は、当社に、最も最
先端かつ困難な顧客の技術要求をサポートする研磨及び測定の能力を提供もたらすものと確信している。
当社のグローバルな研究開発チームは、半導体産業からの専門家及び高性能 CMP 消耗製品の開発に必要な主要分野
の科学者を含む。当社は、 (1) 1 級クリーンルーム並びに 300mm の研磨及び測定の機能性を持つ高度な製品開発装置を
特徴とするイリノイ州オーロラの研究開発機関、 (2)1 級クリーンルーム、及び 200mm の研磨能力を有する台湾の施
設、 (3) スラリー設計能力及び 300mm の研磨能力を有する韓国の施設、及び (3) データストレージ産業向けの研磨、測定
及びスラリー開発能力を備えたシンガポールの研究開発ラボラトリーを運営している。また、米国、欧州、シンガポー
ルにおいて、電子化学製品事業に関わる研究開発拠点を運営している。当社のスラリー、パッド、電子化学製品の施設
は、当社が、技術的な優位性を維持するための技術インフラストラクチャへの投資及び顧客のニーズへの迅速な応答
の継続に向けた取組みを行っていることを示すものである。
パイプライン機能性製品については、フローケム事業において、研究開発活動を行うために、いくつかの資源や施設
を活用している。当社は、 DRA に対する顧客のニーズに応えるため、既存製品の性能向上と新製品・新技術の開発に
注力している。
また、子会社の QED にも研究開発資源を投入してる。これらの活動は、主に当社の MRF ・ SSI 製品ラインを支える新た
な研磨・測定能力の開発、研磨サービスグループの追加能力の開発に集中している。この作業はニューヨークのロ
チェスターにある当社の施設で行われている。
原材料
人工研磨粒子は、 CMP スラリーの多くで当社が使用する主要な原材料である。当社の戦略は、当社の製品が期待され
た性能を備えるようにするため適切に異なる原材料の様々な供給元を確保し、かつ供給の確実性を得るために必要
な供給元の検査をすることである。また、供給の確実性及びコストコントロールの観点から、いくつかのサプライ
ヤーとの間で原材料購入に関する長期供給契約を締結した。これらの契約の詳細については、本報告書の第1章第3
項に記載されている「財務状態及び経営成績の分析」に含まれる「契約上の義務の表中の開示」を参照されたい。
電子化学製品事業では、原材料をさまざまなサプライヤーに依存しているが、原材料の中にはオープンアカウントで
購入しているものと、供給契約で購入しているものがある。サプライヤーの数は、特に当社が顧客に高純度製品を供
給するために必要とする特定の等級の原材料に関して、しばしば制限されている。
当社のパイプライン機能性製品及び木材処理製品はともに、製品を生産するために必要なすべての原材料を外部の
サプライヤーに依存しており、それらの原材料の価格変動の影響を受ける。これらの事業の原材料は、限られた取引
先から購入している。当社の子会社の QED の事業の大半は資本的設備に関連しているため、この事業部門内で当社が
直面する原材料供給の問題は最小限にとどまっている。
知的財産
当社は、当社の知的財産が当社の成功や競争能力にとって重要であると考えている。また、当社は、当社の製品及びテ
クノロジーを、その高品質及び信頼性、当社の品質システム、グローバルな供給網及び物流によって差別化している。
当社には 2019 年 10 月 31 日現在、世界で 1,317 件の効力を有する特許を有しており、そのうち 284 件が米国特許である。
また、世界で 357 件の係属中の特許出願があり、そのうち 51 件が米国の特許出願である。
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これらの特許の多くが、 CMP や関連工程のみならず新事業の革新的な新製品の開発を当社が続けて行く上で重要で
ある。当社の取得している特許は有効期間が様々である。当社は、知的財産を、引き続き革新を通じて継続ベースで再
生 している。例えば、当社は、従来から存在する当社の CMP スラリー事業の一部に関して重要であった特許権を有し
ており、また、この技術やその他の従来から存在する技術又は高度な技術を保護する存続期間の様々なその他の重要
な特許権を引き続き有している。当社は、特許法、商標法、著作権法、トレードシークレット法、一定の製造テクノロ
ジー、サプライヤーとの独占的契約による協定を組み合わせることを通じ、そしてまた、従業員や第三者との秘密保
持契約や譲渡契約を通じ、当社の知的財産権の保護を試みている。当社は、精力的に当社の知的財産を守り保護して
おり、この点においてこれまで成功してきている。
当社の知的財産の大部分は社内において開発したものであるが、当社の知的財産を増進するために第三者から取得
することもある。これらの増進はライセンスや譲渡によるか、企業買収をしたときに専有テクノロジーや知的財産を
取得する。当社は、これらテクノロジーの権利は、当社に将来の生産発展機会を提供し当社の知的財産のポートフォ
リオを拡張することによって当社の競争力を高めるものと確信している。
環境問題
当社の事業施設及びオペレーションは、大気中への有害物質の排出、廃水の放出、化学製品製造および流通、固形危険
廃棄物の取扱いや処分、職業上の安全・健康に関係のある法規を含めた連邦、州、及び地方の様々な環境及び安全及
び健康関連法規の適用を受ける。政府当局は自らの規制を遵守させることができ、違反者には民事、刑事、行政上の罰
則、差し止め命令、またはその両方が科せられる可能性がある。当社の事業施設は環境法規を実質的に遵守している
と当社は確信している。アメリカ、日本、シンガポール、韓国、台湾、フランス、イタリア、及び英国における当社の主な
業務は、現行の ISO 14001 「環境」及び OHSAS 18001 「労働と健康」の基準に基づく認証を受けており、これにより、
当社は廃棄物削減、エネルギー保存、傷害の減少その他環境・健康・安全目的を表す様々な手順に従って操業するこ
とが求められている。当社は、改正後の ISO 14001 の基準に基づく認証を取得しており、現在は、改正後の OHSAS
18001 ( 3 年後に ISO 45001 へと移行する予定である。)の基準に基づく認証の取得も積極的に目指している。当社の
事業施設が当社が事業を行っている米国及び他国で環境・安全・健康法規を遵守するに際して資本支出、営業費、そ
の他の経費がこれまでも発生してきたし、今後も発生し続ける。だが、将来におけるこれらの費用が当社に対して大
きな悪影響を及ぼすとは、現在のところ予想していない。
4【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社は公開会社であり、親会社はない。
(2) 子会社等
当社には下記の子会社を有する。
キャボット・マイクロエレクトロニクス・グローバル・コーポレーション(米国、デラウェア州)
フローケム・アクイジション・エルエルシー(米国、デラウェア州)
フローケム・エクスポート・カンパニー(米国、テキサス州)
フローケム・ホールディングス・エルエルシー(米国、デラウェア州)
フローケム・インターミディエイト・ホールディングス・エルエルシー(米国、デラウェア州)
フローケム・エルエルシー(米国、デラウェア州)
エフエルエックス・インク(米国、テキサス州)
KMG ケミカルズ・インク(米国、テキサス州)
KMG デ・メキシコ・エスエー・デ・シーヴィー(メキシコ)
KMG エレクトロニック・ケミカルズ・リミティッド(英国)
KMG エレクトロニック・ケミカルズ・ルクセンブルク・ホールディングス・エスエーアールエル(ルクセンブル
ク)
KMG エレクトロニック・ケミカルズ・エスエーエス(フランス)
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KMG エレクトロニック・ケミカルズ・インク(米国、テキサス州)
KMG エレクトロニック・ケミカルズ・ピーティーイー・リミティッド(シンガポール)
KMG FCM ・インク(米国、デラウェア州)
KMG インダストリアル・ルブリカンツ・カナダ・インク(カナダ、ブリティッシュコロンビア州)
KMG イタリア・エスアールエル(イタリア)
KMG シンガポール・ピーティーイー・リミティッド(シンガポール)
KMG ウルトラ・ピュア・ケミカル・リミティッド(英国)
KMG ウルトラ・ピュア・ケミカルズ・エスエーエス(フランス)
KMG ウルトラ・ピュア・ケミカルズ・エスディーエヌ・ビーエイチディー(マレーシア)
KMG ヴァル -テックス・エルエルシー(米国、テキサス州)
KMG バーヌス・インク(米国・デラウェア州)
KMG フローケム・インク(米国、デラウェア州)
MPower ・スペシャリティ・ケミカルズ・エルエルシー(米国、テキサス州)
シールウェルド( USA )・インク(米国、テキサス州)
シールウェルド・コーポレーション( 2003 )・インク(米国・ネバダ州)
Nex Planar コーポレーション(米国、デラウェア州)
QED テクノロジーズ・インターナショナル・インク(米国、デラウェア州)
キャボット・マイクロエレクトロニクス・ジャパン株式会社(日本)
日本キャボット・マイクロエレクトロニクス株式会社(日本)
キャボット・マイクロエレクトロニクス・ビーヴィー(オランダ)
キャボット・マイクロエレクトロニクス・シンガポール株式会社(シンガポール)
ハング・キャボット・マイクロエレクトロニクス、エルエルシー(韓国)
エポック・マテリアル株式会社(台湾)
シャンハイ・キャボット・マイクロエレクトロニクス・株式会社(中国)
5【従業員の状況】
当社は、当社の従業員が当社の成功の基礎であると確信している。 2019 年 12 月 31 日の時点で、当社は計 2,057 名の従業
員(内訳は、オペレーション部門に 883 名;研究・開発・テクニカル部門に 229 名;販売・マーケティング部門に 111
名、管理部門に 174 名、 KMG の従業員として 660 名)を擁している。全般的に、現在、当社の従業員は団体交渉協約を締
結していない。当社は、ストライキを経験しておらず、労使関係は良好であると考えている。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
( 1 )経営方針・経営戦略等
当社の経営方針は、ミッション、ビジョン、及び価値からなる。当社のミッション:顧客の持つ問題を解決できる高性
能かつ革新的な製品を提供することによって価値を創造することである。当社のビジョン:世界中の素晴らしい
人々とともに、 (i) 当社を市場よりも早いスピードで成長させること、 (ii) 当社の技術上のリーダーシップを発展させ、
拡大し、活用すること、 (ii) 重要な機会に対して最大の集中をすること、 (iii) 他社との幅広くて深い協働を行うこと、
(iv) 迅速に行動すること、及び (v) スピードと安定性を両立させることである。当社の価値:統合、他社との協働、俊敏
さ、結果の重視、創造性及び大胆さである。
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めていない。
( 2 )経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の経営環境については、第 2 章の「キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション」を参照された
い。
当社の対処すべき課題については、この章の「 2. 事業等のリスク」を参照されたい。
2【事業等のリスク】
( 1 )当社事業に関連したリスク
当社製品に対する需要は変動し、当社のビジネスは世界経済と産業の状況に悪影響を受ける可能性がある
当社の事業は、経済状況や業界の状況から影響を受け、当社の売上の過半数は、半導体業界の需要に主として依存す
る電子材料セグメントからのものである。当社の電子材料セグメントに関して、半導体業界の需要は、歴史的に、半導
体業界及び経済の需要の周期的変化及び季節的変化を要因として変動しており、これらは当社の電子材料製品に対
する需要の変動を生じさせて、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。例えば、当社は、 2019 年 3 月期第 2 四半期以
降、 2020 年 3 月期第 1 四半期までの半導体業界では、比較的軟調な需要環境が続いた経験をした。過去に当社が経験し
たのは、 2016 事業年度の上半期に半導体産業の需要が比較的低下した後に続く 2016 事業年度の下半期から 2018 事業
年度を通じての半導体業界の需要の高まりである。そのほか、半導体産業における競争の動きが当社の事業に影響す
る可能性もある。当社は、顧客からの将来的な注文をすべて見通すことができないため、業界の傾向を予測すること
が困難である。世界経済又は半導体産業が悪化した場合、それが一般的なものであるか自然災害や地政学的条件、又
は世界的な健康危機」などの予測不能な事象やマクロ経済の要因などの特定の要因に基づく結果であるかにかかわ
らず、当社は、営業実績や財務状況において重大な悪影響を被る可能性がある。当社の電子材料製品の需要動向に影
響を及ぼし得るその他の要因には、ロジック IC デバイスとメモリ IC デバイス、又はデジタル IC デバイスとアナログ IC
デバイスなど、異なった種類の電子デバイスの需要動向、これらの製品が製造される様々な技術ノード、顧客の CMP
消耗品や高純度プロセス化学品 (以下「電子化学品」という。 )の使用効率、顧客のデバイスのアーキテクチャや特定
の製造工程、当社製品の納期の短縮、顧客の注文パターンの四半期毎の変化、市場シェア及び競争上の利益と損失、並
びに当社および競合他社の価格変更などがある。
当社の機能性材料セグメントについては、当社にとって継続的な成長が見込まれる領域であるが、当社の事業は、
ユーティリティ業界や石油・ガス業界の環境変化の影響が強まる可能性がある。石油・天然ガス価格の変動は、生産
活動や当社の機能性材料製品及びサービスへの支出を含む顧客の活動レベルに影響を与える可能性がある。将来の
価格および価格の不安定性に対する予測は、当社のパイプライン機能製品及びサービスの顧客の将来の支出レベル
を決定するために重要である。歴史的に見て、世界の石油・天然ガス価格と市場は変動が激しく、今後も不安定な状
況が続く可能性がある。石油・天然ガスの価格は、石油・天然ガスの需給の比較的小幅な変動、市場の不確実性、およ
び当社のコントロールの及ばない様々な要因により大きく変動する可能性がある。これらの要因には、米国のシェー
ルガス生産からの供給の増加、政変・政情不安や国際貿易緊張などの地政学的情勢、ソブリン債務危機、国内外の石
油・天然ガス供給の危機、中国のような国における経済成長による消費者需要の水準やその他の要因、天候、国内外
の政府規制・税制、代替燃料の価格と利用可能性、国際経済・信用市場の健全性、石油輸出国機構加盟国( OPEC )お
よびその他の国営石油会社が石油価格と生産の管理に合意し維持する能力、および一般的な経済状況が含まれるが、
これらに限定されるものではない。
さらに、世界経済及び産業の不況は、当社に対し、それ以外にも不利な影響を及ぼす可能性がある。例えば、当社の顧
客が当社に対する債務を支払うことができなくなることによって当社のキャッシュ・フローが悪い影響を受ける可
能性があり、また、当社のサプライヤーが当社に対する義務を履行することができなくなった場合には当社の製造プ
ロセスが被害を受ける可能性がある。また、当社の営業権(のれん)や他の無体資産の価値が減少し、当社の財務上
の地位や経営結果を悪化させる可能性がある。
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当社は買収、投資、 M&A 、その他の事業体との戦略的提携を実施する可能性があり、これらが成功しなかった場合、ま
たは当社がその実施において予期せぬ問題に直面する可能性がある場合には、当社の事業運営を中断させ、当社の営
業 成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、今後も、当社の組織の成長と発展に向けた努力を補完するために、買収、合併、投資又は事業提携を通じて、技
術、資産及び企業への投資を継続することが予想される。 2018 年 11 月に完了した KMG の取得及び 2015 年 10 月に完了
したネクスプラナー( NexPlanar )の買収を含む買収、合併及び投資には、被買収企業の事業、技術、製品および人事
の統合における困難およびリスク、被買収企業の取引後に顕在化する予期せぬ問題から生じる困難およびリスク、第
三者との取引に起因する困難およびリスク、顧客やサプライヤーなどの第三者との関係の混乱の可能性、経営陣の日
常業務からの注意の逸脱、海外事業に関連するリスクの増大、当社が限定的な経験しか有しておらず又は直接的な経
験をまったく有しておらず、かつ競合他社がより強力な地位を有する市場や業界への参入における潜在的困難およ
びリスク、異なるビジネスモデルを有する新規事業の運営から生じる潜在的困難や予期せぬ情勢、当社が限られた経
験しか有していない又は全く経験を有しない分野における規制上または契約上のコンプライアンス上の潜在的困
難、不慣れなサプライチェーンまたは比較的小規模な供給パートナーへの初期依存、買収に関連する費用の増加を相
殺できるだけの収益の不足、被買収企業の主要な従業員の潜在的喪失、または当社のアライアンスパートナーとの効
果的な協力の失敗などのリスクがある。
また、企業結合、合併、その他の事業体の資産またはその他の買収、あるいは投資によって、認識された、あるいは予想
された便益が実現しない可能性がある。 KMG 及びネクスプラナーの買収のような取引は、偶発債務、粗利益率、無形
資産に関連する償却費、その他の事業体の買収に関する会計処理の影響などの面で、当社の経営成績に悪影響を与え
る可能性があり、場合によっては当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。技術関連企業や資産への投資や買
収は、これらの事業や資産が発展しない可能性があり、また、これらの投資に関連して損失を被る可能性があるため、
本質的にリスクを伴う。
さらに、一時的ではない価値の下落を反映するために、これらの買収または投資の簿価を減少することが求められる
可能性がある。のれんの帳簿価額は、取得日における識別可能な資産および負債を超過する買収事業の公正価値を表
している。その他の無形資産の帳簿価額は、取得日における顧客との関係、商号その他の無形資産の公正価値を表し
ている。営業権及び当社のキャッシュ・フローに無限に貢献すると見込まれるその他の無形資産は償却されず、少な
くとも年に一度、経営陣による減損の評価を行わなければならない。帳簿価額がのれんの想定される公正価値を超過
する場合には、のれんは減損したとみなされ、利益に対する非現金費用を通して公正価値まで減額される。耐用年数
を確定できない無形資産の帳簿価額が公正価値を上回る場合には、無形資産は減損しているとみなされ、損益に対す
る非現金費用を通して公正価値まで減額される。のれん及びその他の取得した無形資産の価値が減損された場合、当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。最近発生した資産の減損費用の例としては、
KMG 木材処理事業に関する 2019 年度第 4 四半期に当社が負担した費用が挙げられる。木材処理事業の売却が行われ
ない場合、マタモロスおよびツスカルオサの施設の閉鎖日が近づき、将来の見積キャッシュ・フローが少なくなるこ
とから、長期性資産の減損や営業権の減損が継続して発生する可能性がある。今後の減損の発生時期及び金額は不明
であるが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、最近取得した KMG の事業を当社の事業に統合することは、複雑で時間がかかり、成功しない可能性がある。
当社は、大規模な被買収企業を当社の事業に組み入れることについて限られた経験しかなく、統合の過程で予期せぬ
経営上の困難や費用が発生する可能性がある。 KMG の事業と当社の事業をうまく組み合わせるための主な重点分野
としては、重要な従業員の維持と統合、相乗効果(シナジー)の実現、統合後の事業における顧客とサプライヤーの
インターフェースの調整及び統合後の事業の運営、リソースプランニングや他の情報技術システムの統合、及び合併
後の豪奢の成長の管理などがある。 KMG の事業を当社の事業に統合することに成功した場合でも、本件買収によっ
て期待される利益が実現される保証はない。
当社は各セグメントにおいて製品の範囲を集中しており、当社の製品が時代遅れとなるか、または技術的変化によっ
て当社の製品の消費量が減少するかもしくは増加が限られる可能性がある
当社の製品は、本件買収によって拡大したが、当社の事業は依然として CMP スラリー、パッド及び電子化学品などの
電子材料製品に大きく依存しており、これらの製品は当社の売上の大部分を占めている。当社は、当社の機能性材料
セグメントをもうひとつの継続的な成長の可能性のある領域と位置付けており、機能性材料セグメントの製品も同
様に集中したものである。したがって、当社の事業は、これらの製品が時代遅れとなった場合、又はこれらの製品の消
費量が減少した場合には、悪影響を受ける。当社の成功は、当社が事業を行う業界、特に半導体業界の技術的変化と進
歩に遅れをとることなく、進化する顧客のニーズと業界の動向に対応して自社の製品を適合させ改良し特別注文に
応じて行く当社の能力にかかっている。当社が事業を行う業界の中で最大のものである半導体業界は、 IC デバイスの
設計、製造、性能、及び用途における技術的変化と進歩を経験してきている。当社の顧客は、コストを下げ、製造施設に
おける歩留まりを上昇させ、製造する IC デバイスの意図する性能を達成する方法として、 CMP スラリー、パッド及び
電子化学品を含む彼等の製造工程で消費される材料の所有経費の低下及びより高い品質及び性能を引き続き追及し
ている。当社は、これらのテクノロジーの変化並びに低コスト、高性能・高品質及び高歩留まりへの動因は今後も続
くと予想している。半導体業界における潜在的技術開発、 CMP 消耗品の消費を減少しようとする顧客の努力(使用料
を減少させることを含む。)により、 IC デバイス製造工程にとっての当社製品の重要度が低下するということもあり
得よう。
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当社の取引高の相当額は、数の限られた大口顧客からのものであり、当社がそれらの顧客又はそれらの顧客からの取
引のうち1社または数社を失えば、当社の収入と利益は大幅に減少してしまう
当社の顧客基盤は、各セグメントにおいて、数の限られた大口顧客に集中している。現在、当社の主要な事業は、主と
して半導体産業に電子材料を供給することである。大規模な半導体製造業者が、一般に、事業取得や企業再編と戦略
的提携の双方を通じて、小規模な半導体製造業者よりも早いスピードで成長するに従って、半導体産業は統合されつ
つある。産業アナリストはこの傾向が続くと予測しており、この予測が正しければ、将来は半導体産業が継続してよ
り少数でより大規模な企業によって構成されることになる。さらに、パイプライン関連事業における当社の顧客基盤
も、有力な企業にある程度集中しており、上述のとおり、米国外において、これらの企業は、国ごとに限られた数の国
営又は政府から資金を受けている企業であることが多い。これらの主要な顧客のうち 1 社または数社が、当社からの
製品の購入を中止するか、または当社から購入する製品の量を大幅に減らすかもしれない。また、これらの当社の両
セグメントの主要顧客は、当社製品の価格及び販売条件に影響し得るかなりの購買力を持ってもいる。これらの主要
顧客に販売される製品の数量又は価格の据え置き又は著しい減少は、当社の事業、財務状態、及び営業成績を大きく
損なう可能性がある。
最も重要な原材料の供給を含むサプライ・チェーンや、製造又は顧客への製品供給に問題又は中断が生じれば、当社
の生産は遅延し、当社の売上に悪影響が及ぶ恐れがある。
当社は顧客の要求を満たすのを可能にするために、サプライ・チェーンに依存している。当社のサプライ・チェーン
には、製品を製造するための原材料、生産作業、及び顧客に製品を供給するための手段が含まれる。当社が製品に使用
する主要原材料の供給における問題や中断(原材料が当社の顧客の厳しい品質及び一貫性の要求に合致しない場合
を含む)、当社の製品の製造中又は輸送中に生じうる問題や中断(天候の問題、自然災害、世界的な公衆衛生危機又
は地政学上の問題、貿易問題若しくは労働関連の問題等)、又は、当社の顧客からの需要の増加に応える十分な量の
製品を製造することに関して生じる問題によって、当社のビジネスは悪影響を受けるかもしれない。特に、天候の厳
しさは、当社の事業に悪影響を及ぼし、設備を損傷させ、コストを増加させる可能性があり、また、これらの状況は、当
社が取引関係にあるサービス会社やサプライヤーのサービス提供を中断させることにより、当社グループの事業に
間接的な影響を及ぼす可能性がある。加えて、当社の常勤従業員の一部は、特にメキシコとヨーロッパにおいて、労働
組合、労働評議会または類似の組織に代表されている。現在の合意が満了した時には、当社は、各期間の終了時におい
て組合の行動なしに新たな合意に達すること、または当社にとって満足のいく条件で新たな合意に達することを保
証することはできない。従業員による長期にわたる休業、停滞、その他の行動は、当社の事業を著しく混乱させる可能
性がある。将来の労働契約は、当社にとって人件費の増加につながる可能性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可
能性がある。当社のサプライ・チェーンは、当社や当社の原材料のサプライヤーがコントロールできない供給制限に
よって生じる予測不能な価格の上昇によってマイナスの影響を受ける可能性がある。
当社は、当社のサプライヤーのひとつが当社及び当社の顧客が要求する品質仕様や技術的仕様を満たしている十分
な量の主要原材料(燻しシリカなど)を当社に供給できなくなった場合、その主要原材料の代わりの供給元を迅速
に確保することは困難だと考えている。加えて、新たな契約条件、強制される製品又は製造の変更、現在サプライヤー
と締結している契約の修正や債務不履行(サプライヤーが被る顕著な財務上の困難を含む。)によっても、、当社へ
の悪影響が生じる可能性がある。また、当社が製品、特に電子材料製品を生産するために使用する主要原材料の供給
元もしくは種類を当社が変更した場合、または異なるメーカーか(キャボット・コーポレーションの製造施設か他
のメーカーの製造施設かにかかわらず)製造施設から主要原材料を購入することが必要となった場合、あるいはそ
れ以外に当社製品に何らかの修正を加える必要があった場合、当社の顧客は、その製造工程や製品に当社の製品が適
しているかどうか再評価を余儀なくされる可能性がある。そうした再評価プロセスは、完了までにかなりの時間と経
費を要し、当社の新製品の評価に利用しうる当社の顧客の技術的リソースを占有する可能性があることから、潜在的
な売上の成長を遅延させ、又は、他の競合会社から製品を購入することを検討する動機となり得るため、それら顧客
への製品の販売、特に半導体業界の顧客に対する電子材料製品の販売が中断するか減少する可能性が生ずる。また、
当社のパイプライン及び隣接業界の顧客に対する当社のパイプライン機能性製品についても同様である。
競合他社が競争力のある製品を開発し、より良い価格設定、サービスまたはその他の条件を提供し、または一定の知
的財産権を取得または主張する場合、当社の事業は重大な損害を被る可能性がある
他の電子材料メーカー、機能性材料メーカー又は新規参入企業との競争は、当社の事業および業績に重大な影響を及
ぼす可能性があり、今後も競争が激化する可能性がある。競争は、当社の製品に設定することのできる価格、ひいては
当社の事業全体に対して影響を及ぼし、また今後も影響を及ぼし続ける可能性がある。また、競合他社が、当社の既存
製品の販売や新製品の革新・開発力を誓約し又は影響を及ぼすような知的財産権を取得又は主張し、その結果、当社
グループの事業コストが増加したり、当社の特許の失効後に当社と同様の製品を導入しようとしたり、当社の知的財
産権の範囲外の製品を導入しようとしたりする可能性がある。
当社は海外業務に伴うリスクの対象となる
当社は現在、米国国外で事業を運営し、また米国国外に大きな顧客基盤を持っている。 2019 年 9 月 30 日に終了した事業
年度において、当社収益のそれぞれ約 64% が米国外の顧客への販売により生み出されたものである。当社は、知的所
有権の保護を含む取引及び顧客契約もしくは合意を遂行する際の困難と同時に、米国国外及び米国国内の双方にお
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いて当社のような米国会社が行う米国以外の国での事業に関する経済的及び政治的状況の変化、地政学上の又は経
済上の緊張、為替レートの変動当社の事業並びに当社の顧客及びサプライヤーに影響を及ぼす国際貿易における要
求 及び制裁並びに関税の変化、海外の様々な法令の順守及びこれに関係する会計や投資による悪影響等を含むが、そ
れらに限定されない諸種の取引リスクに諸外国において遭遇する可能性がある。当社は、米国の規制若しくは政策の
変更に起因するものか、当社が事業を行う米国以外の国におけるものか、その他の要因によるものかを問わず、国外
における営業から生じたさらなる収益を本国に持ち込めないリスク、国外での営業について予想していた税制上の
優遇措置を受けられないリスク又は海外での営業について行った投資を回収できないリスクにも直面する可能性が
ある。
特に、中国は、半導体業界に関して急速に発展している市場であり、当社にとって引き続き成長を期待できる地域で
ある。中国とその他の国の間の取引量は増加を続けており、地政学的な問題や規制、貿易又は政策上の問題及び公衆
衛生問題が当社のように中国、米国及び他のアジア諸国又はその他の地域にまたがる複雑な関係に基づく会社の事
業に対して悪影響を与えるリスクがあり、これによって当社の事業は重要な悪影響を受ける可能性がある。さらに、
特に中国政府が中国国内のサプライヤーを使うことを要求したり、中国国内で事業を行う会社に対し、その事業を行
うにあたり、中国国内の会社とパートナーを組むよう強制したり、又は、中国国内の政府系の顧客に対し、当社のよう
な会社ではなく現地のサプライヤーから購入することへのインセンティブを与えたりする可能性があり、これらは
いずれも、当社の業績を含む当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当社は英国に事業拠点及び顧客を有している。英国は、最近、EUから撤退した。英国は、ほとんどの EU 法が英
国において 2020 年 12 月末まで有効に存続することを原則とする経過規定に合意したが、その後に両当事者が運営す
る貿易協定がどのようなのものであるかは不明であり、英国と欧州連合諸国との間では、輸出入に対する規制が強化
され、為替レートの変動や規制の複雑化が進む可能性がある。これらの変更は、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼ
す可能性がある。このような法律、規制及び状況の変化は、これまでの当社の事業及び財政状態に重大な悪影響を及
ぼしていないが、このような変化による将来的な影響は保証できない。
当社は、広範な環境関連法規の適用を受けており、これらに対する違反またはこれらに基づく義務の結果として、当
社の財務状況に悪影響を及ぼす費用を負担する可能性がある
環境に配慮した事業に携わる他の企業と同様に、当社の事業および資産は、広範で厳格な連邦、州、地方および外国の
環境、健康および安全 (EHS) に関する法律および規制の適用を受ける。これらには、以下に関するものが含まれる。
機能性材料セグメントの木材処理事業の一部をなす化学製品(ペンタクロルフェノール(以下「ペンタ」と
いう。)のマーケティング、販売、使用及び登録
廃棄物の処理、貯蔵及び処分
汚染媒体の調査および浄化(土壌および地下水を含むが、これらに限定されない。)
排水の排水路への排出
大気への物質の排出
環境保全や安全衛生に関する事項
米国環境保護庁(以下「 EPA 」という。)をはじめとする米国の連邦および州の機関、ならびに当社が施設を保有し
または製品を販売している他の国の類似機関は、当社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性のある規制を公布する
権限を有している。これらの EHS 関連法規は、特定の種類の事業の許認可を要求し、高価な公害防止設備の設置を要
求し、操業を制限し、又は当社の操業に起因する公害その他の EHS 上の懸念に対する重い責任を課す可能性がある。
EHS 関連法規の遵守は、当社にとって継続的なコストをもたらし、当社による設備の改造若しくは拡張又は生産の継
続を制限し、又は当社に対し、高価な公害防止設備の設置を義務付け、若しくは救済の費用を含むその他の多額の費
用を負担させる可能性がある。当社は、現在、一部の事業所で調査及び改善の活動を行っている:例えば、 KMG-
Bernuth 社のアラバマ州ツカルオサの施設においてがそうである。当社は、 EHS 法を遵守するため、または過去または
現在の操業から生じる汚染に対する責任に対処するために、多額の費用を負担しており、今後も負担することが見込
まれている。連邦、州及び外国の政府当局は、 EHS 法及び規則の違反に対し、罰金及び差止めを求めることができ、特
に、当社に対し、農薬、有害物質又はその他の化学物質の環境への放出に起因する環境、天然資源又はその他の損害の
浄化し又は緩和する責任を課すことができる。当社は、突発的・事故的な環境への損害について、保険を付保してい
る。当社は、長期間にわたって発生する環境への損害に対する保険は、合理的な費用で付保できるとは考えていない。
また、当社は、突発的・偶発的な事象によって生じ得る潜在的な賠償責任に対する保険についても、合理的な費用で
保険を付保できるとは考えていない。したがって、このような場合、当社は、保険の対象とならない、または保険に
よって全額は保証されない損失を被る可能性がある。現在、不明であるが、 KMG-Bernuth 社の倉庫の火災がそのケー
スかもしれない。
当社製品の流通、販売および使用は、政府の事前承認およびその後の継続的な政府規制の対象となる。当社の製品は、
連邦政府、州政府、外国政府によって施行される法律(登録、承認、ラベル表示を必要とする規則を含む。)にしたが
う。当社製品の使用および用途の種類は、表示に関する規制によって制限されている。規制の強化により、当社の製品
が理想的なものでなくなる可能性があり、その結果、当社の売上及び利益に悪影響を及ぼす可能性がある。当社のペ
ンタ製品が使用されるすべての地域においては、販売または使用の前に登録が必要である。
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政府の規制当局は、当社製品について一定の科学的試験およびデータの作成を現在も要求しており、又は今後要求す
る可能性がある。 EPA は、米国連邦殺虫剤・殺菌・殺鼠剤法(以下「 FIFRA 」という。)に基づき、登録者に対し、米
国 の登録をサポートするための幅広い科学的データを提出することを要求している。これにより、当社の営業費用が
大幅に増加しており、この費用の発生は当社が木材処理事業を運営する間、今後も継続するものと予想される。科学
的分析は絶えず改善されているため、規制当局によって新たな又は追加的な試験が要求されるか否かについて、確実
に予測することはできない。 Good Laboratory Practice の基準によって、 EPA に提出されたこれらの試験に関するデー
タの品質および完全性を担保するために遵守されるべき最低限の手法および手順が規定されているが、 EPA が特定
の試験または試験の反復を要求しないという保証はない。さらに、将来、より厳しい法規制や要件が課される可能性
がある。最近の毒性物質統制法( Toxic Substances Control Act 、以下「 TSCA 」という。)の改正により、当社が製造す
る化学物質の規制が強化され又は試験が要求される可能性があり、当社の事業活動においてこれらを遵守するため
に必要なコストが増加する可能性がある。当社は、このような法令樹種のためのコストが当社の収益性に悪影響を及
ぼさないことを保証することはできない。また、当社の製品が、将来、その使用を制限したり全面的に禁止したりする
結果をもたらし得る規制に服する可能性があり、当社グループの業績及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
1. EU の「化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則」( The Registration, Evaluation and Authorization of
Chemicals 、以下「 REACH 」という。)は、当社の欧州連合における特定の製品の製造および販売に影響を及ぼす可能
性がある。 REACH は、欧州連合の化学品製造業者および輸入業者に対し、製品の安全性を証明することを要求してい
る。当社は、一定の製品の事前登録、試験データを含む各化学物質に関する総合的なレポートの提出、及び化学物質の
安全性評価の実施を求められた。さらに、危険性の高い化学物質は、許認可の対象となる。許認可によって、製品の特
定の用途が制限されたり、または製品の製造若しくは輸入が禁止されたりする可能性がある。 REACH に基づく登録
義務は、数年をかけて段階的に施行される。当社は、この規則に基づく当社製品の登録を行うために追加の費用を負
担することになる。また、 REACH は、当社の欧州連合における特定の製品の輸入、製造、販売能力にも影響を及ぼす可
能性がある。さらに、他の国や地域でも、当社の事業に影響を与え、当社のその国又は地域における特定の製品の輸
入、製造、販売能力に影響を及ぼし、当社にさらなるコストの負担をすでに求め又は将来的に求めうる、 REACH に類
似した法令が既に制定されているか、または今後制定される可能性がある。
2. ストックホルム条約に基づきペンタが残留性有機汚染物質( Persistent Organic Pollutant 、以下「 POP 」として分類
されていることによって、当社のペンタ製品の製造及び販売に悪影響が及ぶ可能性がある。ストックホルム条約の締
約国会議( The Conference of the Parties 、以下「 COP 」という。)は、公益電柱及びクロスアームの処理を目的とする
ペンタの使用を従来の 5 年から延長された 10 年の期間にわたって継続できることを除き、ペンタの使用を禁止すべき
であるとする国際連合残留性有機汚染物質審査委員会( the United Nations Persistent Organic Pollutant Review
Committee )の勧告を受諾した。 KMG-Bernuth 社は、ペンタを、主として公益電柱やクロスアームを処理するためにペ
ンタを使用する事業者である顧客に対して提供している。米国は、ストックホルム条約を批准していないため、 COP
の決定に拘束されない。カナダとメキシコは、この条約に拘束される。 KMG-Bernuth 社の唯一のペンタ製造施設は、メ
キシコのマタモロスにあり、その処理施設は。アラバマ州ツカルオサにある。ペンタを POP として分類した結果、メキ
シコ政府は 2021 年末までにメキシコでのペンタ生産を停止するよう KMG-Bernuth に要求している。 2019 年 7 月、 KMG-
Bernuth はマタモロスおよびツスカルオサの両施設を閉鎖し、新たな施設に統合・建設する計画を伝えた。しかし、
2019 年 11 月には、新たな施設を建設しないことを伝え、木材処理事業のさまざまな選択肢を模索していきたいと考え
ている。当社は、 2019 年度第 4 四半期に、マタモロスおよびツスカルオサの施設を閉鎖し、新工場を建設しないことを
決定したことに関連して、構造改革費用および資産の減損費用を計上した。施設閉鎖に関連して多額の支出が発生し
ないこと、あるいは COP の最終的な行動や当社の関連決定が当社の財政状態や経営成績に悪影響を与えないことは
保証できない。
3. 当社製品が EPA により再登録されない場合、または新たな制約の下で再登録された場合、当社製品の販売能力が低
下または著しく制限される可能性がある。 KMG-Bernuth のペンタ製品の登録は、 FIFRA に基づき EPA によって継続的
に審査されている。 KMG-Bernuth は、米国での登録を維持するために、幅広い科学的データを提出しており、今後も継
続して提出する予定である。登録の審査を充足するために、 KMG-Bernuth は、特に、その製品が承認されたラベルの指
示に従って使用された場合、人体の健康及び環境に不合理な悪影響を及ぼさないことを示すことを求められている。
2008 年 9 月、 EPA は、ペンタが再登録の資格を有すると決定したと発表したものの、 EPA は、ペンタの使用に関する新
たな規制を提案した。この新たな規制によって、 KMG-Bernuth の顧客は、多額の追加費用の負担と特定の業務手順の
変更を求められている。 2014 年 12 月、 EPA は、登録審査作業計画を発表した。この計画は、ペンタの登録者に対し、登録
を継続するための条件として、人体の健康または環境に対する特定の潜在的リスクに関する追加の研究および試験
データの提供を義務付けた。これについて、 KMG-Bernuth は、 EPA の提案された作業計画に従って必要な試験を実施
した。 EPA は 2020 年 1 月、ペンタクロロフェノールの登録審査案を 2019 年 6 月 27 日付で公表し、その中には、木材処理製
品としてのペンタの安全性と環境リスクに関するいくつかの主要な EPA の暫定的結論が含まれている。当社は現在、
このリスクアセスメント草案をレビュー中であり、 EPA に応答のコメントを提供する意向である。しかし、当社は、
EPA が KMG-Bernuth のペンタ製品の再登録の条件及びすべての追加的な試験の要求が充足されたと結論づける最終
決定をいつ出すか、又はこのような決定を出すか否かについて、保証することはできない。当社は、当社の製品が、当
社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある使用制限または表示制限の対象とならないことを保証
するものではない。 KMG-Bernuth の製品が、再登録されず若しくは EPA による登録審査を充足できなかった場合、又
は再登録に関連して新たな使用、ラベル表示またはその他に関する規制が課された場合は、当社の財政状態および経
営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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4. 当社による有害物質の使用によって、当社は潜在的な責任を負う可能性がある。電子化学品をはじめとする当社の
化学製品の製造及び販売は、管理された有害物質の使用を伴っている。そのため、当社の事業は、化学物質の流出、有
害 な物質・ガスの流出・放出、火災、機械的故障、貯蔵施設の漏洩及びこれに類似するその他の事象など、さまざまな
リスクにさらされている。当社のサプライヤーも同様のリスクにさらされており、当社の原材料の入手可能性に悪影
響を及ぼす可能性がある。当社は、製造・物流プロセスを規制当局の環境管理基準に適合させているが、当社は、当社
の従業員、当社製品を取り扱う個人、または当社製品にさらされたと主張するその他の者の負傷を含む、有害または
規制された物質によって生じる偶発的な汚染または傷害のリスクを完全に排除することはできず、また、これらの事
象による当社の施設の予期せぬ中断または操業停止を完全に排除することもできない。当社は、汚染や傷害が生じた
場合には多額の損害賠償や罰金を科される可能性があり、これらの損害賠償や罰金は、当社グループの業績及び経営
成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
今後の気候変動に関する規制により、当社製品の運用コストの上昇及び需要の減少が予想される
米国は京都議定書を批准していないが、議会において「温室効果ガス」( greenhouse gases 、以下「 GHG 」ともい
う。)の排出に関する多くの連邦法が検討されている。温室効果ガスを扱う包括的な法制度が存在しないため、 EPA
は、他の汚染物質の排出によって許認可が必要な場合など、様々な種類の排出源からの温室効果ガス排出量の削減を
義務付ける規制を、既存の規制当局を使って公布している。さらに、 GHG に関連して、様々な州、地方、地域の規制や取
組みがすでに制定されているか、又は検討されている。
EU 加盟国は、欧州委員会の承認を受けた排出量の上限を定め、京都議定書の遵守として EU 排出量取引指令( EU
Emissions Trading Directive )を実施している。各組織は、この指令の下で、加盟国に対し GHG 排出量の許容を申請す
る。これらの排出枠は取引が可能であり、温室効果ガス排出量の削減を管理している企業は、排出目標に達していな
い企業に対し、余剰排出枠を売却することができる。必要な排出枠を購入しなかった場合は、排出枠を現在の市場価
格で購入する必要がある。
温室効果ガスの排出を抑制または削減するために適用される法規制により、原材料価格が上昇し、当社の事業コスト
が増加し、当社の製品に対する需要や当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社製品は、業界の要求事項の変更またはサプライチェーンによる環境上好ましい代替品への移行圧力により、陳腐
化または魅力の低下を招く可能性がある
規制、法律若しくは業界の要求の変化、又はサプライチェーンの圧力による変化は、当社の現在の顧客を、当社のペン
タ製品、有害物質を含む製品又はその他の一定の製品から環境への影響が少ないと考えられている代替製品へとシ
フトさせる可能性がある。 EPA 、外国および州の規制当局、地方自治体、民間の環境保護団体、および多くの大企業が、
当社製品(例えば有害物質を含む製品)に含まれるペンタやその他の物質を含む種々の化学物質の使用を減少させ
るための政策を提案または採用している。規制、法律若しくは業界の要求の変化、又はサプライチェーンの圧力に起
因する変化を予測する当社の能力は、競争力を維持する当社の能力に影響を及ぼす。さらに、当社は、当社が競争力を
維持するために必要な、変更された又は新しい規制や業界基準を遵守することができない可能性もある。
当社は、 EPA 、外国および州の規制当局並びに地方自治体が、当社のペンタ製品又は一部の他製品の使用を制限せず、
若しくはこれらの製品又はそれらに含まれる原材料の使用を禁止しないことについて、何らの保証もすることはで
きない。同様に、当社製品を使用する企業が自主的に当社製品の大幅な削減または使用中止を決定するかもしれな
い。結果的に、当社の製品が陳腐化したり、顧客にとって魅力が低下したりする可能性がある。
当社は知的財産に依存するところが大きいため、知的財産の適切な獲得又は保護の失敗は、当社の事業を深刻におび
やかす可能性がある
知的財産を保護することは、当社の業界においては特に重要である。なぜなら、当社が開発するのは複雑で技術的な
CMP 製品の製法及び製造工程であり、それ自体が性質において独占的なものであり、当社の製品を他社の製品と差別
化するからである。当社の知的財産は、当社の成功及び競争力にとって重要である。当社は、特許法、商標法、著作権
法、企業秘密法の原則を併用するとともに、従業員や第三者との間で開示禁止・譲渡契約を締結することを通じ、知
的財産権の保護を試みている。さらに、当社は、一部の原材料について独占的な供給に関する取り組みを行ったり、あ
る種の製造における技術を利用したりするなど、様々な方法によって当社の製品の独自性を保護している。国際業務
を行っているため、当社は異なる国・地域において保護を求めているが、様々な度合いの保護が提供される場合があ
り、それぞれの該当する国や地域において十分な保護を取得できるという保証はできない。特許出願プロセスにおい
て、あるいは知的財産に関連する訴訟においてなど、何らかの理由で知的財産権を獲得又は保護できなければ、当社
の事業に悪影響が生じるかもしれない。さらに、特許権など一部の種類の知的財産権は一定の期間が経過すると消滅
し、特許権によって保護されている当社の製品もその保護を失う。そのため、当社は、技術革新を続けることを通じて
当社の知的財産権のポートフォリオの見直しを常に行っているが、これに失敗すれば、当社の事業に悪影響が及ぶ可
能性がある。当社の知的財産取得やその保護のための経費は、当社の営業成績に悪影響を及ぼすかもしれない。
主要人員を確保・保持できなければ、当社事業が痛手を被る可能性がある
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当社は、世界規模で従業員を活用し、かつ、これに依存している。必要な管理人員、技術人員及び顧客サポート人員を
当社が確保・保持できなかった場合、当社の事業は、そしてまた、既存顧客を保持し、新規顧客を獲得し、新製品を開
発 し、満足し得る水準の顧客サポートを提供し得る当社の能力は、痛手を被る可能性がある。資質のある人員(特に、
半導体産業におけるかなりの経験を有する人員)をめぐって当社は他の業界人と世界中で競争している。主要人員
を喪失すること、又は当社が事業上の必要性に応じて従業員の代わりにビザ又はその他の入出国若しくは在留に関
する文書を取得若しくは維持できないことは、当社の事業や業績にとってマイナスとなるかもしれない。当社は、定
期的に、当社の重要な従業員のために後継者育成計画を行っており、当社の取締役会は、毎年、当社の執行役員(最高
経営責任者( CEO )を含む。)のための項契約育成計画をレビューしている。
電子材料及び機能性材料以外の事業領域における当社の経験は限られているため、新たな製品や用途への当社事業
の拡大は、成功しない可能性もある
当社の戦略の 1 要素は、現在の当社の顧客関係、技術的専門知識並びにその他の能力及び競争力にてこ入れし、当社の
事業を拡大することである。例えば、当社は、企業買収を行って、当社の事業を CMP 消耗品にとどまらず他の電子材料
製品の領域にまで拡大し、同様に当社限られた経験しか有しない機能性材料製品の領域にも拡大した。。当社の事業
を新しい製品範囲に拡大するには、当社の経験が限られている技術、生産工程及び事業モデルを考慮する必要があ
り、また、顧客のニーズを満たすような製品の開発・生産またはサービスの提供ができない可能性や、あるいは技術
や他の開発に遅れずについていくことができない可能性も考慮しなければならない。あるいは、当社がこれらの新し
い事業の取組みを追及しないことを決定するかもしれない。また、当社の新製品の導入・開発に関わる能力を制約し
得る知的財産権を当社の競争相手が所有又は取得する可能性もある。
税制の変更や増税が当社の業績に悪影響を及ぼす可能性がある
当社は、グローバルに事業を展開する企業として、米国、州、地方および外国の税制の変更の影響を直接および間接的
に受けている。 2017 年 12 月、一般に「減税及び雇用に関する法律」 (以下「減税法」 )と呼ばれる税に関する包括的な
法律が施行された。減税法の現行の解釈に基づく既知の及び見積りの影響は、当社の業績に反映されている。減税法
については、さらなる明確化及び適用指針が公表され、当社は、 2019 事業年度の第 2 四半期において、過去に報告され
た減税法に関して経験しているので、当社の法人所得税の見積りを調整する必要が生じる可能性がある。法人所得税
の額の調整は、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性がある。また、州又は外国が減税法に
対応した租税法の改正を行う可能性があり、これによって、当社の将来の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な
影響を及ぼす可能性がある。
重要な情報システムの一部はサイバー攻撃及びその他の脅威によって影響をうけるかもしれない
当社は、当社の事業の効率的な運営のために、重要な情報システムを維持し使用している。このような情報システム
には、テレコミュニケーション、インターネット、社内イントラネット、様々なコンピュータ・ハードウェア及びソフ
トウェアアプリケーション、ネットワーク・コミュニケーション及び電子メールを含むが、これらに限られない。こ
れらの情報システムは、当社、当社の外注先であるプロバイダ、又はベンダ、委託先若しくはクラウドプロバイダのよ
うな第三者によって所有され維持されていることがある。これらの情報システムはすべて、潜在的な原因(ウイル
ス、マルウェア、サービスの停止、破壊的な若しくは不適切なコード、電源の不供給及び物理的な損傷など)の結果と
して攻撃、劣化及び機能不全などの様々な原因(これらに限られない)から生じる混乱、侵入又は機能不全の影響を
受ける。このような情報システムに記憶されている又はクラウドストレージから若しくはクラウドストレージに対
して送信される秘密情報やセンシティブな情報は、意図的に又は意図せずに不正なアクセスを受け、滅失し又は盗ま
れる可能性がある。当社は、セキュリティ対策及びウイルス対策ソフトウェア、侵入防止システム、アクセスコント
ロール、並びに緊急時のリカバリプロセスを実行しており、当社のコントロールの下にある情報システムについてこ
のようなリスクの低減を行っているが、これらはフェールセーフではなく、破られる可能性がある。さらに、当社は、
当社の様々な IT サービスの依存先である第三者が彼らのシステムについて十分な警戒とコントロールを維持するか
について、確認することができない。当社が重要な時期にこのような情報システムを使用できず又はアクセスできな
い場合、又は個人資産や秘密情報が権限なく流出した場合、当社の事業(業務の結果や当社の信用を含む)の適時的
かつ効率的な運営、並びに当社と、当社の従業員又はこれらのサイバーセキュリティ事故によって影響を受ける情報
の本人である個人との関係に悪影響が及ぶ可能性がある。
さらに、規制当局は、企業が個人データを収集し、処理し、使用し、保管し、共有し、送信する方法に焦点をあてるよう
になった。 2018 年 5 月に発効した英国のデータ保護法、欧州連合の一般データ保護規則 2016 、並びに韓国及び台湾など
の国の同様な法令を含む、プライバシー保護法および規則は、コンプライアンス上の課題をますます複雑化させ、コ
ンプライアンス費用を増加させる可能性があり、データプライバシーに関する法律および規則の不遵守は重大な罰
金をもたらす可能性があり、それは、当社の事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の今後の資金調達力には限界があり、これにより当社の成長が阻害される可能性があり、既存の信用供与契約に
より当社の事業活動が制約される可能性がある
当社は、今後、公的機関または民間からの資金調達またはその他の方法により資金調達を行うことが求められる可能
性がある。このような資金調達は、受入可能な条件で行うことが不可能な場合や、そもそも行うこと自体が全く不可
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能な場合があり、必要に応じて資金調達ができない場合には、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。当社の修
正クレジット契約には、当社の事業活動または当社の戦略的目標を実行する能力を制限する財務上およびその他の
誓 約が含まれており、当社がこれらの誓約を遵守しない場合、修正クレジット契約に基づく債務不履行となる可能性
がある。さらに、追加的なエクイティ・ファイナンスは、当社の普通株主の利益を希薄化させる可能性があり、また、
負債による資金調達が可能な場合には、当社の事業活動や当社の戦略的目標を実行する能力をさらに制限し、当社の
収益性を低下させる可能性のある制限的な誓約を含んでいる可能性がある。当社が許容可能な条件で資金調達また
は借入れを行った場合、当社の事業を拡大することができず、また、競争圧力に対応することができない可能性があ
る。
さらに、当社のクレジット・ファシリティに基づく借入は、一般的に、 (a)0.00% のフロアがついたロンドン銀行間取
引金利(以下「 LIBOR 」という。 )、または (b) いずれの場合も基準金利に、ターム・ローン・ファシリティに基づく借
入の場合は LIBOR のローンについて 2.25% 、基準金利のローンについて 1.25% 、リボルビング・クレジット・ファシリ
ティに基づく借入の場合は、当初、 LIBOR のローンについて 1.50% 、基準金利のローンについて 0.50% の適用マージン
を加えたものに基づいて、利子を負担する。 2017 年 7 月 27 日、 LIBOR の規制当局である金融行動機構( Financial
Conduct Authority )は、 2021 年以降の LIBOR 算出のためのレート提出を銀行に強制することを中止する方針を表明し
た。米国では、 LIBOR に代わる金利を提言するために結成されたワーキング・グループ「 ARRC(Alternative Reference
Rates Committee) 」が、米ドル LIBOR の代替金利として、担保オーバーナイト・ファイナンス・レート (以下、
「 SOFR 」 )を選んだ。 2021 年以降に LIBOR が消滅した場合、代替ベース・レート( Alternate Base Rate )(または同等
または代替の定式)に基づく利息の計算は、金利を上昇させる可能性がある。これらの金利が上昇した場合には、支
払利息が増加し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。
( 2 )当社普通株式の市場に関連するリスク
株価は大幅かつ急激に変動する可能性がある。
当社普通株式の市場価格は、次のような要因を受けてこれまで大幅に変動しており、今後もそうであり続ける可能性
がある。その要因とは、景気、地政学、世界的公衆衛生、政治及び株式市場の状況(これらは半導体業界及びその関連
業界の参加者に影響を与える可能性がある)、業績及びその他の公表される事項並びに証券アナリスト、投資家、市
場参加者その他の者による当社又は半導体業界及び関連業界の参加者に関する市場の評価の変化、当社や半導体業
界及び関連業界の参加者に影響を与える事業、取引又は規制の状況の変化、当社や競合他社や当社顧客による技術革
新や新製品についての発表や実施、資本配置戦略の変化、当社の株主資本の株式の発行、事業の統合又はその他の戦
略的取引の締結、ならびに当社普通株式の売買高である。
当社の定款及び付属定款のもとでの買収禁止規定は、当社の方から求めたのではない当社株式の買い付けをしよう
とする第三者の意欲を阻害する可能性がある。
当社の定款や付属定款、ならびにデラウェア州一般会社法の様々な規定によって、当社に対する支配権の変動をもた
らすことが一層難しくなりあるいは費用がかさむものになる可能性がある。例えば、当社の改訂・修正済定款はま
た、取締役会を可能な限り同じ規模の 3 つのクラスに分割して、 3 年の任期をクラス毎にずらすことも規定している。
当社は、当社の上級役員及び他の主要社員に関わる支配協定に変更を採択した。これらの協定は、支配変更後の対象
被雇用者の離職時における、現金退職手当の支給、医療・保険費手当の継続、及び他の付随手当及び福利を規定する
ものであり、このことが当社の買収を更に高額にするかもしれない。
( 3 ) 市場のリスクについての量的、質的開示
通貨の為替レートの影響及び為替レートのリスク管理
当社は国際事業部を通して米国外での事業活動を行っている。当社の外国での営業の一部は、現地通貨による経理記
録が維持され、その結果営業成績の各期毎の比較は為替レートの変動によって影響される。当社が影響を受ける主要
な通貨は、韓国ウォン、日本円、新台湾ドル、EURO,英国ポンド、及びシンガポールドルである。当社の売上のう
ち、約 22% は米国ドル以外の通貨で処理される。しかし、当社は、米国外において、米国ドル以外で処理される費用も
支出しており、これが連結損益計算書に対する影響を軽減する。当社は、定期的に、連結貸借対照表上の外国通貨の為
替レートリスクを管理するため、予約契約を適宜締結している。しかし、当社が完全にこのリスクをヘッジできる可
能性は低い。当社では、現在は、投機目的か取引目的かを問わず、為替予約契約等のデリバティブ商品の契約はしてい
ない。
外国通貨の変動は、当社の 2019 、 2018 及び 2017 事業年度における連結損益計算書に重要な影響を及ぼさなかった。日
本円及び韓国ドルの変動は、 2018 事業年度においては当社の連結貸借対照表上のその他包括利益に大きく影響を及
ぼさなかったが、 2019 及び 2017 事業年度においてはこれらに大きな影響を及ぼした。当社は、 2019 事業年度において
為替換算による 850 万ドルの損失(税引後)利益(税引後)を、 2017 事業年度において及び為替換算による 670 万ド
ルの利益(税引後)をそれぞれ計上しており、これらはその他包括利益に含まれている。
市場リスクと外国為替相場のリスクに関連する感応性分析
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当社は、外国為替レートが更に 10 %不利益に変動したことを仮定してシミュレーション分析を行ってきた。 2019 年 9
月 30 日時点で、上記分析によってそのような 10 %の変動は、過去 1 年間の当社の連結財務状況、営業成績あるいは
キャッ シュ・フローに重要な不利益を与えるものではないことが明らかになった。将来における実際の利益及び損
失は、タイミング、外国通貨レートの変動額及び当社の現実のリスクの変更に基づいて、この分析結果と実質的に異
なる可能性がある。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
《 2019 年 9 月 30 日に終了した事業年度と 2018 年 9 月 30 日に終了した事業年度の比較》
売上
2019 事業年度の売上は 10 億 3,770 万ドルで、対 2018 事業年度比では 75.8 %、 4 億 4,760 万ドルの増加であった。この売上
の増加は、主として本件買収によるものである。当社の伝統的な事業からの売上は、 0.6% 、 330 万ドルの減少であっ
た。これは、販売量の減少を要因とする 3,090 万ドルの減少、及び為替レート変動による 560 万ドルの減少によるもの
であるが、製品ミックスの価値の増加を要因とする 3,030 万ドルの増加、及び価格の変更を要因とする 290 万ドルの増
加によって部分的に相殺された。
売上原価
2019 事業年度の売上原価は、 5 億 9500 万ドルであり、これは、 2018 事業年度より、 115.6 %、 3 億 1,900 万ドル増加してい
る。これは、主として、本件買収によるものである。当社の伝統的な事業の売上原価は、 750 万ドル減少した。この減少
は、販売量の減少を要因とする 620 万ドルの減少、及び為替レート変動による 320 万ドルの減少によるものであるが、
貨物運送費及び梱包費の増加を要因とする 300 万ドルの増加加によって部分的に相殺された。売上原価には、販売さ
れた KMG 取得在庫の 1,490 万ドルの公正評価価値及び KMG-Bernuth 倉庫火災に関連する 950 万ドルが含まれている。
売上総利益率
当社の売上総利益率は、 2019 事業年度において 42.7% であり、 2018 事業年度においては 53.2% であった。売上総利益率
は、 KMG 事業が含まれたことにより利益率が 11.6% 低下し、そのうち 1.4% が販売した取得在庫の公正価値評価増の影
響、 0.9% が KMG-Bernuth 倉庫火災関連費用、 0.7% が取得関連費用の償却によるものであった。当社の旧来の事業の売
上総利益率は、 1.0 %増加した。これは、主として製品ミックスの価値の増加を要因とするものであるが、貨物運送費
及び梱包費の増加によって部分的に相殺された。
研究・開発・技術
2019 事業年度の研究開発技術費総額は 5,170 万ドルで、対 2018 事業年度比では 20 万ドル( 0.5% )の減少であった。こ
の減少は、人件費(インセンチィブ報酬費用を含む)の 240 万ドルの減少を主たる要因とするものであり、この減少
は研究開発で使用される用品及び機器の増加による 210 万ドルによって部分的に相殺された。
当社の研究開発技術の努力は、次の主要分野に集約される。
CMP 基礎技術に関連する研究
新規及び強化 CMP 消耗製品の開発(テクノロジー先導型の顧客やサプライヤーとの共同開発プロジェクトに
おける協力を含む)
新製品の迅速且つ効果的な商用化を支える工程開発
顧客の研究施設、開発施設及び生産施設において行う CMP 製品のテクニカルサポート
一般管理費
2019 事業年度の販売・一般管理費は 2 億 1,310 万ドルで、対 2018 事業年度比で 1 億 1,100 万ドル( 108.8% )増加した。こ
の増加は、主として、本件買収に関連する償却費 4,550 万ドル、 2019 年度中の買収後の期間に関連する KMG 関連費用の
増分 3,840 万ドル、および買収・統合関連費用の 3,470 万ドルによるものである。これらは、 2018 年事業年度に発生した
執行役員の移動に関する 420 万ドルの費用がなかったことから、部分的に相殺された。
資産減損費用
木材処理資産グループの長期性資産の減損に伴い、 2019 年度の資産減損費用は 6,740 万ドルであった。
支払利息
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2019 事業年度の支払利息は 4,570 万ドルであり、 2018 事業年度と比較して 4,280 万ドル増加した。この増加は、本件買収
の資金調達のため借り入れしたことによるものである。
その他の利息収入
2019 事業年度の利息収入は 230 万ドルであり、 2018 事業年度と比較して 210 万ドル (46.8 % )減少した。これは、現金残高
の減少によるものである。
その他の収益(費用)(純額)
2019 事業年度おけるその他の費用は 410 万ドルであり、 2018 事業年度との比較で 10 万ドル増加した。この増加は、為替
損の増加、 2018 事業年度の資産の売却益 100 万ドルがなかったこと、及び 2018 事業年度における金利スワップ契約終
了による利益を主たる要因とするものであった。
法人税等
2019 事業年度の実効税率は 37.9% であり、 2018 事業年度の実効税率は 32.0% であった。実効税率の上昇は、減税法に関
連する新規に発効した最終規則を主たる要因とするものである。それは、当会社の不確実な税務ポジションのための
引当金、報酬控除制限やある専門家報酬の控除不可などの本件買収関連費用の不利益な扱いに影響した。減税法は、
2018 年 1 月 1 日付で法人収入税率を 21 %に引き下げ、その結果、当社の混合税率は 2018 事業年度の 24.5 %から、 2019 事
業年度は 21 %になった。
当期純利益
2019 事業年度の純利益は 3,920 万ドルとなり、 2018 事業年度から 7,080 万ドル、 64.4% 減少した。 2019 事業年度の純利益
は、木材処理事業に関連する資産減損・再編費用 6,890 万ドル、本件買収関連費用 3,470 万ドル、売却された取得在庫の
公正価評価増 1,490 万ドル、 KMG-Bernuth 倉庫火災関連費用 990 万ドル、及び減税法に関連する新たに発効された最終
規制による不確実な税務ポジションの引当金に影響し、税額の増加により悪影響を受け、 KMG 事業の追加による増
加分を相殺した。
各地域に関する財務情報
当社は、2つの報告セグメント-機能性材料と電子材料-を運営している。売上は、当社製品の出荷地ではなく顧客
所在地別のアメリカ合衆国及び各外国地域に分けられている。各地域別の財務情報は次の通りである。
9 月 30 日に終了した年度
(千単位 ) 2019 年 2018 年 2017 年
売上:
$ $ $
アメリカ
372,247 79,019 72,670
515,833 471,215 394,874
アジア
149,305 39,889 39,635
ヨーロッパ、中東及びアフリカ
311 - -
南アメリカ
$ $ $
合計
1,037,696 590,213 507,179
有形固定資産、工場、及び機器(純額):
$ $ $
アメリカ
133,682 60,818 52,155
68,823 50,573 54,201
アジア
74,313 12 5
ヨーロッパ
$ $ $
合計
276,818 111,403 106,301
以下の表は国外の顧客に対する販売からの売上で 2019 事業年度、 2018 事業年度、 2017 事業年度において、総収入の
10% 以上であったものを表している。
9 月 30 日に終了した年
度 ,
(千単位 ) 2019 年 2018 年 2017 年
売上:
$ $ $
韓国
135,844 136,403 95,414
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125,895 130,500 130,849
台湾
* 97,254 74,781
中国
* 総収入の 10% 未満
以下の表は、 2019 、 2018 及び 2017 事業年度における外国における各製品グループ別の売上を表している。
9 月 30 日に終了した年度 ,
(千単位 ) 2019 年 2018 年 2017 年
売上:
電子材料
$ $ $
スラリー
460,053 476,828 416,361
278,413 - -
電子化学品
94,585 83,117 68,673
CMP パッド
833,051 559,945 485,034
電子材料合計
機能性材料
$
$ - $ -
パイプライン
140,553
31,898 - -
木材処理
32,194 30,178 22,145
精密光学およびその他
204,645 30,178 22,145
機能性材料合計
1,037,696 590,123 507,179
売上合計
訴訟
当社は、定期的に当社の通常の業務遂行過程において発生する法的手続、仲裁、規制手続 (「偶発事象」 )の当事者とな
ることがある。これらの偶発事象の最終的な解決は、重大な不確実性にさらされており、当社がそれらのいずれかに
おいて優位に立たない場合、または同一の報告期間中にそれらのいくつかが当社に対して解消された場合、これらの
問題は、個別に、あるいは全体として、当社の連結財務諸表にとって重要なものとなる可能性がある。本件買収に関連
して当社が引き受けたスター・レイク・キャナル (Star Lake Canal) に関連するこれらの偶発事象の 1 つを以下に説明
する。しかしながら、これらの事象の最終的な結果を現時点で決定することはできず、また潜在的な損失額を合理的
に見積もることもできず、その結果、金額が当社の連結財務諸表に計上されていないと表示された場合を除き、その
金額を決定することはできない。偶発事象に係る法的費用は、発生した期間の費用として計上している。
2019 年 5 月 31 日、アラバマ州ツスカロオサにある KMG の現地法人 KMG-Bernuth の倉庫で火災が発生した。その倉庫で
は、米国およびカナダの顧客に販売するためにペンタクロロフェノール (「ペンタ」 )を加工している。リサイクルの
ために倉庫内に一時的に保管された非危険物から発生したと考えられる倉庫火災では、負傷はなく、 1 時間以内に消
火した。当社の従業員はこの問題を調査し、 KMG-Bernuth は地方、州、連邦当局の監督を受けて浄化を開始した。倉庫
および影響を受ける在庫の帳簿価額に重要性はない。会計基準編纂書( ASC ) 410-30 「環境債務」および会計基準
編纂書 450 「偶発事象」に基づく会計指針を適用するにあたり、当社は火災発生日現在の環境債務を負っているた
め、火災廃棄物の浄化および処分にかかる費用は、それらが可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる範囲
で認識すべきであると判断した。当社は 2019 事業年度に 9,494 ドル、 2020 事業年度第 1 四半期に 381 ドルの費用を計上
したが、そのうち 700 ドルは引き続き偶発損失として計上している。これらの処分費用は、売上原価に計上された。当
社は、火災事故に関する浄化は終了したと考えているが、ペンタに関する連邦規制の要件の性質上、当該事故の影響
を受けた倉庫内の材料に関連して、現時点では合理的に見積もることができない追加処分などのコストが発生する
可能性がある。今後も、新たな情報が入手可能となった時点で、推定損失額を更新していくつもりである。
また、損失や費用の回収の可能性については、当社は保険会社と作業しているが、現時点では、当社が潜在的な保険金
を受け取れるかどうか、受け取れる場合はその金額はいくらかについて、合理的に見積もることはできない。このた
め、 2019 年 12 月 31 日現在、保険金の支払いは認識されていない。
これとは別に、米国環境保護庁 (以下「 EPA 」という )は、本件買収前の 2014 年に、 EPA が、テキサス州ビューモント近
辺のスターレイク・キャナル・ファンド・スーパーファンド・サイトに関連して、アイダコン・インク (Idacon, Inc.)
(f/k/k/Son a Sonford Chemical Company) を含む前身企業とされるある会社との関係により、 1980 年総合環境対応・補
償・責任法 (the Comprehensive Environmental Response, Compensation and Liability Act of 1980, as amended )(( 以下
「 CERCLA 」という )に基づく潜在的責任当事者であると考えていると、 KMG-Bernuth に通知した。 EPA は、この修復
に要する費用を約 2,200 万ドルと見積もっている。 KMG-Bernuth 他約 7 社は、 2016 年 9 月に EPA との間で、サイトの浄化
の修復設計段階を完了する契約を締結した。修復作業は、別途の将来の契約に基づいて実施されることになってい
る。 KMG-Bernuth は責任を認めていないが、修復計画に関連した準備金が計上され、 2019 年 12 月 31 日現在、残りの準備
金は 728 ドルであった。
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当社は、また、このような過去および現在の操業に関連した敷地の汚染について、政府または第三者によるその他の
請求にさらされたり、汚染による浄化または人身傷害のための費用が発生する可能性がある。当社は、環境債務が発
生 する可能性が高く、合理的に見積もることができると判断した場合に、環境債務を計上している。当社は、ここに記
載した以外には、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があ
ると考えられる訴訟には関与していない。
また、当社は、米国およびその他の国において、広範な連邦法、州法および現地法令の適用を受けている。これらの規
制要件は、特定の有害物質、物質および廃棄物の環境への使用、発生、貯蔵、取扱い、排出、輸送および排出に関するも
のである。 KMG を含む当社は、環境・健康の保護、汚染された場所の浄化、廃棄物の処理・貯蔵・処分、大気や水路へ
の物質の排出などに関する環境・健康・安全事由 (以下、「 EHS) 」という)の管理を行っている。政府当局は規制を
遵守させることができ、違反者には罰金、差し止め命令、またはその両方を科すことができる。当社は、継続的なコン
プライアンスのための費用を含め、コンプライアンスに多大な財源を割いている。
当社の製品および事業を展開する米国、メキシコおよびその他の国での事業には、一定のライセンス、許可、製品登録
が必要である。ライセンス、許可、製品登録は、政府当局による取り消し、変更、更新の対象となる。特に、米国では、木
材処理事業の一部として KMG-Bernuth によって製造販売されている製品であるペンタの生産者および流通業者は、
米国でこの製品を販売するために、連邦殺虫剤、殺菌剤およびげっ歯類防除法 (the Federal Insecticide, Fungicide and
Rodenticide Act) (「 FIFRA 」 )および同等の州法に基づく登録および通知の要件に従う必要がある。これらの要件を遵
守することは、当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社は、 EHS 関連法規、商業紛争その他の事項に関連する訴訟を含む偶発事象の対象となっている。これらの偶発事
象の一部は、上記および以下に論じられている。これらの偶発事象の最終的な解決は、重大な不確実性にさらされて
おり、当社がそれらのいずれかにおいて優位に立たない場合、または同一の報告期間においてそれらのいくつかが当
社に対して解消された場合、これらの事象は、個別に、あるいは全体として、連結財務諸表にとって重要なものとなる
可能性がある。これらの事象の最終的な結果は、現時点で決定することはできず、また潜在的な損失額を合理的に見
積もることもできず、その結果、その金額が当社の連結財務諸表に計上されていないことが表示されている場合を除
き、決定することはできない。
生産、受注及び販売の状況
生産状況
当社は、当社の製品等の生産実績を数量化して報告していない。
受注、販売状況
電子材料
半導体産業においては、当社の顧客は一般的に論理 IC デバイス又はメモリ IC デバイスの製造者であるか、又はファウ
ンドリサービスの提供者である。論理デバイス製造業者である顧客(いわゆる「工場なしの企業」)は、製造工場の
工程開発、建設及び運営にかかる高いコストを回避するために、又は必要に応じて追加的に生産能力を提供するため
に、デバイスの製造の一部又は全部を、委託製造サービスを提供しているファウンドリに外注することがよくある。
当社は、顧客の電子材料の決定に際しては、主として以下の要素が影響していると考えている。製品の所有経費すな
わち製品の購入、使用及び維持にかかる総コスト、製品の品質と一貫性、製品の性能及びそれが顧客の歩留まり全体
に与える影響、エンジニアリング・サポート並びに納入・供給の確実性である。当社は、顧客の CMP 消耗品及び電子
化学品を使用する工程における顧客の専門知識の高度化、より困難な統合スキーム、ユニークな研磨材料の追加及び
コスト削減のプレッシャーによって、当社のようなサプライヤーに対する需要が増加すると考えている。
当社は、各地の顧客と親密な関係を築くために協働的アプローチを使用し、販売量の多い地域の顧客に焦点をあてた
チームを持っている。当社の販売プロセスは、当社の製品を現実に販売するはるか以前に始まり、多くのレベルで生
じる。研究開発から製品の製品化と販売までの導入期間が長いため、当社は、製品が市場によって必要とされる何年
も前に、新しい応用について最先端の技術を有する顧客と協力する研究チームを持っている。当社は、 CMP 消耗品の
ために、当社の研究開発施設と顧客の正確な必要性に合わせた製品を設計する能力を使用して、これら顧客と緊密に
情報交換する開発チームをもっている。次に、当社の応用担当の技術者は、当社の製品を顧客の製造工程に統合する
ために顧客と協同する。最後に、当社の販売過程の一部として、当社の流通及び販売担当者が供給、保管及び顧客のた
め在庫管理を提供する。このことは、電子化学品の顧客についても当てはまるケースである。
当社は、一定の地域で代理店を使用しているが、基本的には顧客への直接販売を通じて CMP スラリーとパッドの製品
を市場に出している。当社は、この主要な直接販売の戦略が当社に顧客との共働関係を構築するさらなる手段を提供
し、それによって顧客に対し当社製品を手に入れる最も効果的な手段を提供するものと考えている。
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当社の電子化学製品については、地理的な地域ごとに組織された社内のセールス・フォースと販売代理店を組み合
わせてマーケティングを行っている。
機能性材料
パイプライン製品及びサービス
当社の子会社である Flowchem を通じて、国内外の大手の中流部分のパイプライン輸送会社数社に DRA を提供してい
る。当社は、米国を拠点とするグローバルな販売チーム、 100% 出資の輸送・物流会社、および当社製品の販売と配送
を管理する代理店と代理店のネットワークを有している。当社の主なマーケティングアプローチは、業界を基盤とす
る専門組織、見本市、出版物への当社のメンバーシップを通じたものである。
バルブ製品 & サービス事業では、直販やチャネルパートナーを通じて、パイプライン業界及びサービス会社や大手
公益事業会社などの隣接業界の顧客に販売・販売している。当社は、グローバルな業界展示会やフォーラムに業界の
専門家として積極的に参画し、技術発表やホワイトペーパーなどを通じた情報発信を行っている。
木材処理
工業的用途のための主要な木材保存化学物質は、我々の製品のベースであるペンタ、クレオソートおよびクロム化ヒ
酸銅、または CCA である。当社はペンタを米国とカナダの顧客にのみ供給している。当社には、他の製品や事業はな
い。当社は北米でペンタ系保存剤の唯一のメーカーである。ペンタは主に電気、電話、その他の公益事業の柱の修復に
使用され、害虫や減耗からそれらを保護し、その耐用年数を長く延ばすために使用されている。当社は、米国の公益事
業会社が毎年約 200 万本の処理された木の柱を購入していると推定している。そのうち約 50% がペンタで処理されて
いると推定している。残りの柱は、主にクレオソートまたは CCA で処理されている。
精密光学製品
当社の子会社である QED は、半導体装置、航空、防衛、リサーチ、バイオメディカル及びデジタル・イメージング産業
の顧客を支援している。 QED は、精密光学部品関係を率いる全世界の製造業者、半導体オリジナル装置主要製造業者、
研究機関並びに米国政府への技術提供者などの顧客を有する。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 2019 事業年度および 2018 事業年度の経営成績
上述の「業績等の概要」を参照のこと。
(2) 概要
キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(以下「キャボット・マイクロエレクトロニクス」又
は「当社」という。)は、半導体メーカー及びパイプライン会社の顧客を対象とした消耗製品の世界的な最大手の供
給業者である。上記にのべたように、 2018 年 11 月 15 日 (「取得日」 )に、当社は、半導体業界、パイプライン運営およびそ
の関連業界界向けの特殊化学品および機能性材料の製造・販売を行う KMG ・ケミカルズ・インク( KMG
Chemicals, Inc. ) (「 KMG 」 )の買収(以下「本件買収」という)を完了した。本件買収により、当社は半導体業界に
おける消耗製品のトップサプライヤーの一つとしての地位が拡大・強化され、また、 KMG 社の機能性材料事業を加
えたポートフォリオが拡大した。 KMG 社の機能性材料事業により、当社は、パイプラインおよび隣接業界の顧客に対
して、機能性製品およびサービスを提供する世界的な最大手供給業者となることができる。当社は、買収後、電子材料
と機能性材料の 2 つを報告セグメントとして事業運営を行っている。電子材料セグメントは、当社の伝統的な CMP ス
ラリー事業と研磨パッド事業に加え、買収した KMG の電子化学製品事業から構成されている。機能性材料セグメン
トは、 KMG の伝統的なパイプライン機能性事業や木材処理事業、そして当社の伝統的な QED 事業が含まれている。
電子材料セグメントでは、本件買収が牽引し、 2019 年度に過去最高の売上を計上した。 2019 事業年度の CMP スラリー
売上は、 CMP パッドの増収や電子化学品の増収により一部相殺されたものの、 2018 事業年度に比べ減収となった。こ
の CMP スラリーの減収は、 2019 事業年度にメモリを中心に半導体業界が軟調に推移したことによるものと当社では
みている。 CMP スラリーはメモリ分野への参入度が高く、 2019 事業年度は顧客の DRAM ・ NAND 減産の影響を受け
た。ロジック向けでは、上位顧客の多くが先端ノードに移行したことにより、電子化学品を中心とした材料需要が増
加している。当社の CMP スラリーの需要に影響を与える業界の逆風はあったものの、買収した KMG 事業の強さ、当社
の伝統的な CMP 事業の弾力性、幅広い製品ラインアップを反映して、 CMP パッドおよび買収した KMG 事業の業績は、
これらの逆風を相殺して余りあるものとなった。当社は、先端ロジック及びファウンドリのセグメントでは、モバイ
ル、人工知能 (AI) 、ブロックチェーンなどの新たな用途が、今後も先端ロジック半導体デバイスの需要を牽引すると
考えている。また、レガシーなロジック及びファウンドリの分野では、業界は、モノのインターネット、自動運転、産業
自動化、クラウド、高性能コンピューティング、バーチャルリアリティ及び 5G などの用途の成長によって利益を享受
し続けている。当社は、当社がこれらの長期的な需要動向の恩恵を享受できる立場にあると考えている。しかし、第 1
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の第 III の (4) 「事業上のリスク等」に記載したものを含め数多くの要因があるため、当社の事業の将来的な売上の傾
向を予測することは困難である。
機能性材料セグメントでは、本件買収が牽引し、 2019 年度に過去最高の売上を計上した。当社のパイプライン機能性
事業において、 DRA に対する強い需要を経験してきた。これらの製品は、パイプライン事業者が、米国および国際石油
生産の両方において石油輸送の効率と処理能力を最適化することを可能にするものである。
2019 事業年度の売上は 10 億 3,770 万ドルとなり、 2018 事業年度の 5 億 9,010 万ドルから 75.8% 増加した。これは主に本件
買収によるものである。
2019 事業年度の純利益は 3,920 万ドルとなり、 2018 事業年度の 1 億 1,000 万ドルから 64.4%(7,080 万ドル )減少した。買収
による効果はあったものの、買収関連費用、木材処理に関連する資産減損費用およびリストラクチャリング費用、
KMG の資産を公正価値に再評価したことに伴う償却費および減価償却費の増加、アラバマ州ツスカルオサの当社木
材処理施設における倉庫火災に関連する浄化および処分費用、買収資金を調達するための借入による利息費用の増
加、並びに減税法に関連する新たに発効された最終規則により相殺された。最終規則は、当社の不確実な税務ポジ
ションに対する引当金に影響を及ぼした。同様の理由から、希薄化後 1 株当たり利益は、 2018 事業年度の 4.19 ドルから
2019 事業年度には 1.35 ドルに減少した。
2019 事業年度の調整後 EBITDA は 3 億 3,340 万ドルであった。 2018 事業年度の 1 億 8,990 万ドルから 1 億 4,350 万ドル
(75.5%) の増加した。 KMG 事業の本件買収の調整後 EBITDA への寄与は、当社の伝統的な CMP 製品の需要の減少をも
たらした市況の軟調により部分的に相殺された。売上収益に対する調整後 EBITDA マージンを表す調整後 EBITDA
マージンは、 2019 事業年度は 32.1% 、 2018 事業年度 32.2% となった。
(3) 流動性と資本資源
当社の 2019 事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは 1 億 7,500 万ドルの収入であり、 2018 事業年度は 1 億 6,890
万ドルの収入、 2017 事業年度は 1 億 4,140 万ドルの収入であった。 2019 事業年度における営業活動によるキャッシュ・
フローは、 3,920 万ドルの純利益、及び木材処理資産の減損費用に関する 6,740 万ドルを含む 1 億 7,520 万ドルの非現金
項目を反映したものであり、運転資本の純増を要因とする 3,940 万ドルの減少によって部分的に相殺されている。
2018 事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1 億 1,000 万ドルの純利益及び 6,680 万ドルの非現金項
目を反映したものである。 2018 事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、売上の増加及び売上
総利益率の上昇が主たる要因であり、運転資本の増加によって部分的に相殺された。
2019 事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 12 億 3,300 万ドルであった。これは、有形固定資産の取得によ
る支出 5,600 万ドルと、本件買収による支出 11 億 8,220 万ドルから、保険契約および固定資産の処分による収入 520 万ド
ルを控除したものである。残りの取得資金は普通株式の発行により満たされた。 2018 事業年度において、投資活動に
使用したキャッシュ・フローは 2,280 万ドルであり、これは、有形固定資産の購入のための 2,130 万ドル及び設備投資
の購入支出と売却収入の差引きによる。 2017 事業年度において、当社が投資活動に使用したキャッシュ・フローは
1,980 万ドルであり、これには、有形固定資産の購入のための 2,120 万ドル、有形固定資産の売却収入 120 万ドル及びそ
の他の投資活動による収入が含まれる。
2019 事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは 8 億 9,440 万ドルであった。 2019 事業年度の第 1 四半期
中に、当社は 10 億 4,360 万ドルの借入金から、 1,870 万ドルの債券発行費用と、本取得に使用された 270 万ドルの当初の
割引手数料を差し引いた額を受け取った。当社は 2019 事業年度に、この債務の 1 億 530 万ドルを支払った。さらに、配当
金の支払いは 1,560 万ドル増の 4,630 万ドルになった。
本件取得日、当社は、その債権者団及びその管理エージェントしての JP モルガンチェースバンクエヌエーとの間で、
元本総額が 10 億 6,500 万ドルのタームローン・ファシリティ(以下「タームローン・ファシリティ」)及び元本総
額が最大で 2 億ドルのリボルビング・クレジット・ファシリティ(最大で 5,000 万ドルの信用状サブファシリティを
含む。以下「リボルビング・クレジット・ファシリティ」)からなる最大 12 億 6,500 万ドルのシニア担保付融資を提
供するクレジット契約を締結した。当社は通常、 LIBOR 金利ローンに関する慣習的な「破棄」費用を条件として、い
つでもクレジット・ファシリティに基づいて未払いのローンを前払いすることができる。前払いのプレミアムやペ
ナルティはない。当社は、 2019 事業年度中に総額 1 億ドルの前払いを行った。リボルビング・クレジット・ファシリ
ティは、当社に対して、クレジット契約で定義されているように、リボルビングローンが未払いの場合、本件取得日後
の最初の完全な四半期から各四半期の最終日まで、最大かつ当初の抵当権を確保した純レバレッジ比率を 4.00 から
1.00 の範囲で維持することを要求している。さらに、クレジット契約には、特定の重大な例外を条件として、債務又は
先取特権を被り、投資を行い、特定の合併、統合、資産の売却及び買収を行う、配当金を支払い、その他の制限付き支払
いを行い、関連会社との取引を開始するといった、とりわけ当社の能力を制限する特定の肯定的及び否定的条項が含
まれている。クレジット契約には、慣習的な肯定的約款及びデフォルトのイベントも含まれている。当社は、これらの
コベナンツを遵守していると考えている。 2019 事業年度の第 2 四半期に、当社はチームローン残高の約 70 %に相当す
る LIBOR ベースの利払いの金利変動をヘッジするために変動金利から固定金利へのスワップ契約を締結した。
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2016 年1月、当社の取締役会は、株式買戻しプログラムに基づいて使用できる金額を残存していた 7,500 万ドルから 1
億 5,000 万ドルに拡大することを承認した。 2019 年 9 月 30 日現在、この株式買戻しプログラムの残額は 7,130 万ドルであ
る。株式は、市場及びその他の状況に応じて適宜買い戻される。買戻しの時期、方法、価格及び株式数は、当社の裁量に
よ り定められる。株式買戻しプログラムは、いつでも、理由を問わず、一時停止され、中止され又は変更されることが
ある。この買戻しプログラムは、当社に、特定の数の株式を取得する義務を負わせるものではない。現在までのとこ
ろ、当社は、株式買戻しプログラムに基づく株式の買戻しの費用には当社の使用可能な現金残高を充てている。当社
は、今後もこの方法を続けるものと考えている。当社は、定期的に、改正 1934 年証券取引所法 10b5-1 の規定に基づくガ
イドラインにしたがって当社の普通株式を買い戻すために、独立した株式仲買人との間で「 10b5-1 」株式買入れプ
ラン契約を締結した。 10b5-1 の規定に基づくプランにより、当社は、インサイダー取引法により又は自主的な取引制
限期間により株式の買戻しが禁止される可能性のある時期においても株式の買戻しが可能になる。買戻しは、 SEC の
規制及びプランに明示された一定の条件に従っている。
当社の取締役会は、 2016 年 1 月、定期的な四半期ごとの現金配当プログラムの開始を承認し、それ以後、配当を 2 倍に増
額して現在の水準において 1 株あたり 0.42 ドルとした。将来における配当の宣言及び支払いは、当社の取締役会及び
経営陣による様々な要因に基づいた裁量及び決定によるものであり、かつ、このプログラムは理由を問わずいつでも
停止され、修正され又は終了され得る。
2019 年 9 月 30 日現在、当社は 1 億 8,850 万ドルの現金及び現金相当物を保有しており、このうち 1 億 2,430 万ドルは、外国
子会社に保有されている。
当社は、現金の現在の残高、営業活動から生じる現金、米国への現金の送金、及びクレジット・ファシリティに基づき
利用可能な借入余力が、少なくとも今後 12 か月における当社の営業、予測される設備投資、配当金の支払い及び株式
買戻しの資金源として十分であると考えている。しかし、成長戦略又はその他の取組みの追及において、将来、新株、
借入調達、戦略的提携等の方策により追加資金調達が必要となる可能性はある。資本と金融市場の状況次第で、この
種の追加融資を発生させたり、そのような目的を追求するのに必要な額の資金を得ることが難しくなるかもしれな
い。
オフバランスシートの取り決め
2019 年および 2018 年 9 月 30 現在、当社は、賃借対照表に記載のない取り決めを促進するために設立された仕組金融や
特別目的組織( SPC )としてしばしば言及されるような非連結法人や財務的パートナーシップを有しない。
契約上の債務(表による開示)
以下の記述は、 2019 年 9 月 30 日付での当社の契約上の債務及びそれらの債務が将来において当社の流動性とキャッ
シュ・フローに及ぼすと思われる影響を要約したものである。
契約上の債務
1 年未満 1-3 年 3-5 年 5 年超
総額
(単位:百万ドル)
$959.7 $13.3 $21.3 $21.3 $903.8
債務
229.7 48.9 71.6 68.7 40.5
支払利息および手数料
61.1 58.7 2.4
- -
購買契約債務
36.0 7.0 9.2 7.8 12.0
オペレーティングリース
3.2 3.1 0.1
- -
退職合意
27.5 13.6 0.5 13.4
その他の長期債務 * -
$1,317.2 $131.0 $118.2 $98.3 $969.7
契約上の債務の合計
* 現金で決済される繰延税金は明らかでなくその支払いの時期も未定であるため、他の長期負債として上記に掲げた
金額は 1 億 2,200 万ドル及び 1,210 万ドルの不確実な税金ポジションに対する負債を除外している。また、繰延賃料は上
記の表の「オペレーティングリース」に含まれているため、 80 万ドルの繰延賃料及び金利スワップの公正価値に関
連する 1,880 万ドルを除外している。
長期債務の利息と費用
長期債務の利払いは、 2019 年 9 月 30 日の金利を反映している。利息の支払いは、現在 2 億 6,070 万ドルの未払債務に対し
て現在有効な LIBOR レートを反映しており、金利スワップを実行した 6 億 9,900 万ドルの未払債務に対する固定金利
も反映している。コミットメントフィーは、将来期間における当社の推定連結レバレッジ比率に基づいている。
購買契約債務
当社は、 2002 年以降は当社の関係会社であったことがないキャボット・コーポレーションとの間の特定の研磨粒子
の購入を目的とする複数年供給契約に基づき事業を行っており、その有効期間は 2019 年 12 月 31 日までである。購買契
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約債務には、この契約に関連する契約上の約定の合計金額約 590 万ドルが含まれている。さらに、非水ベースのキャリ
ア液を購入するために 970 万ドルの購入契約があり、研磨粒子を 410 万ドル購入する別の購入契約がある。
オペレーティングリース
当社は、解約可能及び解約不能のオペレーティングリースによって、車両、倉庫設備、事務所、機械・設備を賃借して
いる。その多くのリースは各開始期日から 10 年以内に終了するが更新することができる。
退職合意
2019 年 9 月 30 日における退職合意の債務は、個別の合意にしたがって、元従業員又は退職予定の従業員に対して支払
われる。
その他の長期債務
2019 年 9 月 30 日現在のその他の長期債務は、主として、約 1,270 万ドルの資産除却債務と、当社の日本及び韓国におけ
る外国給付制度に関する債務(約 880 万ドル)から成る。
(4) 最近発表された会計意見の効果
2016 年 2 月、 FASB は、 ASU No. 2016-02 「リース」(トピック 842 )を公表した。 ASU 2016-02 の規定は、借り手の会計
に2方向のアプローチを要求しており、これによって借り手は使用権資産とこれに対応する賃料債務を認識するこ
とになる。リースは、ファイナンスリース又はオペレーティングリースのいずれかに分類される。ファイナンスリー
スについては、借り手は利息費用と使用権資産の償却を認識し、オペレーティングリースについては、借り手は定額
のリース費用を認識する。この指針は、重要な判断及び評価を含む企業体のリース活動についてさらなる理解を可能
にするため、質的開示及び特別な量的開示について財務諸表に計上された金額を追加することを求めている。この基
準は ASU 2016-02 以降のさまざまな ASU を通じて修正され、これらは全て 2019 年 10 月1日から適用されるる。 2020 事
業年度の第 1 四半期から、リースに関する追加の開示が必要になる。
当社は、リース、リースの分類及び初期直接費用を含む契約に関連する以前の結論を再評価しないように、標準の実
務上の処理方法を使用することを選択する。したがって、トピック 842 の採用が連結損益計算書に大きな影響を与え
るとは予想していない。当社は後知恵の実用的な方法を選択しない。また、 2020 事業年度の第 1 四半期には、変更後の
修正遡及アプローチを使用して新しい基準を適用する。ただし、開示された比較期間内にトピック 840 を引き続き適
用できるようにするオプションの移行調整を適用する。このオプションの移行方法を選択することにより、提示され
た最も早い期間ではなく、 2019 年 10 月 1 日の期首の剰余金残高の累積効果調整を認識する。また、非不動産資産が対象
となる短期リースの貸借対照表認識要件を適用しない方針選択を行う予定であり、必要に応じて、非リースコンポー
ネントをリースコンポーネントから分離しない。
当社は、リース契約の母集団のレビューを完了し、新しいサードパーティのリースソフトウェアシステムを実装し、
財務報告に対する内部統制を確立している。当社のリースポートフォリオは主にオペレーティングリースで構成さ
れており、既存のリース契約には、建物、土地、事務機器及び車両に関連するリースが含まれている。当社は ASU 2016-
02 の採用の影響を決定中であり、この基準が当社の連結貸借対照表に重大な影響を与えると予想しているが、当社の
連結純利益又はキャッシュフローに重大な影響を与えることは想定していない。最も重要な影響は、 2019 年 10 月 1 日
の連結貸借対照表に対するオペレーティングリースの使用権資産及びリース負債の認識である。当社は 2020 事業年
度の第 1 四半期にこの基準の適用を完了する予定である。
2016 年 6 月、 FASB は ASU No. 2016-13 「金融商品の信用損失の測定」(トピック 326 )を公表した。この基準の規定で
は、償却原価で測定される金融資産が、回収されると予想される正味金額で表示される必要がある。引当金勘定が設
定され、回収予定額の正味簿価が表示される。 また、 ASU 2016-13 は、売却可能負債証券に関連する信用損失は、信用
損失引当金を通じて計上されるべきであると規定している。この基準は、 ASU 2016-13 以降のさまざまな ASU を通じ
て修正された。これらのすべては、 2020 年 10 月 1 日から有効になるが、 2019 年 10 月 1 日からは早期適用が認められる。現
在、この基準の実施が財務諸表に与える影響を評価している。
2017 年 3 月、 FASB は ASU No. 2017-07 「純期間年金費用及び準期間退職後給付費用の表示の改善」(トピック 715 )
を公表した。この基準は、従業員への給付費用の内訳の表示について明確な指針を定めるものである。当社は、 2018 年
10 月 1 日から ASU 2017-07 を採用し、遡及的に適用した。適用に従って、正味サービス費用は売上原価及び営業費用の
下に付加給付費用として計上され、その他の全ての費用は連結損益計算書の正味その他収益(費用)に計上される。
2018 事業年度の遡及適用の影響は重要ではない。
2017 年 5 月、 FASB は ASU No. 2017-09 「条件変更の会計処理の範囲」(トピック 718 )を公表した。この基準は、株式
報酬の支払いの条件変更によって事業体が条件変更の会計処理の適用を要求される場合について明確な指針を定め
るものである。当社は、 ASU 2017-09 を 2018 年 10 月1日から適用し、この新しい指針を、変更された範囲において、株式
ベースの報酬に適用する予定である。
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2017 年 8 月、 FASB は ASU No. 2017-12 「デリバティブとヘッジ」を公表した(トピック 815 )。この基準の規定は、
ASC 815 のヘッジ会計モデルを修正して、非金融リスクと金融リスクのコンポーネントをヘッジする企業の能力を
拡 大し、金利リスクの公正価値ヘッジの複雑さを軽減し、ヘッジの非有効性を個別に測定及び報告する要件を排除
し、ヘッジ商品の公正価値の変動全体を、ヘッジ対象と同じ損益計算書に表示することを求めている。この基準は、特
定の文書化と評価の要件を緩和し、ヘッジの有効性の評価から除外されたコンポーネントの会計処理を変更する。当
社は、 2019 年 1 月 1 日からこの基準を早期適用したが、最初の適用日時点で存在していたヘッジはなかった。当社は、
2019 年度第 2 四半期に締結した金利スワップに新しい基準を適用した。当社は、基準に従って、ヘッジの開始時に初期
の定量的ヘッジ有効性テストを実行し、ヘッジが非常に効果的であると判断した。したがって、公正価値の未実現変
動はその他の包括利益に計上される。さらに、実現利益と損失を他の包括利益から、ヘッジ対象と同じ財務諸表の連
結損益計算書における支払利息に振り替える。その後のヘッジの有効性の評価は、四半期ごとに定性的に行う。
2018 年 2 月、 FASB は ASU No. 2018-02 号「損益計算書 -包括利益の報告」(トピック 220 )を公表した。この会計基準
の改正により、減税法によって生じる税効果を、その他包括利益累計額から利益剰余金に振り替えることが可能と
なった。 ASU2018-02 は、 2019 年 10 月1日から効力を有するが、早期適用が認められている。当社は、現在、こ現在、剰余
金に振り替えられる金額を評価及び定量化しており、 2019 年 10 月 1 日に振替計上する予定である。
2018 年 6 月、 FASB は ASU No.2018-07 「報酬 - 株式報酬 (トピック 718) :非従業員の株式に基づく報酬の会計処理の改
善」を公表した。この ASU は、非従業員以外に支給される物品およびサービスに対する株式に基づく報酬の会計処理
を簡素化した。これによって、非従業員に対するこのような報酬に関する指針は、ほとんどが従業員に支給される株
式に基づく報酬の要件と大部分において整合的となる。 ASU 2018-07 は、 2019 年 10 月 1 日から効力を有するが、早期適
用が認められている (ただし、トピック 606 の適用日より前には適用されない。 )。当社は、この基準の適用が当社の財務
諸表に重大な影響を与えるとは考えていない。
2018 年 8 月、 FASB は ASU No.2018-13 「公正価値測定(トピック 820) :開示の枠組み -公正価値測定に関する開示要件
の変更」を公表した。この ASU は、現行の開示要件の削除、修正及び追加を含むトピック 820 の様々な開示要件に関す
る具体的なガイダンスを提供する。 ASU 2018-13 は、 2020 年 10 月 1 日から効力を有するが、早期適用が認められている。
当社は、現在、この基準の適用が当社の財務諸表に与える影響を評価中である。
2018 年 8 月、 FASB は ASU No.2018-15 「無形固定資産 - のれんおよびその他 - 内部利用ソフトウェア (サブトピック
350-40) 」:サービス契約であるクラウド・コンピューティング・アレンジメントにおいて発生する顧客の実装コス
トの会計処理( FASB 新会計問題審議部会のコンセンサス)」を公表した。この ASU は、サービス契約であるホス
ティング契約の顧客である企業体に、どの実装コストをサービス契約に関連する資産として資産計上しどのコスト
を費用とするかの決定について、サブトピック 350-40 の指針に従うことを要求している。 ASU 2018-15 は、 2020 年 10 月
1 日から効力を有するが、早期適用が認められている。当社は、現在、この基準の適用が当社の財務諸表に与える影響
を評価中である。
(5) 重要な会計方針と評価
この「重要な会計方針と評価」並びに本有価証券報告書の別な箇所に記載されている開示は、米国で一般に認めら
れている会計原則に従って作成されたもので、当社の監査済み連結財務諸表に基づいている。これらの財務諸表を作
成する際に、当社は、報告された資産、負債、収入並びに支出の額及び関連する偶発事故の開示に影響する概算及び判
断を要求される。継続ベースで当社は、使用された概算(企業結合、資産除去債務、長期性資産の減損、営業権、その他
の無形資産、所得税および偶発事象を含む)を評価する。当社は、その概算を過去の経験、現在の状況及び一定の状況
の下では合理的であると確信する種々の他の推測に基づいて行っている。概算の結果は、他の資料からは容易に明ら
かにならない資産・負債の保有価値について判断することの根拠及びコミットメントや偶発事故に関連する当社の
会計処理を識別して査定することの根拠を形成する。実際の結果は、異なる推測や条件の下での概算とは異なるかも
知れない。当社は、以下の重要な会計方針が連結財務書類の作成に使用される重要な判断と概算を含むものと確信す
る。
企業結合
当社は、当社の企業買収について、企業結合に関する現行の会計基準に基づき会計処理をしている。この会計基準は、
買収された事業の資産及び負債を見積り公正価格によって認識することを求めている。される。当社は、買収した資
産負債の公正価格を決定するとき、第三者の独立評価企業を雇う。この評価には、特に長期の無形資産に関して、経営
陣が相当な見積り及び仮定を行う必要がある。営業権は、純資産の公正価格(識別可能な無形資産を含む。)の金額
を超える売買価格の残存価値を示す。
特定の無形資産の評価の重要な見積りには、買収した開発済の技術及び特許に関連し、将来期待されるキャッシュ・
フロー、及びその技術が結合後の会社の製品ポートフォリオにおいて使用され続ける期間に関する前提、製造過程の
技術を商業的に実現可能な製品として開発するための推定経費、及びその製品の完成時に推定されるキャッシュ・
フロー、及び割引率が含まれるが、それらに限られない。経営陣の価額の推定は妥当だと思われる前提条件に基づく
ものであるが、その前提条件自体が本質的に不確実且つ予測不可能なものである。前提条件が不完全であったり、予
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期されない事象や状況が発生する可能性もあり、それによって実現価額が経営陣の見積りと異なることが生じるこ
ともある。
資産除去債務
資産除却債務( ARO )は、有形長期性資産の除却に関連する債務である。当社は、公正価値を合理的に見積もること
ができる場合、買収時を含め、資産除却債務が発生した期間に資産除却債務を認識している。資産除却債務が発生し
た期間に公正価値の合理的な見積もりを行うことができない場合、負債は公正価値の合理的な見積もりを行うこと
ができたときに認識するものとしている。
当社は、有害物質の除去または保管、地上貯蔵タンク( AST )の除染または解体、および特定の所有および賃貸物件
に関連する特定の復旧および廃止義務について資産除却債務を認識している。資産除却債務は当初、予想される将来
のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより、公正価値の見積もりで計上される。その後の期間におい
て、当社は資産除却債務残高を増加させる売上原価に付加費用を認識する。これにより、残高は最終的に決済時に予
想されるキャッシュ・フローと等しくなる。
当社には不確定な耐用年数を持つ複数の生産施設があり、債務の潜在的な決済日の範囲を見積もるために利用でき
る情報が不十分である。したがって、当社は負債の公正価値を合理的に見積ることはできない。
長期性資産の減損
当社は、出来事または状況の変更により帳簿価額を回収できない可能性があることを示す場合は、常に、保有及び使
用される長期性資産の帳簿価格の回収可能性を評価する。当社は、そのような減損を示唆するものが存在するか否か
を決定するために、定期的に長期性資産のレビューを行っている。減損の発生の有無を評価するには、慎重な判断を
行わなければならない。減損を認識し評価する目的で、識別可能なキャッシュ・フローが他の資産や債務のキャッ
シュ・フローと殆ど関係ない最低レベルで、長期性資産は個別的に特定されるか、又は、その他の資産や債務と共に
グループ化されている。このグループ分けには慎重な判断を行わなければならない。長期性資産の帳簿価額は、資産
または資産グループの使用および最終的な処分から予測される割引前のキャッシュ・フローの合計が個別に識別可
能であり、その帳簿価額を下回っている場合、減損していると見なされる。その場合、帳簿価額が長期性資産の公正価
値を超える金額に基づいて損失が認識される。使用される公正価値は、類似の資産の価格または現在価値による方法
を含む他の評価方法に基づいて行われる公正市場価値の見積もりである。売却以外の方法で処分される長期性資産
は、処分されるまで使用保留として分類される。売却により処分される長期性資産は売却目的保有に分類され、帳簿
価額または公正市場価値のいずれか低い方で、見積もられた売却費用を差し引いて報告される。売却目的保有として
分類された長期性資産の減価償却は中止された。
2019 事業年度の第 4 四半期に、当社は木材処理資産グループの有形固定資産の 410 万ドルの減損を含む 6,740 万ドルの
長期性資産の減損を計上した。 2018 年度は減損費用を計上していない。当社は、 2017 事業年度に、後に利益を得るため
に売却された過剰な研究開発設備に関係して長期保有資産の 90 万ドルの減損費用を計上した。
営業権(のれん)及びその他の無形資産
購入した有限寿命の無形資産は、その耐用年数により償却され、他の長期資産を評価するのに使用されるものと同様
のプロセスを使用する減損と評価される。営業権及び無限寿命の無形資産は、償却されず、適正価額に基づくアプ
ローチを使用して、毎年第 4 四半期に又は減損の可能性がある場合はそれ以上に頻繁に評価される。営業権の回復可
能性は、オペレーティング・セグメント又はオペレーティング・セグメントの一つ下のレベルとして定義されるレ
ポーティング・ユニットのレベルで測定される。一つのコンポーネントは、個別的な財政情報が利用可能でありセグ
メント管理者が定期的にその営業実績を検討する一つの事業を構成するとき、一つのレポーティング・ユニットと
なる。複数のコンポーネントが同様の経済的特徴を有するときは、一つのレポーティング・ユニットに結合されう
る。当社には、当社の年間減損テストの期日である 2019 年 9 月 30 日現在で 6 つのレポーティング・ユニットがあり、そ
の全部がのれんを有していた。
当社の電子材料セグメントは、 CMP スラリー、電子化学薬品、 CMP パッドの 3 つの追加的なレポーティング・ユニッ
トで構成されている。当社の機能性材料セグメントは、パイプライン、木材処理、精密光学の 3 つの追加的なレポー
ティング・ユニットで構成されている。
会計基準により、事業体には、質的分析(ステップ0)又は量的分析(ステップ1)のいずれを使用してレポーティ
ング・ユニットの公正価格の評価を行うかの選択肢が与られている。当社は、 2018 事業年度と 2019 事業年度の CMP ス
ラリーレポーティング・ユニット、および 2019 年度の精密光学レポーティング・ユニットでステップ0の質的分析
を使用した。前述したものとは別に、他の全てのレポーティング・ユニットは、ステップ1のアプローチを使用して
のれんの減損について評価された。無期限の無形資産である Flowchem の商品名は、ロイヤルティアプローチによる
救済手段を使用して、減損について評価された。
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重要な判断が求められる事項としては、評価アプローチの選択、将来的な収益、最終成長率、割引係数及びロイヤル
ティ率その他の事項がある。これらの予測に影響を与える年間減損分析又は臨時の減損分析の後に生じる経済状況
と経営状況の変化により、将来的な減損損失が生じる可能性がある。
2019 事業年度の第 4 四半期に、当社はレポーティング・ユニットの見積公正価値を帳簿価額と比較して、毎年ののれ
んの減損評価を行った。公正価値の見積りにおいて、当社は、所得アプローチの平均、見積将来キャッシュフローの割
引、および関連する市場の倍数に基づく市場アプローチを使用した。 2019 事業年度第 4 四半期に資産の減損費用が計
上された結果、木材処理レポーティング・ユニットの帳簿価額はその公正価値と等しくなる。公正価値が帳簿価額を
超えないこの状況では、減損評価で使用される推定投入量からの不利な差異は、長期性資産またはのれんのさらなる
減損をもたらす可能性がある。当社の電子化学レポーティングユニットには、最近の取得の結果として生じたのれん
があり、見積公正価値が帳簿価額を上回っているため、減損に対する感度が高くなっている。上記のように、重要な判
断が必要な仮定を変更すると、減損評価の結果が異なる可能性がある。したがって、当社は選択された主要な仮定に
ついて感度分析を行った。
2019 事業年度の第 4 四半期に行われたレビュー及び関連する感度分析の結果、当社は、 2019 年 9 月 30 日時点で当社のの
れんの減損はなかったと判断した。 2018 事業年度及び 2017 事業年度には、のれんの減損はなかった。
2019 年事業度はのれんの減損は認識されなかったが、当社は、 6,740 万ドルの資産の減損費用を認識した。そのうち
6,330 万ドルは、 2019 年度第 4 四半期に発生した事象に起因する木材処理レポーティング・ユニットのその他の無形
資産(純額)に関連するものである。当社は、長期性資産またはのれんの減損の指標について木材処理資産グループ
を引き続きモニタリングする。事業の売却がない場合、当社が公表した施設の閉鎖予定日に近づき、将来の見積
キャッシュ・フローが少なくなることから、長期性資産の更なる減損及びのれんの減損が継続する可能性がある。そ
の他の減損の時期と金額は不明だが、それらは当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書にとって重要である可能
性があるものの、当社の報告済みの営業活動による正味キャッシュには影響しない。
税効果会計
現在の課税は、当該年度の納税申告時において税の支払かまたは税の還付かに基づいて決定される。繰り延べ課税
は、記録された資産・債務の帳簿と課税基準の間の一時的な違いの効果に対する適用税率を使用して決定される。税
率の変更の繰延資産と債務への効果は、設定日を含む期間の収入で実現される。米国及び外国の繰延税金債務もしく
は給付に対する規定がなされた。当社は、当社の繰延税金資産が最終的に現実化するか否かを評価し、現実化しない
可能性のある繰延税金資産に関する控除の見積り価値を記録する。当社は、税のポジションの形式的価値に基づい
て、そのポジションが税務当局により維持される可能性が高い場合だけ、不明確な税のポジションの税の給付を認識
する。 2012 事業年度に、当社は、一部の外国子会社の収益を、米国に送金するのではなく、持続的に再投資することを
選択した。当社は、 2017 事業年度において、すべての海外子会社の利益を永続的に再投資する方針を維持した。税法お
よび関連する変更された地方税制への移行に照らして、当社はもはや海外の収益を無期限に再投資するとは考えて
いない。法人税等および恒久的再投資に関する詳細については、本有価証券報告書の「流動性と資本資源」および
「連結財務諸表注記 19 」を参照されたい。
確約および臨時出費
当社は、供給業者との間で、解約できない購入約束とテイク・オア・ペイ契約を含む無条件の購入契約を締結してい
る。当社は、当社の契約を四半期ごとにレビューしており、購入量が不足する可能性を査定し債務を記録することが
必要かどうかを決定している。さらに、法的手続きまたは申し立てなどの日常業務で起こる多様な損失の臨時出費の
可能性にも影響を受ける。損失の臨時出費の見積りは資産が減損し債務が発生する可能性がある場合に起こり、損失
金額は妥当に見積りされる。当社はそのような見積り額が調整されているかどうか、および新しい見積り額が必要で
あるかどうかを確定するために、定期的に入手できる情報を評価している。
4【経営上の重要な契約等】
該当なし。
5【研究開発活動】
当社は、事業 (主として CMP 消耗品)の成功にはテクノロジーが不可欠であると確信しており、研究開発及び技術サ
ポートに十二分の資源を充当しかつ、短期的な業界のニーズと長期的な業界のニーズの間でバランス良く努力を継
続する計画である。当社は、研究開発の努力を最先端の技術を有する顧客向けの最先端の用途における製品イノベー
ションに集中させている。当社は、化合物の生成、材料科学、製品の技術及び製造技術における専門性を活かして、こ
のような顧客の要求に合致した新規及び強化 CMP 溶液を開発している。当社は、このような顧客の独自技術と製造に
関わる問題を特定して、それらの問題を実行可能な CMP 工程ソリューションへ転換するために、顧客の施設において
顧客と共に緊密に働いている。
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当社の研究開発及び技術的努力は、次の分野に集約される。
CMP 基礎技術に関連する研究
新規かつ強化された CMP 消耗製品の開発(テクノロジーのリーダーである顧客及びサプライヤーとの共同開
発プロジェクトにおける協力を含む);新製品の迅速かつ効果的な商品化を支える工程開発;顧客の研究、
開発及び生産施設における当社の CMP 製品のテクニカルサポート;半導体産業以外での研磨及び度量衡用途
の開発
当社の CMP スラリーとパッドの研究は、 IC デバイスの機能性並びに顧客の製造量及び総所有コストに関連する、複雑
で相関性のあるパフォーマンス基準を幅広く扱っている。当社は、半導体回線が作られている硬さの異なる素材のい
くつかを、時には同時に研磨することもできるスラリーやパッドの設計を行っている。さらに、当社のスラリー及び
パッド製品は、顧客が所有コストを受け入れるために、高い研磨率と処理量、低コストな消耗製品において、顧客の好
みの表面条件を達成しなければならない。電子化学製品事業では、より高度な技術ノードと歩留まりの向上を可能に
する高純度化ニーズが高まっている。このような市場の期待から、達成された純度レベルを測定するために、業界を
リードする測定方法を開発し続ける必要がある。れることのできるシステムを提供するために、コストも利用可能な
範囲におさめなければならない。技術が進歩し、素材やデザインがその複雑さを増していくにつれて、これらのチャ
レンジは、研究・開発に重大な投資を必要としてくる。
当社の技術は当社に競争上の優位性をもたらし、研究開発への投資は、最先端で困難な顧客の技術要件をサポートす
る研磨能力と測定能力を当社に提供するものであると確信している。
当社のグローバルな研究開発チームは、半導体産業からの専門家及び高性能 CMP 消耗製品の開発に必要な主要分野
の科学者を含む。当社は、 (1) 1 級クリーンルーム並びに 300mm の研磨及び測定の機能性を持つ高度な製品開発装置を
特徴とするイリノイ州オーロラの研究開発機関、 (2)1 級クリーンルーム、及び 200mm の研磨能力を有する台湾の施
設、 (3) スラリー設計能力及び 300mm の研磨能力を有する韓国の施設、及び (3) データストレージ産業向けの研磨、測定
及びスラリー開発能力を備えたシンガポールの研究開発ラボラトリーを運営している。また、米国、欧州、シンガポー
ルにおいて、電子化学製品事業に関わる研究開発拠点を運営している。当社のスラリー、パッド、電子化学製品の施設
は、当社が、技術的な優位性を維持するための技術インフラストラクチャへの投資及び顧客のニーズへの迅速な応答
の継続に向けた取組みを行っていることを示すものである。
パイプライン機能性製品については、フローケム事業において、研究開発活動を行うために、いくつかの資源や施設
を活用している。当社は、 DRA に対する顧客のニーズに応えるため、既存製品の性能向上と新製品・新技術の開発に
注力している。
また、子会社の QED にも研究開発資源を投入してる。これらの活動は、主に当社の MRF ・ SSI 製品ラインを支える新た
な研磨・計量能力の開発、研磨サービスグループの追加能力の開発に集中している。この作業はニューヨークのロ
チェスターにある当社の施設で行われている。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
有形固定資産は以下の項目から構成されている: (単位:千ドル )
9 月 30 日現在
2019 年 2018 年
$36,276 $17,525
土地
142,585 103,601
建物
257,706 195,434
機械及び設備
13,497 -
車輛運搬具
9,615 7,575
什器及び備品
46,516 34,271
情報システム
1,200 1,200
キャピタルリース
63,636 17,001
建設仮勘定
571,031 376,607
有形固定資産合計
(294,213) (265,204)
控除:減価償却累計額
$276,818 $111,403
有形固定資産純額
減価償却費は、 2019 年、 2018 年及び 2017 年のそれぞれ 9 月 30 日に終了した事業年度において、それぞれ、 37,584 千
ドル、 17,255 千ドル及び 17,195 千ドルであった。
2019 年事業年度、当社は木材処理資産グループに関連する有形固定資産について 4,063 千ドルの減損を計上し、
残存耐用年数を 2021 年末頃に公表された工場閉鎖の時期を超えないように調整した。当社は、 2017 事業年度に
おいて、余剰の研究開発資産に関連する 860 千ドルの減損を計上し、また、当社は、余剰の研究開発設備の売却に
よる 1,820 千ドルの利益を計上した。当社は、 2018 事業年度には、財産、工場及び設備に関する減損費用を計上し
ていない。
2【主要な設備の状況】
当社が所有する主要な米国内の施設として、以下のものがある。
イリノイ州オーロラ市にある当社の総本部及び研究・開発施設、約 200,000 平方フィート ; 当社の両セグ
メントで使用されている。
イリノイ州オーロラ市にある商用分散工場と流通センター、約 175,000 平方フィート ; 当社の電子材料セ
グメントで使用されている。
コロラド州プエブロにある電子化学品製造工場及び流通センター、約 1,629,000 平方フィート;当社の電
子材料セグメントで使用されている。
テキサス州ウォーラーにある約 1,742,000 平方フィートのパイプライン機能材料製造工場および物流セ
ンター;当社の機能性材料セグメントで使用されている。
台湾高雄郡にある商用スラリー及びパッドの製造工場、自動倉庫、研究開発施設及びオフィス、約 190,000
平方フィート;当社の電子材料セグメントで使用されている。
三重県安芸郡芸濃町にある商用スラリー製造工場、流通センター及び開発・技術支援施設、約 165,000 平
方フィート;当社の電子材料セグメントで使用されている。
韓国京畿道にある商用スラリー製造工場、研究開発施設及び事務所、約 110,000 平方フィート;当社の電
子材料セグメントで使用されている。
当社が貸借している主要な施設として、次のものがある。
オレゴン州ヒルスボロにある商業用パッド製造工場および事務所、約 140,000 平方フィート ; 当社の電子
材料セグメントで使用されている;
シンガポールにある商業スラリー製造工場、研究開発施設、及び事業所、約 24,000 平方フィート;当社の
電子材料セグメントで使用されている。
シンガポールにあるの電子化学品製造工場及び物流センター、約 213,000 平方フィート;当社の電子材料
セグメントで使用されている。
英国リッディングスにある電子化学品製造工場及び物流センター、約 183,000 平方フィート;当社の電子
材料セグメントで使用されている。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社は、また、製造、流通、技術サポート、販売、研修、および一般管理業務を目的として、世界各地でスペースを
所有し、賃貸している。当社は、当社の設備がその使用目的にとって適切かつ十分であり、現在及び予測可能な
未来に予想される需要を満たすに充分な能力と能力拡大の機会及び技術力を提供していると確信している。当
社は、電子材料及び機能性材料のある施設については、今後の事業ニーズに対応するため、増設を予定してい
る。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(2020年1月9日現在)
(1)【株式の総数等】(2020年1月9日現在)
①【株式の総数】
株式の種類 授権株式数 発行済株式数 未発行株式数
普通株式
200,000,000 39,729,449 160,270,551
(額面0.001ドル)
②【発行済株式】
記名/無記名及び
額面/無額面の別 株式の種類 発行済株式数
株式の種類
無記名株式
普通株式 29,215,518
額面0.001ドル
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
ナスダック・グローバル・セレクト市場(記号:CCMP)
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
(千ドル単位/括弧内の数はマイナス)
資本金
事業年度 増減額 事業年度末における金額
2015年 58,408 495,706
2016年 35,168 530,874
2017年 50,099 580,973
2018年 41,561 622,534
2019年 366,486 989,020
発行済株式総数
事業年度 増減数 事業年度末における株数
2015年 662,589 24,447,503
2016年 69,159 24,516,662
2017年 1,024,288 25,540,950
2018年 3,377,744 28,918,694
2019年 296,824 29,215,518
(4)【所有者別状況】
発行済株式総数に対する
株主の種類 株主数 所有株式数
*
所有株式数の割合
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キャボット・マイクロエレクトロニクス・
14 693,772 2.4%
コーポレーションの取締役、同被指名者及び執行役員
*
2020年1月9日時点での発行済株式総数による。
その他の種類の株主について、当社は詳細を把握していない。2020年1月9日現在、当社の普通株式に記録されてい
る株主数は約625名であった。
(5)【大株主の状況】(2020年1月9日現在)
発行済株式総数に対する
氏名又は名称/住所 所有株式数
所有株式数の割合
ブラック・ロック・インク
(Black Rock, Inc.)
4,328,323 14.8%
ニューヨーク州10022ニューヨーク、
東52番ストリート55
ザ・ヴァンガード・グループ・インク
(The Vanguard Group, Inc.)
ペンシルバニア州19482 3,096,614 10.6%
ヴァレー・フォージ
私書箱2600
2020年1月9日現在の当社の把握している情報に基づき、その当時当社の普通株式を5%以上所有することを開示す
る報告を証券取引委員会へ提出する大株主は、他にはいなかった。2020年1月9日現在の当該割合で当社普通株式の
受益株主となる者については、当社は把握していない。
2【配当政策】
当社の取締役会は、2016年1月、定期的な四半期ごとの現金配当プログラムの開始を承認し、それ以後、配当を増
額して現在の水準において1株あたり0.42ドルとした。将来における配当の宣言及び支払いは、当社の取締役会及
び経営陣による様々な要因に基づいた裁量及び決定によるものであり、かつ、このプログラムは理由を問わずいつ
でも停止され、修正され又は終了され得る。
3【コーポレートガバナンスの状況等】
(1)【コーポレートガバナンスの概要】
キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(「キャボット・マイクロエレクトロニクス」)は、
ナスダックマーケット市場LLC (NASDAQ Stock Market LLC )(以下「NASDAQ」)に上場しているデラウェア州の法人
で、キャボット・マイクロエレクトロニクスとその取締役会(以下「取締役会」)は、キャボット・マイクロエレク
トロニクスの定款と付属定款に従い、適用される連邦法規およびNASDAQ上場基準に従って運営されている。これら
の要件に従って行動し、更にコーポレート・ガバナンス・ガイドライン、取締役会委員会の憲章、適宜取締役会が
採用する決議に基づいて運営される。また、キャボット・マイクロエレクトロニクス の取締役およびその役員、
従業員は、キャボット・マイクロエレクトロニクスの業務行動規準に従って行動している。これらのコーポレー
ト・ガバナンス・ガイドラインは、少なくとも年1回、指名/コーポレートガバナンス委員会により見直され、指
名/コーポレートガバナンス委員会の勧告に基づき、取締役会が適切と判断する場合には、今後改訂されることが
ある。
Ⅰ 取締役会の構成
A. 取締役会の規模:現在取締役会は7人の取締役で構成されており、指名/コーポレート・ガバナンス委員会の勧
告に基づいて定期的に適切な規模を評価する。
B. 取締役の選任、取締役としての規準:取締役は当社の株主総会によって3年任期で選任される。指名/コーポ
レート・ガバナンス委員会は、増員又は欠員によって生じる取締役職の候補者を検討し、その候補者について取締
役会に推薦する。
候補者は、その人格と評判、関連する事業経験と見識、および関連する学歴に基づき、指名/コーポレート・ガバ
ナンス委員会によって選出される。取締役会の候補者を評価する際に考慮される要素の中には、技術、製造、マー
ケティング、財務、戦略、国際ビジネス、学術などの分野での経験や、地理的・文化的多様性が含まれる。指名/
コーポレート・ガバナンス委員会は、当社の現在のニーズおよび取締役会の構成に照らして、取締役会メンバーに
望まれる適切な基準を随時検討し、取締役会と検討する。
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取締役の選出が実施された場合、またその範囲内で、取締役の選出は、証券取引委員会(SEC)、NASDAQ、及びその
他の適用される連邦法および州法に準拠する規則および規則に基づき、株主によって直接行うことができる。
取締役は、全ての取締役会及び該当する委員会の準備をし、出席し、参加することが期待されている。指名/コー
ポレート・ガバナンス委員会は、取締役の再任を勧告すべきかどうかを判断するときに、取締役会に対する当該取
締役の過去の出席記録、参加及び貢献を考慮する。
C. 取締役への投票:他の候補者のいない選任の場合において、その選任への「賛成」票よりも多数の「保留」票
を得た(以下「過半数保留票」という。)取締役候補者は、その選任に賛成した株主投票の承認の後、速やかに辞
任を申し出なければならない。指名/コーポレート・ガバナンス委員会は、辞任の申し出を検討し、取締役会にこ
れを受け入れるかどうかを勧告する。その後、取締役会は、その選任に関する株主投票の承認から90日以内に、指
名/コーポレート・ガバナンス委員会の勧告に基づいて行動する。その後、取締役会は、当社が一般的にプレスリ
リースを行っている方法にしたがって、その取締役の辞任の申し出を承諾するか否かの決定(および、承諾しない
場合は辞任の申し出を拒否する理由)を速やかにプレスリリースによって開示する。この規定に基づき辞任を申し
出る取締役は、辞任の申し出を受諾するか否かに関する指名/コーポレートガバナンス委員会および取締役会の行
動に自ら出席することを避けなければならない。このような選任において指名/コーポレート・ガバナンス委員会
の各委員が過半数保留票を受けた場合、独立取締役であって過半数保留票を受けなかった者が独立取締役の中から
委員を選任し、辞任の申し出を審議し、取締役会にその辞任を承諾するか否かを勧告しなければならない。同一の
選任において過半数保留票を受けなかった取締役のみが3名以下の取締役を構成する場合、すべての取締役は、辞
任の申し出を受諾するか否かに関する行為に参加することができる。
D. 独立取締役と非独立取締役の混合:取締役会は、実質的に独立取締役が過半数を占めるべきであると確信して
いる。取締役が独立取締役であるかどうかを決定するとき、取締役会は、ナスダックの上場基準及び適用すべき法
令に規定されている独立取締役の定義を適用する。
E. 職責変更のあった取締役:当社の指名/コーポレート・ガバナンス委員会の憲章に従って、雇用又は他の営利
法人の取締役会構成員として変更があった取締役は、指名/コーポレート・ガバナンス委員会にその旨通知し、辞
表を提出する。指名/コーポレート・ガバナンス委員会は、当該変更に照らして取締役会に引き続き留まることを
適切とみなすかどうかという点から判断し、当該取締役が取締役会に残るべきかどうかを取締役会に勧告する。
F. その他の取締役会の任務:取締役会の感覚では、取締役は、4社までの上場会社の取締役を務めるべきである
が、取締役会は、上記のプロセスに基づき、各取締役の能力及び貢献度を考慮すべきであると考えている。他社の
取締役会及び/又は委員会を務めることは、利益相反に関して、当社の業務行為規準と矛盾しないことが必要であ
る。
G. 任期の制限:取締役会は、再任された取締役は、当社及びその運営に貴重な識見を提供することができるの
で、取締役が務める期間を限定すべきではないと確信する。取締役会は、上記の取締役の評価・選任プロセスに
よって、取締役会の発展及び新たな見通しを保証できると確信する。
H. 退職ポリシー:取締役会は、取締役は72歳になった時点で再選に立候補し又は取締役候補として指名されるべ
きではないという一般的な認識を有しているものの、取締役会は、上記プロセスに従って、各取締役の能力と貢献
度を評価すべきであると考えている。
I. 最高経営責任者(CEO)と議長の選任:取締役会は、当社のCEOと議長を選任する。現在、これらの地位は別人
によって保有されている。
II. 取締役会会議
A. スケジュール:取締役会の定例会は、予め予定表を作成し、通常四半期に一回開催される。更に、当社の必要
性に対処するために、適切な通知により、いつでも開催することができる。取締役会は、全員一致の書面同意に
よって開催できる。
B. 議題:議長は、CEOと相談して他の取締役の提案を考慮し、指名/コーポレート・ガバナンス委員会の議長と協
力して、各取締役会会議の議題を定める。取締役はある項目を議題に加えるよう要請することができる。
C. 予め配布される資料:取締役会会議で討議される事柄の理解に必要な情報は、実行可能であり適切な場合に
は、資料が関係するトピックが提示される会議より前に全取締役に配布されるべきである。デリケートなトピック
は、事前又は会議中に資料が配布されずに取締役会の会議で議論されることがある。
D. 従業員との相互作用:当社の経営陣は、取締役会が検討している問題の十分な理解を得るために従業員の助力
が得られる取締役会の会議に従業員を招くことが奨励され、取締役会は、いつでも当社の従業員と会う機会を有す
る。
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E. 独立取締役の会合:取締役会の独立取締役は、予定された定例取締役会会議の一部として(従業員取締役又は
経営陣が参加しない)経営会議を別個に開く。指名/コーポレート・ガバナンス委員会の議長は、独立取締役会の
議 長となる。
III. 取締役会委員会
A. 委員会の数と種類:取締役会には、現在、監査委員会、報酬委員会、指名/コーポレート・ガバナンス委員会
という3つの常置委員会がある。各委員会は、取締役会が承認した書面による憲章によって運営されている。各委
員会は、当社の付属定款及び各委員会憲章に従って、取締役会の割り当てた任務を行っている。各委員会は、取締
役会及び独立取締役と同様、適切と考える範囲で外部のアドバイザー及び法律顧問を雇用する権限を有する。法的
要件と規制上の要件及び当社付属定款・憲章に従って、取締役会は、望ましいと思う新委員会を加えたり、現存の
委員会を廃止することができる。各委員会の一般的な任務は以下のとおりである。
監査委員会:監査委員会の役割には以下の事柄が含まれる:当社の独立監査人の選任・任命・報酬支払・監督;監
査・未監査割当の範囲及び関連報酬の決定・事前承認;当社が財務報告で使用する会計原則の検討;内部監査機能
を含む内部統制手続の適正さの検討
報酬委員会:報酬委員会の役割には以下の事柄が含まれる:当社従業員の給料・給付金の検討及び承認;最高経営
責任者を含む執行役員報酬の報酬の評価及び決定;当社従業員の給付金制度の運営の監督;エクイティ報酬プログ
ラム、付与、及び授与(並びにその他の奨励取り決めの認可・承認;そして雇用契約・雇用関連契約の承認;人事
の一般的な監督。
指名/コーポレート・ガバナンス委員会:指名/コーポレート・ガバナンス委員会の役割には、以下の事柄が含ま
れる:取締役選任のための候補者名簿の検討・推薦;取締役の数・分類・任期の変更の勧告;任命手続きに関する
株主による任命の検討;当社取締役の報酬等の検討及び勧告;及び環境・社会・ガバナンス(SEG)事由を含む一
般的会社ガバナンス問題への参加。
B. 委員会の構成:委員会議長:各委員会は、独立取締役と指名/コーポレート・ガバナンス委員会において職権
で務める議長だけで構成される。指名/コーポレート・ガバナンス委員会の推薦に基づいて、取締役会が委員会の
メンバーを任命する。
C. 委員会会議:各委員会議長は、関連する当社のマネジャーとともに、会議の議題を検討し、会議の回数及び所
要時間を決定する。各委員会の議題及び議事録は、取締役会全体で共有し、他の取締役会メンバーは委員会の会議
に出席することができる。
IV. 取締役会の報酬
A. 取締役会は、取締役会の取締役としての職務に対する報酬は、現金とエクイティに基づく報酬の組み合わせで
あるべきであると確信する。当社の従業員兼務取締役(従業員取締役)は、通常の従業員給与以外に取締役として
の報酬は支払われない。独立取締役は、取締役としての報酬以外にコンサルタント料、顧問料等の報酬を受領しな
い。取締役会は、指名/コーポレート・ガバナンス委員会の評価及び勧告に基づいて、当社と比較し得る企業との
対比により取締役会の報酬を検討し、当社の経営陣と同様に、SECとNASDAQが採択する規則を含む関連法令のその
他の要件の“独立性”を満たす外部の報酬コンサルタントのサービスを使用することができる。
V. 経営陣と取締役会による検討、リスク監視
A. CEOの業績の年間評価:取締役会は、報酬委員会が、他の独立取締役との協議によって、CEOの業績を毎年検討
する。取締役会は、報酬委員会がCEOとの協議によって当社の他の執行役員の業績を毎年検討する。
B. 継承の立案:取締役会は、指名/コーポレート・ガバナンス委員会によって、CEO及び他の執行役員の継承を立
案するために毎年CEOと共同作業を行う。これは、報酬委員会と共同して行うこともできる。
C. 取締役会による自己評価:指名/コーポレート・ガバナンス委員会は、取締役会全員の業績を毎年評価し、取
締役会にその結論を報告する。
D. リスク監視:取締役会は、当社のリスク評価および管理態勢と方針全般、ならびに当社に発生する可能性のあ
る関連会社および業界固有のリスクに関して、監督責任を負う。取締役会は、当社の重大なリスク・エクスポー
ジャーと、当社のリスク評価およびリスク管理方針を含む、そのようなリスク・エクスポージャーを監視・管理す
るために経営陣が講じた措置について経営陣と協議するものとする。とりわけ、これらの事項に関する取締役会の
議論は、財務上およびその他の重要なリスク・エクスポージャーならびにそれらに関連するリスク評価およびリス
ク管理の方針について監査委員会が検討することにより通知されるものとする。
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(2)【役員の状況】
男性5名、女性3名
取締役全体に占める女性の割合:37.5%
① 2020年3月31日現在の役員の略歴並びに所有株式数(2020年1月9日現在)
氏名 所有
役名及び職名 略歴
(生年月日) 株式数
デビッド・エイチ・リーは、2015年1月から当社の
社長兼最高経営責任者及び取締役を務めている。
リーは2008年6月より2014年12月まで当社のアジア
太平洋地域担当副社長であり、それまでの間、。当
デビッド・エッチ・リー
社長
社に入社した1998年以来、リー氏は、当社の地域及
David H. Li 181,152
びプロダクトラインの事業運営、調達業務及び投資
兼最高経営責任者
(1972年12月6日)
家関連業務を含む事業運営を通じて、様々な指導的
役職を務めた。リー氏は、パーデュー大学から化学
工学の理学士号を取得し、ノースウェスタン大学よ
りMBAを取得した。
エイチ・キャロル・バーンスタインは2000年8月よ
り当社の副社長兼秘書役兼法務部長を務めている。
当社入社までは、様々な上級管理職を務め、それに
は、シカゴ大学により運営されているアルゴネ国立
研究所(Argonne National Laboratory)産業技術
エイチ・キャロル・
副社長
開発部長及び法務部長、IBMにおける副法務部長を
バーンスタイン
兼秘書役 57,273 及びIBMの合弁会社であるアドバンティス・コーポ
H. Carol Bernstein
レーション(Advantis Corporation)において副社
兼法務部長
(1960年10月3日)
長、秘書役兼法務部長を務めたことが含まれる。同
氏はコルゲート大学より歴史学及び政治学の学士号
を、ノースウエスタン大学より法学士号を取得して
いる。イリノイ州及びニューヨーク州にて弁護士登
録をしている。
スコット・ディ・ビーマーは、2018年1月以来当社
の副社長兼最高財務責任者を務めている当社入社
前、同氏は、2013年8月からステパン・カンパニー
の副社長兼最高財務責任者を務めた。それ以前、
スコット・ディ・
副社長
ビーマー氏は、16年間にわたり、CFO・ヨーロッパ
ビーマー
兼最高財務責任者 24,736 及びアシスタント・コントローラーを含むPPGイン
Scott D. Beamer
ダストリーズの種々のシニア財務職を務めた。同氏
(主要財務責任者)
(1971年3月17日)
は、ブルームスバーグ大学の会計学の学士を、ピッ
ツバーグ大学において経営修士号を取得し、アーン
スト・アンド・ヤングで職業人としてスタートし
た。
ジェフリー・エム・ダイサードは、2019年1月以
来、当社の副社長兼機能性材料プレジデントを務め
ているそれ以前には、2017年10月からCMPスラリー
のゼネラルマネージャーを務めた。2015年10月から
は、CMPパッドのゼネラルマネージャーを務めてい
ジェフリー・エム・
副社長
た。それ以前には、ダイサード氏は、2004年の入社
ダイサード
5,257 以来、当社の研究開発及びプロダクトラインの組織
兼機能性材料プレジ
Jeffery M. Dysard
において、さまざまなリーダーシップの役割を担っ
デント
(1973年3月20日)
ていた。ダイサードしは、それ以前はエクソンモー
ビルの科学者であった。ダイサード博士は、シカゴ
大学において化学の学士号を取得し、カリフォルニ
ア大学バークレー校において科学の博士号を取得し
た。
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コリーン・イー・マムフォード氏は、2019年9月か
ら当社の広報およびマーケティング担当副社長を務
めている。その前は、マムフォード氏は、投資家関
連業務, 会社広報, マーケティング・コミュニケー
コリーン・イー・マム
ショの責任者として、2018年3月から、当社のコー
副社長
フォード
ポレーション・リレーションのディレクターを務め
7,308
広報及びマーケティ
Colleen E. Mumford た。同氏は1997年に当社に入社し、研究開発、オペ
ング
レーション、人事において、北米クオリティ・ディ
(1976年2月5日)
レクターをはじめとする様々な役職を歴任した。マ
ムフォード氏はイリノイ大学から、行動・生態・進
化学(Ecology, Ethology and Evolution)の学士
号を得ている。
エレノア・ケー・ソープは、2018年9月より当社人
事担当副社長を務めているソープ氏は、2015年から
2018年にかけて、シンガポールに拠点を置くセフォ
ラ・デジタル・エスイーエー(Sephora Digital
SEA)で人事・採用担当責任者を務めた後、当社に
再入社した。それ以前、ソープ氏は、2013年から
エレノア・ケー・ソープ
2015年にかけて、当社のアジア太平洋人事部長を務
Eleanor K. Thorp 人事担当副社長 4,196
めた。それ以前、同氏は、フロンティア・ストラテ
(1974年10月22日)
ジー・グループ(Frontier Strategy Group)の人
事・採用担当責任者であり、また、ロンドンを皮切
りにニューヨークを拠点とする幅広い業界でのエグ
ゼクティブサーチにも従事していた。ソープ氏は、
ケンブリッジ大学(イギリス)を卒業し、社会政治学
の学士号を取得した。
ダニエル・ディ・ウッドランド氏は、2018年11月以
来、当社の副社長兼化学材料部門のプレジデントを
務めている。それ以前は、2017年10月から当社の副
社長兼最高マーケティング・オペレーション責任
者、2015年1月から当社のマーケティング担当副社
ダニエル・ディ・ウッドラ 副社長
長を務めている。ウッドランド博士は、当社に入社
ンド
兼最高マーケティン
以来、当社の様々なプロダクトライン、マーケティ
43,848
Daniel D. Woodland グ・オペレーション
ング、及び研究開発指導的役割を務めた。当社入社
責任者
(1970年7月24日)
前は、ウッドランド博士は、OMNOVAソリューション
(OMNOVA Solutions)で管理職を経験した。同氏は
カリフォルニア大学バークレー校で物理学のの学士
号を取得し、メイン大学で物理学博士号を取得し
た。
トーマス・エス・ローマンは、2004年2月から当社
のコーポレート・コントローラー兼最高会計責任者
を務めており、それ以前は、2000年4月の当社入社
以来、当社の北米担当コントローラーを務めてい
トーマス・エス・ローマン 最高会計責任者 た。それ以前は、ローマン氏はFMCコーポレーショ
ン、グールド・エレクトロニクス(Gould
Thomas S. Roman 兼コーポレート・ 15,916
Electronics)及びアーサー・アンダーセン・エル
(1961年5月22日) コントローラー
エルピー(Arthur Andersen LLP)で財務報告、税
務及び監査に係る役職を歴任した。ローマン氏は公
認会計士であり、イリノイ大学で会計学の学士号
を、デポール大学で経営学修士号を取得している。
(3)【 監査の状況】
① 独立監査人
i. 監査法人の名称 プライスウオーターハウスクーパー(Price waterhouseCoopers)
ii. 連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間:20年
iii. 公認会計士の氏名:コリーン・ハリスン(Colleen Harrison) 及びモリー・セルスビー(Molly Selsby)
iv. 独立監査人を選定した理由等:プライスウオーターハウスクーパー(以下、「PWC」という)、独立登録監査
法人、は、当社の2019事業年度の財務諸表を監査した。PWCは、当社の2020事業年度の財務諸表の監査するため
に、取締役会の監査委員会により選任されている。また、PWCは、2000年より当社の独立監査人として選任されて
おり、2020事業年度においても、業務の質および当社事業に対する理解度の高さから、独立監査人に選任されてい
る。
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② 監査報酬
ⅰ.外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
以下の表は、2018年及び2019年9月30日に終了した事業年度に係る外国監査公認会計士等に対する報酬を示してい
る。
2019 2018
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 $5,175,678 $176,915 $2,333,985 $134,411
連結子会社 $143,905 $170,794 $308,044 $158,965
計 $5,319,583 $347,709 $2,642,029 $293,376
ⅱ.その他重要な報酬の内容
上記を参照のこと。
ⅲ.外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
以下の表は、2019年9月30日及び2018年9月30日に終了した年度中に独立監査人によって行われた非監査業務にかか
る報酬を示している。
報酬(ドル) 2019年 2018年
監査報酬 $5,112,583 $2,107,944
監査関連費用 $207,000 $464,085
税務費用 $343,209 $357,151
その他の費用 $4,500 $6,225
合計 $5,667,292 $2,935,405
1 監査報酬には、プライスウォーターハウスクーパースエルエルピーによる、年次財務諸表及び財務報告に対
する内部統制の監査並びにForm 10-Qに含まれる財務諸表のレビューに関する専門的な業務に対する報酬並びに法
定の又は規制上の提出又は義務に関係して通常プライスウォーターハウスクーパースエルエルピーによって提供さ
れる業務に対する報酬を含む。さらに、これには、一般に公正妥当と認められる監査基準にしたがって監査又はレ
ビューを行うために必要な業務に対する報酬だけでなく、通常はプライスウォーターハウスクーパースエルエル
ピーのみが合理的に提供することのできる、コンフォート・レター、法的監査、証明業務、同意並びに米国証券取
引委員会に提出する書面の作成支援及びレビューなどの業務に対する報酬も含まれることがある。2018事業年度に
おいては、KMGの取得(以下「取得」という。)に関連して、2018年にForm S-4の登録届出書の作成に関して発生
した監査報酬を含んでいる。2019事業年度の監査報酬の前年度と比較した増加は、主に、KMGの追加及び当社の統
合に関連して実行された監査業務に起因する。
2 監査関連費用には、プライスウォーターハウスクーパースエルエルピーが従来実施していた、財務諸表の監
査又はレビューに合理的に関連し、「監査報酬」の見出しの下に報告されていない従業員福利厚生計画の監査、合
併や買収に関連するデューデリジェンス、内部統制のレビュー、法令や規制では必要とされない保証業務、財務会
計や報告基準に関する協議が含まれる。2019事業年度は、プライスウォーターハウスクーパースエルエルピーは、
買収に関連する特定の会計コンサルティングを提供した。
3 税務費用には、プライスウォーターハウスクーパースエルエルピー及びその米国外子会社の租税部門(監査に関
係する租税業務を除く。)の専門スタッフによって提供されるすべての業務を含んでおり、かつ、税務コンプライ
アンス、税務プランニング及び税務アドバイスに対する報酬を含んでいる。税務コンプライアンスは、通常、税務
申告及び修正税務申告の準備、還付の請求並びに租税支払プランニング業務を伴っている。税務プランニング及び
税務アドバイスは、税務監査及び不服の申立て、M&Aに関する税務アドバイス、従業員福祉プラン並びに税務当局
による決定又は法的アドバイスの請求に関する支援業務などの多様な業務を含んでいる。2019事業年度の税務費用
343,209ドルのうち146,375ドルが税務コンプライアンス業務に対するものである。 2018事業年度の税務費用
357,151ドルのうち46,763ドルが税務コンプライアンス業務に対するものである。
4 その他の費用には、主にオンラインソフトウェアツールへのアクセスに関連する2018事業年度及び2019事業
年度の費用が含まれる。
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ⅳ.監査報酬の決定方針
プライスウォーターハウスクーパースエルエルピーによって提供される業務は、監査委員会によって事前に承認さ
れている。
(4)【役員の報酬等】
取締役に対する報酬
コーポレート・ガバナンス・ガイドライン及び指名/コーポレート・ガバナンス委員会憲章に定められているとお
り、指名/コーポレート・ガバナンス委員会は非従業員取締役の(現金及びエクイティ)報酬の検討と取締役会へ
の提言を担う。同委員会は独立の非従業員取締役報酬コンサルタント(2017年4月以降はメリディアン
(Meridian)である。)の提供する取締役報酬のベンチマーク情報及びベンチマーク分析並びに勧告の検討を通じ
てこの作業を行う。
以前に開示したとおり、当社の取締役会は、当社の取締役になろうとする高い能力と経験を有する人材を惹きつけ
るという当社の能力を継続する目的で、2016年3月の2016年定時株主総会の時点で効力を生じた現在の非従業員取
締役に対する報酬プログラムを承認した。当社の非取締役報酬プログラムの内容は以下の表の要素から成る。
取締役報酬の内容(2016年3月発効)
(1)
90,000ドル
年次リテイナー・フィー
(1)
委員会議長年次リテイナー・フィー :
監査委員会議長
25,000ドル
報酬委員会議長 25,000ドル
指名/コーポレート・ガバナンス委員会議長 25,000ドル
(2)
X
非常設委員会又は取締役会の会議報酬
(3)
50,000ドル
非エグゼクティブ・ボード議長報酬
(4)
90,000ドル
非適格ストック・オプション年次付与
(4)
90,000ドル
制限付株式ユニット年次報酬
(5)
90,000ドル
制限付株式ユニット初回報酬
1. 四半期に1回支払われる。支払いは取締役任命の効力発生日直後の四半期末日から始まり、その後は、定時
株主総会直後の四半期末日から始まる。委員会の委員を務める取締役にはリテイナー・フィーは支払われな
い。
2. 取締役会が特異事項に対処する目的で特別委員会を設立した場合に限り、委員会の会議報酬1,500ドルが提
供される。
3. 執行役員でない者が取締役会議長を務めた場合には、年次リテイナー・フィーのほかに一定の固定報酬を受
領する。
4. 定時株主総会時(または取締役に最初に任命された時)に付与され、最初の選任日から次の定時総会までの
残存日数に従って比例配分して米ドルの固定額により提供される。付与された日から1年経過後に100%権利
確定する。当社の2012年オムニバス・インセンティブ・プランに基づく全ての株式付与は、参加者1人当た
りの年間制限を受ける。ユニット数は、付与日(定時株主総会時)前の複数の日の平均株価を用いる従業員
の報酬の計算のために使用する方法並びに適用できるブラック・ショールズのオプション付与価額に合致す
るように計算される。
5. 新たに任命された取締役は米ドルの固定額に基づき初回の制限付株式ユニットを受領する。各権利は、付与
日から1年経過するごとに25%ずつ発生する。
非従業員取締役が2012年度オムニバス・インセンティブ・プラン及び/又は報酬の取決めに定められた死亡、身体
機能喪失又は支配権変動によって取締役を離職する場合、付与された非適格ストックオプション又は制限付株式ユ
ニットは当初予定されていた通りに権利確定する。さらに、非従業員取締役が2012年度オムニバス・インセンティ
ブ・プラン及び/又は報酬の取り決めに定められた正当な理由、死亡、身体機能喪失又は支配権変動以外の理由に
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よって離職する際に、付属定款の定める取締役の任期を少なくとも2期以上満了している場合には、付与された非
適格ストックオプション又は制限付株式ユニットは当初予定されていた通りに権利確定する。
非従業員取締役にのみ適用され、2003年12月10日に米国証券取引委員会(SEC)に提出された様式10-Kの年次報告
書の中に添付書類として提出されている当社の取締役現金報酬アンブレラ・プログラムに基づき、非従業員取締役
はそれぞれ、その報酬を現金、当社の2012年度オムニバス・インセンティブ・プラン(報酬の付与日付をもって、
同報酬は、確定した制限付株式に変換され、様式4に各々取締役の所有として報告される)に基づく全額確定した
制限付株式、又は2001年3月に最初の効力を発生し、2008年9月23日に改定され、2008年11月25日にSECに提出され
た様式10-Kの年次報告書の中に添付書類として提出されている当社の取締役報酬繰延制度に基づく繰延報酬のいず
れかの形で受領することを選択できる。取締役報酬繰延制度に基づき繰り延べられた報酬は、当社の普通株式の形
でのみ支払われる。参加する取締役は、繰延報酬の分配の開始日を選択するよう求められる。この分配開始日は、
一般に、繰延が行われた年の終わりから少なくとも2年後でかつ終了日前でなければならない。繰延報酬の取得さ
れた日をもって、報酬は、繰延期間終了時に、同等価の普通株式数を購入する権利に変換される。取締役報酬繰延
制度に基づき株式を取得する権利は、参加する取締役毎の所有として、様式4報告書に記載されている。しかし、
非従業員取締役は、現在取締役報酬繰延制度に参加していないので繰延報酬を受領していない。非従業員取締役
は、現在、四半期毎に年次リテイナー・フィー及び委員会議長フィーだけを受領しているが、委員会への参加に要
した交通費及びその他の経費の支払いを受けることができる。しかし、非従業員取締役はその他の報酬を受けるこ
とはできない。
報酬委員会
報酬委員会のメンバーは、現在レイリー氏、ワイルド氏及びホイットニー氏(議長)であり、2019事業年度中に決
定され、現在においてナスダック取引市場規則及び証券取引委員会が採択している適用規則に定義されている「独
立した」ディレクターである。更に、当社の報酬委員会の各メンバーはいずれも、ナスダックの上場基準に規定す
る上場会社の報酬委員会のメンバーに適用される強化された適格要件を充足する。
報酬委員会の役割には以下のものが含まれる:
当社の従業員の報酬と給与の見直しと承認;
最高経営責任者の報酬の評価と決定;
当社最高経営責任者との協議の後でなされる当社の他の執行役員の報酬についての評価及び決定;
当社の従業員福利厚生制度の運営の監視;
ストック・オプション付与、制限付株式報酬及び制限付株式ユニット報酬、その他のエクイティ報酬(例:
業績株式ユニット報酬)及びその他の報酬の取り決め;
雇用及び関連する契約の承認;
指名及びコーポレート・ガバナンス委員会と連携して、最高経営責任者及びその他の執行役員の後継者計画
について検討し、取締役会に勧告を行うこと
会社に影響を与える人的資本の問題の定期的なレビュー(例えば、人口統計、多様性と包摂、人材開発、従
業員の定着率等)
当社の最高経営責任者は、自身の報酬についての審議や投票には出席せず、また決議に議決権を行使しない。更
に、当社の最高経営責任者は他の執行役員の報酬に関する決議について議決権を行使しない。また人事担当副社長
は、そのスタッフと共に、報酬委員会が提示した役員報酬の全体的な構成や形態について提案を行いながら報酬委
員会の仕事をサポートしている。人事担当副社長及び人事スタッフは、指名執行役員やその他の執行役員の報酬額
に関する決定は行わない。
報酬委員会は、独立した報酬コンサルタントのコンサルタントサービスを受けており、同社から直接報告を受けて
いる。2017年4月から、報酬委員会はメリディアン・コンペンセイション・パートナーズ・エルエルシー
(Meridian)と独立報酬コンサルタントとして契約した。報酬コンサルタントは、役員報酬とエクイティ・インセ
ンティブの問題・傾向について報酬委員会にアドバイスし、同業他社の報酬実務についてベンチマーク比較分析を
行っている。報酬コンサルタントは、報酬委員会による役員報酬の継続的見直し及び年次見直しの一環として、報
酬委員会が提供する様々な業績シナリオに関する情報及び市場における報酬の相場に関しての望ましい位置づけに
基づいて、指名執行役員を含む執行役員に対する報酬の具体的な範囲の提言を適宜行っている。報酬コンサルタン
トはまた、指名/コーポレート・ガバナンス委員会に対して、非従業員取締役の報酬についてアドバイスを行って
いる。報酬コンサルタントは当社に対して上記以外のサービスは行っていない。報酬委員会は、報酬コンサルタン
トに関するSEC規則及びナスダックの上場基準に照らしてコンサルタントの独立性を検討し、報酬委員会及び指
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名/コーポレート・ガバナンス委員会に対するコンサルタントの職務は、独立しており何ら利益相反は生じないと
結論づけた。
報酬委員会は、報酬関連事項を扱う成文憲章に基づき運営される。同憲章の現行版は、当社ウェブサイト
www.cabotcmp.comに掲載されている。報酬委員会は、毎年同委員会の憲章(新規に承認されたナスダックの上場基
準に基づくものを含む)の妥当性を検討し再評価する。2019事業年度において、報酬委員会は6回開催され、2回書
面承認が行われた。同事業年度終了後において、報酬委員会は2019年の年間の現金インセンティブの支払い、給与
の増額、エクイティ報酬(ストック・オプション付与、制限付株式報酬、業績株式ユニット報酬)及びその他の事
項に関連して3回開催され、書面承認は行われなかった。
執行役員に対する報酬
現金報酬及びその他の報酬の概要
次の表は、2019年9月30日に終了した事業年度における当社の最高経営責任者、最高財務責任者、及びそれ以外の
最も高額な報酬を受け取った執行役員3名(以下「指名執行役員」と総称する)についての特定の報酬情報を示し
ている。2018年9月30日及び2017年9月30日に終了した事業年度に指名執行役員であった役員については、当該事業
年度の情報も示されている。
報酬の概要表
非株式イン
オプション その他の
センティ
ボーナス 株式報酬
氏名及び 会計 給与 報酬総額
ブ・プラン
報酬 報酬
(1) (2)
主な地位 年度 (ドル) (ドル)
(ドル) (ドル)
(2) (4)
報酬
(ドル) (ドル)
(3)
(ドル)
デビット・
2019 687,500 - 2,120,064 707,868 742,000 451,304 4,708,736
エイチ・
リー
2018 645,000 - 2,009,726 578,591 1,300,000 948,234 5,481,551
社長兼最高
2017 622,500 - 1,145,130 1,291,648 1,110,690 370,488 4,540,456
経営責任者
スコット・
ディー・
ビーマー
2019 409,000 - 583,744 254,815 283,900 46,919 1,578,378
副社長
2018 283,333 100,000 1,776,780 216,284 390,000 22,532 2,788,929
兼最高財務
(5)
責任者
ダニエル・
ディ・
2019 414,200 - 619,274 270,295 293,200 51,064 1,648,033
ウッドラン
ド 2018 366,250 - 655,386 251,858 494,000 42,655 1,810,149
副社長兼電 2017 314,550 - 536,403 266,137 315,100 27,053 1,459,243
子材料プレ
ジデント
キャロル・
バーンスタ
2019 380,075 - 512,889 227,023 265,300 54,950 1,440,237
イン
2018 362,650 - 528,567 208,464 438,400 50,293 1,588,374
副社長兼秘
2017 350,475 - 536,403 266,137 343,900 41,474 1,538,389
書役
兼法務部長
ジェフ
リー・エ
ム・ダイ
サード
2019 337,278 - 353,972 154,470 221,200 127,462 1,194,383
副社長兼機
能性材料プ
レジデント
1. ビーマー氏について、この金額は2018年1月に職務の開始に関連して受け取った10万ドルのサインオンボー
ナスである。このサインオンボーナスは、就任日から12ヶ月以内に一定の状況のもとで雇用が終了した場合
には按分により失効する条件であったが、この失効条項はすでに期間満了した。
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2. 「株式報酬」欄に記載された金額は、2019、2018及び2017 事業年度に付与された株式の付与日における公
正市場価格の総額を表しており、ASCトピック718に従って計算されている。指名執行役員によって実現され
る株式及び株式ユニット報酬の実際の価値は、株式売却日における当社普通株式の市場価格によって決ま
る。 制限付株式及び制限付株式ユニット報酬は、公正市場価格は基礎となる株式の価格と等価であり、付与
日における当社普通株式の終値を用いて算出されている。業績連動株式ユニットの報酬については、その公
正価値は、ASC 718に従って計算された付与日現在の公正価値に等しい。2019事業年度における業績連動株
式ユニット報酬の最大値は、以下のとおりである。
業績連動株式ユニット報酬
氏名
の最大値(ドル)
リー氏 2,768,663
664,536
ビーマー氏
704,670
ウッドランド氏
583,864
バーンスタイン氏
402,755
ダイサード氏
「オプション報酬」欄に記載された金額は、2019、2018及び2017事業年度に付与されたオプションの付与日
における公正市場価格の総額を表しており、ASCトピック718に従って計算されている(算出に用いられた仮
定の説明については、フォーム10-Kに基づく当社の2019事業年度年次報告書の第2部第8項に含まれる、連結
財務諸表の注記16を参照されたい)。指名執行役員によって実現されるオプション報酬の実際の価値は、オ
プション行使日における当社普通株式の市場価格とオプション行使価格の差額によって決まる。
2019、2018及び2017事業年度に指名執行役員に付与された報酬で、調整、修正ないしキャンセルされた(失
効した)ものはなかった。
3. 「非株式インセンティブ・プラン報酬」欄の金額は、2019事業年度及び2018事業年度におけるSTIPに基づく
報酬額を記載している。この欄の2017事業年度の金額については、以前は「賞与」欄に記載していた。
4. 「その他の報酬」欄に記載された情報は、全従業員のための拠出と同一の方法で当社が指名執行役員のため
に拠出する福利厚生費など、性質上毎年繰返し発生するのが通例である金額が主に反映されている。例えば
この欄の情報には、税制適格貯蓄制度(「401(k)プラン」)に対する当社の(「マッチング」・「セーフ・
ハーバー」双方の)拠出額と、非適格追加貯蓄制度(「追加プラン」)に基づく積立額が含まれる。それら
は、指名執行役員及びその他の執行役員を含む当社の全従業員に適用される、各プランの標準的な条件に
従って計算される。401(k)プランの下で、当社は、従業員が該当プランに拠出(セーフ・ハーバー拠出)し
ているか否かにかかわらず、各従業員の適格報酬(IRSが規定する上限を超えない適格報酬)の4%相当を従
業員のために拠出し、更に、従業員が401(k)プランに拠出する最初の4%の全額と次の2%の半額を従業員の
ためにマッチング拠出する(マッチング拠出)。追加プランは、指名執行役員及びその他の執行役員を含む
当社の全従業員を対象として、各従業員の適格報酬が内国歳入庁の規定する上限額に達してしまった場合に
適用されるプランである。当社は各従業員の適格報酬(内国歳入庁が規定する上限額を超える適格報酬)の
4%に相当する「セーフ・ハーバー」拠出を従業員のために継続して行っている。従業員は現在追加プランに
対して拠出を行うことができない。2019事業年度において、当社が指名執行役員のために401(k)プラン及び
追加プランに拠出した金額は以下のとおりである:
氏名 401(k)プラン 追加プラン
リー氏 $25,317 $68,300
ビーマー氏 $25,200 $20,760
ウッドランド氏 $25,200 $25,128
バーンスタイン氏 $25,200 $21,498
ダイサード氏 $26,814 $12,400
同様に、「その他の報酬」という見出しの列には、当社が全ての従業員と同じ基準で各指名執行役員に代
わって提供した、2019事業年度の基本的な生命保険並びに事故による死亡及び切断保険の金額が含まれてい
る。この保険に関連する解約返戻金はない。2019事業年度に指名された各指名執行役員の補償の対価は、
リー氏、ウッドランド氏、バーンスタイン氏、ビーマー氏及びダイサード氏に対して各252ドルである。
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さらに、2019事業年度の「その他の報酬」という見出しの列の数値には、(i)ビーマー氏の2019事業年度
の航空会社の会費707ドルがあり、そのうち207ドルは税金の払い戻しであり、(ii)バーンスタイン氏の
2019年度の交通手当が8,000ドルある。
リー氏の2019、2018及び2017事業計年度の「その他の報酬」の欄の金額には、2014年12月12日付の雇用通知
書でカバーされた特定の費用が含まれている。2019事業年度の金額には、住宅関連費用100,000ドル、輸送
費87,371ドル(中国元で支払い米ドルに換算)、税金調整144,251ドル、移転費用21,329ドル、クラブ会員
会費3,735ドル及び税務書類作成費用750ドルが含まれる。
リー氏との雇用契約
報酬委員会での検討・分析に記載し開示した通り、当社は、2014年12月12日、当社の社長兼最高経営責任者
としてリー氏を2015年1月1日付で任命することに関連して同氏と雇用契約を締結した。この契約に従って、
リー氏の2015年の基本給は550,000ドル、年間インセンティブ・プログラム(現在は短期インセンティブ・
プログラム(Short-Term Incentive Program、STIP))に基づくボーナスは基本給と同額であった。リー氏
はまた当社普通株式38,500株相当の無条件ストック・オプション及び14,700株の制限付普通株式を2015年1月
2日を授与日として受け取った。これらのオプション及び制限株式は、同氏が当社従業員であることを条件
として、今後4年間25%ずつ1月2日に付与され、オプションの行使価格は当社普通株の2015年1月2日の終値で
ある46.82ドルであった。
当社の支配者の変更の場合を除き、2008年のリー氏との支配者変更離職保護契約に規定のとおり、リー氏の
雇用が理由なしに当社により、あるいは雇用契約の当社による重要な違反により終了した場合には、(1)
リー氏は、同氏の所持するストック・オプション及び制限株式を付与される権利を、これらの報酬が契約終
了日から12ヶ月間にその条件に従って付与される限りにおいて、有する、(2)リー氏は12ヶ月間引き続き
基本給を受領する、(3)適用できる限度で、リー氏の上海の居住のリース契約を60日間維持する。上記離
職手当及び加速報酬の付与は、リー氏の当社に対する請求を実行しかつ取り消されないことを条件とする。
当社の支配者変更に関連してリー氏の雇用が終了した場合、リー氏の権利は、現在の支配者変更契約に規定
されている。2015年1月1日時点で、その契約による離職手当の倍数は3倍であり、手当の継続期間は36ヶ月
である。
リー氏は、当社の従業員及び執行役員に適用されるすべての報酬プログラムに参加することができる。リー
氏は、アジア及び米国に相当期間滞在することが予想されるので、2015年1月1日以前と同様の基準で中国に
おいて車両及び運転手を引き続き提供され、中国の上海及びイリノイのオーロラにおける住宅手当として年
額100,000ドルまで支払われ、2015年1月1日以前と同様の基準で税均一化手当の適用を受ける。同氏はまた
雇用期間中ファーストクラスの旅費を支給される。
標準的な従業員給付
当社は、指名執行役員やその他の執行役員を含む従業員に対して従業員給付を付与するために、従業員給付
に関する様々な制度や取り決めを採用している。通常、指名執行役員やその他の執行役員を含むすべの従業
員に対して同じ条件が適用されている。これらの制度や取り決めには、従業員株式購入制度、401(k)プラ
ン、追加貯蓄制度及びキャボット・マイクロエレクトロニクスの健康福祉給付プランが含まれている。
2019制度に基づいた報酬の付与
次の表は、2019年9月30日に終了する事業年度に、2012年度オムニバス・インセンティブ・プラン及びSTIP
に基づいて指名執行役員に付与されたすべての報酬を表している。
その
他の
その他
全ス
オプ
非株式インセンティブプ 株式インセンティブプ
の全オ
トッ
ション
ラン報酬に基づく支払い ラン報酬に基づく将来
プショ
ストック
(1) (2)
ク ア
アワー
ン ア
の見込み の支払いの見込み
及びオプ
ドの行
ワー
ワー
ション ア
使価格
ド:
ド:オ
報酬の
ワードの
又は基
ス
氏名 付与日
プショ
種類
付与日現
準価格
トッ
ンに基
在の公正
(ド
ク又
づく有
(4)
ル/1
はユ
基
価格
価証券
基準
株)
ニッ
準 目標値 最大値 目標値 最大値
の数
値
(4)
トの
値
(3)
(#)
数(#)
(2)
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(5)
2019/1/17 - - - 6,864 13,728 32,947 - - - 1,384,332
PSU
(6)
2018/12/6 - - - - - - 6,864 - - 698,275
デビッ RSU
ド・エイ
Option
チ・リー
2018/12/6 - - - - - - - 25,424 101.73 707,868
(6)
STIP - $0 $700,000 $1,400,000 - - - - - - -
(5)
2019/1/17 - - - 1,648 3,295 7,908 - - - 332,268
PSU
(6)
スコッ
2018/12/6 - - - - - - 2,472 - - 251,477
RSU
ト・
ディー・
Option
2018/12/6 - - - - - - - 9,152 101.73 254,815
ビーマー
(6)
STIP - $0 $412,000 $824,000 - - - - - - -
(5)
2019/1/17 - - - 1,747 3,494 8,386 - - - 352,335
PSU
ダニエ
(6)
2018/12/6 - - - - - - 2,624 - - 266,940
RSU
ル・
ディー・
Option
ウッドラ
2018/12/6 - - - - - - - 9,708 101.73 270,295
(6)
ンド
STIP - $0 $425,600 $851,200 - - - - - - -
(5)
2019/1/17 - - - 1,448 2,895 6,948 - - - 291,932
PSU
エイチ・
(6)
2018/12/6 - - - - - - 2,172 - - 220,958
RSU
キャロ
ル・バー
Option
ンスタイ
2018/12/6 - - - - - - - 8,044 101.73 227,023
(6)
ン
STIP - $0 $385,000 $770,000 - - - - - - -
(5)
- - - - 999 1,997 4,793 - - - 201,377
PSU
ジェフ (6)
- - - - - - - 1,500 - - 152,595
RSU
リー・エ
ム・ダイ
Option
- - - - - - - - 5,548 101.73 154,470
サード
(6)
STIP - $0 $350,000 $700,000 - - - - - - -
1. この欄の金額は、2019事業年度のSTIPにしたがって各指名執行役員が獲得できる基準値(0%)、目標値
(100%)及び最大値(200%)の金額を表している。各指名執行役員の目標STIPの機会は、基本給に対する
一定の割合に基づいており、その割合は、リー氏が100%、ビーマー氏、ウッドランド氏、バーンスタ
イン氏及びダイサード氏がそれぞれ65%である。
2. この欄の金額には、2019事業年度終了時以降に指名執行役員に授与された制限付株式数及びパ業績連
動型株式数は含まれていない。2019年12月5日、当社は、年次株式インセンティブ・プランの一環と
して、指名執行役員に対し、付与日の終値に基づく公正市場価格(1株当たり127.48ドル)によって
制限付株式ユニットを付与した。これは、4年間にわたって毎年一定の日に4分の1ずつだけ失効す
る。当社は、2020年度から2022年度までの実績期間について、当社指定執行役員に対し、以下の表に
掲げる金額で業績連動型株式を付与した。
制限株式ユニット 業績シェア・ユニット
氏名
アワード アワード
リー氏 6,212 12,420
2,300
ビーマー氏 1,720
ウッドラン
2,440
1,832
ド氏
バーンスタ
2,020
1,520
イン氏
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ダイサード
1,672
1,252
氏
3. 当社の指名執行役員及び他のエグゼクティブ・オフィサーに対するストック・オプション及び株式報
酬のその他の一切の付与に関して、付与されたオプション、制限株式又は制限株式ユニットの数を除
き、この欄のストック・オプション付与の条件は、他のすべての従業員に対するものと同じである。
これらの数値は、2019事業年度の終了後当社の指名執行役員に付与されたオプションを含まない。
2019年12月5日、当社の年間エクイティ・インセンティブ付与プログラムの一部として、当社は、指
名執行役員に対して以下のオプションを付与した。即ち、当社のこれまでのすべての報酬付与と同様
に付与日の当社普通株式の終値に基づく公正市場価格である127.48ドルの行使価格で、下記の表に記
載する数値で4年間の各応答日に同数を付与し、2029年12月5日に失効する。
氏名 オプションに基づく有価証券
リー氏 23,612
6,560
ビーマー氏
6,952
ウッドランド氏
5,672
バーンスタイン氏
4,772
ダイサード氏
4. それまでのオプション付与や株式報酬と同様に、行使価格は付与日おける当社株式の終値に基づいた
公正市場価格である。
付与日の公正市場価格は、ブラック・ショールズのオプション価格の式を用いて、以下の仮定に基づ
いて算出されている。予想変動率:25.97%、非危険利子率:2.81%、年間配当率:1.57%、行使ま
での予想期間:7.5年(付与日現在で退職適格の者または4年間の確定期間中に退職適格を取得する
者)及び7.25(付与日現在で退職適格でなく、かつ4年間の確定期間中に退職適格を取得しない
者)。この推定の相違は、2019事業年度に行われたすべてのオプション付与適用される、退職時の確
定に関する「規則70(Rule 70)」を充足する指名執行役員の統計的な可能性の違いを反映したもの
である。「規則70」とは、従業員または執行役員が、年齢および勤続年数の合計が少なくとも70年以
上であり、年齢においては最低55歳であることを意味する。2018年12月6日の付与日において、バー
ンスタイン氏は付与日現在で退職適格であり、リー氏、ウッドランド氏、ビーマー氏およびダイサー
ド氏は付与日現在に退職適格ではなく、かつ4年間の確定期間中に退職適格になることがない。
2019事業年度において、指名執行役員又はその他の執行役員に付与された報酬で、調整、変更又は
キャンセル(失効)されたものはなかった。
5. 業績連動株式報酬の1ユニットあたりの支払いは、2019事業年度から2021事業年度までの業績期間に
おいて、当社が、一定の水準の年平均売上高成長率と1株当たり当期純利益の累積額を達成すること
(重みづけはそれぞれ50%)を条件としている。業績期間中に基準値、目標値又は最大値(ストレッ
チ)が達成されたときは、それぞれ目標値の50%、100%、200%が支給される。実際の業績が目標値と
基準値の間にある場合、あるいは目標値と最大値の間にある場合は、支給金額は線形補間を用いて決
定される。業績評価指標に対する実績に基づいて最初に取得された株式は、業績期間中の同業グルー
プに対する同社の相対的なTSRに基づいて上方修正(+20%)または下方修正(-20%)され得る。これに
よって支払いの最大値は基準値の240%となりうる。
6. 制限付株式ユニット報酬およびストック・オプションの付与は、付与日の最初の4回の周年日にそれ
ぞれ25%ずつ確定する。
執行役員株式預託プログラム
当社の執行役員は、2000年3月に取締役会が採用した執行役員株式預託プログラムに参加する資格を持って
いる。このプログラムにおいて、当社の執行役員は、2000年度エクイティ・インセンティブ・プラン及び
2012年度オムニバス・インセンティブ・プランに従って、年次現金ボーナス報酬の手取のすべて又は一部を
使用して、制限付株式を公正市場価格で購入することができる。これらの株式は当社に預託され、預託日か
ら3年間は当社が保管する(「預託株式」)。当社はこの預託にマッチングさせて、参加者が預託した株式
の50%に相当する制限付株式を付与する(「報酬株式」)。預託日から3年後に参加者が当社の従業員であ
り、預託された株式が当社に預託されたままになっている場合、報酬株式の制限は失効する。2020年1月9日
現在リー氏、ビーマー氏及びダイサード氏が執行役員株式預託プログラムに参加しており、(報酬株式を含
めた)4,118株が同プログラムのもとで預託されている。リー氏の預託株式は1,873株であり、報酬株式は
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936株である。ビーマー氏の預託株式は145株であり、報酬株式は72株である。ダイサード氏の預託株式は
728株であり、報酬株式は364株である。
2019事業年度末における発行済エクイティ報酬
次の表は、各指名執行役員の2019年9月30日現在におけるエクイティ報酬を表している。
オプション報酬 株式報酬
エクイ
エクイ ティ・イ
ティ・イ ンセン
ンセン ティブ・
未行使の
未行使の
権利未確
ティブ・ プラン:
オプショ
権利未確
オプショ
定の株式
プラン: 未確定の
オプショ
ンの対象
定の株式
ンの対象
オプショ 又は株式
未確定の 前受の株
ンの行使
となる有
数又は株
となる有
氏名 ンの満了 ユニット
前受の株 式、ユ
価格
価証券数
式ユニッ
価証券数
日 の市場価
式、ユ ニット又
(ドル)
(2)
行使不可
行使可能
格(ド
ト数
ニット又 はその他
(1)
(1)
ル)
能
はその他 の権利の
の権利の 市場価格
(3)
又は支払
数
(3)
い価格
14,425 14,425 42.37 2025/12/3
39,550 39,550 60.27 2026/12/5
デビット・エイチ・
リー
5,513 16,541 92.57 2027/12/5
- 25,424 101.73 2028/12/6 26,826 3,875,247 53,920 7,712,320
1,949 5,847 97.89 2028/1/16
スコット・ディー・
ビーマー
- 9,152 101.73 2028/12/6 13,896 1,999,030 12,202 1,743,246
1,055 - 46.45 2024/12/3
3,925 3,925 42.37 2025/12/3
ダニエル・ディ・
7,900 7,900 60.27 2026/12/5
ウッドランド
2,400 7,200 92.57 2027/12/5
- 9,708 101.73 2028/12/6 10,749 1,552,536 14,588 2,087,630
- 4,125 42.37 2025/12/3
- 7,900 60.27 2026/12/5
キャロル・バーンス
タイン
1,950 5,850 92.57 2027/12/5
- 8,044 101.73 2028/12/6 9,922 1,433,956 11,990 1,715,728
- 1,543 42.37 2025/12/3
1,293 2,585 60.27 2026/12/5
ジェフリー・エム・
ダイサード
1,564 4,692 92.57 2027/12/5
- 4,325 101.73 2028/12/6 4,943 712,931 9,002 1,289,013
1. この欄は、2019年9月30日現在、指名執行役員が保有する行使可能または行使不可能に分類された発
行済みのストック・オプション報酬を表している。オプション報酬は、付与日から4年間で付与日の
周年日ごとに均等額ずつ確定され、付与日から10年後の周年日で失効する。2019年9月30日以降に権
利確定したオプションは、上記「特定の受益所有権及び管理に関する担保の保有状況」に記載のとお
りである。
2. リー氏に対する制限付株式ユニット報酬は、以下の権利確定スケジュールが定められている。6,684
ユニットは、4年間にわたり付与日である2018年12月6日の各周年日ごとに均等額ずつ確定する。
4,962ユニットは、3年間にわたり付与日である2017年12月5日の各周年日ごとに均等額ずつ確定す
る。9,500ユニットは、2年間にわたり付与日である2016年12月5日の各周年日ごとに均等額ずつ確定
する。5,500ユニットは、付与日である2015年12月3日の周年日である2019年12月3日に確定する。預
託株式プログラムの下で李氏に与えられた制限付株式ユニット報酬は、以下の権利確定スケジュール
が定められている。541ユニットは、2017年12月11日の授与日の3周年日である2020年12月11日に権利
が確定し、395ユニットは、2018年12月12の授与日の3周年日である2021年12月12日に権利が確定し
た。
ビーマー氏に対する制限付株式ユニット報酬は、以下の権利確定スケジュールが定められている。
2,472ユニットは、4年間にわたり付与日である2018年12月6日の各周年日ごとに均等額ずつ確定す
る。11,424ユニットは、3年間にわたり付与日である2018年1月16日の各周年日ごとに均等額ずつ確定
する。
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ウッドランド氏に対する制限付株式ユニット報酬は、以下の権利確定スケジュールが定められてい
る。2,624ユニットは、4年間にわたり付与日である2018年12月6日の各周年日ごとに均等額ずつ確定
す る。2,175ユニットは、3年間にわたり付与日である2017年12月5日の各周年日ごとに均等額ずつ確
定する。4,450ユニットは、2年間にわたり付与日である2016年12月5日の各周年日ごとに均等額ずつ
確定する。1,500ユニットは、付与日である2015年12月3日の周年日である2019年12月3日に確定し
た。
バーンスタイン氏に対する制限付株式ユニット報酬は、以下の権利確定スケジュールが定められてい
る。2,172ユニットは、4年間にわたり付与日である2018年12月6日の各周年日ごとに均等額ずつ確定
する。1,725ユニットは、3年間にわたり付与日である2017年12月5日の各周年日ごとに均等額ずつ確
定する。4,450ユニットは、2年間にわたり付与日である2016年12月5日の各周年日ごとに均等額ずつ
確定する。1,575ユニットは、付与日である2015年12月3日の周年日である2019年12月3日に確定し
た。
ダイサード氏に対する制限付株式ユニット報酬は、以下の権利確定スケジュールが定められている。
1,500ユニットは、4年間にわたり付与日である2018年12月6日の各周年日ごとに均等額ずつ確定す
る。1,407ユニットは、3年間にわたり付与日である2017年12月5日の各周年日ごとに均等額ずつ確定
する。1,450ユニットは、2年間にわたり付与日である2016年12月5日の各周年日ごとに均等額ずつ確
定する。586ユニットは、付与日である2015年12月3日の周年日である2019年12月3日に確定した。
各指名執行役員が保有する株式報酬に関して報告される値は、未確定および未付与の株式報酬の総数
に2019年9月30日に終了する会計年度の最終営業日における当社の株式の終値である141.21ドルを乗
じた金額に以下の未払配当金相当額(ただし、制限付株式ユニットが確定しない限り支払われな
い。)を加えた金額に等しい。
発行済制限付株式ユニット報酬に係る未払
氏名
配当相当額(ドル)
リー氏 87,148
ビーマー氏 36,776
ウッドラン
34,669
ド氏
バーンスタ
32,871
イン氏
ダイサード
14,930
氏
3. これらの欄に記載されている金額は、各指名執行役員が2018年から2020年のパフォーマンス期間の最
大限度及び2019年から2021年のパフォーマンス期間の目標限度において保有する業績連動株式ユニッ
トの総数に、2019事業年度の最終営業日における当社普通株式の市場価格の終値(1株当たり141.21
ドル)を乗じた金額である。業績連動株式ユニットの数とその価値を計算の計算においては、SECの
規則により、業績連動株式ユニット付与のもとでの2019事業年度を通じた当社の業績を、基準値、目
標値及び最大値の業績レベルに対して比較し、この欄において該当の潜在的な株式数と支払額を報告
することが求められている。業績が各レベルの間にある場合は、当社は、次のレベルおける潜在的な
支払額を報告することが求められる。例えば、前年度の業績が目標値を少しでも上回った場合には、
最大値の支払を義務付ける業績が達成できそうにない場合でも、当社は、SECの規則により、最大値
の潜在的な支払額を報告することが求められる。2018事業年度から2020事業年度までの業績期間のう
ち最初の1年間について、当社の年間平均収益成長率と1株当たり利益累計額は目標を上回ったので、
当社は、業績連動株式ユニットをこの業績機関において最大値の報酬レベル(すなわち200%)によっ
て報告している。2019事業年度から2021会計年度の業績期間の初年度において、年間平均収益成長率
と1株当たり利益累計額は目標を上回ったので、当社は、業績連動株式ユニットをこの業績機関にお
いて最大値の報酬レベル(すなわち100%)によって報告している。この最大数は、業績期間の終了後
に適用される会社の相対的TSRの適用に基づいて、さらに上方修正(+20%)または下方修正(-20%)
される可能性がある。各指名執行役員が保有する業績連動株式ユニットに関して報告される総額に
は、各パフォーマンス期間に関して、以下の最大値及び目標レベルの水準による未払い配当等価物が
含まれている(当該未払配当等価物は、その基礎となる業績連動株式ユニットに関して業績目標が達
成されない限り支払われない。)。
2018事業年度から2020事業 2019事業年度から2021事業
2018事業年度から2020 2019事業年度から2021
年度までの業績連動株式ユ 年度までの業績連動株式ユ
氏名 事業年度までの業績連 事業年度までの業績連
ニットの未払配当等価物 ニットの未払配当等価物
動株式の数(最大) 動株式の数(目標)
(ドル) (ドル)
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リー氏 26,464 13,728 80,980 17,297
ビー
5,612 3,295 4,152
16,050
マー氏
ウッド
7,600 3,494 4,402
ランド 23,256
氏
バーン
6,200 2,895 3,648
スタイ 18,972
ン氏
ダイ
5,008 1,997 2,516
サード 15,324
氏
2019オプションの行使と株式の権利確定
次の表は、2019事業年度に行使されたストック・オプション、及び同事業年度に権利確定した株式報酬に関
する指名執行役員の情報を記載する。
オプション報酬 株式報酬
行使により 権利確定により
行使により 権利確定により
実現した価額 実現した価額
氏名
取得した株式数 取得した株式数
(1) (2)
(ドル) (ドル)
デビッド・エイチ・リー 27,425 1,915,561 16,879 1,814,545
スコット・ディー・ビーマー - - 3,808 388,530
ダニエル・ディ・ウッドランド - - 4,840 533,282
キャロル・バーンスタイン 11,225 771,180 5,575 614,242
ジェフリー・エム・ダイサード 2,756 167,470 2,229 245,054
1. オプション報酬について、行使により実現した価額は、オプションの行使価格と行使日における株式
の公正市場価格の差額の総計に等しい。
2. 株式報酬について、実現した価額は、権利確定した株式数に権利確定時における株式の公正市場価格
を乗じたものに、未払配当等価物の支払いを加えたものである。
年金給付
当社は確定年金給付制度を採用していない。
2019非適格繰延報酬
当社は、非適格の追加貯蓄制度であるキャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション従業員退
職追加プラン(「追加プラン」)を採用している。次の表は、税制非適格ベースの報酬繰延を規定した追加
プランに基づく指名執行役員の利益と残高を示す。
前事業年度の
前事業年度の 前事業年度末の
登録者の拠出額
氏名 利益の合計 残高の合計
1
(ドル) (ドル)
(ドル)
デビッド・エイチ・リー 68,300 5,519 258,649
スコット・ディー・ビーマー 20,760 398 24,874
ダニエル・ディ・ウッドランド 25,128 5,246 63,459
キャロル・バーンスタイン 21,498 3,833 359,793
ジェフリー・エム・ダイサード 12,400 410 23,751
1. これらの額は報酬の概要表の「その他の報酬」欄に含まれている。
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当社は、2000年5月1日付で追加プランを採用した。このプランは、同プランにおいて定義された全ての有資
格従業員を対象としている。指名執行役員を含む追加プランの参加者は、追加プランに対して拠出を行わな
い。追加プランの目的は、1974年従業員退職所得保障法で定義された一定の高額所得従業員に対する当社の
拠 出の繰延を規定することである。当社は、追加プランに従って、内国歳入庁の適格報酬の制限を超える指
名執行役員の適格報酬について、その4%を上限として拠出を行っている。当社が拠出した額及びそれに基
づく利益はすべて、いつでも満額で権利確定する。401(k)プランに基づく投資ファンドと同じメニューが、
追加プランの下で利用できる。401(k)プランと同様、すべての投資決定は参加者によってなされる。追加プ
ランの参加者は、退職前の困窮による現金引出しが認められておらず、同プランに基づく支払いは一括で行
われる。
退職又は支配権変動に基づく潜在的支払
以下の各表及びその説明部分は、本書で特定された出来事の発生に基づき当社の執行役員に支払われる潜在
的給付を示しており、その出来事は2019年9月30日に発生したものと仮定したものであり、すべての給与を
支払われる従業員に一般的に利用できる一定の給付を除く。本章の末尾の表に続けて含まれる計算上の仮定
を述べている脚注は、雇用期間及び下記の表に記述された給付を提供するプランを述べたものである。指摘
されたものを除き、以下に発表された金額は、各シナリオとカテゴリーの下での潜在的支払の総額を反映し
ている。この表は、支払又は給付の形式と金額が従前の表に完全に発表されている額を含まない。
(ドル)
エクイティ
氏名執行
現金によ
退職日ま
退職プラ 再就職
賞与継続 退職後健 280G税控
給付の繰上
役員名及
る離職手
での賞与
ンに基づ あっせん 合計
(2) (4) (5)
権利確定
び発生出
(1) 分 康管理 除
(2)
く拠出 サービス
当
(3)
来事
デビット・エイチ・リー
支
配
権
正当
変 700,000 - - - 5,468,772 - - - 6,168,772
又は
動
十分
な
な理
し
由の
ない
支
非自
配
発的
権
な退
変 2,100,000 735,000 2,205,000 280,850 14,030,359 30,000 105,000 5,009,100 24,495,309
職
動
あ
り
ポジショ
ン消滅に - - - - - - - - -
よる退職
退職(規
- - - - - - - - -
則70)
死亡 - - - - 14,030,359 - - - 14,030,359
身体機能
- - - - 14,030,359 - - - 14,030,359
喪失
スコット・ディー・ビーマー
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支
配
権
正当
変 - - - - - - - - -
又は
動
十分
な
な理
し
由の
ない
支
非自
配
発的
権
な退
変 824,000 273,000 546,000 91,920 3,438,389 20,000 61,800 - 5,255,109
職
動
あ
り
ポジショ
ン消滅に - - - - 698,799 - - - 698,799
よる退職
退職(規
- - - - - - - - -
則70)
死亡 - - - - 3,438,389 - - - 3,438,389
身体機能
- - - - 3,438,389 - - - 3,438,389
喪失
ダニエル・ディ・ウッドランド
支
配
権
正当
変 - - - - - - - - -
又は
動
十分
な
な理
し
由の
ない
支
非自
配
発的
権
な退
変 851,200 308,750 617,500 100,656 4,308,705 20,000 63,840 - 6,270,651
職
動
あ
り
ポジショ
ン消滅に - - - - 741,308 - - - 741,308
よる退職
退職(規
- - - - - - - - -
則70)
死亡 - - - - 4,308,705 - - - 4,308,705
身体機能
- - - - 4,308,705 - - - 4,308,705
喪失
エイチ・キャロル・バーンスタイン
支
配
権
正当
変 - - - - - - - - -
又は
動
十分
な
な理
し
由の
ない
支
非自
配
発的
権
な退
変 770,000 263,250 526,500 93,396 3,896,902 20,000 57,750 - 5,627,798
職
動
あ
り
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ポジショ
ン消滅に - - - - - - - - -
よる退職
退職(規
- - - - 1,155,035 - - - 1,155,035
則70)
死亡 - - - - 3,896,902 - - - 3,896,902
身体機能
- - - - 3,896,902 - - - 3,896,902
喪失
ジェフリー・エム・ダイサード
支
配
権
正当
変 - - - - - - - - -
又は
動
十分
な
な理
し
由の
ない
支
非自
配
発的
権
な退
変 700,000 263,250 526,500 78,428 2,142,581 20,000 52,500 - 3,783,259
職
動
あ
り
ポジショ
ン消滅に - - - - 423,702 - - - 423,702
よる退職
退職(規
- - - - - - - - -
則70)
死亡 - - - - 2,142,581 - - - 2,142,581
身体機能
- - - - 2,142,581 - - - 2,142,581
喪失
1. この数字は、(i) リー氏だけについて、支配権変動なしの場合で正当又は十分な理由のない退職の場
合、12ヶ月分の給与の合計額を、あるいは (ii) 支配権変動ありの場合で正当又は十分な理由のない
退職のない場合、執行役員の年間基本給の3倍(リー氏の場合)、または2倍(他の指名執行役員の場
合)の合計額を反映している。
2. 退職日までの年間現金インセンティブを計算するにあたり、以下に述べる支配権変動契約の条項に
従った場合、各指名執行役員に対する年間現金インセンティブの額は次の3つの内の最高額と等し
い:(i)支配権変動が生じた事業年度の目標年間現金インセンティブの額、(ii)退職日が生じた事業
年度の目標年間現金インセンティブの額、及び(iii)支配権変動が生じた事業年度の直近の三事業年
度に係る年間現金インセンティブの額のうち、指名執行役員に支払われた又は支払うべき最高額。支
配権変動及び退職日が2019年9月30日と仮定した場合、各指名執行役員に対する賞与額は、2019事業
年度直近の三事業年度に係る年間現金インセンティブの与額のうち、各氏に支払われた最高額を表わ
す。リー氏に対する年間現金インセンティブの継続分として記載された額は、同氏の年間現金インセ
ンティブの額の3倍を、ビーマー氏、ウッドランド氏、バーンスタイン氏、及びダイサード氏に対す
る年間現金インセンティブの継続分として記載された額は、各氏の年間現金インセンティブの額の2
倍を表わしており、それぞれ以下に述べる支配権変動契約の条項に従っている。
3. この数字は、2019年9月30日における当社普通株式の公正市場価格である141.21ドルに基づく繰上権
利確定されたストック・オプション、制限付株式、制限付株式ユニット及び業績連動株式ユニットの
合計額を表わす。ストック・オプションについては、合計額は、繰上権利確定されたオプションの行
使価格と2019年9月30日における当社普通株式の公正市場価格との差と同額であり、付与されたが未
行使のオプションの価格を含まない。制限付株式ユニット、制限付株式及び業績連動株式ユニットに
ついては、合計額は、2019年9月30日における株式の公正市場価格を乗じた確定した株式及び株式ユ
ニットの数(業績連動株式ユニットについては目標値が達成されたと仮定している。)と同数であ
り、(当社執行役員デポジット・シェア・プログラムによる預託株式を含む)既に付与された制限株
式の価格を含まない。以下の表は、2019年9月30日現在の繰上げられたオプション価格、付与された
が未行使オプションの価格、及び繰り上げられた業績連動株式ユニットを含む全オプションの総額を
示す。
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(ドル)
指名執
繰上げエクイティ報酬の価値
行役員
PSU
オプ RSU及び制 RSU及び制
オプショ オプショ RSU(ポ (支 PSU(ポ
ション 限付株式 限付株式 PSU(支配
ン(支配 ン(支配 オプション ジショ 配権 ジショ
(ポジ (支配権 (支配権 権変動あ
権変動な 権変動あ 総額 ン消 変動 ン消
ション 変動な 変動あ り)
し) り) 滅) な 滅)
消滅) し) り)
し)
リー氏 3,545,491 6,435,238 - 11,330,334 1,923,280 3,788,099 - - 3,807,022 -
ビー
- 614,613 53,086 699,044 - 1,962,254 52,391 - 861,522 92,297
マー氏
ウッド
ランド - 1,760,853 56,311 3,004,934 - 1,517,866 55,612 - 1,029,986 97,871
氏
バーン
スタイ - 1,649,262 - 1,744,110 - 1,401,086 - - 846,554 -
ン氏
ダイ
サード - 808,994 32,181 989,722 - 698,001 31,791 - 635,586 55,938
氏
死亡又は心身障害を理由とする退職の場合には、2012年オムニバス・インセンティブ・プラン及び同
プランに基づく報酬付与契約が、指名執行役員を含む全ての参加者に対し、付与されていないオプ
ション、制限付株式及び制限付株式ユニットが完全に授与されるものとすると規定している。死亡を
理由に解雇された場合には、未確定の業績連動株式ユニット報酬は、すべての参加者に対して目標値
の100%で確定する。障害を理由に解雇された場合には、未確定の業績連動株式ユニット報酬は、業績
期間の最後までの当該参加者の業績に基づいて全額が確定し、業績期間の総日数を分母とし、業績期
間において障害を理由に解雇された日までに参加者が稼働した日数を分子として算定する割合に基づ
いて按分される。2019事業年度に授与されたオプション、制限付株式ユニット、業績連動株式ユニッ
ト報酬は、ポジション消滅による退職の場合においては按分して授与される。
4. この額は、当社の現存のプランの下で現在提供されるものと対比できる健康管理の補償範囲を想定し
ている。当社は、自己保険制であり、それ故会社が直接拠出する額はない。当社は退職後の健康管理
の費用を1年に1人10,000ドルと見積ってきた。この金額は、支配権変動の際に設定される可能性のあ
る新たな若しくは代替のプランの詳細、又は規制その他の理由で為されるプランの変更によって変わ
る可能性がある。
5. (リー氏に関して)時間経過によって期待される改善効果を含む詳細は、詳細は下記の「支配権変動
時退職給付保護契約」にて提供される。
6. リー氏の雇用がポジション消滅により同氏の意思によらず終了した場合、当該解雇は正当な理由のな
い解雇として扱われるため、リー氏は、正当な理由のない解雇の対価としてこの表に記載された利益
を受領する。
7. 2019年9月30日現在、バーンスタイン氏は、規則70に基づく退職適格を有しているため、退職時に一
定のエクイティ報酬を繰上げて付与することができる。したがって、バーンスタイン氏の雇用が、ポ
ジションの消滅又はその他の正当な理由以外の理由で同氏の意思によらず終了したときは、当該解雇
は退職として扱われる。その他の指名執行役員で、2019事業年度の終了時において、規則70に基づく
退職適格を有する者はいない。
2012年オムニバス・インセンティブ・プラン及びその下で付与される報酬の条項に従って、指名執行役員
は、雇用の終了のない支配権変動の場合に、一定のエクイティ報酬の繰上げ付与を受領する。支配権変動を
前提として、各執行役員に対する繰上げ付与の価額は、上記「支配権変動と関連して」欄に表わされた額と
同額である。
リー氏との雇用契約
上記要約報酬表に記載したとおり、リー氏を当社の社長兼CEOに任命したことに関して締結した2015年1月1
日付雇用契約に従って、リー氏の支配権変動保護契約に基づく離職手当は2倍から3倍に増え、福利厚生給付
は36ヶ月に増えた。
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支配権変動時退職給付保護契約
当社は、指名執行役員、他の執行役員及び特定の主要社員との間に、「支配権変動時退職給付保護契約」
(以下「支配権変動契約」という)を結んだ(具体的な様式は、2008年11月25日に提出されたフォーム10-K
の付表10.23で見ることができる)。なぜなら、当該契約は、当社の支配権に変動があった場合に円滑な移
行を可能にし、経営の継続性を提供する上で有益であると考えたからである。現在まで支配権変動契約は改
訂されておらず、提出された上記付表に従っている。「ダブル・トリガー」契約であり、米国雇用創出法を
遵守していると考えられる支配権変動契約では、指名執行役員を含む執行役員が(契約に定義される「正当
な理由」によって自主退職するか、「支配権変動」から1年経過した日から30日以内に自主退職する場合な
ど)正当な解雇、身体機能喪失、死亡又はその他特定の理由以外の理由で「支配権変動」から13ヵ月以内
(契約に定義される期間)に離職する場合、その執行役員は離職手当を受給することができる。離職手当に
は次の項目が含まれる。
発生したが未払の報酬で以下のものを含む:基本給、退職日までに当社のために執行役員が立替えた
合理的で必要な経費の償還、休暇買取り、及び離職日までの期間の未払いのボーナス及びインセン
ティブ報酬。
賞与(以下の3つの内の最高額:(i)支配権変動が生じた事業年度に係る執行役員の目標賞与額;(ii)
離職日が生じた事業年度に係る執行役員の目標賞与額;(iii)支配権変動が生じた事業年度の直近の
三事業年度に係る賞与のうち指名執行役員に支払われた又は支払うべき最高額)を、支配権変動が生
じた事業年度の退職日までの日数に対して割合計算した額。
2倍(ビーマー氏、ウッドランド氏、バーンスタイン氏、ケリー氏及びジョンソン氏の場合)又は3倍
(リー氏の場合)の、当該役員の年間基本給プラス賞与プラス適格・非適格退職年金プランの下で当
該役員の利益のため各プラン(即ち401(k)プラン及び追加プラン)の直近の完了プラン年度につき当
社が与えた出資額に等しい額、一括払い。
退職日後24ヶ月間(ビーマー氏、ウッドランド氏、バーンスタイン氏、ケリー氏及びジョンソン氏の
場合)又は36ヶ月間(リー氏の場合)の健康及び福利厚生給付(当該役員が退職前に資格を有してい
た全従業員に利用できる健康給付と福利厚生給付と一致するもの)。
当該役員の年間基本給の最大15%までの再雇用あっせん援助サービスの経費等の支払又は償還。
2008年に締結された執行役員のための支配権変動時退職給付保護契約のためだけ支配権変動契約に
基づいて受領される金額に課されるあらゆる消費税(所得税ではない)の完全なグロスアップ支払
い、並びにグロスアップ支払いの結果として納付すべきことになる、所得税を除くその他すべての税
金。リー氏との支配権変動時離職保護契約は2008年に締結され、それ故この契約条項はそのような取
り扱いを規定する。リー氏に対し上記表で支払われると報告された消費税(「280G」)のグロスアッ
プの仮定的な額は、2019年9月30日現在の状況にのみ基づくものであり、リー氏の社長兼CEOとしての
現在の報酬レベルに対して、2015事業年度に社長兼CEOに任命される前の年度からの可能な消費税額
を計算するために使用されたリー氏の相対的に低額の5年間の平均W-2収入レベル(または「ベース・
アマウント」)を含んでいる。この仮定的な数額は、リー氏の社長兼CEOとしての在任期間が増えれ
ば引き続き改善されることが期待される。現実の消費税額は、支配権の変更が実際に起きたときに存
在する状況に基づいて、これらの要因に限定される訳ではないが、支配権変動時に提供されていた任
務の価値、及び/または競業しない旨の約定に従って任務をしない合意あるいは当社の支配権変動時
の前後に存在する同様の約定を含む適切な要因を考慮して決定されるであろう。新執行役員のため
2008年後に締結された支配権変動時退職給付保護契約は本条項を含まない。2008年後に締結された支
配権変動時退職給付保護契約はこの規定を含んでいない。その代わり、ビーマー氏、ケリー氏及び
ウッドランド氏の契約は、両氏がその契約に基づいて受領する額または給付が両氏に消費税を支払わ
せる場合には、当社は両氏が消費税を支払わない額までその額または給付を減少する(但し、その減
少は両氏にそれ以上の税引き後の利益を与える場合に限って)趣旨の規定を有している。実際の消費
税額及び関連する減額は、支配権変動時に存在する状況に基づいて決定されるが、これらの要因に限
定されないが、支配権変動時に提供されている任務の価値及び/または競業しない旨の約定に従って
任務を行わない合意、あるいは支配権変動時の前後に存在する同様の約定に従って任務を行わない合
意を含む適切な要因を考慮する。
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契約で定義される「理由」は、(i)役員に合理的に割当られた義務を実質的に故意に継続して履行しないこ
と、及び(ii)実証的にかつ実質的に、金銭的にも当社に有害な行為に故意に従事することを意味する。
契約は「正当な理由」を、執行役員の雇用関係を著しく悪化させる会社の行動と定義しており、それには以
下のものが含まれる:(i)支配権変動が生じる直前と比べて執行役員の地位、肩書き、職位、又は責任(報
告責任を含む)が著しく低下した場合;(ii)支配権変動が生じる直前の地位、肩書き、職位、又は責任と著
しく矛盾する義務又は責任が執行役員に割り当てられた場合;(iii)執行役員の年間基本給が、支配権変動
日時点又は支配権変動日以降の時点のうち高い方の金額と比べて著しく減額された場合;(iv)執行役員が主
として勤務していた事務所又は営業所が移転したため、執行役員の通勤距離が移転直前と比べて片道35マイ
ル以上長くなった場合;(v)この契約に違反する行為を会社が行った場合、又は会社が不作為によってこの
契約に違反した場合。
支配権変動は次のことを意味する:(i)(証券取引法に基づいて公布された規則12b-2の意味での)関連会社
と提携会社と共に第三者が当社の発行済議決権付有価証券の結合議決権の少なくとも30%を表わす当社の有
価証券又は受益所有権を直接、間接に取得すること;(ii)契約日から連続24ケ月の間に、この期間の始めの
ときに取締役会(在職取締役)を構成していた個人が何らかの理由で少なくとも取締役会の過半数を構成し
なくなること(但し、当社の取締役としての選任若しくは任命が在職取締役の少なくとも3分の2の投票に
よって承認された当社の新取締役は在職取締役とみなされる);(iii)以下の出来事の一つが当社株主の株
主総会で生じること:(a)(A)当社の被任命者で当社が承認した者と(B)選任の時に当社若しくは提携会社の
従業員ではない複数の被選任者が取締役として選任されないこと、及び(b)当社の被任命者ではなく承認さ
れなかった者が当社の取締役として選任されたこと;(iv)以下の事柄の成就:(a)当社を含む合併若しくは
再編成(但し、当該合併、再編成が非支配取引である場合を除く)、又は(b)当社の実質的にすべての資産
の第三者に対する売却若しくは処分のための契約(但し、支配権変動子会社への譲渡を除く);(v)会社の
株主が会社の会社清算か解散を承認すること。上記にかかわらず、当社による議決権付株式の取得の結果、
発行済の議決権付株式を減少することによって、ある第三者の受益所有株式の割合を増加することになるよ
うな発行済議決権付株式の許容額以上の受益所有権を当該第三者が取得したという理由だけで、支配権変動
が生じるとはみなされない。上記にかかわらず、当社による議決権付株式取得の結果として上記のことが実
施されることなく支配権変動が生じるのであり、また当社による取得後に上記の第三者が、その所有する発
行済議決権付有価証券の割合を増加するのであれば、支配権変動が生じたことになる。
当社は、(当社の筆頭財務役員であるトーマス・エス・ローマンとの契約では1倍の離職手当であるのを除
き)当社の他の執行役員と2倍の離職手当を提供する同様の支配権変動時退職給付保護契約を締結してい
る。支配権変動契約の下では、2012年オムニバス・インセンティブ・プランのもとで付与されるオプション
及び制限付株式を含め、インセンティブ報酬制度又は給付制度のもとで執行役員に発生しており又は付与さ
れたすべての金額は、もし取締役に退職金を受ける権利があるのなら、各執行役員の退職日に直ちに確定す
る。
当社の取締役会及び報酬委員会は、支払われるべき離職手当て、当該離職手当ての支払の引き金となる事象
を含む支配権変動時退職給付保護契約の条件を、当該契約に基づき、報酬顧問及び当社の財務及び他のアド
バイザーと協議し、支配権変動に関して同様の状況にある会社における社外慣習を考慮した上で、決定し
た。
エクイティ報酬の取扱い
2012年オムニバス・インセンティブ・プランは、報酬契約に規定がない限り、報酬は、参加者の退職日に直
ちに終了する。同様に、支配権変動の場合、報酬委員会は、その裁量により、報酬契約の繰上付与を定める
ことができる。当社が存続会社にならない合併若しくは、実質的にすべての当社の発行済株式の取得による
支配権変動の場合、又は、すべて若しくは実質的にすべての当社の資産の売却若しくは譲渡(「包含取
引」)の場合、報酬委員会は、その裁量で包含取引の効力発生日付ですべての未発行オプションの消滅をさ
だめることができる。但し、包含取引が支配権変動のあとに続くか若しくは包含取引が支配権変動を引き起
こす場合には、(i)報酬が完全に行使できるようになった日、(ii)参加者が包含取引の書面による通知を受
領する日のどちらか遅い方の日から20日の経過前には、オプションは消滅しない。
2012年オムニバス・インセンティブ・プランによれば、「支配権変動」とは以下のことを意味する:(a)
1934年証券取引法の13(d)及び14(d)条で使用される意味での「パーソン」(以下の者は除く:(i)当社、
(ii)当社の子会社、(iii)当社若しくは当社の子会社の従業員給付制度の下で有価証券を保有している受託
者、若しくは(iv)直接、間接に当社株式の所有権と実質的に同じ割合で当社の株主が所有する会社)が、当
社の発行済有価証券の結合議決権の30%以上を表わす当社の有価証券を直接、間接にもっている「パーソ
ン」の系列会社、提携会社(1934年証券取引法のゼネラル・ルールアンドレギュレーッション規則12b-2の
定義による)と共に、受益所有者(1934年証券取引法の13(d)条の定義による)になること;若しくは(b)他
社と当社の合併の終了、(但し以下の場合を除く、(i)合併の直前に発行済の当社の議決権付有価証券が、
当社若しくは当社の子会社の従業員給付制度の下で有価証券を保有している受託者の所有権と結合して、
(発行済のままであるか、又は存続会社の議決権付有価証券に転換されるかによって)、合併の直後に発行
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済の当社若しくは存続会社の議決権付有価証券の結合議決権の少なくとも60%を代表する結果となる合併、
又は(ii)当社の資本変更(又は同様の取引)を実行するために達成された合併で、その後は、どの「パーソ
ン」 (上記(a)で使用された「受益所有権」を決定する方法による)も当社若しくは合併の存続会社の有価
証券の結合議決権の30%以上を有しないこと;若しくは(c) 2012年オムニバス・インセンティブ・プランの
実施前の期間を含まない)いずれかの連続2年間において、その期間の当初取締役であった者で、取締役会
による選任若しくは当社株主による選任のための指名が、その期間の当初取締役であったか若しくはその選
任若しくは選任のための指名が以前承認された取締役で現在も取締役である者の少なくとも3分の2の投票に
よって承認された新たな取締役(委任状合戦を行った若しくは行うと威嚇した者の指定した取締役若しくは
上記(a)(b)(d)記載の取引を遂行するために当社と契約を締結した取締役を除く)が何らかの理由で少なく
とも取締役の過半数を構成しなくなること;若しくは(d)当社の株主が当社の完全清算計画若しくは当社に
よるすべて若しくは実質的にすべての当社資産の売却若しくは処分のための契約のいずれかを承認するこ
と。
非適格ストック・オプション付与契約に従って、(2012年オムニバス・インセンティブ・プランに定義され
る)支配権変動の場合、オプション付与は完全に授与されるようになる。包含取引を構成する支配権変動の
場合、報酬委員会は、裁量で、包含取引日付ですべての未行使のオプションを消滅させることができる。但
し、報酬委員会は、次のうち後に生じた日から20日以内に当該付与契約による未行使のオプションを消滅さ
せることはできない:(i)報酬が完全に権利確定する日及び(ii)参加者が包含取引の書面通知を受領した
日。死亡又は身体機能喪失の理由で退職した場合、付与されていないオプションは完全に付与されるように
なる。2018事業年度に行われたオプション付与を皮切りに、退職により参加者の勤務が終了した場合には、
その条件に従いオプションの権利確定が継続され、ポジションの消去により参加者の勤務が終了した場合に
は、オプションの未確定部分が比例的に権利確定される。身体機能喪失は、以下のいずれかの下で規定され
た意味をもつ:(i)第一に参加者と当社の間の雇用契約、(ii)第二に、雇用契約が存在しない場合、当社若
しくは参加者に適用される政府機関の採用する長期身体機能喪失プログラム、(iii)第三に、それら契約や
プログラムが存在しない場合、コードの22条(e)(3)の意味による永久かつトータルな身体機能喪失。制限付
株式・制限付株式ユニット報酬契約に従って、参加者の死亡、身体機能喪失、(2012年オムニバス・インセ
ンティブ・プランに定義される)支配権変動の場合、報酬は完全に付与される。2018事業年度に行われたオ
プション付与以降、退職により参加者の就労が終了した場合は、オプションはその条件にしたがって引き続
き確定する。ポジション消滅により参加者の就労が終了した場合は、オプションの未確定部分は按分して確
定する。身体機能喪失の意味は以下に規定される:(i)第一に、参加者と当社との間の雇用契約、(ii)第二
に、雇用契約がない場合に参加者に適用される、当社又は政府機関が採用する長期身体機能喪失プログラ
ム、(iii)第三に、契約もプログラムも存在しないとき、現地の法律の規定。退職とは、報酬契約におい
て、年齢および勤続年数の合計が少なくとも70年以上であり、年齢においては最低55歳であることを達成し
た後の参加者の就労の終了であると定義されている(正当な理由のある解雇を除く。)(「規則70」)。ポ
ジション消滅とは、組織変更、経費削減の検討、オフィスの閉鎖又は移転によるポジションの消滅を要因と
する参加者の就労の終了であって、他人が参加者と後退して同じポジションに就任しないものをいう。
参加者の死亡、身体機能喪失、または支配権変動(2012オムニバス・インセンティブ・プランに定義す
る。)があった場合、制限付株式および制限付株式ユニット(RSU)の報酬契約に基づき、報酬は全額が確定
し、すべての制限は失効する。2018事業年度に付与されたRSU報酬以降、参加者の就労が退職により終了し
た場合は、RSUはその条件にしたがって引き続き確定する。ポジション消滅により参加者の就労が終了した
場合は、RSUの未確定部分は按分して確定する。身体機能喪失の意味は以下に規定される:(i)第一に、参加
者と当社との間の雇用契約、(ii)第二に、雇用契約がない場合に参加者に適用される、当社又は政府機関が
採用する長期身体機能喪失プログラム、(iii)第三に、契約もプログラムも存在しないとき、現地の法律の
規定。退職及びポジション消滅の定義は、オプション契約におけるものと同じである。
業績連動株式ユニット(「PSU」)に関して、参加者死亡の場合、報酬は目標額通りに付与される。身体機
能喪失の場合、又は退職若しくはポジション消滅(上記にて定義したもの。)による退職の場合、報酬は、
3年の業績期間の終了までの実際の業績に基づき比例割合で付与される。業績期間の終了前の支配権変動の
場合、(i) PSUが取得者により引き受けられない場合は、PSUは目標レベルで付与され、支配権変動後30以内
に決定される、(ii) PSUが取得者により引き受けられる場合は、PSUは、業績期間の終了時に付与される制
限付株式・株式ユニットに変換される。支配権変動後12ヶ月以内に参加者の雇用が理由なしに当社により終
了される場合、あるいは、参加者の雇用が、当社と支配権変動時退職金契約の下で(参加者が当該契約の当
事者である限り)参加者に給付が付与される方法で参加者の雇用が終了する場合、変換された制限付株式・
株式ユニットは、直ちに全額付与される。
(5) 【株式の保有状況】
該当なし。
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キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(E05911)
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第6【経理の状況】
1. 本書記載のキャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(以下「キャボット・マイクロエレク
トロニクス」または「当社」という)の連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められている会計
原則に従って作成されている。キャボット・マイクロエレクトロニクスが適用した会計原則、会計手続及び表
示方法と、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違
点に関しては、「4 米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
キャボット・マイクロエレクトロニクスの連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第1項の規定の適用を受けている。
2. 本書記載のキャボット・マイクロエレクトロニクスの2019年及び2018年9月30日現在の連結貸借対照表並びに
2019年9月30日に終了した3年間の各事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結株主持分変動表及び附属明細表、並びに2019年9月30日現在の財務報告に関する内部統制
は、独立登録会計事務所であり、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定
される外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーの監査を受けてお
り、添付の通りその監査報告書を受領している。
3. キャボット・マイクロエレクトロニクスの原文の連結財務書類は、キャボット・マイクロエレクトロニクスが
米国証券取引委員会(SEC)に提出したものと同一であり、日本文は原文(英語)を翻訳したものである。
4. キャボット・マイクロエレクトロニクスの原文の連結財務書類は米ドルで表示されている。「円」で表示され
ている金額は、東京の外国為替公認銀行が発表した2020年2月28日現在の東京外国為替市場における対顧客電
信直物売買相場の仲値、1米ドル=109.43円の為替レートで換算された金額である。金額は千円単位(四捨五
入)で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合が
ある。なお、円換算額は単に読者の便宜上のために表示されたものであり、米ドル額が上記のレートで日本円
に換算されることを意味するものではない。
5. 円換算額及び「2 主な資産・負債及び収支の内容」、「3 その他」並びに「4 米国と日本における会計原
則及び会計慣行の主要な相違」における記載事項は、キャボット・マイクロエレクトロニクスの原文の連結財
務書類には含まれておらず、当該事項における原文財務書類への参照事項を除き上記2.の会計監査の対象にも
なっていない。
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キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(E05911)
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1【財務書類】
(1) 連結損益計算書
9月30日終了事業年度
年度
2019 年 2018 年 2017 年
科目
千ドル 千円 千ドル 千円 千ドル 千円
収益
113,555,073 64,577,160 55,500,598
1,037,696 590,123 507,179
売上原価
65,115,555 30,204,650 27,691,262
595,043 276,018 253,050
売上総利益
48,439,518 34,372,510 27,809,336
442,653 314,105 254,129
営業費用 :
研究開発費及び技術費
5,658,297 5,684,889 5,996,545
51,707 51,950 54,798
販売費及び一般管理費
23,317,126 11,165,909 9,463,835
213,078 102,037 86,483
資産減損損失
7,372,518 94,110
67,372 – – 860
営業費用合計
36,347,941 16,850,797 15,554,490
332,157 153,987 142,141
営業利益
12,091,577 17,521,713 12,254,847
110,496 160,118 111,988
支払利息
4,998,872 317,894 495,608
45,681 2,905 4,529
受取利息
256,723 482,477 257,270
2,346 4,409 2,351
その他の収益(費用)、純額
(443,739) 9,739 (47,930)
(4,055) 89 (438)
税引前利益
6,905,690 17,696,035 11,968,578
63,106 161,711 109,372
法人税等
2,614,392 5,654,029 2,453,421
23,891 51,668 22,420
当期純利益
4,291,297 12,042,005 9,515,157
39,215 110,043 86,952
基本的1株当たり当期純利益
1.37 ドル 150 円 4.31 ドル 472 円 3.47 ドル 380 円
基本的加重平均発行済株式数
28,571 千株 25,518 千株 25,015 千株
希薄化後1株当たり当期純利益
1.35 ドル 148 円 4.19 ドル 459 円 3.40 ドル 372 円
希薄化後加重平均発行済株式数
29,094 千株 26,243 千株 25,512 千株
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(2) 連結包括利益計算書
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
年度
科目
千ドル 千円 千ドル 千円 千ドル 千円
当期純利益
39,215 4,291,297 110,043 12,042,005 9,515,157
86,952
その他の包括利益(損失)、税
引後:
外貨換算調整額 (8,548) (935,408) (738,215)
679 74,303 (6,746)
最小年金債務調整額 (26) (2,845)
(449) (49,134) 276 30,203
キュッシュ・フロー・ヘッジ
(63) (6,894) 94,438
(18,780) (2,055,095) 863
に係る未実現純(損失)利益
その他の包括利益(損失)、税
(27,777) (3,039,637) (613,574)
590 64,564 (5,607)
引後
包括利益
11,438 1,251,660 110,633 12,106,569 8,901,583
81,345
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(3) 連結貸借対照表
9月30日現在
年度 2019 年 2018 年
科目
千ドル 千円 千ドル 千円
資産
流動資産:
188,495 20,627,008 352,921 38,620,145
現金及び現金同等物
売掛金、以下の貸倒引当金控除後
146,113 15,989,146 75,886 8,304,205
2019 年9月30日-2,377千ドル(260,115千円)
2018 年9月30日-1,900千ドル(207,917千円)
145,278 15,897,772 71,926 7,870,862
棚卸資産
28,670 3,137,358 22,048 2,412,713
前払費用及びその他の流動資産
508,556 55,651,283 522,781 57,207,925
流動資産合計
276,818 30,292,194 111,403 12,190,830
有形固定資産、純額
710,071 77,703,070 101,083 11,061,513
のれん
754,044 82,515,035 35,202 3,852,155
その他の無形固定資産、純額
6,566 718,517 5,840 639,071
繰延税金資産
5,711 624,955 4,664 510,382
その他の長期性資産
2,261,766 247,505,053 780,973 85,461,875
資産合計
負債及び株主持分
流動負債:
54,529 5,967,108 18,171 1,988,453
買掛金
13,313 1,456,842
- -
長期債務、1年以内支払予定分
103,618 11,338,918 82,983 9,080,830
未払費用、未払法人税等及びその他の流動負債
171,460 18,762,868 101,154 11,069,282
流動負債合計
長期債務、1年以内支払予定分控除後及び以下の借入
時発生費用控除後
928,463 101,601,706
- -
2019 年9月30日-17,900千ドル(1,958,797千円)
2018 年9月30日-0千ドル(0千円)
121,993 13,349,694 81 8,864
繰延税金負債
59,473 6,508,130 13,046 1,427,624
その他の長期負債
1,281,389 140,222,398 114,281 12,505,770
負債合計
契約債務及び偶発債務(注記20)
株主持分:
普通株式:
授権株式数:200,000,000株、額面価額0.001ドル
40 4,377 36 3,939
発行済株式数:2019年9月30日-39,592,468株
2018年9月30日-35,862,465株
988,980 108,224,081 622,498 68,119,956
資本剰余金
461,501 50,502,054 471,673 51,615,176
利益剰余金
(23,238) (2,542,934) 4,539 496,703
その他の包括(損失)利益累計額
自己株式(取得価額)
2019年9月30日-10,491,252株 (446,906) (48,904,924) (432,054) (47,279,669)
2018年9月30日-10,356,147株
980,377 107,282,655 666,692 72,956,106
株主持分合計
2,261,766 247,505,053 780,973 85,461,875
負債及び株主持分合計
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
年度
科目
千ドル 千円 千ドル 千円 千ドル 千円
営業活動によるキャッ
シュ・フロー:
39,215 4,291,297 110,043 12,042,005 86,952 9,515,157
当期純利益
当期純利益から営業活動
により取得したキャッ
シュ純額への調整:
減価償却費及び無形固
98,592 10,788,923 25,876 2,831,611 25,930 2,837,520
定資産償却費
資産除去債務の増加費
530 57,998
- - - -
用
432 47,274 185 20,245 26 2,845
貸倒引当金
18,227 1,994,581 18,517 2,026,315 13,004 1,423,028
株式に基づく報酬費用
みなし配当課税の移行
11,340 1,240,936
- - - -
税
繰延税金費用(ベネ
10,835 1,185,674 392
(27,150) (2,971,025) 42,897
フィット)
現金を伴わない為替差
839 91,812 435 47,602
(873) (95,532)
(益)/損
有形固定資産処分損/
91 9,958
(36) (3,939) (1,820) (199,163)
(益)
860 94,110
資産の減損 67,372 7,372,518 - -
売却可能有価証券の売
- - 96 10,505
- -
却に係る実現損失
現金を伴わない取得棚
14,869 1,627,115 - -
卸資産の評価増の売却 - -
による費用処理
2,884 315,596 - -
借入時発生費用の償却 - -
資産売却(益) - - (956) (104,615) - -
1,666 182,310 188 20,573
その他 (1,362) (149,044)
営業資産及び負債の増
減 :
売掛金 (6,156) (673,651) (12,068) (1,320,601) (3,986) (436,188)
棚卸資産 (20,993) (2,297,264) (442) (48,368) (1,220) (133,505)
前払費用及びその他の
6,830 747,407
(5,818) (636,664) (1,576) (172,462)
資産
1,163 127,267 128 14,007 892 97,612
買掛金
未払費用、未払法人税
10,245 1,121,110 21,292 2,329,984
(20,275) (2,218,693)
等及びその他の負債
営業活動により取得した
174,981 19,148,171 168,865 18,478,897 141,369 15,470,010
キャッシュ純額
投資活動によるキャッ
シュ・フロー:
有形固定資産の取得 (55,972) (6,125,016) (21,308) (2,331,734) (21,174) (2,317,071)
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有形固定資産の売却に
- - 1,216 133,067
- -
よる収入
事業の取得、取得現金
(1,182,187) (129,366,723) - - - -
控除後
生命保険契約にかかる
3,959 433,233
- - - -
現金収入
1,224 133,942 3,027 331,245
資産の売却による収入 - -
売却可能有価証券の取
- - (209,048) (22,876,123) - -
得
投資有価証券の売却及
214,460 23,468,358 175 19,150
- -
び満期による収入
- - (9,882) (1,081,387) - -
純投資ヘッジの決済
投資活動に使用した
(1,232,976) (134,924,564) (22,751) (2,489,642) (19,783) (2,164,854)
キャッシュ純額
財務活動によるキャッ
シュ・フロー:
長期債務の返済 (105,326) (11,525,824) (144,375) (15,798,956) (10,938) (1,196,945)
配当金支払額 (46,324) (5,069,235) (30,730) (3,362,784) (19,041) (2,083,657)
自己株式の取得 (14,720) (1,610,810) (44,288) (4,846,436) (14,208) (1,554,781)
株式の発行による収入
17,210 1,883,290 23,031 2,520,282 30,615 3,350,199
(純額)
1,062,337 116,251,538
長期債務の発行 - - - -
借入時発生費用 (18,745) (2,051,265) - - - -
キャピタル・リース債
- - (1,200) (131,316) - -
務の元本返済額
株式に基づく報酬費用
6,557 717,533
- - - -
に伴う税金ベネフィッ
ト
財務活動による(に使用
894,432 97,877,694
(197,562) (21,619,210) (7,015) (767,651)
した)キャッシュ純額
現金に対する為替レート
6,479 708,997
(863) (94,438) (4,160) (455,229)
変動の影響
現金の増加(減少) (164,426) (17,993,137) (44,969) (4,920,958) 110,411 12,082,276
現金及び現金同等物-期
352,921 38,620,145 397,890 43,541,103 287,479 31,458,827
首残高
現金及び現金同等物-期
188,495 20,627,008 352,921 38,620,145 397,890 43,541,103
末残高
キャッシュ・フロー情報
の補足開示:
現金による法人税等支
35,432 3,877,324 20,345 2,226,353 13,321 1,457,717
払額(受取還付金控除後)
39,181 4,287,577 2,464 269,636 4,128 451,727
現金による利息支払額
現金を伴わない投資活動
及び財務活動の補足開
示:
有形固定資産の購入未
950,947 1,975 216,124 1,488 162,832
払額及び買掛金-期末残 8,690
高
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取得に関連する株式対
36,226,583
331,048 - - - -
価
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(5) 連結株主持分変動表
その他の
普通
資本 利益 包括利益
株式 剰余金 剰余金 累積額 自己株式 合計
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
34 530,840 330,776 9,556 497,648
(373,558)
2016 年9月30日現在残高
13,004 13,004
株式に基づく報酬費用
自己株式取得制度に基づく
(12,035) (12,035)
自己株式(取得価額)の取得
自己株式(取得価額)の取得 -その他 (2,173) (2,173)
1 27,665 27,666
ストック・オプションの行使
従業員株式購入制度に基づくキャボット・
2,986 2,986
マイクロエレクトロニクス株式の発行
株式に基づく報酬制度による税金ベネ
6,443 6,443
フィット
86,952 86,952
当期純利益
剰余金の配当(1株当たり0.78ドル) (19,847) (19,847)
外貨換算調整額 (6,746) (6,746)
863 863
金利スワップ
276 276
最小年金債務調整額
35 580,938 397,881 3,949 595,037
(387,766)
2017 年9月30日現在残高
18,518 18,518
株式に基づく報酬費用
自己株式取得制度に基づく
(40,726) (40,726)
自己株式(取得価額)の取得
自己株式(取得価額)の取得-その他 (3,562) (3,562)
1 19,278 19,279
ストック・オプションの行使
株式預託プログラムに基づくキャボッ
300 300
ト・マイクロエレクトロニクス株式の発
行
従業員株式購入制度に基づくキャボッ
3,464 3,464
ト・マイクロエレクトロニクス株式の発
行
110,043 110,043
当期純利益
剰余金の配当(1株当たり1.40ドル) (36,251) (36,251)
679 679
外貨換算調整額
金利スワップ (63) (63)
(26) (26)
最小年金債務調整額
36 622,498 471,673 4,539 666,692
(432,054)
2018 年9月30日現在残高
株式に基づく報酬費用 18,227 18,227
自己株式取得プログラムに基づく
(10,002) (10,002)
自己株式(取得価額)の取得
自己株式(取得価額)の取得 -その他 (4,850) (4,850)
1 13,194 13,195
ストック・オプションの行使
3 331,045 331,048
取得に関連する自己株式の発行
株式預託プログラムに基づくキャボッ
75 75
ト・マイクロエレクトロニクス制限付株
式の発行
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有価証券報告書
従業員株式購入制度に基づくキャボッ
3,941 3,941
ト・マイクロエレクトロニクス株式の発
行
39,215 39,215
当期純利益
剰余金の配当(1株当たり1.66ドル) (48,454) (48,454)
収益認識基準の適用による影響 (933) (933)
外貨換算調整額 (8,548) (8,548)
金利スワップ (18,780) (18,780)
(449) (449)
最小年金債務調整額
40 988,980 461,501 980,377
(23,238) (446,906)
2019 年9月30日現在残高
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(5) 連結株主持分変動表(続き)
その他の
普通
資本 利益 包括利益
株式 剰余金 剰余金 累積額 自己株式 合計
千円 千円 千円 千円 千円 千円
3,721 58,089,821 36,196,818 1,045,713 54,457,621
(40,878,452)
2016 年9月30日現在残高
1,423,028 1,423,028
株式に基づく報酬費用
自己株式取得制度に基づく
(1,316,990) (1,316,990)
自己株式の取得、取得原価
自己株式の取得 -その他 、取得原価 (237,791) (237,791)
109 3,027,381 3,027,490
ストック・オプションの行使
従業員株式購入制度に基づくキャボッ
326,758 326,758
ト・マイクロエレクトロニクス株式の発
行
株式に基づく報酬制度による税金ベネ
705,057 705,057
フィット
9,515,157 9,515,157
当期純利益
剰余金の配当(1株当たり85円) (2,171,857) (2,171,857)
外貨換算調整額 (738,215) (738,215)
94,438 94,438
金利スワップ
30,203 30,203
最小年金債務調整額
3,830 63,572,045 43,540,118 432,139 65,114,899
(42,433,233)
2017 年9月30日現在残高
2,026,425 2,026,425
株式に基づく報酬費用
自己株式取得制度に基づく
(4,456,646) (4,456,646)
自己株式の取得、取得原価
自己株式の取得 -その他 、取得原価 (389,790) (389,790)
109 2,109,592 2,109,701
ストック・オプションの行使
株式預託プログラムに基づくキャボッ
32,829 32,829
ト・マイクロエレクトロニクス株式の発
行
従業員株式購入制度に基づくキャボッ
379,066 379,066
ト・マイクロエレクトロニクス株式の発
行
12,042,005 12,042,005
当期純利益
剰余金の配当(1株当たり153円) (3,966,947) (3,966,947)
74,303 74,303
外貨換算調整額
金利スワップ (6,894) (6,894)
(2,845) (2,845)
最小年金債務調整額
3,939 68,119,956 51,615,176 496,703 72,956,106
(47,279,669)
2018 年9月30日現在残高
1,994,581 1,994,581
株式に基づく報酬費用
自己株式取得プログラムに基づく自己株
(1,094,519) (1,094,519)
式(取得価額)の取得
自己株式の取得 -その他 、取得原価 (530,736) (530,736)
109 1,443,819 1,443,929
ストック・オプションの行使
328 36,226,254 36,226,583
取得に関連する自己株式の発行
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キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(E05911)
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株式預託プログラムに基づくキャボッ
8,207 8,207
ト・マイクロエレクトロニクス制限付株
式の発行
従業員株式購入制度に基づくキャボッ
431,264 431,264
ト・マイクロエレクトロニクス株式の発
行
4,291,297 4,291,297
当期純利益
剰余金の配当(1株当たり182円) (5,302,321) (5,302,321)
収益認識基準の適用による影響 (102,098) (102,098)
外貨換算調整額 (935,408) (935,408)
金利スワップ (2,055,095) (2,055,095)
(49,134) (49,134)
最小年金債務調整額
4,377 108,224,081 50,502,054 107,282,655
(2,542,934) (48,904,924)
2019 年9月30日現在残高
添付の注記は連結財務書類の不可欠の一部である。
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(6) 連結財務書類に対する注記
1.背景及び作成基準
キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(以下「キャボット・マイクロエレクトロニクス」又は「当社」
という)は、半導体メーカー並びにパイプライン及び周辺産業の顧客に消耗品を供給するリーディング・グローバル・サプライ
ヤーである。2018年11月15日(以下「取得日」という)、当社は、半導体業界、パイプライン及び周辺産業並びに産業用木材の
保存の業界向けに特殊化学品及び機能性材料の製造・販売を行うKMGケミカルズ・インク(以下「KMG」という)の取得(以下「取
得」という)を完了した。当該取得により、半導体業界における消耗品のリーディング・サプライヤーとして当社の地位が強化
され、KMGの事業を加えることにより当社のポートフォリオを拡大した。これによって、当社はパイプライン及び周辺産業の企
業において、機能性製品・サービスのリーディング・グローバル・プロバイダーとなることができると考えている。様式10-K
に記載されている当年次報告書における連結財務書類に、取得日以降のKMGの経営成績が含まれている。当該取得以降、当社
は、電子材料と機能性材料の2つの報告セグメントを有している。電子材料セグメントは、当社の旧来のCMPスラリー・研磨
パッド事業とKMGの電子化学品事業から構成されている。機能性材料セグメントには、KMGの旧来のパイプライン事業及び木材
処理事業並びに当社の旧来のQED事業が含まれている。
当社は、証券取引委員会(以下「SEC」という)の規則及び米国において一般に公正妥当と認められている会計原則(以下「米
国GAAP」という)に従って、監査済の連結財務書類を作成している。当社は、事業の大部分を2つの報告セグメント-電子材料
及び機能性材料-において行っている。
2.重要な会計方針の要約
連結方針
連結財務書類は、キャボット・マイクロエレクトロニクス及びその子会社の勘定を含んでいる。2019年9月30日現在の連結
財務書類において、連結会社間の内部取引及び残高は全て消去されている。
見積りの利用
米国GAAPに従った財務書類の作成及び関連する開示において、経営陣は、連結財務書類及び添付の注記の計上額に影響を及
ぼす判断、仮定及び見積りを行う必要がある。経営陣が最も困難かつ主観的な判断を行う必要がある会計上の見積りには、長
期性資産の減損、企業結合、資産除去債務、のれん及びその他の無形固定資産、法人税等並びに偶発債務に関する見積りが含
まれるが、これらに限定されない。当社の見積りは、過去の実績、現在の状況及び現状において合理的であると考えるその他
の様々な仮定に基づいている。しかしながら、将来の事象は変更される可能性があるため、見積り及び判断について定期的に
調整する必要がある。実際の結果は、異なる仮定又は状況においてこれらの見積りと異なる可能性がある。
現金、現金同等物及び短期投資
当社は、当初の満期が3ヶ月以内の全ての流動性の高い金融商品を現金同等物とみなしている。短期投資には、通常90日か
ら1年で満期が到来する有価証券が含まれる。2019年又は2018年9月30日現在、当社は、短期投資とみなしているいかなる有
価証券も保有していない。その他の金融商品に関する詳細な記述は様式10-Kに記載されている当年次報告書における注記5を
参照のこと。
売掛金及び貸倒引当金
売掛金は請求価額で計上され、利息は生じない。当社は、当社の顧客が必要な支払いを行えない可能性により生じる損失見
積額を貸倒引当金として計上している。当社の貸倒引当金は、過去の回収実績を基礎として、経済状況に起因する顧客の破産
やリスクの事情等の既知の事情又は状況を勘案して決定されている。売掛金が回収されない可能性が高いと当社が考える場合
に、当該金額を貸倒引当金として計上している。貸倒損失は一般管理費に計上されている。当社の売掛金の一部及び関連する
貸倒引当金は外貨建てであるため、為替変動の影響を受け、これについては下表の控除及び調整に含まれている。
2019年9月30日終了事業年度における貸倒引当金の変動は以下の通りである。
( 単位:千ドル)
2018 年9月30日現在 1,900
費用計上額 432
45
控除及び調整
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2,377
2019 年9月30日現在
信用リスクの集中
当社が信用リスクの集中の影響を被る金融商品は、主に売掛金から構成されている。当社は、当社の顧客の財政状態につい
て継続的に信用評価を行い、通常、売掛金を保証するための担保を要求していない。不払いに関連した信用リスクに対する当
社のエクスポージャーは、主に半導体業界及び世界経済の景況や事象によって影響を受ける。当社は、個別の顧客又はグルー
プ顧客からの売掛金に関する重要な損失を被ったことがない。
収益の10%超を占める顧客は以下の通りであった。
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
* *
インテル 14 %
サムソン・グループ(サムソン) 11 % 18 % 16 %
*
台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー(TSMC) 12 % 13 %
* *
SK ハイニックス 10 %
* *
マイクロン・テクノロジー 10 %
*
収益の10%を超える顧客ではなかった。
インテルは、2019年及び2018年9月30日において、それぞれ売掛金純額の8.1%及び3.9%を占めていた。サムソンは2019年
及び2018年9月30日現在、それぞれ売掛金純額の5.5%及び11.4%を占めた。TSMCは、2019年及び2018年9月30日において、そ
れぞれ売掛金純額の8.2%及び7.9%を占めていた。SKハイニックスは2019年及び2018年9月30日現在、それぞれ売掛金純額の
1.6%及び3.4%を占めた。マイクロンは2019年及び2018年9月30日現在、それぞれ売掛金純額の6.8%及び13.1%を占めた。
金融商品の公正価値
現金、売掛金及び買掛金の計上額は、当該勘定科目の性質が短期かつ流動性が高いため、公正価値に近似している。金融商
品の公正価値に関する詳細な記述は様式10-Kに記載されている当年次報告書における注記5を参照のこと。
棚卸資産
棚卸資産は先入先出法に基づく取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方で評価されている。製品及び仕掛品は、原材
料、労務費及び製造間接費を含んでいる。当社は、陳腐化している、又は市場性がないと見積られる棚卸資産に関して、棚卸
資産の価値を定期的に見直し、必要に応じて評価減を行っている。棚卸資産評価引当金は、過去の棚卸資産の評価減率の実績
を基礎として、既知の事情及び状況を考慮して決定している。
有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上されている。減価償却費は、定額法を用いて下記の見積耐用年数に基づいて計上されてい
る。
土地改良 10 -20年
建物 15 -30年
機械及び設備 3-20年
什器及び備品 5-10年
車輛 5-8年
情報システム 3-5年
キャピタル・リースによる資産 リース期間又は見積耐用年数
修繕維持に係る支出は発生時に費用計上される。重要な更新及び改良に係る支出は資産計上され、残存耐用年数にわたって
償却される。資産が除却又は売却される際には、関連取得原価及び減価償却累計額は計上科目から消去され、その結果生じる
損益は損益計算書に計上される。当社は社内使用目的のソフトウェアの設計及び開発に係る取得原価を資産計上している。
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資産除去債務
資産除去債務(以下「ARO」という)は、有形固定資産の除去に伴う義務である。当社は、当社所有及びリース物件の一部に関
連する危険物の撤去又は貯蔵、地上貯蔵タンク(以下「AST」という)の除染又は解体、並びに一定の原状回復及び廃止措置義務
に関するAROを認識している。当社は、公正価値の合理的な見積りが可能な場合には、取得時を含め、発生した期間にARO負債
を認識している。AROが発生した期間に公正価値の合理的な見積りができない場合には、公正価値の合理的な見積りが可能に
なったときに当該負債を認識する。当社は、耐用年数が特定できない複数の生産設備を有しており、当該債務の潜在的な決済
日を見積るのに十分な情報がない。このため、当社は当該債務の公正価値を合理的に見積ることはできない。
公正価値の合理的な見積りが可能な場合、ARO金額は、資産の除却に関する将来の現金支出の見積りを、信用調整後の無リス
ク金利を用いて割り引く現在価値法を使用して算定する。将来の現金支出の時期及び金額の見積りは、資産がいつ、どのよう
に除去されるか、並びに将来の除去/廃棄活動のコストの予測に基づいている。AROのコストの見積りは、除去コスト、除去後
のコスト、将来の現金支出の時期、割引率、法規制及び環境規制遵守を可能にする方法に関連する様々な仮定を用いた情報に
基づいている。これらの仮定の要因に関する情報がより多く利用可能になるにつれ、現在のAROの見積りに重要な変更が生じる
可能性がある。
その後の期間において、当社はARO残高の増加費用を売上原価として認識し、それにより残高が最終的に決済時の予想キャッ
シュ・フローに一致するようになる。2019年度に計上したARO及び増加費用については、様式10-Kに記載されている当年次報告
書における注記8を参照のこと。
長期性資産の減損
当社は、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象又は状況の変化が生じた場合には、保有及び使用する長期性資産の帳簿
価額の回収可能性を評価する。減損の事象が発生したかどうかの評価には判断が伴う。減損損失の認識及び測定にあたって、
長期性資産は、個別に識別されるか、又は、識別可能なキャッシュ・フローがその他の資産及び負債のキャッシュ・フローか
ら概ね独立した最小レベルで他の資産及び負債とグループ化される。このグルーピングは判断を要するものである。長期性資
産の帳簿価額は、資産又は資産グループの使用と使用後の処分から生じる割引前の見積キャッシュ・フローの合計が別個に識
別可能で、かつ帳簿価額を下回っている場合に、減損しているとみなされる。その場合、帳簿価額が長期性資産の公正価値を
上回る金額に基づいて損失が認識される。公正価値の算定方法は、類似資産の価格又は現在価値法を含むその他の評価方法に
基づいて算定される公正な市場価格の見積りである。売却以外の方法で処分される予定の長期性資産は、処分されるまでは使
用目的保有に分類される。売却により処分される予定の長期性資産は売却目的保有に分類され、帳簿価額又は見積売却費用控
除後の公正な市場価格のいずれか低い金額で計上される。売却目的保有に分類された長期性資産の減価償却は中止される。
2019年度第4四半期に、当社は67,372千ドルの長期性資産の減損を計上したが、そのうち4,063千ドルは木材処理資産グルー
プの有形固定資産に関連している。減損に関する詳細については、様式10-Kに記載されている当年次報告書における注記10を
参照のこと。当社は、2018年度において、減損損失を計上していない。当社は、2017年度に、研究開発の余剰設備に関連する
長期性資産の減損損失860千ドルを計上し、その後売却益を計上した。
のれん及びその他の無形固定資産
耐用年数が特定できる購入された無形固定資産は、見積耐用年数にわたって償却され、その他の長期性資産の評価に用いら
れたのと同様のプロセスで、減損の評価が行われる。のれん及び耐用年数が特定できない無形固定資産は、償却されず、公正
価値基準法を用いて年に一度、第4四半期にテストが実施されるが、減損が生じている可能性を示す兆候が存在する場合はさ
らに頻繁にテストが実施される。のれんの回収可能性は、事業セグメント又は事業セグメントより1つ下のレベルである報告
ユニット・レベルで測定される。構成要素は、区分された財務情報が利用可能であり、セグメント管理者が定期的にその構成
要素の経営成績を検討している1つの事業を構成している場合、報告ユニットである。複数の構成要素は、類似の経済的特徴
を有している場合、統合され単一の報告ユニットとなる場合がある。当社には6つの報告ユニットがあり、当社の年次の減損
テスト日である2019年9月30日現在、それらすべてに、のれんが存在した。
当社の電子材料セグメントは、CMPスラリー、電子化学品、CMPパッドの3つの報告ユニットで構成されている。当社の機能
性材料セグメントは、パイプライン機能、木材処理、精密光学の3つの報告ユニットで構成されている。
会計ガイダンスは、企業に対し、報告ユニットの公正価値を評価する際に、定性的分析(「ステップ・ゼロ」)あるいは定量
的分析(「ステップ・ワン」)を使用することのいずれかの選択肢を提供する。2018年度及び2019年度のCMPスラリー報告ユニッ
ト、並びに2019年度の精密光学について、当社はステップ・ゼロの定性的分析を使用した。前述したものとは別に、その他の
すべての報告ユニットはステップ・ワンのアプローチを用いてのれんの減損評価を行った。耐用年数が特定できない無形固定
資産であるフローケムの商号は、ロイヤリティ免除方式を使用して減損評価が行われた。
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重要な判断を必要とする要因には、評価技法の選択、並びに将来の収益、割引率、期間成長率及びロイヤルティ率等に関す
る仮定が含まれる。これらの仮定に影響を与える年次の減損分析又は期中の減損分析後に生じる経済状況及び経営状況の変化
は、将来の減損認識につながる可能性がある。
2019年度の第4四半期に、当社は報告ユニットの見積公正価値を帳簿価額と比較して、年次ののれんの減損評価を実施し
た。公正価値の見積りにおいて、当社は、収益アプローチ、割引将来キャッシュ・フロー、及び関連する市場の倍数に基づく
マーケット・アプローチの平均を使用した。2019年度第4四半期に計上された長期性資産の減損によって、木材処理報告ユ
ニットの帳簿価額は当該公正価値に一致する。このように帳簿価額を上回る公正価値の超過がない状況では、減損評価で使用
される見積りインプットの変動により、長期性資産又はのれんのさらなる減損が生じる可能性がある。当社の電子化学品報告
ユニットは、近年の取得によるのれんがあり、見積公正価値が帳簿価額を上回っている程度により、減損に対する感応度が高
くなっている。上記の重要な判断を必要とする前提条件を変更すると、減損評価の結果が異なる可能性がある。このため、当
社は選択された主な仮定について感応度分析を実施した。
2019年度第4四半期において実施した検討及び関連する感応度分析の結果、当社は、2019年9月30日現在において、のれん
の減損はないと判断している。2018年度又は2017年度に計上されたのれんの減損はなかった。
2019年度にのれんの減損は認識されなかった一方、当社は67,372千ドルの資産減損損失を認識した。このうち63,309千ドル
はその他の無形固定資産に関連している(2019年度第4四半期に生じた事象による木材処理資産グループの純額)。様式10-Kに
記載されている当年次報告書における注記10を参照のこと。当社は、長期性資産又はのれんの減損の指標について、木材処理
資産グループを引き続き注視する予定である。事業の売却が行われない場合、公表された設備の閉鎖日に近づき、将来の見積
キャッシュ・フローが少なくなるにつれて、追加の長期性資産の減損及びのれんの減損が継続的に生じる可能性がある。追加
の減損の時期及び金額は不明であるが、当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書に対して重要である可能性があるものの、
当社が計上した営業活動により取得したキャッシュ純額への影響はない。
製品保証引当金
当社は、製品保証引当金を計上しており、当該引当金は当社の仕様要件や顧客の性能に関する要件を満たさない製品の交換
費用に関する経営陣の最善の見積りを反映している。製品保証引当金は過去の返品率を基礎として、特定の既知の事象又は状
況を勘案して決定している。製品保証引当金に対する調整額は、売上原価に計上されている。
外貨換算
アジア及びヨーロッパにおける一部の事業は、機能通貨と考えられる現地通貨を用いて行われている。これらの事業の資産
及び負債は決算日時点における為替レートを用いて、また収益及び費用は当該年度の平均為替レートを用いて換算されてい
る。その結果生じる外貨換算調整額は、株主持分の包括利益に計上されている。
外国為替管理
当社は、主に韓国ウォン、日本円、新台湾ドル、ユーロ、英ポンド及びシンガポール・ドルといった多種の外貨で取引を
行っている。当社の外国為替リスクのエクスポージャーは、当社の事業の大部分が米ドル建てであるため重要ではない。一方
で、海外において米ドル以外の通貨の取引で発生した費用がナチュラルヘッジとなり、当社の連結損益計算書上に係るエクス
ポージャーを軽減している。当社は、連結貸借対照表の外国為替エクスポージャーを管理するために、定期的に特定の先物契
約を締結している。ただし、これらのエクスポージャーを完全にヘッジできる可能性は低い。当社は、投機目的又は売買目的
での先物予約又はその他のデリバティブ金融商品を締結していない。これらの外国為替予約は、ヘッジ会計の対象とはならな
いため、当社の先物為替予約に係る為替レートの変動の影響による利益及び損失は、為替レートが変動する期間における添付
の連結損益計算書にその他の収益又は費用として純額で認識される。デリバティブ金融商品に関する記述は、様式10-Kに記載
されている当年次報告書における注記13を参照のこと。
購入契約
当社は無条件の購入契約を締結しており、当該契約には、解約不能な購入契約及びサプライヤーとの引取保証契約が含まれ
ている。当社は継続的に当社の契約を見直し、購入義務に満たない可能性について評価し、負債として計上する必要があるか
どうか判断している。購入契約に関する詳細については、様式10-Kに記載されている当年次報告書における注記20を参照のこ
と。当社はこれまで、当該負債を計上したことはない。
収益の認識
履行義務及び重要な権利
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契約開始時に、当社は顧客との契約において約束された財及びサービスを評価し、顧客に対する個々の重要な約束に関する
履行義務を識別する。履行義務とは、区別された財又はサービス(若しくは一連の財又はサービス)を顧客に移転する契約に
おける約束であり、ASC 606に基づく会計単位である。契約の取引価格は、個々の区別された履行義務に配分され、履行義務が
充 足した時点で収益として認識される。当社の契約の大部分は、ほとんどの場合、顧客に販売される製品、設備又はサービス
を表す単一の履行義務を負っている。一部の契約には、当社が締結した重要な権利を示す将来にわたる段階的な値引又は無料
製品の引渡しを含む、複数の履行義務が含まれている。将来にわたる段階的な値引を有する契約は、当該割引が重要な権利を
示しているかどうかを決定する際に判断を必要とする。
契約期間及び支払条件は、当社の顧客の種類及び所在地並びに提供される製品又はサービスによって異なる。一方で、請求
から支払期日までの期間は、通常重要ではなく、重要な金融要素を有していない。顧客は、契約条件に従って、財の受領又は
サービスの完了時に、支払いを行う。これらの契約において、取引価格は、購入した財又はサービスの内容、数量、価格な
ど、最終的な販売条件を含む契約が成立した時点で決定される。場合によっては、販売契約の条件に基づき、財又はサービス
を顧客に移転する前に、当社は顧客から対価を受領することがある。そのような場合、当社は契約負債である履行義務が充足
されるまで繰延収益を計上する。これは、様式10-Kに記載されている当年次報告書における注記3に記載されている契約負債
に含まれる。
当社は、製品売上に関連する収益について、当該製品の支配が顧客に移転した時点で認識しており、これは、通常基礎とな
る契約の条件に応じて、出荷時又は引渡し時に発生する。当社はこの時点で存在する支払要求の権利を有し、顧客は資産に対
する法的権利を有し、当社は資産の物理的所有を移転し、顧客は資産の所有に伴う重要なリスクと経済的価値を有しているこ
とから、当社は出荷又は引渡し時に支配が移転すると考えている。委託販売の収益は、支配が顧客に移転した時点(通常、顧
客が製品を使用した時点)で、認識される。また、当社は、パイプライン及び周辺産業の顧客に提供されるサービスの収益を
計上している。これらのサービスには、パイプラインの予防的保守、修理、及び特殊シーリング並びに研修が含まれる。収益
は、支払要求の権利と顧客の受入が発生するサービス完了時点で計上される。
複数の履行義務を含む販売契約について、当社は、取引価格を相対的な独立販売価格又は当該価格の見積りに基づき、当該
契約で識別された履行義務ごとに配分する。独立販売価格は、いったん設定されると、契約内の様々な履行義務に比例して、
総対価を配分するために使用される。複数の履行義務があると当社が判断したほとんどの契約は、当社が将来にわたる段階的
な値引又は無料製品を提供する重要な権利が存在すると識別したことに関連している。当社が当該契約に基づき出荷した製品
の請求書を発行する場合、当社は当該権利に関連する収益を契約負債として貸借対照表に繰り延べる。収益は、顧客が将来に
わたる段階的な値引の場合に顧客が値引価格で財を購入するオプションを行使した時点、又は当社が無料製品を出荷した時点
で認識される。
変動対価
当社の契約における変動対価の主な種類は、リベート及び早期支払割引であり、いずれも重要性はない。早期支払割引は限
定的に提供されており、重要性はない。また、当社は四半期の中で累積購入量に基づいたリベートを提供し、リベートが稼得
された四半期内にリベート義務に対して引当金を計上している。ASC 606において、ASC 605に基づくリベートの会計処理から
変更はない。
契約の獲得及び履行コスト
機能性材料セグメントの一部の契約については、最終顧客への請求金額の割合に基づき販売代理店に手数料が支払われる。
当社が当該顧客から資金を受領後、代理店に手数料が支払われる。ASC 340では、販売手数料は関連する契約期間にわたって資
産計上及び費用計上する必要がある。ただし、実務上の簡便法として、関連する契約期間は通常1年以内であるため、当社は
手数料を資産計上しない。顧客が財の支配を獲得した後に行われる出荷及び配送活動について、当社は、財の移転の約束を履
行するための活動として当該コストを会計処理することを選択し、売上原価に含めている。
研究開発費及び技術費
研究開発費及び技術費は発生時に費用計上され、主に人件費、原材料費、減価償却費、光熱費及びその他の設備費から構成
されている。
法人税等
当期の法人税等は、税務申告書に係る当期の未払法人税等又は未収還付税額の見積りに基づいて算定される。繰延税金は、
資産及び負債の計上額の会計上の価額と税務上の価額との間の一時差異による影響額に対する法定税率を使用して算定され
る。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は、改正の施行日が含まれる年度の損益計算書において認識される。米
国及び諸外国の繰延税金負債又はベネフィットに対して、税引当が計上される。当社は繰延税金資産の回収可能性を評価し、
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回収不能見積額について評価性引当金を計上している。当社は、税務ポジションの技術的なメリットに基づき、税務当局に支
持される可能性が50%を超過する場合にのみ、不確実な税務ポジションに関する税金ベネフィットを認識している。2017年度
に、 当社は米国外の全ての当社在外子会社の利益を、恒久的に再投資するという前提を維持した。改正税法とそれに伴う修正
テリトリアル税制への移行という観点から、当社は、今後国外利益を恒久的に再投資することはない。法人税等に係る追加情
報に関する詳細については、様式10-Kに記載されている当年次報告書における注記19を参照のこと。
金利スワップ
2019年度第2四半期において、当社は、当社の未決済変動利付債務の一部について、LIBORベースによる金利払いの変動性を
ヘッジする目的で、当期に変動固定金利スワップ契約を締結した。当社の金利スワップの公正価値は、特に1ヶ月物LIBORベー
スのイールド・カーブ等、契約期間にわたり標準的評価モデル及び観察可能な市場ベースのインプットを用いて見積られる。
当社は公正価値の算定に、カウンターパーティーの信用リスクを含む不履行リスクを考慮している。当社はASC 815「デリバ
ティブ及びヘッジ」に従い、当スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定している。キャッシュ・フロー・ヘッ
ジでは未実現利益は資産として、未実現損失は負債として認識される。未実現損益は金利スワップの公正価値の変動と、基礎
となるヘッジ対象のエクスポージャーの公正価値の変動との比較に基づき、有効部分と非有効部分に区分される。有効部分は
その他の包括損益累計額として計上され、非有効部分は支払利息として計上される。当社が金利の支払方法を1ヶ月物LIBORか
ら他の金利へ変更すると、スワップに非有効部分が生じることがあり、その結果、この金額はその他の包括利益から当期純利
益へ組み替えられる。ヘッジ会計の適用が適切であることを判断するため、ヘッジの有効性の評価を四半期ごとに実施してい
る。
株式に基づく報酬
当社は、以下のプログラム、すなわち、2017年3月7日に改訂されたキャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレー
ション2012年一括インセンティブ・プラン(以下「OIP」という)、2010年1月1日に改訂及び再制定されたキャボット・マイク
ロエレクトロニクス・コーポレーション2007年従業員株式購入プラン(以下「ESPP」という)、並びにOIPに準拠し、2008年9月
23日に改訂された当社の取締役向け繰延報酬制度(以下「DDCP」という)及び2001年取締役向け預金シェア・プログラム(以下
「DSP」という)に基づいて株式に基づく報酬を発行した。2017年3月において、当社の株主は、改訂された1986年内国歳入法
第162条(m)を遵守する目的で、OIPの下での業績連動報奨の重要な条件を再承認した。これらのプログラムに関する詳細につ
いては、様式10-Kに記載されている当年次報告書における注記16を参照のこと。
当社は、ストック・オプションの付与、制限付株式及び制限付株式ユニット及び業績連動株式ユニット(Performance Share
Unit)(以下「PSU」という)報奨の付与、並びに従業員株式購入制度の下での株式購入を含む全ての株式に基づく報奨につい
て、株式に基づく報酬費用を計上する。当社は最終的に権利が確定する予定の報奨に基づき定額法を用いて株式に基づく報酬
費用を算定しているが、これには見積失効率の使用が要求される。当社の見積失効率は主に過去の実績に基づいているが、実
際の失効数が見積りと異なる場合には、将来の期間において修正される可能性がある。当社は、当社のストック・オプション
及び従業員株式購入制度の下での株式購入の付与日現在の公正価値を見積るためにブラック-ショールズ価格決定モデルを用
いている。このモデルは、購入対象の株式の株価のボラティリティ、当社のストック・オプションの予想期間、予測配当利回
り及び無リスク金利を含む極めて主観的な仮定のインプットを要求している。当社は活発に取引されている当社株式を購入す
るストック・オプションに係る当社株式のヒストリカル・ボラティリティとインプライド・ボラティリティの組み合わせに基
づき、当社のストック・オプションの予想ボラティリティを見積っている。当社は、過去のストック・オプションの行使に係
る情報を用いてストック・オプションの予想期間を算出しており、2017年12月より前に付与されたストック・オプションにつ
いては、退職の定義に該当する従業員の内、契約上の付与期間中に付与を受けた適格者に対しては、この予想期間を若干長く
している。2017年12月現在、ストック・オプションの付与及び制限付株式ユニット報奨の規定では、正当な理由による終了を
含む特定の状況を除き、従業員が退職適格要件を満たした時点で、残りの権利未確定の株式に基づく報酬は、勤務の終了にか
かわらず、引き続き権利が継続する。このため、報奨に必要な勤務期間は、退職資格が満たされた時点で満たされる。した
がって、付与日に退職資格を満たしている従業員については、当社は報奨に係る株式に基づく報酬費用の合計額を計上してい
る。予測配当利回りは付与日の株価によって配当された、当社のドル建て年間配当金を表している。無リスク金利は、付与時
における米国債の有効な(現在適用されている)イールド・カーブから算出される。
付与されたPSUは、確立された市場指数の総株主利益率に対する、PSUに関連する特定の業績期間中に当社が達成した総株主
利益率に応じて、下方修正又は上方修正の対象となる可能性がある。当社は、第三者のサービス提供者を使用して、モンテカ
ルロ・シミュレーション・モデルを用いて付与日のPSUの公正価値について見積る。このモデルは、株価及び指数構成銘柄、無
リスク金利並びに株価のボラティリティを含む一定の仮定を用いて、当社の株価変動及び指数構成銘柄をシミュレーションし
ている。取得後の2017年12月に付与されたPSUの業績評価指標は、取得により予想される業績評価指標を反映するために変更さ
れた。
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取得に関する最終契約の締結後ではあるものの取得日より前に付与されたKMGの報奨は、当社の制限付株式ユニット(以下
「代替報奨」という)に転換された。当該ユニットは、当初の報奨日から3年間、各応当日に3回の均等分割で権利が確定す
る。 被付与者が取得日以降の18ヶ月間において理由なく解雇された、又は正当な理由により辞任した場合、代替報奨は、当該
代替報奨の150%に相当する株式数で退職日に権利が確定する。
当社の株式に基づく報酬制度に関する詳細については、様式10-Kに記載されている当年次報告書における注記16を参照のこ
と。
1株当たり利益
基本的1株当たり利益(以下「EPS」という)は、普通株式の株主に帰属する当期純利益を当該会計期間の加重平均発行済普通
株式数で除して算出される。当該計算には、権利確定配当金受領権付の、権利が未確定の制限付株式報奨による影響は含まれ
ず、これはASC Topic 260「1株当たり利益(ASC 260)」における2クラス法で示されているように、参加型証券とみなされ
る。希薄化後EPSも同じように算定されるが、自己株式法を用いて「イン・ザ・マネー」状態のストック・オプション及び権利
が未確定の制限付株式の加重平均の希薄化効果を含めて増加した当該会計期間の加重平均発行済普通株式数を用いて算出され
る。当社は、2018年度にASU第2016-09号を適用した。この適用に伴い、超過税金ベネフィットからの収益は、希薄化後EPSの加
重平均発行済株式に対する希薄化効果には含まれなくなった。超過税金ベネフィットは、資本の増加ではなく、税金費用の減
少として会計処理された。
包括利益
包括利益は主に、金利スワップ契約及び外貨換算調整額を含むため当期純利益とは異なる。
最近公表された会計基準による影響
2016年2月、FASBはASU第2016-02号「リース」(Topic 842)を公表した。ASU第2016-02号の規定は、リース会計に関する適正
な手法を求めるもので、このリース会計の下で借手は、使用権資産及び対応するリース債務を認識することになる。リースは
ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類される。ファイナンス・リースでは、借手は支払利息
及び使用権資産の償却を認識し、オペレーティング・リースでは、借手は全てのリース費用を定額法で認識する。当ガイダン
スにより定性的な開示及び特定の定量的な開示も求められ、これにより財務書類の計上額が補足され、重要な判断及び見積り
を含め、企業のリース取引に対する理解の一助となる。当ガイダンスは、ASU第2016-02号以降の様々なASUを通じて改訂され、
これらはすべて当社において2019年10月1日より適用される。当社のリースについては、2020年度第1四半期から追加開示が
必要となる。
当社は、リースを含む契約、リースの分類及び当初直接コストに関連する過去の結論を再評価しない本基準の実務上の便法
を使用することを選択予定である。このため、Topic 842の適用が連結損益計算書に重要な影響を及ぼすことはないと予想して
いる。当社は事後的な実務上の便法は選択しない。また、2020年度第1四半期には、修正遡及移行法を使用して新基準を適用
予定であるが、開示対象の比較期間においてTopic 840を継続して適用できる移行方法を選択適用する予定である。この任意の
移行方法を選択することにより、当社は表示されている最も早い期間ではなく、2019年10月1日現在の期首剰余金残高に対す
る累積影響額の調整を計上予定である。また、当社は、不動産ではない資産に係る短期リースは貸借対照表上で認識せず、ま
た、非リース部分の構成要素をリース部分の構成要素から分離しない方針を行う予定である。
当社はリース契約の見直しを完了し、新規のサードパーティ製リースソフトウェアシステムを導入し、財務報告に関する内
部統制を確立している。当社のリースのポートフォリオは主にオペレーティング・リースで構成されており、既存のリース契
約には建物、土地、オフィス機器及び車両に関連するリースが含まれている。当社は、ASU第2016-02号の適用の影響を判断し
ており、当該基準が当社の連結貸借対照表に重要な影響を与えると予想しているが、当社の連結純利益又はキャッシュ・フ
ローに重要な影響はないと予想している。最も重要な影響は、2019年10月1日現在の当社の連結貸借対照表に対するオペレー
ティング・リースの使用権資産及びリース負債の認識である。当社は、当該基準の適用を2020年度第1四半期に完了予定であ
る。
2016年6月、FASBはASU第2016-13号「金融商品に係る信用損失の測定」(Topic 326)を公表した。当該基準の規定は、償却原
価で測定される金融資産を、回収が見込まれる純額で表示することを求めている。引当金は、正味帳簿価額を回収見込額で表
示するよう設定される。ASU第2016-13号はまた、売却可能負債性債券に関連する信用損失は信用損失引当金を通じて計上され
るべきであると規定している。当ガイダンスは、ASU第2016-13号以降の様々なASUを通じて改訂され、これらはすべて当社にお
いて2020年10月1日より適用されるが、2019年10月1日からの早期適用も認められている。当社は現在、当該基準の適用が当
社財務書類に及ぼす影響について評価中である。
2017年3月、FASBはASU第2017-07号「純期間年金費用及び純期間退職後給付費用の表示の改善」(Topic 715)を公表した。
ASU第2017-07号の規定は、純給付費用の要素の表示に関する特定のガイダンスを提供する。当社は、2018年10月1日より当該
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基準を適用し、遡及適用している。当該適用に従って、勤務費用(純額)は連結損益計算書の売上原価及び営業費用の下に、そ
の他すべての費用は連結損益計算書のその他の収益(費用)に計上されている。2018年度の遡及適用による影響は、重要ではな
い。
2017年5月、FASBはASU第2017-09号「報酬-株式報酬:条件変更の会計処理の範囲」(Topic 718)を公表した。ASU第2017-09
号の規定は、株式に基づく支払いの条件変更により、企業が修正会計を適用することを要求する特定のガイダンスを提供す
る。当社は、2018年10月1日よりASU第2017-09号を適用し、当社の株式に基づく報酬に関する当該新基準を、修正された範囲
で適用する予定である。
2017年8月、FASBはASU第2017-12号「デリバティブ及びヘッジ」(Topic 815)を公表した。この基準の規定は、ASC 815の
ヘッジ会計モデルを修正し、非財務及び財務リスク要素をヘッジする企業の能力を高め、金利リスクの公正価値ヘッジの複雑
性を軽減し、ヘッジの非有効部分を個別に測定し報告する要件を廃止し、通常ヘッジ手段の公正価値のすべての変動をヘッジ
対象と同じ損益計算書の行に表示することを要求する。また、このガイダンスは特定の文書化及び評価の要件を緩和し、ヘッ
ジの有効性の評価から除外された構成要素の会計処理を修正する。当社は、2019年1月1日より当ガイダンスを早期適用して
おり、当初適用日現在において存在していたヘッジはなかった。当社は、2019年度第2四半期に締結した金利スワップについ
ては、新しいガイダンスを適用した。当ガイダンスに従って、当社はヘッジ開始時に当初の定量的ヘッジ有効性テストを実施
し、ヘッジの有効性が高いと判断した。このため、未実現の公正価値の変動額は、その他の包括利益に計上される。さらに、
当社はその他の包括利益からの実現損益を、ヘッジ対象と同じ財務書類の行にある連結損益計算書の支払利息に組み替えてい
る。当社は、ヘッジ有効性の評価について四半期ごとに定性的に評価を実施している。
2018年2月、FASBはASU第2018-02号「損益計算書-包括利益の報告」(Topic 220)を公表した。当該基準の改訂では、企業は
改正税法によって生じたその他の包括利益累計額に残される税効果(stranded tax effects)を、その他の包括利益累計額から
利益剰余金に組み替えることを認めている。ASU第2018-02号は、当社では2019年10月1日より適用されるが、早期適用も認め
られている。当社は現在、利益剰余金への組替調整額について評価及び数量化を行っており、2019年10月1日に当該組替調整
額を計上予定である。
2018年6月、FASBは、ASU第2018-07号「報酬-株式報酬(Topic 718):非従業員の株式に基づく報酬の会計に対する改善」を公
表した。本ASUは、財及びサービスに対する非従業員に付与される株式に基づく報酬の会計処理を簡素化しており、そのため、
非従業員に対するかかる報酬に関するガイダンスは、従業員に付与される株式に基づく報酬の要件と概ね整合している。ASU第
2018-07号は、当社では2019年10月1日より適用されるが、早期適用も認められている。(ただし、Topic 606の適用日より前に
は適用されない)。当社は、当該基準の適用が当社財務書類に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでいる。
2018年8月、FASBは、ASU第2018-13号「公正価値測定(Topic 820):開示の枠組み-公正価値測定に関する開示要件の変更」を
公表した。本ASUは、現行の開示要件の削除、修正、追加を含む、Topic 820の様々な開示要件に関する個別のガイダンスを提
供する。ASU第2018-13号は、当社では2020年10月1日より適用されるが、早期適用も認められている。当社は現在、当該基準
の適用が当社財務書類に及ぼす影響について評価中である。
2018年8月、FASBは、ASU第2018-15号「無形固定資産-のれん及びその他-自社利用のソフトウェア(Subtopic 350-40):サー
ビス契約であるクラウドコンピューティング契約から発生した導入コストに関する顧客の会計処理(FASBの緊急問題専門委員会
(Emerging Issues Task Force)のコンセンサス)を公表した。本ASUは、どの導入コストをサービス契約に関連する資産として
資産計上するか、またどのコストを費用処理するかを決定するために、サービス契約であるホスティング契約の事業体(顧客)
において、Subtopic 350-40のガイダンスに従うことを要求する。ASU第2018-15号は、当社では2020年10月1日より適用される
が、早期適用も認められている。当社は現在、当該基準の適用が当社財務書類に及ぼす影響について評価中である。
3.顧客との契約から生じる収益
収益の内訳
当社は、収益の性質及び金額を最もよく表すため、当社の収益を製品群別及びセグメント別に分類している。詳細について
は、様式10-Kに記載されている当年次報告書における注記23を参照のこと。
契約残高
下記の表は、契約負債残高に関する情報を示している。
( 単位:千ドル)
2019年9月30日現在 2018年10月1日現在
契約負債(1年以内支払予定)
5,008 5,310
契約負債(1年超支払予定) 1,130 1,239
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2018年10月1日現在の契約負債残高には、ASC 606の適用に伴い計上した金額が含まれている。2019年9月30日現在、1年以内
に支払予定の契約負債5,008千ドルは、連結貸借対照表の未払債務、未払税金及びその他の流動負債に、1年超に支払予定の
1,130千ドルはその他の長期負債に含まれている。当社の機能性材料セグメントの契約負債(1年以内支払予定)の期首残高に含
まれる、2019年9月30日終了事業年度に認識された収益の金額は、4,989千ドルであった。当社の電子材料セグメントの契約負
債の期首残高に含まれる、2019年9月30日終了事業年度に認識された金額は重要ではなかった。
残りの履行義務に配分される取引価格
下記の表は、(1)当初の契約期間が1年を超える契約について、報告期間末日時点で満たされていない(又は一部満たされて
いない)履行義務に配分された取引価格の総額、及び(2)当社が当該収益を認識する見込みである場合の金額を開示している。
( 単位:千ドル)
1年超 3年超
1年以内 合計
3年以内 5年以内
2019年9月30日現在の契約負債額に認識される見込みの収益
1,344 671 460 2,475
4.企業結合
取得日に、当社は、テキサス州フォートワースに本店を有する上場会社であるKMGの発行済株式100%の取得を完了した。KMG
は、半導体業界向けの電子化学品並びにパイプライン及び周辺産業、産業用木材の保存の業界向けの機能性材料の製造、加工
及び販売に特化していた。当社は、KMGを取得し、半導体業界における消耗品のリーディング・サプライヤーとしての地位を拡
大し、KMGの機能性材料の事業を加えることにより当社のポートフォリオを拡大し、これによってパイプライン産業における高
性能な製品・サービスのリーディング・グローバル・プロバイダーとなることができると考えている。購入対価は1,513,235千
ドルであり、これは、1,536,452千ドルの移転された対価から23,217千ドルの取得現金を差し引いたものである。この対価は、
KMGの普通株主及び株式報奨の保有者への現金対価、KMGの普通株主及び株式報奨の保有者への株式対価、並びにKMGの既存の債
務の返済という形式での現金対価で構成されている。KMGの取得に係る最終合意の条件に基づき、KMGの普通株式1株は、現金
55.65ドル及びキャボット・マイクロエレクトロニクスの普通株式0.2000株を受け取る権利に転換された。この結果、当社は
KMGの普通株主に対し当社の普通株式3,237,005株を発行し、取得日における株価は102.27ドルであった。この取得に関連し
て、当社は、7年を期間とする1,065,000千ドルのターム・ローン・ファシリティ(以下「ターム・ローン・ファシリティ」と
いう)及び5年を期間とする200,000千ドルのリボルビング・クレジット・ファシリティ(以下「リボルビング・クレジット・
ファシリティ」という)を当社に提供する信用契約(「信用契約」)を締結した。当社は、手許現金と合わせてこの取得の資金を
調達するため、取得日にターム・ローン・ファシリティが使用された。リボルビング・クレジット・ファシリティは使用され
ていない。借入金に関連して、21,408千ドルの借入時発生費用及び割引費用が発生し、そのうち859千ドルはリボルビング・ク
レジット・ファシリティに関連するもので前払資産として計上され、借入時発生費用の残りの20,549千ドルは、ターム・ロー
ン・ファシリティに関連しており、長期債務の控除として表示されている。これらの借入時発生費用は、連結損益計算書の支
払利息として、リボルビング・クレジット・ファシリティ及びターム・ローン・ファシリティの契約期間にわたって償却さ
れ、計上される。対価合計を構成する様々な構成要素の要約については、以下を参照のこと。
( 単位:千ドル)
金額
KMGの発行済普通株式及び株式報奨に対する現金対価合計 900,756
304,648
KMGの債務返済のための現金
現金対価支払額合計 1,205,404
KMGの発行済普通株式及び株式報奨に対して発行されたキャ 331,048
ボット・マイクロエレクトロニクス普通株式の公正価値
1,536,452
移転された対価合計
以下の表は、取得日現在における取得した資産及び引受負債の公正価値の配分を要約したものである。
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( 単位:千ドル)
金額
現金 23,217
売掛金 63,950
棚卸資産 68,087
前払費用及びその他の流動資産 14,694
有形固定資産 147,170
無形固定資産 844,800
その他の長期性資産 5,805
買掛金 (28,835)
未払費用及びその他の流動負債 (44,216)
繰延税金負債 (154,449)
(15,900)
その他の長期負債 *
取得した識別可能な純資産合計 924,323
612,129
のれん
1,536,452
移転された対価合計
* 2019年度第4四半期に、測定期間の調整として、資産除去債務のうち12,145千ドルがその他の長期負債に含まれている。詳
細については、様式10-Kに記載されている当年次報告書における注記8を参照のこと。
当該取得は取得法を用いて会計処理されている。取得した識別可能な有形固定資産及び無形固定資産並びに引受負債は、取
得日現在の公正価値で計上されている。これらの評価は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、予測及び仮定は、
当社の経営陣が合理的であると判断している。
取得した識別可能な資産及び負債の公正価値は、第三者評価機関を使用して設定された。取得した有形固定資産の公正価値
は、主に「使用価値」で評価している。取得した識別可能な無形固定資産の公正価値は、個々の資産ごとに「インカムアプ
ローチ」を用いて算定されている。割引キャッシュ・フローの計算に使用される主な仮定には、予測収益、営業費用、割引
率、期間成長率及び顧客減少率が含まれる。当社の経営陣は、当該評価額及び基礎となる仮定を合理的であると判断してい
る。これらは、固有の不確実性が存在し、経営陣の判断が必要である。
以下の表は、取得した識別可能な無形固定資産の構成要素及び取得日における見積耐用年数である。
公正価値(千ドル) 見積耐用年数
顧客リスト-フローケム 315,000 20年
顧客リスト-電子化学品 280,000 19年
顧客リスト-その他すべて 109,000 15-16年
技術及びノウハウ 85,500 9-11年
商号-フローケム 46,000 無期限
商号-その他すべて 7,000 1-15年
2,300
15年
EPA製品登録権
844,800
無形固定資産合計
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顧客リストは、基礎となるKMGの顧客との関係及び契約の見積公正価値を表し、識別された関係に起因する最も高いキャッ
シュ・フローの期間に費用が最も正確に一致するよう加速償却されている。技術及びノウハウは、KMGの製品提供に関する技
術、プロセス及び専門知識の見積公正価値を表しており、定額法で償却されている。商号は、KMGの製品提供のマーケティング
に関連するブランド及び知名度の見積公正価値を示しており、耐用年数が特定できないフローケムの商号を除き、定額法で償
却している。償却対象の無形固定資産の加重平均耐用年数は17.9年である。
取得した純資産の公正価値に対する移転された対価の超過額はのれんとして計上され、税務上損金算入されない。当該のれ
んは主に、合併会社の製品ポートフォリオ、合併会社の期待されるシナジー効果、及びKMGの従業員数の増加により、予想され
る収益の増加が見込まれることによるものである。当該取得の結果、電子材料及び機能性材料の各セグメントに配分されたの
れんは、それぞれ259,859千ドル及び352,270千ドルであった。
2019年9月30日終了事業年度において、当社は、取引コスト、株式報酬費用、退職金及び維持費用を含む、取得及び統合関
連費用として、34,709千ドルを計上した。これらの項目は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている。また、
同じ2019年9月30日終了事業年度において、取得棚卸資産の公正価値評価増の売却による費用処理として、14,869千ドルを連
結損益計算書の売上原価に計上している。
KMGの経営成績は、取得日以降の当社の連結損益計算書及び連結包括利益(損失)計算書に含まれている。取得日から2019年9
月30日までの取得したKMG事業の売上高は450,945千ドルであった。取得日以降のKMGの純損失は38,500千ドルであり、これに
は、取得関連費用22,720千ドル、減損損失67,372千ドル及び棚卸資産の公正価値評価増の売却による費用処理14,869千ドルが
含まれている。さらに、KMGの純資産を公正価値で計上することに伴う追加の償却費及び減価償却費が、取得後のKMGの純利益
を減少させた。
以下は、当該取得が2017年10月1日に行われたものとしてキャボット・マイクロエレクトロニクス及びKMGの合併後の経営成
績を、未監査の補足的な暫定情報として要約したものである。
( 単位:千ドル)
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年
収益 1,099,674 1,063,563
当期純利益 69,673 50,055
基本的1株当たり利益 2.40ドル 1.74ドル
希薄化後1株当たり利益 2.36ドル 1.70ドル
2018年9月30日終了事業年度には、以下の費用が含まれている。
非経常取引コスト:33,208千ドル
繰上げ株式報酬費用、維持コスト及び退職金などの非経常取引関連の従業員費用:38,132千ドル
売却された棚卸資産の公正価値評価損の非経常的費用:14,869千ドル
過去の財務情報は、当社の会計方針を適用し、暫定的な調整を行うことによって調整している。これらは、(i)識別可能な無
形固定資産に関連する償却費、(ii)固定資産のステップアップの減価償却(取得前の期間のみ)、(iii)棚卸資産の評価増の費用
処理、(iv) 取得前のKMG債務の支払利息の消去及び取得関連の資金調達に関連する支払利息の計上、(v)取引関連費用、(vi)株
式に基づく報酬費用の繰上げ(取得前の期間のみ)、(vii)取得の直接的な結果として発生した維持及び退職費用、並びに
(viii)上記調整が関連する各事業体及び管轄区域の見積加重平均実効法人税率を用いた前述の未監査の暫定的調整に対する
税効果の調整、から構成される。暫定的な連結業績は、当該取得が2017年10月1日に完了したと仮定した場合の連結業績を必
ずしも示すものではない。暫定的な連結業績は、統合後の事業の将来の業績を予測することを意図したものではなく、また、
当該取得に関連する収益又はコストのシナジー効果の予想される実現性を反映したものではない。
5.金融商品の公正価値
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測定日現在において、資産・負債の主要な市場もしくは最も有利な市場で、市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売
却して受け取り、又は負債を移転するために支払うであろう価格(出口価格)として公正価値が定義されている。FASBは、公正
価値を見積るために用いる判断の範囲及びレベルに基づき開示について3つのレベルのヒエラルキーを確立している。レベル
1 のインプットは、同一の資産又は負債の活発な市場における取引価格に基づいた評価から構成されている。レベル2のイン
プットは、類似する資産又は負債の取引価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の取引価格、あるいはその他の観
察可能なインプットに基づいた評価から構成されている。レベル3のインプットは、ほとんど又は全く市場取引のない観察不
能なインプットに基づいた評価から構成されている。
以下の表は、2019年及び2018年9月30日現在、当社が継続的に公正価値測定した金融商品(長期債務を除く)を示している。
当社の長期債務に関する詳細については、様式10-Kに記載されている当年次報告書における注記13を参照のこと。当社は、適
用される基準に規定されている公正価値のヒエラルキーに準拠して、以下の資産及び負債を分類した。資産の公正価値を測定
するために用いられたインプットが、ヒエラルキーの複数のレベルに該当する場合、当社は公正価値の決定に重要である、最
も低いレベルのインプットに基づいて分類している。
( 単位:千ドル)
レベル1 レベル2 レベル3 公正価値合計
2019 年9月30日現在
資産:
現金及び現金同等物 188,495 - - 188,495
980 - - 980
その他の長期性投資
資産合計 189,475 - - 189,475
負債:
- 24,244 - 24,244
デリバティブ金融商品
負債合計 - 24,244 - 24,244
( 単位:千ドル)
レベル1 レベル2 レベル3 公正価値合計
2018 年9月30日現在
資産:
現金及び現金同等物 352,921 - - 352,921
1,137 - - 1,137
その他の長期性投資
資産合計 354,058 - - 354,058
負債:
- 339 - 339
デリバティブ金融商品
負債合計 - 339 - 339
当社の現金及び現金同等物は、当社の事業を支える目的で用いられる様々な銀行勘定や、活発な市場で取引される金融機関
のマネー・マーケット・ファンドへの投資から構成されている。当社は、信用力の高い短期固定利付証券からなる、最高の信
用格付けの優良金融機関のマネー・マーケット・ファンドにのみ投資している。当社のその他の長期性投資は非適格追加的貯
蓄制度であるキャボット・マイクロエレクトロニクス追加的従業員退職制度(以下「SERP」という)に基づく投資の公正価値を
表している。当該投資の公正価値は活発な取引市場での取引価格を通じて決定される。投資は個々の制度加入者に割り当てら
れ、制度加入者のみが投資を決定するが、SERPは非適格制度である。そのため、制度加入者が適格な引出しを実施するまで、
制度資産及び支払いのために相殺する関連負債は当社が所有する。長期性資産は2019年9月30日現在の公正価値を反映して
2019年度第4四半期中に980千ドルに調整された。
当社のデリバティブ金融商品には先物為替予約及び金利スワップが含まれる。当社は、当社の未決済変動利付債務の一部に
ついて、LIBORベースによる金利払いの変動性をヘッジする目的で、2019年度第2四半期に変動固定金利スワップ契約を締結し
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た。当社のデリバティブ金融商品の公正価値は、特に金利スワップにおける1ヶ月物LIBORベースのイールド・カーブ及び先物
為替及び/又は先物為替予約におけるオーバーナイト・インデックス・スワップ(以下「OIS」という)等、契約期間にわたり標
準 的評価モデル及び観察可能な市場ベースのインプットを用いて見積られる。当社はデリバティブ金融商品の公正価値の算定
に、カウンターパーティーの信用リスクを含む不履行リスクを考慮している。デリバティブ金融商品の当社利用に関する詳細
については、様式10-Kに記載されている当年次報告書の注記12を参照のこと。
6.棚卸資産
棚卸資産は以下の項目から構成されている。
( 単位:千ドル)
9月30日現在
2019 年 2018 年
原材料 60,157 35,150
仕掛品 12,940 8,117
72,181 28,659
製品
145,278 71,926
合計
7.有形固定資産
有形固定資産は以下の項目から構成されている。
( 単位:千ドル)
9月30日現在
2019 年 2018 年
土地 36,276 17,525
建物 142,585 103,601
機械及び設備 257,706 195,434
車輛 13,497 -
什器及び備品 9,615 7,575
情報システム 46,516 34,271
キャピタル・リース 1,200 1,200
63,636 17,001
建設仮勘定
有形固定資産合計 571,031 376,607
(294,213) (265,204)
控除:減価償却累計額
276,818 111,403
有形固定資産純額
減価償却費は、2019年、2018年及び2017年9月30日終了事業年度においてそれぞれ、37,584千ドル、17,255千ドル及び
17,195千ドルであった。
2019年度に、当社は木材処理資産グループに関連する有形固定資産の減損4,063千ドルを計上し、残存耐用年数をすでに公表
している工場が閉鎖される2021年(暦年)末頃を超えないよう調整した。詳細については、様式10-Kに記載されている当年次報
告書の注記10を参照のこと。2017年度に、当社は余剰研究開発資産に関連する減損損失860千ドルを計上し、余剰研究開発設備
の売却益1,820千ドルを計上した。当社は、2018年度において、有形固定資産に係る減損損失を計上していない。
8.資産除去債務
当社は、当社所有及びリース物件の一部に関連する危険物の貯蔵又は除去、地上貯蔵タンク(以下「AST」という)の除染又
は解体並びに一定の原状回復及び廃止措置義務に関する資産除去債務(以下「ARO」という)を負っている。当社は、複数の代
替シナリオに基づく廃止及び解体コストの調査で利用される見積りを含む特定の仮定を使用して、適用可能な会計ガイダンス
に基づいてAROを測定する。これらのコストの調査には、重要な見積りと仮定が含まれており、また、当社の経営陣がレビュー
している。業務上又は規制上の要件が当社の見積りと異なる場合、重要な追加費用や現金支出の増加が生じる可能性がある。
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当社は、耐用年数が特定できない複数の生産設備を有しており、債務の潜在的な決済日を見積るのに十分な情報がない。し
たがって、当社は当該負債の公正価値を合理的に見積ることができない。合理的な見積りが可能になった場合に、資産除去債
務 を計上する予定である。その金額は、計上された期間の連結財務諸表上、重要となる可能性がある。
下記の表は、2018年10月1日から2019年9月30日までの当社の連結貸借対照表に反映されたAROの変動を示している。
( 単位:千ドル)
金額
2018年10月1日現在期首残高 -
加算:取得に関連する取得法の会計処理 12,145
減算:負債の返済 -
530
加算:増加費用
12,675
2019年9月30日現在期末残高
当社のAROは、連結貸借対照表のその他の長期負債に計上され、増加分は、連結損益計算書の売上原価に計上される。AROに
関する当社の会計方針の詳細については、様式10-Kに記載されている当年次報告書の注記2を参照のこと。
9.のれん及びその他の無形固定資産
2019年及び2018年9月30日終了事業年度における、のれん、電子材料及び機能性材料に係る当社の報告セグメントごとのの
れん活動は以下の通りである。
(単位:千ドル)
電子材料 機能性材料 合計
2017年9月30日現在残高
96,237 5,695 101,932
外貨換算の影響 (154) - (154)
- (695) (695)
特定の資産の売却
2018年9月30日現在残高 96,083 5,000 101,083
外貨換算の影響 (3,145) ▶ (3,141)
取得により発生したのれん 259,859 352,270 612,129
2019年9月30日現在残高 352,797 357,274 710,071
その他の無形固定資産の内訳は以下の通りである。
( 単位:千ドル)
2019 年9月30日現在 2018 年9月30日現在
帳簿価 帳簿価
額 償却 額 償却
総額 累計額 純額 総額 累計額 純額
償却の対象となるその他の無形固定
資産:
製品技術、企業機密及びノウハウ 123,948 37,993 85,955 48,825 25,305 23,520
取得特許及びライセンス 9,023 8,397 626 8,270 8,252 18
684,764 64,471 620,293 28,068 17,574 10,494
顧客リスト、販売権及びその他
償却の対象となるその他の無形固定
817,735 110,861 706,874 85,163 51,131 34,032
資産合計
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償却の対象とならないその他の無形
固定資産:
耐用年数が特定できないその他の
47,170 - 47,170 1,170 - 1,170
*
無形固定資産
償却の対象とならないその他の無形
47,170 - 47,170 1,170 - 1,170
固定資産合計
864,905 110,861 754,044 86,333 51,131 35,202
その他の無形固定資産合計
* 償却の対象とならない、耐用年数が特定できないその他の無形固定資産は、主に商号からなる。
( 単位:千ドル)
帳簿価額総額
2018年 為替及 2019年 2019年
取得
び
9月30 9月30 9月30
による 償却
日現在 その他 日現在 日現在
残高 増加 減損 残高 累計額 純額
償却の対象となるその他の無形固定
資産:
28,068 711,000 (51,969) (2,335) 684,764 64,471 620,293
顧客リスト、商号及び販売権
製品技術、企業機密及びノウハウ 48,825 85,500 (9,651) (726) 123,948 37,993 85,955
8,270 2,300 (1,689) 142 9,023 8,397 626
取得特許及びライセンス
償却の対象となるその他の無形固定
85,163 798,800 (63,309) (2,919) 817,735 110,861 706,874
資産合計
償却の対象とならないその他の無形
固定資産:
耐用年数が特定できないその他の
1,170 46,000 - - 47,170 - 47,170
*
無形固定資産
償却の対象とならないその他の無形
1,170 46,000 - - 47,170 - 47,170
固定資産合計
86,333 844,800 (63,309) (2,919) 864,905 110,861 754,044
その他の無形固定資産合計
様式10-Kに記載されている当年次報告書の注記4に記載の通り、取得に関連して、844,800千ドルの無形固定資産を計上し
た。当該金額の無形固定資産の各区分への配分、及び当社が設定した耐用年数については、様式10-Kに記載されている当年次
報告書の注記4に記載されている。
2019年度、2018年度及び2017年度における償却費は、それぞれ59,931千ドル、7,495千ドル及び7,795千ドルであった。2019
年9月30日現在における、今後5事業年度における将来の無形固定資産の償却費見積額は以下の通りである。
( 単位:千ドル)
事業年度 償却費見積額
2020 年 90,811
2021 年 89,801
2022 年 82,175
2023 年 69,538
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2024 年 61,627
のれん及び耐用年数が特定できない無形固定資産について、公正価値基準法を用いて年に一度第4四半期に、又は潜在的な
減損の兆候が存在する場合はさらに頻繁に減損テストを実施する。のれんの回収可能性は、事業セグメント又は事業セグメン
トより1つ下のレベルである報告ユニット・レベルで測定される。企業は、報告ユニットの公正価値を評価する際に、定性的
分析(「ステップ・ゼロ」)あるいは定量的分析(「ステップ・ワン」)のいずれかの使用を選択できる。同様に、企業は耐用年
数が特定できない無形固定資産の回収可能価額を算定する際にも、ステップ・ゼロ又はステップ・ワンを使用することのいず
れかを選択できる。当社は、2019年度にステップ・ゼロ分析の使用を選択した当社のCMPスラリー及びQED報告ユニットを除
き、2018年度及び2019年度において、のれんの減損及び耐用年数が特定できない無形固定資産の減損について「ステップ・ワ
ン」分析の使用を選択した。当社の会計方針の詳細については、様式10-Kに記載されている当年次報告書の注記2を参照のこ
と。
様式10-Kに記載されている当年次報告書の注記10に記載されている通り、2019年度第4四半期に、当社の木材処理報告ユ
ニットに関連する技術及びノウハウ、顧客リスト及びEPA製品登録権に関して、資産減損損失63,309千ドルが計上された。これ
らの無形固定資産について、残存耐用年数は2021年(歴年)末までとした。どの表示期間においても、のれんの減損損失は認識
されず、2018年度及び2017年度において、その他の無形固定資産の減損損失は計上されなかった。
10.長期性資産の減損-木材処理
木材処理資産グループは、化学農薬のペンタクロロフェノール(以下「ペンタ」という)を製造し、法人顧客へ供給してい
る。ペンタは、主に電柱と腕木など、特定の木材製品を対象に、虫害及び関連する腐敗から保護することにより木材製品の耐
用年数を延長する加圧処理に使用される。これには、メキシコのマタモロスとアラバマ州のタスカルーサでの事業が含まれ、
これらの事業は相互に関連性が高いため、単一の資産グループを形成している。
2019年9月、当社は2020年度以降の設備投資の優先順位を評価した際に、将来の投資について中核事業を補完する高成長事
業に注力すること、木材処理事業への将来的な投資の中止及びマタモロスとタスカルーサでの事業に代わる新規の生産設備を
建設しないことを決定した。
当社は、この事業に関する様々な選択肢を検討している。これには、すでに公表されている2021年(暦年)末頃の既存設備の
閉鎖までの事業の継続又は事業の売却の可能性の検討が含まれる。ただし、経営陣は売却計画を確約していない。
経営陣は、タスカルーサの倉庫設備火災を例として、木材処理事業への投資を中止するという経営陣の決定並びに環境リス
ク及びコストに対する市場の認識の変化など、取得日以降の事象が資産グループの減損評価を行うきっかけになったと考えて
いる。当該資産グループは回収可能性テストにパスしておらず、当社は減損の測定を進めた。
2019年度第4四半期に、当社は連結損益計算書上、資産減損損失に計上された税引前の資産減損損失67,372千ドルと法人税
等の税金ベネフィット17,072千ドルを認識した。この減損は、機能性材料セグメントにおいて認識され、木材処理報告ユニッ
トの長期性資産に関連している。
長期性資産の減損は、以下のように配分された。
( 単位:千ドル)
2019年9月30日現在
減損前の残高 減損 減損後の残高
有形固定資産、純額
4,902 4,063 839
その他の無形固定資産-製品技術 11,646 9,651 1,995
その他の無形固定資産-取得特許及びライセンス 2,038 1,689 349
その他の無形固定資産-顧客リスト、販売権及び
62,708 51,969 10,739
その他
合計
81,294 67,372 13,922
減損損失の測定を決定するために、当社は資産グループ(当資産グループは報告ユニットであるため、資産グループにのれん
が含まれる)の公正価値を見積り、帳簿価額が公正価値を上回る金額の減損損失を認識した。木材処理資産グループの公正価値
を見積る際に、当社は、継続事業のシナリオ及び事業売却の可能性を含む確率加重アプローチを使用して、割引将来キャッ
シュ・フローの見積りに基づくインカムアプローチを使用した。継続事業から生じる見積キャッシュ・フローのシナリオに
は、当社の木材処理事業への投資の中止の公表によって、代替製品への切り替えを促したことによる顧客の減少など経営陣に
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よる販売量の最善の見積りが反映されている。売却については、木材処理事業の売却の可能性による収益の見積りに基づいて
いるが、当社が売却を進めて完了する保証はない。木材処理資産グループの公正価値の見積りには、既存設備の閉鎖予定によ
る 予測収益に関連する重要な判断及び仮定が含まれている。
木材処理資産グループの公正価値は十分であり、認識された減損が長期性資産に限定され、報告ユニットののれんは減損し
ていない。当社は、長期性資産又はのれんの減損の指標について木材処理資産グループを引き続き監視する。事業の売却がな
い場合、当社は公表された設備の閉鎖日に近づくと、将来キャッシュ・フローの見積りが少なくなることから、長期性資産の
追加の減損及びのれんの減損が継続する可能性がある。追加の減損の時期及び金額は不明であるが、当社の連結貸借対照表及
び連結損益計算書において重要性がある可能性がある。ただし、計上済みの営業活動により取得したキャッシュ純額には影響
しない。減損後、木材処理報告ユニットには、のれん35,844千ドルの及び長期性資産13,922千ドルを有している。
11.その他の長期性資産
その他の長期性資産は以下の項目から構成されている。
( 単位:千ドル)
9月30日現在
2019 年 2018 年
長期契約資産
1,164 1,548
長期SERP投資 980 1,137
未償却の前払借入費用-リボルバー 709 -
2,858 1,979
その他の長期性資産
合計 5,711 4,664
12.未払費用、未払法人税等及びその他の流動負債
未払費用、未払法人税等及びその他の流動負債は以下の項目から構成されている。
( 単位:千ドル)
9月30日現在
2019 年 2018 年
未払報酬
33,809 35,367
未払法人税等 15,725 18,045
未払配当金 12,953 10,822
KMG-Bernuth倉庫火災関連(注記20を参照) 7,998 -
法人税等以外の税金 6,281 1,976
金利スワップ負債 5,351 -
繰延収益及び顧客からの前受金 5,008 4,894
未払利息 3,739 -
受領済であるが未請求の財及びサービス 3,075 1,954
9,679 9,925
その他
合計 103,618 82,983
13.債務
当社は取得日に、当社、貸し手である当事者、及び事務管理会社としてのJPモルガン・チェース・バンクN.A.との間で信用
契約を締結した。この信用契約は1,265.0百万ドルを上限とする担保付優先ローンを提供するものであり、元本総額1,065.0百
万ドルのターム・ローン・ファシリティと元本総額が最大200.0百万ドルのリボルビング・クレジット・ファシリティから成
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り、50.0百万ドルを上限とする信用状のサブ・ファシリティを含む。当ターム・ローン・ファシリティ及び当リボルビング・
クレジット・ファシリティは「クレジット・ファシリティ」という。
取得日に当該ターム・ローン・ファシリティに基づき借り入れたローンからの受取額は、KMGの取得とその特定の既存債務へ
の充当に一部使用され、また、関連する手数料及び費用の支払いにも使用された。リボルビング・クレジット・ファシリティ
は未使用である。
クレジット・ファシリティは、KMGとその子会社を含む、当社の国内の完全子会社各社によって保証されており、一部の例外
を除き、当社及び保証会社となっている各子会社のほぼ全ての資産によって担保されている。
クレジット・ファシリティの下での借入金では、当社に選択権がある(a)0.00%の下限を条件とするLIBOR又は(b)基準
レートのいずれかに適用マージンを加えた利率に等しい年率で利息が生じる。当該適用マージンは、ターム・ローン・ファシ
リティの下での借入金の場合は、LIBORローンが2.25%、基準レート・ローンが1.25%であり、リボルビング・クレジット・
ファシリティの下での借入金の場合は、当初はLIBORローンが1.50%であり、基準レートが0.50%である。リボルビング・クレ
ジット・ファシリティの下での借入金の適用マージンは、当社の第1優先権により保証される正味レバレッジ比率によって異
なる。当社は、また、リボルビング・クレジット・ファシリティの下で、未使用コミットメントに関して、貸し手にコミット
メントフィー(現行では年率0.25%に等しい)を支払う必要がある。リボルビング・クレジット・ファシリティの下でのコミッ
トメントフィーは、当社の第1優先権により保証される正味レバレッジ比率によって異なる。
ターム・ローン・ファシリティは、取得日から7年目の応当日である2025年11月15日に期限が到来し、取得日後に開始する
最初の四半期より、当初元本金額の0.25%に相当する金額が四半期ごとに均等返済される。リボルビング・ファシリティは、
取得日から5年目の応当日である2023年11月15日に期限が到来する。当社はさらに、特定の例外条件があるものの、当社の年
間余剰キャッシュ・フロー(信用契約で定義されている)の最大50%、並びに特定の回収事象及び非通例の資産の売却からの正
味現金受取額の100%により、ターム・ローン・ファシリティの残高を返済するよう要求されている。
当社は通常、LIBORローンでは慣例となっている「中断」手数料が条件となっているものの、割増金や違約金なくクレジッ
ト・ファシリティをいつでも期限前返済することができる。2019年9月30日終了事業年度において、合計100.0百万ドルの期限
前返済を行った。
リボルビング・クレジット・ファシリティでは、リボルビング・ローンの残高がある場合、取得日後に開始する最初の四半
期より、各四半期の末日に4.00から1.00の第1優先権により保証される正味レバレッジ比率(信用契約で定義されている)を維
持することが要求されている。
当信用契約には、特定の肯定的誓約、否定的誓約が含まれており、そこでは、特定の重要な例外条件があるものの、特に、
債務や抵当権の発生、投資の実施、特定の合併契約の締結、連結、資産の売却及び取得、配当金の支払い、その他の制限され
た支払いの実施並びに関連会社との取引の締結などの、当社の能力を制限している。当社はこれら条項を順守していると考え
ている。
当信用契約には、支配の変更に関連するものを含む、特定の債務不履行事象が含まれている。債務不履行が発生した場合、
クレジット・ファシリティにおける貸し手は、当ファシリティの下での支払額の早期化を含め、様々な措置を講じることがで
きる。
2019年9月30日現在、当ターム・ローンが変動市場金利付ローンであることから、レベル2のインプットを使用しての当
ローンの公正価値はその帳簿価額959,676千ドルに近似している。2019年9月30日現在、債務残高13,313千ドルは短期として分
類しており、当社のターム・ローンに関連する借入費用17,900千ドルは長期債務の控除として表示している。
2019年度第2四半期において、当社は当社の未決済ターム・ローン・ファシリティの約70%に係るLIBORベースによる金利の
変動性をヘッジする目的で、変動固定金利スワップ契約を締結した。詳細については、様式10-Kに記載されている当年次報告
書の注記14を参照のこと。
当ターム・ローン・ファシリティの元本は、各四半期の最終歴日が営業日の場合、通常、当該日に返済される。2019年9月
30日現在、当ターム・ローンの元本返済計画は以下の通りである。
( 単位:千ドル)
事業年度 元本の返済
2020 年 13,313
2021 年 10,650
2022 年 10,650
2023 年 10,650
2024 年 10,650
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903,763
2024 年以降
959,676
14 .デリバティブ金融商品
当社は、金利及び為替レートに関連するリスクを含む様々な市場リスクにさらされている。当社はこれらエクスポージャー
に及ぼすボラティリティを軽減する目的で特定のデリバティブ取引を締結している。当社には、当社が締結できる、許容可能
な商品の種類を規定している方針があり、市場リスクのエクスポージャーを限定するための内部統制を構築している。当社
は、売買又は投機目的でデリバティブ金融商品を利用していない。さらに、全てのデリバティブは、ヘッジ関係を指定される
か否かに関わらず、連結貸借対照表に総額ベースの公正価値で計上することが求められている。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-金利スワップ契約
第2四半期において、当社は未決済変動利付債務の一部に係るLIBORベースによる金利の変動性をヘッジする目的で、変動固
定金利スワップ契約を締結した。当スワップの想定元本は2019年9月30日現在、699,000千ドルで、この金額は半年ごとに減少
し、2024年1月31日に期限が到来する。
当社はASC 815「デリバティブ及びヘッジ」に従い、当スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定している。当
社は特定の定量的及び定性的評価に基づき、ヘッジの有効性は高く、ヘッジ会計の要件を満たしていると判断している。した
がって、ヘッジに係る未実現損益はその他の包括利益に計上されている。実現損益は、ヘッジ対象と同じ財務書類の勘定科
目、すなわち支払利息に計上されている。
ヘッジとして指定されていない為替予約
当社は定期的に、為替変動が一部の外貨建て貸借対照表エクスポージャーに及ぼすリスクを軽減する目的で先物為替予約を
締結している。当該為替予約は、ヘッジ会計の対象ではないため、当社の先物為替予約に係る為替レートの変動の影響による
利益及び損失は、為替レートが変動する期間における添付の連結損益計算書にその他の収益(費用)、純額として認識される。
2019年及び2018年9月30日現在、当社が外国通貨と交換に米ドルを購入目的で保有する先物為替予約の想定元本は、それぞれ
6,239千ドル及び7,652千ドルで、当社が外国通貨と交換に米ドルを売却目的で保有する先物為替予約の想定元本はそれぞれ、
24,270千ドル及び24,860千ドルであった。
純投資ヘッジ-為替予約
2017年9月に、当社は、1,000億韓国ウォンを売却し、米ドルを購入する先物為替予約を締結したが、これはその後2018年度
第3四半期に終了した。当社は、これらの先物為替予約を有効な純投資ヘッジとして指定していた。
連結貸借対照表に含まれる、レベル2のインプットを使用して決定された当社のデリバティブの公正価値は、以下の通りで
ある。
( 単位:千ドル)
デリバティブ資産 デリバティブ負債
9月30日現在 9月30日現在
連結貸借対照表上
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
の勘定科目
ヘッジ手段として指定
されているデリバティブ
未払費用、未払法
人税等及びその他 - - 5,351 -
金利スワップ契約
の流動負債
その他の長期負債 - - 18,841 -
ヘッジ手段として指定
されていないデリバティ
ブ
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前払費用及び
- - - -
為替予約
その他の流動資産
未払費用、未払法
人税等及びその他 - - 52 339
の流動負債
以下の表は、2019年、2018年及び2017年9月30日終了事業年度における連結損益計算書上の当社のデリバティブの影響を要
約したものである。
( 単位:千ドル)
連結損益計算書に認識された利益(損失)
9月30日終了事業年度
連結損益計算書上の
勘定科目 2019 年 2018 年
2017 年
ヘッジ手段として指定されて
いないデリバティブ
その他の収益(費
為替予約
28 (1,569) (1,462)
用)、純額
金利スワップ契約は有効と見なされており、また、実現損益は連結損益計算書にとって金額的重要性はない。当社は当金利
スワップについて、2019年9月30日に終了した12ヶ月間に包括利益累計額に18,780千ドルの未実現損失(税引後)を計上した。
2019年9月30日現在、当社は今後12ヶ月間において、2019年9月30日現在のLIBORベースによるフォワードカーブの予測金利に
基づき、約5,351千ドルがその他の包括(損失)利益累計額から当社の金利スワップに係る支払利息へ組み替えられると見込んで
いる。
15 .その他の包括利益(損失)累計額
以下の表は2019年、2018年及び2017年9月30日終了事業年度における、その他の包括利益(損失)累計額(AOCI)(法人税等/
(ベネフィット)控除後)の要素を要約したものである。
( 単位:千ドル)
キャッシュ・ 年金及びその他の
為替換算調整額 フロー・ヘッジ 退職後給付債務 合計
2016 年9月30日現在残高
11,985 (817) (1,612) 9,556
外貨換算調整額、(2,321)千ドルの税引後 (6,746) - - (6,746)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る未実現利
益(損失):
公正価値の変動、(660)千ドルの税引後 - 1,161 - 1,161
損益への組替調整、170千ドルの税引後 - (298) - (298)
年金及びその他の退職後給付債務の変動、
- - 276 276
79千ドルの税引後
2017 年9月30日現在残高 5,239 46 3,949
(1,336)
679 679
外貨換算調整額、(2,409)千ドルの税引後 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る未実現利
益(損失):
319 319
公正価値の変動、111千ドルの税引後 - -
損益への組替調整、(133)千ドルの税引後 - (382) - (382)
年金及びその他の退職後給付債務の変動、
- - (26) (26)
1千ドルの税引後
2018 年9月30日現在残高
5,918 (17) (1,362) 4,539
外貨換算調整額、591千ドルの税引後 (8,548) - - (8,548)
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キャッシュ・フロー・ヘッジに係る未実現利
益(損失):
公正価値の変動、(5,297)千ドルの税引後 - (18,370) - (18,370)
損益への組替調整、(114)千ドルの税引後 - (410) - (410)
年金及びその他の退職後給付債務の変動、
(449) (449)
- -
(30)千ドルの税引後
2019 年9月30日現在残高 (2,630) (18,797) (1,811) (23,238)
当社のキャッシュ・フロー・ヘッジに関連して、2019年度にOCIから当期純利益へ組み替えられた税引前額は、支払利息とし
て連結損益計算書に計上された。年金債務に関連して、OCIから当期純利益へ組み替えられた額には、2019年度、2018年度及び
2017年度において重要性がなかった。
16 .株式に基づく報酬制度
エクイティ・インセンティブ・プラン及びオムニバス・インセンティブ・プラン
2004年3月に、当社の株主は、2008年9月23日に改訂及び再制定された通り、二度目の改訂及び再制定が行われたキャボッ
ト・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション2000年度エクイティ・インセンティブ・プラン(以下「EIP」という)を承認
した。2012年3月に、当社の株主はキャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション2012年度オムニバス・インセ
ンティブ・プラン(以下「OIP」という)を承認したが、このプランはEIPに替わるものであり、2017年3月現在で改訂された。
株式に基づく報酬はその承認日時点ですべてOIPから実施されており、それ以降EIPはいかなる報酬の対象でもない。OIPは、取
締役会の報酬委員会によって運営されており、従業員、取締役、コンサルタント及び顧問をひきつけ、確保し、報酬を与えら
れるよう、柔軟性を持った制度の運用を提供することを目的としている。OIPは、ストック・オプション、制限付株式、制限付
株式ユニット、株価上昇相当額受給権(以下「SAR」という)、業績連動報奨及び代替報奨の6種類の株式インセンティブ報奨の
付与を認めている。OIPは行使予定の現金によるインセンティブ報奨も付与する。OIPの下での代替報奨とは、買収に関連し
て、被買収会社の従業員、取締役、コンサルタント又は顧問に対し、売り手又は被買収会社において彼らが保有している株式
インセンティブの代替として付与することができる報奨である。例えば、取得に関連して、2019年度に当社は取得に関する最
終契約の締結後ではあるものの取得日より前にKMGが付与した特定の権利未確定の制限付株式ユニット報奨の代わりに、合計
43,443株の制限付株式ユニット報奨を特定のKMGの従業員に付与した(以下「代替報奨」という)。また、2016年度において、当
社のネクスプラナーの取得に関連して、OIPで認められている通り、当社は、ネクスプラナーの特定の従業員に対し、取得の終
了時点で当該従業員がネクスプラナーで保有していた権利未確定のインセンティブ・ストック・オプション(以下「ISO」とい
う)の代替としてISOを付与した。2019年9月30日現在、各制度の下で現在までに付与されたSARはない。現在までに、各制度の
下でいかなる種類の報酬もコンサルタント又は顧問に対して付与されていない。OIPは、オプション又はSARを除いた報奨全体
で株式2,074,395株まで、及びインセンティブ・ストック・オプション2,538,690株までを含む、株式4,977,887株までのOIPの
下での付与を承認した。4,977,887株は新規に承認された株式2,944,803株及びEIPの下での従前の2,033,084株である。さら
に、EIP及びOIPの下で報奨から入手できる株式は、失効、解約又は終了等により、OIPの下での発行にも利用できる。株式に基
づく報酬制度の下での株式の発行は、自己株式からではなく新株により行われている。
OIPに基づいて発行された非適格ストック・オプションは、EIPに基づいていた通り、通常時間ベースで、10年の期間で付与
されており、通常4年間にわたって均等に権利確定し、最初の権利確定日は報奨日の1年後となる。非従業員取締役に年次
ベースで付与された非適格ストック・オプションは、報奨日の1年後に100%権利確定する。EIPに基づいていた通り、OIPに基
づいて、従業員もまた、付与日現在の公正価値以上で普通株式を購入するためのISOを付与される可能性がある。2016年度より
前に、ISOはいずれのプランの下でも付与されていなかった。2019年度、2018年度及び2017年度における当社のストック・オプ
ション報奨に関連する報酬費用は、それぞれ4,267千ドル、6,392千ドル及び5,500千ドルであった。株式に基づく報酬の当社の
会計処理に関する詳細については、様式10-Kに記載されている当年次報告書の注記2を参照のこと。
OIPに基づいて、従業員及び非従業員は、制限付株式又は制限付株式ユニットを付与される可能性がある。これらは通常、付
与日から1年経過した日を最初の権利確定日として、4年間にわたって権利が確定する。通常、制限付株式及び制限付株式ユ
ニットを売却、配分、譲渡、担保差出、処分するもしくはその他抵当に入れることはできない。制限付株式の所有者、また報
奨契約において明記される場合の制限付株式ユニットの所有者は、上述の規制に従って、議決権及び配当権を含む株主の権利
を全て有している。2016年度時点で付与された制限付株式ユニットの所有者は、OIPの条件及びそれぞれの報酬契約に基づいて
配当に相当する権利を有している。2001年度株式預託制度に基づき、役員はEIPに基づいていた通り、OIPの下でもまた制限付
株式を購入し、「預託」することができる。この株式預託制度に基づき株式を購入した場合、さらに50%相当の制限付株式(以
下「報奨株式」という)を受け取る。これらの報奨株式は3年経過後に権利が確定するが、預託株式が期日前に引出された場
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合、権利は消滅する。株式預託制度に基づく制限付株式及び制限付株式ユニット報奨並びに50%相当の制限付株式に関連する
報酬費用は、2019年度、2018年度及び2017年度において、それぞれ11,400千ドル、9,186千ドル及び6,730千ドルであった。
2017年12月、当社は特定の従業員に業績連動株式ユニット(Performance Share Unit)(以下「PSU」という)報奨を付与した。
これらのPSUは付与日の3年後に全額権利確定する。当該報奨に関する株式に基づく報酬は、業績期間末に報奨の下で権利が確
定すると見込まれるPSUの数に基づき、付与日から業績期間末までの必要な勤務期間(3年間)にわたって認識される。権利確定
の見込額は、一定の業績指標を用いて決定され、各年度末から業績期間末までに再評価される。さらに、付与されたPSUは、
S&P SmallCap 600インデックスの総株主利益率に対する、PSUに関連する特定の業績期間中に当社が達成した総株主利益率に
応じて、下方修正又は上方修正の対象となる可能性がある。当社は、第三者のサービス提供者を使用して、モンテカルロ・シ
ミュレーション・モデルを用いて付与日のPSUの公正価値について見積りを行った。このモデルは、当社の株価及び指数構成銘
柄、無リスク金利並びに株価のボラティリティを含む一定の仮定を用いて、当社の株価変動及び指数構成銘柄をシミュレー
ションしている。当社は、2019年度及び2018年度に付与されたPSU報奨に関連して、それぞれ1,279千ドル及び2,056千ドルの報
酬費用を計上した。
2019年度に実施された代替報奨について、当該ユニットは、当初の報奨日から3年間、各応当日に3回の均等分割で権利が
確定する。被付与者が取得日以降の18ヶ月間において理由なく解雇された、又は正当な理由により辞任した場合、代替報奨
は、当該代替報奨の150%に相当する株式数で退職日に権利が確定する。
従業員株式購入制度
2008年3月に、当社の株主は、2007年度キャボット・マイクロエレクトロニクス従業員株式購入制度(以下「ESPP」という)
を承認した。本制度は、ESPPに基づき購入される予定の普通株式の授権株式数を、指定株式数の475,000株から975,000株へ引
き上げることを主な目的として改訂されたものである。2019年9月30日現在、合計336,684株がESPPの下で購入可能である。
ESPPは、当社及びその指定子会社の全てのフルタイム及び一部のパートタイムの従業員に給与天引による当社の普通株式の購
入を認めている。従業員は、当社株式を購入するために、参加者が6ヶ月間の募集期間において購入可能な最大株式数及びド
ルによる最大支払額の範囲内で、またその他の特定の基準を条件として、年間所得の10%まで充当することを選択できる。
ESPPの条項は、株式を各半期の株式購入期間の期首又は期末時点における各終値のいずれか低い方の価格の85%以上の価格で
購入することを認めている。2019年度、2018年度及び2017年度において、ESPPの下でそれぞれ合計48,820株、49,896株及び
69,751株が発行された。ESPPに関連する報酬費用は、2019年度、2018年度及び2017年度においてそれぞれ1,281千ドル、885千
ドル及び774千ドルであった。
株式に基づく報酬の会計処理
当社の株式に基づく報奨の公正価値は、ブラック-ショールズ・モデルを用いて、以下の通り加重平均仮定値により見積ら
れた。
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
ストック・オプション
付与日における加重平均公正価値 27.34 ドル 26.59 ドル 16.50 ドル
予想期間(年数) 6.86 6.68 6.57
予想ボラティリティ 26 % 26 % 27 %
無リスク収益率 2.8 % 2.4 % 2.1 %
配当利回り 1.6 % 1.0 % 1.2 %
ESPP
付与日における加重平均公正価値 25.16 ドル 20.94 ドル 12.49 ドル
予想期間(年数) 0.5 0.5 0.5
予想ボラティリティ 34 % 26 % 24 %
無リスク収益率 2.3 % 1.5 % 0.6 %
配当利回り 1.6 % 1.1 % 1.3 %
ブラック-ショールズ・モデルは、主に、権利確定制限がなく完全に譲渡可能で短期に交換取引されているオプションの公
正価値の見積りに使用される。従業員ストック・オプション及びESPPによる株式購入は、取引されているオプションとは大き
く異なる特定の性質を有し、また主観的仮定における変更が見積価額に大きく影響を及ぼす可能性があることから、ストッ
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ク・オプション及びESPP購入株式の公正価値を見積るためにブラック-ショールズ・モデルを使用することは、正確な測定値
が提供されない可能性を有している。当社のストック・オプション及びESPPによる購入株式の価額は、オプション価格決定モ
デ ルを用いて適用可能な会計基準に従って算出されるが、これらの価額は、自発的な買い手/自発的な売り手による市場取引
において観察される公正価値を示唆するものではない可能性がある。
当社の制限付株式及び制限付株式ユニット報奨の公正価値は、付与日における当社普通株式の終値に相当する。制限付株式
及び制限付株式ユニット報奨に関連する株式に基づく報酬費用は、予想失効を控除して計上される。
株式に基づく報酬費用
2019年、2018年及び2017年9月30日終了事業年度における株式に基づく報酬費用合計は、以下の通りである。
( 単位:千ドル)
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
連結損益計算書上の分類:
2,727 2,450 2,229
売上原価
2,150 1,940 1,792
研究開発費及び技術費
14,128 8,983
販売費及び一般管理費 13,350
(3,767) (4,306) (4,339)
税金ベネフィット
14,460 14,212 8,665
株式に基づく報酬費用合計(税引後)
2017年12月以降、株式の付与にはストック・オプションの付与及び制限付株式ユニット報奨の規定が含まれており、正当な
理由による終了を含む特定の状況を除き、従業員が退職適格要件を満たした時点で、残りの権利未確定の株式に基づく報酬
は、勤務の終了にかかわらず、引き続き権利が継続する。このため、報奨に必要な勤務期間は、退職資格が満たされた時点で
満たされる。従って、付与日に退職資格を満たしている従業員については、当社は現在、報奨に係る株式に基づく報酬費用の
合計額を計上している。4年間の権利確定期間中に退職資格を満たす従業員については、当社は現在、報奨契約で記載されて
いる4年超の権利確定期間ではなく、付与日から退職資格日までの期間にわたる株式に基づく報酬費用を計上している。非従
業員取締役に年次ベースで付与された制限付株式ユニットは、報奨日の1年後に100%権利確定する。
当社は、2019年度に、取得に関連して発行された、代替報奨に関連する株式に基づく報酬費用(早期権利確定分を含む)3,253
千ドルを計上した。当社は、2018年度に、役員の交代に伴う株式に基づく報酬費用2,602千ドルを計上した。これは上記の表に
一般管理費として含まれている。
ストック・オプションの変動
EIP及びOIPに基づくストック・オプションの2019年9月30日現在の状況、及び2019年度の変動の要約は、以下の通りであ
る。
ストック・ 加重平均行使 加重平均残存 本源的価値
オプション数 価格 契約期間 総額
( ドル) ( 年) ( 千ドル)
2018 年9月30日現在未行使
1,131,481 52.68
付与 148,027 103.23
行使 (313,246) 42.12
(87,238) 67.89
失効又は解約
6.6
68,363
2019 年9月30日現在未行使 879,024 63.44
2019 年9月30日現在行使可能 492,218 50.70 5.5 44,549
2019 年9月30日現在確定見込 386,806 79.72 8.0 23,783
上の表における本源的価値総額は、全てのオプション保有者が当社の2019年度の最終取引日にそのオプションを行使した場
合にオプション保有者が受取ることになる税引前の本源的価値総額(例:全ての「イン・ザ・マネー」状態のストック・オプ
ション。すなわち、当社の2019年度の最終取引日の1株当たり終値と行使価格との差額に株式数を乗じた額)を表している。
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2019年度、2018年度及び2017年度において、行使されたオプションの本源的価値総額は、それぞれ20,711千ドル、30,345千ド
ル及び25,213千ドルであった。
2019年度、2018年度及び2017年度において、行使されたオプションにより受取った現金合計は、それぞれ13,193千ドル、
19,247千ドル及び27,666千ドルであった。2019年度、2018年度及び2017年度において、行使されたオプションによる税額控除
に関して実現した実際の税金ベネフィットは、それぞれ4,449千ドル、7,503千ドル及び8,743千ドルであった。2019年度、2018
年度及び2017年度中に権利が確定したストック・オプションの公正価値総額は、それぞれ4,506千ドル、5,008千ドル及び5,300
千ドルであった。2019年9月30日現在、EIP及びOIPの下で付与された権利が未確定のストック・オプションに関連した未認識
の株式に基づく報酬費用の合計は、7,442千ドルであった。当該費用は、2.1年の加重平均期間にわたり認識される予定であ
る。
制限付株式及び制限付株式ユニット
OIPの下で付与された未行使のPSUを含む、制限付株式報奨数及び制限付株式ユニット報奨の2019年9月30日現在の状況及び
2019年度における変動の要約は、以下の通りである。
付与日の
制限付株式報奨数
加重平均公正価値
及びユニット数
( ドル)
2018 年9月30日現在権利が未確定
328,147 70.42
*
152,499 99.41
付与
権利確定 (156,900) 69.17
(48,513) 69.42
失効
2019 年9月30日現在権利が未確定 275,233 87.36
* 付与されたPSUが含まれる。これはPSUの報奨契約に従って、特定の業績期間中に業績評価に応じて下方又は上方修正される
可能性がある。
2019年度、2018年度及び2017年度において権利が確定した制限付株式報奨及び制限付株式ユニットの公正価値総額は、それ
ぞれ11,060千ドル、6,669千ドル及び6,898千ドルであった。2019年9月30日現在、OIPの下で付与されたPSUを含む、権利が未
確定の制限付株式報奨及び制限付株式ユニットに関連した未認識の株式に基づく報酬費用合計は、18,824千ドルであった。当
該費用は、2.2年の加重平均期間にわたり認識される予定である。
17 .貯蓄制度
2000年5月より、当社は、キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション401(k)制度(以下「401(k)制度」とい
う)で定義されている特定の最低年齢及び受給要件に見合う旧来のキャボット・マイクロエレクトロニクスの米国の全適格従業
員を対象とする確定拠出制度である401(k)制度を導入した。参加者は、適格報酬の60%までの拠出を選択できる。参加者が拠
出した全額及びこれらの拠出に係る利益は、常に全額権利確定される。401(k)制度は、当社による一定の非選択のマッチング
拠出を規定している。401(k)制度に基づいて、当社は、政府の規制で要求されている制限に従って、拠出されている参加者の
適格報酬の最初の4%については全額に、次の2%についてはその50%に見合う額に対応させる拠出を行う。401(k)制度に基
づいて、米国の全従業員は、401(k)制度に拠出していなくとも、適格報酬の4%に等しい金額を当社からの拠出金として受け
取ることになり、したがって401(k)制度の参加者となる。参加者は、常に当社の全拠出金で100%権利確定される。当社の401
(k)制度に対する費用は、2019年、2018年及び2017年9月30日終了事業年度においてそれぞれ、合計6,028千ドル、5,562千ドル
及び5,256千ドルであった。
KMGには、旧来のKMGの米国の全正規従業員に参加資格のある確定拠出401(k)制度がある。KMGは、当該制度に基づいて、規制
上の年間上限額である参加者の報酬の4%までのマッチング拠出を行う。従業員拠出金の最初の3%については100%のマッチ
ングを行う。従業員拠出金の次の2%については50%のマッチングを行う。KMGの401(k)制度に対する費用は、2019年9月30日
終了事業年度において合計670千ドルであった。KMGの英国及びシンガポールの子会社は、確定拠出型退職金制度に拠出してお
り、当該制度への拠出金は、2019年9月30日終了事業年度において、約1,356千ドルであった。
18 .株主持分
以下は、過去3年間にわたる当社の資本金の要約である。
株式数
普通株式 自己株式
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2016 年9月30日現在
34,261,304
9,744,642
ストック・オプションの行使 818,640
EIP及びOIP に基づく制限付株式(失効株式数控除後) 81,047
ESPP に基づく普通株式 69,751
自己株式取得制度に基づく普通株式の再取得 167,809
普通株式の再取得-その他 35,739
2017 年9月30日現在
35,230,742 9,948,190
ストック・オプションの行使 487,915
OIP に基づく制限付株式(失効株式数控除後) 93,817
ESPP に基づく普通株式 49,991
自己株式取得制度に基づく普通株式の再取得 369,791
普通株式の再取得-その他 38,166
2018 年9月30日現在
35,862,465 10,356,147
取得に関連して発行した株式 3,236,865
ストック・オプションの行使 313,246
OIPに基づく制限付株式(失効株式数控除後) 131,072
ESPP に基づく普通株式 48,820
自己株式取得制度に基づく普通株式の再取得 88,403
普通株式の再取得-その他 46,702
2019 年9月30日現在
39,592,468 10,491,252
普通株式
各普通株式(制限付株式を含むが制限付株式ユニットは含まない)の保有者は、キャボット・マイクロエレクトロニクスの株
主の議決権に委ねられた全ての事象に対する1議決権を付与されている。普通株主は、取締役会で宣言されることになる配当
金を比例配分によって受領する権利を有する。2016年度に付与された制限付株式ユニット報奨の保有者は、制限付株式ユニッ
トの権利確定時に保有者に支払われる配当金相当額を受領する権利を有する。普通株式の授権株式数は200,000,000株である。
自己株式の取得
当社の取締役会は、2016年1月に自己株式取得プログラムに基づく上限額を75,000千ドルから150,000千ドルまでに増額する
ことを承認した。当社はこの増額されたプログラムに基づき、2019年度に88,403株を10,002千ドルで、2018年度に369,791株を
40,726千ドルで、また2017年度に167,809株を12,035千ドルで買戻した。2019年9月30日現在の当社の自己株式取得プログラム
に基づく利用可能残存額は71,268千ドルである。当社は現在まで、自己株式取得プログラムに基づく自己株式の取得に必要な
資金を当社の既存の現金残高から調達しており、今後もそれを継続する意向である。当該プログラムは、承認日より有効と
なったが、当社の裁量によりいつでも中止もしくは終了される可能性がある。自己株式の取得に関する詳細については、「登
録会社の普通株式の市場、株主関連事項及び発行体による持分証券の購入(PartⅡ, Item 5. Market for Registrant’s
Common Equity, Related Stockholder Matters and Issuer Purchases of Equity Securities)」(訳者注:米国SECに提出され
たForm10-Kにおける項目。本書においては記載されていない。)及び「財政状態及び経営成績に関する経営者の討論及び分析
(Part Ⅱ, Item 7, Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations)」の「流
動性と資本資源(Liquidity and Capital Resources)」の項(訳者注:米国SECに提出されたForm10-Kにおける項目。)を参照の
こと。
この自己株式取得プログラムとは別に、OIPに基づいて付与された制限付株式の権利確定に係る社会保障税をカバーするため
に報奨受取者から株式が差し引かれたため、合計46,702株、38,166株及び35,739株が当社のOIPの条件に従ってそれぞれ2019年
度、2018年度及び2017年度に購入さた。
19 .法人税等
税引前利益の内訳は以下の通りである。
( 単位:千ドル)
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9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
国内
(45,364) 46,254 33,272
海外 115,457 76,100
108,470
合計
63,106 161,711 109,372
法人税等の内訳は以下の通りである。
( 単位:千ドル)
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
米国連邦税及び州税:
当期 14,698 8,606
23,461
繰延 10,347
(23,182) 1,550
合計
25,045
279 10,156
外国税:
当期 26,135 13,422
27,580
繰延 (3,968)
488 (1,158)
合計
26,623 12,264
23,612
米国及び外国税合計
51,668 22,420
23,891
法定税率と当社の実効税率の差異は以下の通りである。
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
連邦法定税率
21.0 % 24.5 % 35.0 %
研究開発活動による米国の税金ベネフィット (2.4) (0.8) (1.0)
連邦法人税効果控除後の州税 (4.7) 0.1 0.4
米国の税率を除く海外の法人税 10.3 1.2 (14.7)
取締役の報酬 6.4 0.4 0.3
株式に基づく報酬 (7.2) (4.3) 0.1
米国税制改革 14.1 11.2 0.0
グローバル無形資産低課税所得 3.1 - -
外国源泉の無形資産関連所得 (3.9) - -
その他、純額 1.2 (0.3) 0.4
法人税等
37.9 % 32.0 % 20.5 %
改正税法は、当社がGILTI課税を課税所得計算上当期費用として処理する、又は、当社の繰延税金の測定における一時差異に
反映する、のいずれかの会計方針を選択することを認める新たな規定を策定した。改正税法のGILTI規定は、2019年9月30日終
了事業年度よりキャボットに対して適用され、当社はGILTI課税を当期費用として処理することを選択した。さらに、改正税法
では、内国法人がFDIIの一部に対して米国の課税所得の損金を算入することが認められる。
2019年度の実効税率の増加は主に、不確実な税務ポジションの引当金に影響を及ぼす改正税法に関連して新たに公表された
最終規則に関連する税金費用の増加、また取得に関連する特定の費用に対する税制上の不利な取扱い(報酬の控除制限等)並び
に特定の専門家報酬の損金不算入によるものである。これら相反する項目を一部相殺する形で、改正税法により2018年1月1
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日から法人税率が21.0%に引き下げられた結果、当社の混合税率は、2018年度の24.5%から2019年度以降は21.0%に変更され
た。
2018年度の実効税率の大幅な増加は主に、2017年12月に改正税法によって導入された変更によるものであり、これにはみな
し配当課税の移行税(以下「移行税」という)が含まれる。当社は、2018年度の税務申告書において受取配当等の益金不算入
(Dividends Received Deduction)(以下「DRD」という)を行うことを決定し、それに伴い、移行税金計算においてセクション78
グロスアップに関するセクション245A DRDを反映した。2018年度の当社の実効税率に影響を及ぼしたその他の要因は、主に連
結損益計算書(2017年10月前は資本)に計上された株式に基づく報酬が報酬コストを超過するベネフィット及び2017年10月に終
了した韓国における税金免除期間のベネフィットがないことによるものである。
法人税等の不確実性に関する会計ガイダンスは法人税申告書において申告されている、又は申告される予定の税務ポジショ
ンに関して、財務書類上の認識及び測定に関する基準を規定している。当該基準の下では、税務ポジションが技術的に税務当
局に支持される可能性が50%超である場合にのみ、当社は不確実な税務ポジションに関する税金ベネフィットを認識すること
ができる。
以下の表は、直近3事業年度における未認識の税金ベネフィット総額の残高における変動を示している。
( 単位:千ドル)
2016 年9月30日現在残高 2,089
当事業年度に関する税務ポ
381
ジションへの加算
過年度に関する税務ポジ
44
ションへの加算
出訴期限法の失効 (244)
2017 年9月30日現在残高
2,270
当事業年度に関する税務ポ
263
ジションへの加算
過年度に関する税務ポジ
116
ションへの加算
出訴期限法の失効 (1,215)
2018 年9月30日現在残高
1,434
当事業年度に関する税務ポ
271
ジションへの加算
過年度に関する税務ポジ
9,839
ションへの加算
2019 年9月30日現在残高
11,544
2019年及び2018年9月30日現在、上記の未認識の税金ベネフィットの残高が全額認識された場合、当社の実効税率に影響を
及ぼす可能性がある。当社は、不確実な税務ポジションに関連する利息及びペナルティーを法人税費用として財務書類上に認
識している。2019年度における過年度に関する税務ポジションへの加算9,839千ドルは、主に改正税法の新たに公表された規則
によるもので、不確実な税務ポジションに対する当社の引当金に影響を及ぼした。当社の連結貸借対照表に計上された利息は
2019年及び2018年9月30日現在それぞれ281千ドル及び69千ドルで、2019年度、2018年度及び2017年度において費用に計上され
た利息及びペナルティーは重要ではなかった。
2019年9月30日現在、米国連邦政府、州及び地方自治体による税務調査を受ける可能性がある期間は2015年度から2019年度
であり、外国管轄区域において税務調査を受ける可能性がある期間は2014年度から2019年度である。当社は、今後12ヶ月にお
いて、未認識の税金ベネフィットの総額に重要な変動が生じるとは予想していない。
繰延税金資産及び負債の重要な構成要素は以下の通りであった。
( 単位:千ドル)
9月30日現在
2019 年 2018 年
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繰延税金資産:
従業員給付 5,719 3,995
棚卸資産 3,811 3,026
未払費用 4,202 839
株式に基づく報酬費用 5,215 5,379
控除及びその他の繰越控除 9,743 6,419
金利スワップ 5,412 -
その他 1,088 358
評価性引当金 (2,574) (133)
繰延税金資産総額
32,616 19,883
繰延税金負債:
減価償却費及び償却費 140,092 8,007
海外の法人税に係る源泉徴収 6,026 5,209
その他 1,926 908
繰延税金負債総額
148,044 14,124
2019年9月30日現在、当社は外国及び国内における繰越欠損金を13,465千ドル有しており、これらは2020年度から2039年度
の間に期限が到来する。当社は、特定の外国並びに米国連邦政府及び州における繰越欠損金に関連する繰延税金資産、及び特
定の連邦政府における繰越税額控除に対して税効果後の評価性引当金2,565千ドルを計上している。2019年9月30日現在、当社
は米国連邦政府及び州における繰越税額控除が2,396千ドルあり、これらは2021年度から2039年度の間に期限が到来する。
改正税法の施行前、当社は海外子会社の未分配利益に対する法人税費用を計上していなかった。改正税法によって、当社は
今後、無期限に再投資するという前提を続ける予定はない。
20 .契約債務及び偶発債務
訴訟手続及びその他の偶発債務
当社は定期的に、通常の事業活動の過程で発生する訴訟手続き、仲裁及び規制手続(以下「偶発事象」という)の当事者と
なっている。これらの偶発事象の最終的な解決は重大な不確実性があり、当社がそのいずれかにおいて主張を認められなかっ
た場合、又は同じ報告期間内に複数の偶発事象が当社にとって不利な内容で解決された場合、これらの事項は個別に、又は合
算すると当社の連結財務書類にとって重要なものとなる可能性がある。取得に関連して当社が引き受けたスター・レイク・カ
ナルに関するこうした偶発事象のうち、1件について以下に記載している。しかしながら、これらの事項の最終的な結果につ
いて現時点で判断することはできず、また発生する可能性のある損失額を合理的に見積ることもできないため、別途記載のあ
る場合を除き、連結財務書類に計上していない。当社は、偶発損失に伴う訴訟費用を、当該費用が発生した事業年度の費用と
して計上している。
2019年5月31日、米国及びカナダの顧客への販売用にペンタを処理しているアラバマ州タスカルーサにあるKMGの子会社であ
るKMG-Bernuthの設備の倉庫で火災が発生した。この倉庫火災は、リサイクル目的で倉庫に一時的に貯蔵された非有害廃棄物か
ら発生したと考えられ、負傷者はなく、1時間以内に消火された。当社の担当者はこの事件を調査し、KMG-Bernuthは特定の地
域、州、及び連邦当局の監督下で浄化を開始した。倉庫及び被害のあった棚卸資産の帳簿価額に重要性はない。ASC 410-30
「環境債務」及びASC 450「偶発債務」に基づく会計ガイダンスを適用するにあたり、当社は火災発生日現在で環境債務を負っ
ているため、火災廃棄物の浄化及び処分にかかる費用は、可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる範囲で認識すべき
であると判断した。当社はこれらの基準を適用し、現時点で合理的に見積ることができる処分費用に関して割引前の偶発損失
9,494千ドルを計上した。これらの処分費用は売上原価に計上された。現時点では、倉庫内又はインシデントの影響を受けた材
料に関連する、合理的に見積ることができない潜在的な追加処分費用又はその他の費用がある。連邦政府が規制するペンタ関
連の廃棄物の浄化及び処分要件の性質により、火災廃棄物の浄化及び処分費用は、引き続き相当な金額となる可能性がある。
当社は新たな情報が入手可能となった時点で、引き続き見積損失の更新を継続する予定である。
さらに、当社は損失及び費用の回収可能性について保険会社に働き掛けているが、現時点で、保険金を受け取るかどうか、
また受け取る場合はその金額について、合理的に見積ることはできない。そのため、2019年9月30日現在、保険金は認識され
ていない。
これとは別に、取得より前の2014年に米国環境保護庁(以下「EPA」という)はKMG-Bernuthに対し、テキサス州ボーモント近
郊のスター・レイク・カナルというスーパーファンド・サイトに関連して、前身企業とされている特定の企業(以前はSonford
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Chemical Companyとして知られていたIdacon, Inc.を含む)との関係により、EPAが同社を改正された1980年包括的環境対策・
報酬・責任法(以下「CERCLA」という)において責任当事者である可能性があると判断した旨を通知した。EPAは、復旧には約
22.0 百万ドルの費用がかかると見積っている。2016年9月に、KMG-Bernuth及びその他当事者約7社は、当該サイトの復旧の改
善設計段階を完了する契約をEPAと締結した。復旧作業は将来、別の契約に基づいて実施される予定である。KMG-Bernuthは責
任を負うことは認めていないが、改善設計に関連して準備金が設定され、2019年9月30日現在の当該準備金の残高は728千ドル
であった。
当社はまた、本件又は過去及び現在のその他の事業に関連する土地における汚染の浄化又は汚染に起因する傷害に関して、
他国の政府や第三者からの請求に直面する、又は費用を負担する可能性がある。当社は、環境賠償責任が発生する可能性が高
く、その金額を合理的に見積ることができると判断した場合に、引当金を計上する。ここに記載された以外に、当社は現在、
当社の連結財政状態、連結経営成績あるいは連結キャッシュ・フローに対して重要な影響を及ぼすと考えられるいかなる訴訟
にも関与していない。
さらに、当社は米国及びその他の国において、広範囲に及ぶ連邦、州及び地方の法律、規制及び条例の対象となっている。
これらの規制要件は、特定の有害物質、物質及び廃棄物の環境への使用、生成、貯蔵、処理、排出、輸送及び排出に関するも
のである。当社は、KMGの事業体を含め、環境及び健康の保護、汚染現場の浄化、廃棄物処理、貯蔵及び処分、並びに大気又は
水路への物質の排出等に関する環境・健康・安全(以下「EHS」という)事項を管理している。政府当局は規制の遵守を強制する
ことができ、違反者には罰金、差止命令又はその両方が課せられる可能性がある。当社は、継続的な法令遵守に係る費用を含
め、法令遵守のために多額の資金を投入している。
米国、メキシコ及び当社が事業を行っているその他の国における当社の製品及び事業には、特定のライセンス、認可及び製
品登録が要求されている。ライセンス、認可及び製品登録は、政府当局により取消、変更及び更新が行われる可能性がある。
特に米国では、木材処理事業の一環としてKMG-Bernuthの子会社が製造・販売するペンタの製造・流通業者は、米国で当該製品
を販売するにあたって連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(以下「FIFRA」という)及び同種の州法の下で登録及び届出義務を負って
いる。これらの要件を遵守することは、当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当社は、EHS関連の法規制、商事紛争及びその他の事項に関する訴訟を含む、偶発事象にさらされている。これらの偶発事象
の一部については、上記及び以下に説明する。これらの偶発事象の最終的な解決は重大な不確実性があり、当社がそのいずれ
かにおいて主張を認められなかった場合、又は同じ報告期間内に複数の偶発事象が当社にとって不利な内容で解決された場
合、これらの事項は個別に、又は合算して連結財務書類にとって重要となる可能性がある。これらの事項の最終的な結果につ
いて現時点で判断することはできず、また発生する可能性のある損失額を合理的に見積ることもできないため、別途記載のあ
る場合を除き、連結財務書類に計上していない。当社は、偶発損失に伴う訴訟費用を、当該費用が発生した事業年度の費用と
して計上している。
補償
通常の事業過程において、当社は、特定の問題に関して当社が他者に対して補償する義務を有する可能性のある様々な契約
の当事者となっている。通常、これらの義務は当社が締結した契約において生じるものであり、その契約の下で当社は、売却
資産の所有権、特定の知的所有権及び特定の環境問題を含む特定の表明事項及び条項の違反といった項目から生じた損失につ
いて、相手の当事者に損失を補填することに慣例的に同意している。これらの条項は、当社が事業を行う業界においては一般
的である。これらの各状況において、当社による支払いは特定の金銭的及びその他の制限を受け、相手の当事者が該当する契
約に明記される手続に従って異議申立てを行うかどうかによって左右される。概して、当該契約は、当社が相手の当事者の申
立てに異議を唱えることを認めている。
当社は、この様な補償に対する損失の見積額について、偶発債務及び保証に関連する会計基準に基づいて評価している。当
社は、不利な結果が生じる可能性及び損失額の合理的な見積りを行う能力等の要素を考慮している。当社は現在まで、偶発債
務による重大な額の損失を被っておらず、また重大な額の債務が生じる可能性は低いと考えているため、2019年9月30日現
在、当社の財務書類においてこの様な補償に関連した債務を一切計上していない。
リース契約
当社は、一部の車輛、倉庫施設、事務所、機械及び設備について、解約可能及び解約不能のリース契約に基づいたリースを
行っている。この内大半は、5年で契約満了となり、当社によって更新される可能性がある。2019年度、2018年度及び2017年
度における当該契約に基づく賃借料は、それぞれ合計7,975千ドル、4,307千ドル及び3,120千ドルであった。
解約不能のリース契約に基づく2019年9月30日現在の将来の最低契約賃借料は、以下の通りである。
( 単位:千ドル)
事業年度
金額
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有価証券報告書
2020 年
6,984
2021 年
4,941
2022 年
4,291
2023 年
4,122
2024 年
3,710
2024 年以降
12,010
36,058
購入債務
購入債務には、サプライヤーとの間の引取保証契約、通常の事業過程において締結される財及びサービス等の購入に関する
購入注文及びその他の債務契約が含まれる。当社は、当社の旧親会社であり、現在は関連当事者でない、キャボット・コーポ
レーションとの研磨粒子供給契約(当契約の当期間は2019年12月までである)に基づき事業を行っている。2019年9月30日現
在、購入債務には、この契約に関連する契約債務が5,897千ドル含まれている。さらに、当社は非水性分散媒を購入する購入契
約9.7百万ドルを有しており、また研磨粒子を購入する別の購入契約4.1百万ドルを有している。
外国管轄区での退職後給付債務
当社は一部の外国管轄区において、現地の法に基づき、従業員を対象とした確定給付制度を有している。純勤務費用は連結
損益計算書の売上原価及び営業費用に含まれる付加給付費用として計上され、その他全ての費用は連結損益計算書の「その他
の収益(費用)、純額」に計上されている。
かかる制度に関する当社の年金債務の大半は当社の日本における未積立の制度からなり、その予測給付債務は2019年及び
2018年9月30日現在においてそれぞれ7,175千ドル及び6,621千ドル、また累積給付債務は2019年及び2018年9月30日現在にお
いてそれぞれ5,704千ドル及び5,234千ドルであった。日本の年金債務の保険数理上の測定に使用された主な仮定に含まれるも
のは、2019年及び2018年9月30日現在における加重平均割引率がそれぞれ0.25%及び0.50%及び2019年及び2018年9月30日現
在における予測昇給率がそれぞれ2.50%である。その他の包括(損失)利益累計額に含まれる日本における将来の年金費用合計
は、2019年及び2018年9月30日現在においてそれぞれ(1,894)千ドル及び(1,735)千ドルであった。
当社の韓国における未積立の制度では、その予測給付債務は2019年及び2018年9月30日現在において2,182千ドル及び1,731
千ドル、また累積給付債務は2019年及び2018年9月30日現在においてそれぞれ1,264千ドル及び1,064千ドルであった。韓国の
年金債務の保険数理上の測定に使用された主な仮定に含まれるものは、2019年及び2018年9月30日現在における加重平均割引
率がそれぞれ2.50%及び3.75%並びに2019年及び2018年9月30日現在における予測昇給率が4.50%である。その他の包括(損
失)利益累計額に含まれる韓国における将来の年金費用合計は、2019年及び2018年9月30日現在においてそれぞれ(457)千ドル
及び(133)千ドルであった。
フランスのKMG従業員向けの当社の給付制度は、2019年9月30日現在において予測給付債務1,764千ドル、また2019年9月30
日現在において累積給付債務1,346千ドルを有している。フランスの年金債務の保険数理上の測定に使用された主な仮定に含ま
れるものは、2019年9月30日現在における加重平均割引率が0.50%及び予測昇給率が2.50%であり、2019年9月30日現在にお
ける制度資産の期待収益率が2.15%である。2019年9月30日現在においてその他の包括(損失)利益累計額に含まれる将来のフ
ランスの年金費用合計に重要性はない。
両制度を合わせて給付費用は2019年度、2018年度及び2017年度においてそれぞれ、1,345千ドル、1,236千ドル及び1,176千ド
ルであり、主に勤務費用からなる給付費用は、連結損益計算書の売上原価及び営業費用の下に付加給付費用として計上されて
いる。将来に係る給付の見込支払額は以下の通りである。
( 単位:千ドル)
事業年度
金額
2020 年
662
2021 年
481
2022 年
498
2023 年
621
2024 年
663
2025 年から2029年
4,947
21 .1株当たり利益
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基本的1株当たり利益(以下「EPS」という)は、普通株式の株主に帰属する当期純利益を当該会計期間の加重平均発行済普通
株式数で除して算出される。当該計算には、権利確定配当金受領権を有する権利未確定の制限付株式報奨による影響は含まれ
ず、 これはASC 260「1株当たり利益」における2クラス法で示されているように、参加型証券とみなされる。2019年度第1四
半期から参加型証券の金額は重要ではなくなったため、当該証券は2019年度のEPSの算定から除外している。希薄化後EPSも同
じように算定されるが、自己株式法を用いて「イン・ザ・マネー」状態のストック・オプション及び権利未確定の制限付株式
及びユニットの加重平均の希薄化効果を含めて増加した当該会計期間の加重平均発行済普通株式数を用いて算出される。
1株当たり利益の会計基準は、企業に対して、基本的及び希薄化後1株当たり利益の算出の分子及び分母の調整を表示する
よう要求している。基本的及び希薄化後1株当たり利益は以下の通り算出される。
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
分子:
39,215 千ドル 110,043 千ドル 86,952 千ドル
当期純利益
- (123) 千ドル (256) 千ドル
控除:参加型証券に帰属する利益
39,215 千ドル 109,920 千ドル 86,696 千ドル
普通株主に帰属する当期純利益
分母:
加重平均普通株式数
28,571,052 株 25,517,825 株 25,015,458 株
(基本的数値算出における分母)
加重平均による希薄化効果のある証券の
影響:
522,975 株 725,339 株 497,029 株
株式に基づく報酬
希薄化後加重平均普通株式数
29,094,027 株 26,243,164 株 25,512,487 株
(希薄化後数値算出における分母)
1株当たり利益:
1.37 ドル 4.31 ドル 3.47 ドル
基本的
1.35 ドル 4.19 ドル 3.40 ドル
希薄化後
2019年、2018年及び2017年9月30日終了事業年度において、未行使のストック・オプションに帰属するそれぞれ約0.2百万
株、0.1百万株及び0.4百万株は、希薄化後1株当たり利益の計算から除外された。
22 .セグメント報告
当社のセグメントは、当社の経営体制、並びに当社の最高経営意思決定者である最高経営責任者がセグメント業績の評価及
び各事業部門へのリソースの配分において使用する財務情報に基づいて決定されている。当社は従来、主に、消耗品である化
学的機械研磨(以下「CMP」という)の開発、製造及び販売という1業種セグメントにおいて事業を展開してきた。この取得に関
連して、当社は事業セグメント及び報告セグメントを見直し、以下の2つを報告セグメントとした。
電子材料
電子材料には、半導体業界向けの製品やソリューションが含まれる。CMPスラリーや研磨パッドといったCMP消耗品、並びに
半導体、太陽光発電(太陽電池)及びフラットパネルディスプレイの製造工程においてシリコンウェーハの研磨や洗浄に使用さ
れる高純度プロセス化学品を製造し、販売している。
機能性材料
機能性材料には、パイプライン機能製品及びサービス、木材処理製品、並びに精密光学業界向けの製品及び機器が含まれ
る。
当社の最高経営意思決定者は、2019年度より取得に伴い、収益及びセグメント別調整後EBITDAに基づいて事業セグメントの
業績を評価している。セグメント別調整後EBITDAは、利息、法人税等、減価償却費及び償却費控除前の利益を、期間ごとの比
較可能性に影響を及ぼす特定の項目について調整したものとして定義されている。こうした調整には、取得の完了までに要す
る費用、統合関連費用及びKMGから取得した棚卸資産の公正価値評価調整の影響額、並びに木材処理報告ユニットに関連する
KMG-Bernuthの倉庫火災、資産の減損及び再構築費用に関する特定の費用といった取得に関連する項目が含まれる。当社は、こ
れらの項目の発生頻度が低く、及び/又はその他の点において事業セグメントの通常の継続的業績を示すものではないと考え
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ているため、評価基準として調整後EBITDAを表示する際にこれらの項目を利益から除外している。調整後EBITDAは、当社の
2019年度短期インセンティブ・プログラム(以下「STIP」という)の業績評価指標の基礎でもある。また、当社の最高経営意思
決 定者は、業績の評価やリソースの配分にセグメント別資産を使用していない。したがって、当社はセグメント別資産を開示
していない。
セグメント別の外部顧客からの収益は、以下の通りである。
( 単位:千ドル)
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
セグメント別収益
電子材料 833,051 559,944 485,034
204,645 30,179 22,145
機能性材料
合計 1,037,696 590,123 507,179
セグメント別の設備投資額は、以下の通りである。
( 単位:千ドル)
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
設備投資額
電子材料 40,166 18,668 19,325
機能性材料 16,367 409 414
5,663 3,918 1,917
本社
合計 62,196 22,995 21,656
セグメント別の調整後EBITDAは、以下の通りである。
( 単位:千ドル)
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
セグメント別調整後EBITDA:
電子材料 294,902 222,019 169,044
機能性材料 91,372 7,191 2,516
配賦不能本社費用 (52,856) (39,266) (34,050)
支払利息 (45,681) (2,905) (4,529)
受取利息 2,346 4,409 2,351
減価償却費及び償却費 (98,592) (25,876) (25,960)
取得及び統合関連費用 (34,709) (3,861) -
取得棚卸資産の公正価値評価増の
(14,869) - -
売却による費用処理
KMG-Bernuth倉庫火災の関連費用
(9,905) - -
(注記20を参照)
木材処理の再構築関連費用 (1,530) - -
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(67,372) - -
木材処理の資産減損関連費用
税引前利益 63,106 161,711 109,372
2019年度における取得に伴い、当社は新しい組織体制の下で業績の管理及び報告を開始しており、表示されている過去の全
ての期間にこの変更を反映させている。この2つのセグメントは独立しており、異なる市場や顧客にサービスを提供している
ため、セグメント間の売上高はない。2018年及び2017年9月30日終了事業年度における機能性材料セグメントの外部顧客への
収益及びセグメント別調整後EBITDAには、キャボット・マイクロエレクトロニクスの旧来事業であるQED事業が含まれている。
なお、2019年9月30日終了事業年度におけるセグメント別EBITDAへの調整額は、取得及び統合関連費用、及び当該期間中にKMG
から取得した棚卸資産の公正価値評価増の売却による費用、KMG-Bernuthの倉庫火災、木材処理事業に関連する再構築費用及び
資産の減損に関連する費用処理を表している。2018年9月30日終了事業年度におけるセグメント別EBITDAへの調整額は、取得
及び統合関連費用処理を表している。2017年9月30日終了事業年度におけるセグメント別EBITDAへの調整額はなかった。本社
費用には、財務、法務、人事、情報技術及び経営企画等の報告セグメントに直接紐づけられない本社機能に係る費用の配賦不
能部分が含まれる。
23 .業種セグメント別、地域別及び生産ライン別財務情報
当社は主に、機能性材料及び電子材料という2つの報告セグメントにおいて事業を展開している。収益は、当社の製品が出
荷された地域ではなく、顧客の所在地に基づき、米国及び海外地域に帰属する。地域別財務情報は以下の通りである。
( 単位:千ドル)
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
収益:
北米 72,670
372,247 79,019
アジア 394,874
515,833 471,215
ヨーロッパ、中東及びアフリカ 39,635
149,305 39,889
南米 311 - -
合計
507,179
1,037,696 590,123
有形固定資産、純額:
北米 52,155
133,682 60,818
アジア 54,201
68,823 50,573
ヨーロッパ 74,313 12 5
合計
106,361
276,818 111,403
下記の表は、2019年度、2018年度及び2017年度に、収益合計の10%以上を占めた外国の顧客に対する売上収益を表示してい
る。
( 単位:千ドル)
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
収益:
韓国 135,844 136,403
95,414
台湾 130,849
125,895 130,500
*
中国 74,781
97,254
*
収益が10%を超える国ではない。
下記の表は、2019年度、2018年度及び2017年度に、生産グループ別に生じた収益を表示している。
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( 単位:千ドル)
9月30日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
収益:
電子材料
スラリー 460,053 476,828 416,361
電子化学品 278,413 - -
CMPパッド 94,585 83,117 68,673
電子材料合計
833,051 559,945 485,034
機能性材料
パイプライン 140,553 - -
木材処理 31,898 - -
精密光学及びその他 32,194 30,178 22,145
機能性材料合計
204,645 30,178 22,145
収益合計
1,037,696 590,123 507,179
四半期経営成績の抜粋(未監査)
下記の表は、2019 年9月30日に終了した8四半期の当社の未監査の財務情報を示している。この未監査の財務情報
は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されている。当該会計原則は、監査済み
の年次財務書類と一貫した基準で適用されており、経営陣の意見では、該当期間の財務成績を適正に表示するため
に必要な経常的な調整のみから構成される全ての必要な調整を含んでいる。どの四半期の経営成績も、必ずしも将
来の期間における経営成績を示すものではない。
(単位:1株当たりの金額を除き、千ドル)
2019 年 2019 年 2019 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2017 年
9月30日 6月30日 3月31日 12 月31日 9月30日 6月30日 3月31日 12 月31日
収益
265,391
278,645 271,882 221,778 156,729 150,437 142,978 139,979
売上原価 150,571
165,535 156,492 122,445 72,383 69,737 67,933 65,965
売上総利益
114,820
113,110 115,390 99,333 84,346 80,700 75,045 74,014
営業費用:
研究開発費及び技術
費
12,778
12,698 12,191 14,040 13,372 13,059 13,368 12,151
販売費及び一般
管理費
50,328
50,663 50,959 61,128 26,986 25,711 24,589 24,751
資産減損費用
- - - - - - - -
営業費用合計
63,106
130,733 63,150 75,168 40,358 38,770 37,957 36,902
営業利益
51,714
(17,623) 52,240 24,165 49,988 41,930 37,088 37,112
支払利息
342 417 568 1,019 102 513 1,158 1,132
その他の収益(費
用)、
純額
(1,014)
(1,158) (472) (1,411) 1,137 1,627 1,062 672
税引前利益
37,937
(31,142) 39,428 16,883 45,023 43,044 36,992 36,652
法人税等
(3,195) 7,873 7,255 39,735
10,800
(10,899) 20,550 3,440
27,137
当期純利益(損失) (20,243) 18,878 13,443 48,218 35,171 29,737 (3,083)
基本的1株当たり
当期純利益(損失)
0.94 ドル 0.50 ドル
(0.70) ドル 0.65 ドル 1.89 ドル 1.37 ドル 1.16 ドル (0.12) ドル
基本的加重平均
発行済株式数 29,084 千株 29,064 千株 28,998 千株 27,157 千株 25,520 千株 25,612 千株 25,593 千株 25,326 千株
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キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(E05911)
有価証券報告書
希薄化後 1株当たり当期
0.92 ドル 0.48 ドル
純利益(損失) (0.70) ドル 0.64 ドル 1.84 ドル 1.34 ドル 1.14 ドル (0.12) ドル
希薄化後加重平
29,084 千株 29,568 千株 29,479 千株 27,762 千株 26,213 千株 26,319 千株 26,161 千株 25,326 千株
均発行済株式数
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キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(E05911)
有価証券報告書
附属明細表Ⅱ-評価性引当金
当社の貸倒引当金の推移は以下の通りである。
( 単位:千ドル)
取崩額及び
期首残高 費用計上額 調整額 期末残高
貸倒引当金
終了事業年度:
2019 年9月30日 432 45
1,900 2,377
2018 年9月30日 1,747 185 1,900
(32)
2017 年9月30日 1,828 26 (107) 1,747
当社は特定の繰延税金資産に対して評価性引当金を計上している。当社の評価性引当金の推移は以下の通りである。
( 単位:千ドル)
取崩額及び
期首残高 費用計上額 調整額 期末残高
評価性引当金
終了事業年度:
2019 年9月30日 133 2,432 - 2,565
2018 年9月30日 2,271 - (2,138) 133
3,022
2017 年9月30日 - (751) 2,271
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キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(E05911)
有価証券報告書
財務報告に関する内部統制についての経営陣の報告書
当社の経営陣は、当社の財務報告に関する適切な内部統制を確立し、維持する責任を有している。財務報告に関する内部統
制は、取引法に基づき公表されたルール13aから15(f)又はルール15dから15(f)において、当社の財務報告の信頼性及び米国に
おいて一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した外部報告目的の財務書類の作成について合理的な保証を提供する
よう当社の最高経営責任者及び最高財務責任者、又は同様の機能を果たし、当社の取締役会、経営陣及びその他の人員によっ
て影響を受ける者により、又はその監督のもとで整備された手続であると定義されている。財務報告に関する内部統制は、以
下についての方針及び手続を含んでいる。すなわち、当社の取引及び当社の資産の処分を合理的に詳細、正確かつ公正に反映
する記録の維持に関係するもの、一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務書類を作成するために必要な取引
が記録されていることについて合理的な保証を提供するもの、当社の資産に係る収入及び支出は経営陣の承認に基づいて行わ
れていることについて合理的な保証を提供するもの、並びに当社の財務書類に重要な影響を及ぼす可能性のある当社の資産の
未承認の取得、利用又は処分の防止又は適時発見に関して合理的な保証を提供するものである。財務報告に関する内部統制に
は固有の限界があるため、虚偽の表示が防止又は発見されない可能性がある。また将来における有効性の評価の予測は、状況
の変化により統制が不十分となったり、方針又は手続への準拠の程度が低下するといったリスクの影響を受ける。
SECスタッフガイダンスに基づき、経営陣は、2019年9月30日現在、当社の財務報告に関する内部統制の評価範囲からKMGを
除外している。これは2019年度に当社が取得による企業結合により取得したためである。2019年9月30日現在及び取得から
2019年9月30日までの期間において、KMGの資産合計及び収益合計は、2019年9月30日現在及び終了事業年度の当社の連結資産
合計及び収益合計のそれぞれ14.0%及び43.5%を占めている。
当社の経営陣は、トレッドウェイ委員会組織委員会 (以下「COSO」という)が公表した「内部統制―統合的枠組み」(2013年)
で規定された枠組みに基づいて、当社の財務報告に関する内部統制の有効性について評価した。この評価に基づき、当社の経
営陣は、当社の財務報告に関する内部統制は2019年9月30日現在有効であると判断した。2019年9月30日現在の当社の財務報
告に関する内部統制の有効性は、様式10-Kに記載されている当年次報告書8項に添付されている報告書に記載されている通
り、独立登録会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーによる監査を受けている。
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キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(E05911)
有価証券報告書
CABOT MICROELECTRONICS CORPORATION
CONSOLIDATED STATEMENTS OF INCOME
(In thousands, except per share amounts)
Year Ended September 30,
2019 2018 2017
Revenue $ 1,037,696 $ 590,123 $ 507,179
595,043 276,018 253,050
Cost of sales
Gross profit 442,653 314,105 254,129
Operating expenses:
Research, development and technical 51,707 51,950 54,798
Selling, general and administrative 213,078 102,037 86,483
67,372 - 860
Asset impairment charges
Total operating expenses 332,157 153,987 142,141
Operating income 110,496 160,118 111,988
Interest expense 45,681 2,905 4,529
Interest income 2,346 4,409 2,351
(4,055) 89 (438)
Other income (expense), net
Income before income taxes 63,106 161,711 109,372
23,891 51,668 22,420
Provision for income taxes
$ 39,215 $ 110,043 $ 86,952
Net income
$ 1.37 $ 4.31 $ 3.47
Basic earnings per share
28,571 25,518 25,015
Weighted-average basic shares outstanding
$ 1.35 $ 4.19 $ 3.40
Diluted earnings per share
29,094 26,243 25,512
Weighted-average diluted shares outstanding
The accompanying notes are an integral part of these consolidated financial statements.
CABOT MICROELECTRONICS CORPORATION
CONSOLIDATED STATEMENTS OF COMPREHENSIVE INCOME (LOSS)
(In thousands, except per share amounts)
Year Ended September 30,
2019 2018 2017
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キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(E05911)
有価証券報告書
Net income $ 39,215 $ 110,043 $ 86,952
Other comprehensive income (loss), net of tax:
Foreign currency translation adjustments (8,548) 679 (6,746)
Minimum pension liability adjustment (449) (26) 276
(18,780) (63) 863
Net unrealized (loss) gain on cash flow hedges
(27,777) 590 (5,607)
Other comprehensive income (loss), net of tax
$ 11,438 $ 110,633 $ 81,345
Comprehensive income
The accompanying notes are an integral part of these consolidated financial statements.
CABOT MICROELECTRONICS CORPORATION
CONSOLIDATED BALANCE SHEETS
(In thousands, except share and per share amounts)
September 30,
2019 2018
ASSETS
Current assets:
Cash and cash equivalents $ 188,495 $ 352,921
Accounts receivable, less allowance for doubtful accounts of $2,377 at September 30, 2019,
and $1,900 at September 30, 2018 146,113 75,886
Inventories 145,278 71,926
28,670 22,048
Prepaid expenses and other current assets
Total current assets 508,556 522,781
Property, plant and equipment, net 276,818 111,403
Goodwill 710,071 101,083
Other intangible assets, net 754,044 35,202
Deferred income taxes 6,566 5,840
5,711 4,664
Other long-term assets
$ 2,261,766 $ 780,973
Total assets
LIABILITIES AND STOCKHOLDERS' EQUITY
Current liabilities:
Accounts payable $ 54,529 $ 18,171
Current portion of long-term debt 13,313 -
103,618 82,983
Accrued expenses, income taxes payable and other current liabilities
Total current liabilities 171,460 101,154
Long-term debt, net of current portion, less prepaid debt issuance cost of $17,900 at September
30, 2019 and $0 at September 30, 2018 928,463 -
Deferred income taxes 121,993 81
59,473 13,046
Other long-term liabilities
Total liabilities 1,281,389 114,281
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キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(E05911)
有価証券報告書
Commitments and contingencies (Note 20)
Stockholders' equity:
Common Stock: Authorized: 200,000,000 shares, $0.001 par value; Issued: 39,592,468
shares at September 30, 2019 and 35,862,465 shares at September 30, 2018 40 36
Capital in excess of par value of common stock 988,980 622,498
Retained earnings 461,501 471,673
Accumulated other comprehensive (loss) income (23,238) 4,539
Treasury stock at cost, 10,491,252 shares at September 30, 2019 and 10,356,147 shares at
(446,906) (432,054)
September 30, 2018
980,377 666,692
Total stockholders' equity
$ 2,261,766 $ 780,973
Total liabilities and stockholders' equity
The accompanying notes are an integral part of these consolidated financial statements.
CABOT MICROELECTRONICS CORPORATION
CONSOLIDATED STATEMENTS OF CASH FLOWS
(In thousands)
Year Ended September 30,
2019 2018 2017
Cash flows from operating activities:
Net income $ 39,215 $ 110,043 $ 86,952
Adjustments to reconcile Net income to net cash provided by operating
activities:
Depreciation and amortization 98,592 25,876 25,930
Accretion on ARO - Liabilities 530 - -
Provision for doubtful accounts 432 185 26
Share-based compensation expense 18,227 18,517 13,004
Deemed repatriation transition tax - 11,340 -
Deferred income tax expense (benefit) (27,150) 10,835 392
Non-cash foreign exchange (gain)/loss 839 (873) 435
Loss/(Gain) on disposal of property, plant and equipment (36) 91 (1,820)
Impairment of assets 67,372 - 860
Realized loss on the sale of available-for-sale securities - 96 -
Non-cash charge on inventory step up of acquired inventory sold 14,869 - -
Amortization of debt issuance costs 2,884 - -
(Gain) on sale of assets - (956) -
Other (1,362) 1,666 188
Changes in operating assets and liabilities:
Accounts receivable (6,156) (12,068) (3,986)
Inventories (20,993) (442) (1,220)
Prepaid expenses and other assets 6,830 (5,818) (1,576)
Accounts payable 1,163 128 892
(20,275) 10,245 21,292
Accrued expenses, income taxes payable and other liabilities
Net cash provided by operating activities 174,981 168,865 141,369
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キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(E05911)
有価証券報告書
Cash flows from investing activities:
Additions to property, plant and equipment (55,972) (21,308) (21,174)
Proceeds from the sale of property, plant and equipment - - 1,216
Acquisition of business, net of cash acquired (1,182,187) - -
Cash settlement of life insurance policy 3,959 - -
Proceeds from the sales of assets 1,224 3,027 -
Purchases of available-for-sale securities - (209,048) -
Proceeds from the sale and maturities of investment securities - 214,460 175
- (9,882) -
Settlement of net investment hedge
Net cash used in investing activities (1,232,976) (22,751) (19,783)
Cash flows from financing activities:
Repayment of long-term debt (105,326) (144,375) (10,938)
Dividends paid (46,324) (30,730) (19,041)
Repurchases of common stock (14,720) (44,288) (14,208)
Net proceeds from issuance of stock 17,210 23,031 30,615
Issuance of long-term debt 1,062,337 - -
Debt issuance costs (18,745) - -
Principal payments under capital lease obligations - (1,200) -
- - 6,557
Tax benefits associated with share-based compensation expense
Net cash provided by (used in) financing activities 894,432 (197,562) (7,015)
(863) 6,479 (4,160)
Effect of exchange rate changes on cash
Increase (decrease) in cash (164,426) (44,969) 110,411
352,921 397,890 287,479
Cash and cash equivalents at beginning of year
$ 188,495 $ 352,921 $ 397,890
Cash and cash equivalents at end of year
Supplemental disclosure of cash flow information:
Cash paid for income taxes (net of refunds received) 35,432 20,345 13,321
Cash paid for interest 39,181 2,464 4,128
Supplemental disclosure of non-cash investing and financing activities:
Purchases of property, plant and equipment in accrued liabilities and accounts
payable at the end of period $ 8,690 $ 1,975 $ 1,488
Equity Consideration related to the Acquisition $ 331,048 $ - $ -
The accompanying notes are an integral part of these consolidated financial statements.
CABOT MICROELECTRONICS CORPORATION
CONSOLIDATED STATEMENT OF CHANGES IN STOCKHOLDERS' EQUITY
(In thousands)
Accumulated
Capital In Other
Common Excess Of Retained Comprehensive Treasury
Stock Par Earnings Income Stock Total
Balance at September 30, 2016 $ 34 $ 530,840 $ 330,776 $ 9,556 $ (373,558) $ 497,648
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Share-based compensation
expense 13,004 13,004
Repurchases of common stock
under share repurchase plans, at
cost (12,035) (12,035)
Repurchases of common stock -
other, at cost (2,173) (2,173)
Exercise of stock options 1 27,665 27,666
Issuance of Cabot
Microelectronics stock under
Employee Stock Purchase Plan 2,986 2,986
Tax benefits from share-based
compensation plans 6,443 6,443
Net income 86,952 86,952
Dividends ($0.78 per share in
dollars) (19,847) (19,847)
Foreign currency translation
adjustment (6,746) (6,746)
Interest rate swaps 863 863
Minimum pension liability
276 276
adjustment
$ 35 $ 580,938 $ 397,881 $ 3,949 $ (387,766) $ 595,037
Balance at September 30, 2017
Share-based compensation
expense 18,518 18,518
Repurchases of common stock
under share repurchase plans, at
cost (40,726) (40,726)
Repurchases of common stock -
other, at cost (3,562) (3,562)
Exercise of stock options 1 19,278 19,279
Issuance of Cabot
Microelectronics stock under
Deposit Share Program 300 300
Issuance of Cabot
Microelectronics stock under
Employee Stock Purchase Plan 3,464 3,464
Net income 110,043 110,043
Dividends ($1.40 per share in
dollars) (36,251) (36,251)
Foreign currency translation
adjustment 679 679
Interest rate swaps (63) (63)
Minimum pension liability
(26) (26)
adjustment
$ 36 $ 622,498 $ 471,673 $ 4,539 $ (432,054) $ 666,692
Balance at September 30, 2018
Share-based compensation
expense 18,227 18,227
Repurchases of common stock, at
cost under share Repurchase
Program (10,002) (10,002)
Repurchases of common stock -
other, at cost (4,850) (4,850)
Exercise of stock options 1 13,194 13,195
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Issuance of common stock in
connection with the
Acquisition 3 331,045 331,048
Issuance of Cabot
Microelectronics restricted
stock under Deposit Share
Program 75 75
Issuance of Cabot
Microelectronics stock under
Employee Stock Purchase Plan 3,941 3,941
Net income 39,215 39,215
Dividends ($1.66 per share in
dollars) (48,454) (48,454)
Effect of the adoption of revenue
recognition accounting
standards (933) (933)
Foreign currency translation
adjustment (8,548) (8,548)
Interest rate swaps (18,780) (18,780)
Minimum pension liability
(449) (449)
adjustment
$ 40 $ 988,980 $ 461,501 $ (23,238) $ (446,906) $ 980,377
Balance at September 30, 2019
The accompanying notes are an integral part of these consolidated financial statements.
CABOT MICROELECTRONICS CORPORATION
NOTES TO THE CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
(In thousands, except share and per share amounts)
1. BACKGROUND AND BASIS OF PRESENTATION
Cabot Microelectronics Corporation ("Cabot Microelectronics", "the Company", "us", "we", or "our"') is a leading global
supplier of consumable materials to semiconductor manufacturers and customers in the pipeline and adjacent industries. On
November 15, 2018 ("Acquisition Date"), we completed our acquisition of KMG Chemicals, Inc. ("KMG"), which produces
and distributes specialty chemicals and performance materials for the semiconductor industry, pipeline and adjacent industries,
and industrial wood preservation industry ("Acquisition"). The Acquisition extended and strengthened our position as one of
the leading suppliers of consumable materials to the semiconductor industry and expanded our portfolio with the addition of
KMG's businesses, which we believe enables us to be a leading global provider of performance products and services to
pipeline and adjacent industry companies. The Consolidated Financial Statements included in this Annual Report on Form 10-
K include the financial results of KMG from the Acquisition Date. Subsequent to the Acquisition, we have operated our
business within two reportable segments: Electronic Materials and Performance Materials. The Electronic Materials segment
consists of our heritage CMP slurries and polishing pads businesses, as well as the KMG electronic chemicals business. The
Performance Materials segment includes KMG's heritage pipeline performance and wood treatment businesses, and our
heritage QED business.
The audited consolidated financial statements have been prepared by us pursuant to the rules of the Securities and
Exchange Commission (SEC) and accounting principles generally accepted in the United States of America (U.S. GAAP). We
operate predominantly in two reportable segments - Electronic Materials and Performance Materials.
2. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
PRINCIPLES OF CONSOLIDATION
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The consolidated financial statements include the accounts of Cabot Microelectronics and its subsidiaries. All
intercompany transactions and balances between the companies have been eliminated in the consolidated financial statements
as of September 30, 2019.
USE OF ESTIMATES
The preparation of financial statements and related disclosures in conformity with U.S. GAAP requires management to
make judgments, assumptions and estimates that affect the amounts reported in the consolidated financial statements and
accompanying notes. The accounting estimates that require management's most challenging and subjective judgments include,
but are not limited to, those estimates related to impairment of long-lived assets, business combinations, assets retirement
obligations, goodwill and other intangible assets, income taxes and contingencies. We base our estimates on historical
experience, current conditions and on various other assumptions that we believe are reasonable under the circumstances.
However, future events are subject to change and estimates and judgments routinely require adjustment. Actual results may
differ from these estimates under different assumptions or conditions.
CASH, CASH EQUIVALENTS AND SHORT-TERM INVESTMENTS
We consider investments in all highly liquid financial instruments with original maturities of three months or less to be
cash equivalents. Short-term investments include securities generally having maturities of 90 days to one year. We did not own
any securities that were considered short-term investments as of September 30, 2019 or 2018. See Note 5 of this Annual Report
on Form 10-K for a more detailed discussion of other financial instruments.
ACCOUNTS RECEIVABLE AND ALLOWANCE FOR DOUBTFUL ACCOUNTS
Trade accounts receivable are recorded at the invoiced amount and do not bear interest. We maintain an allowance for
doubtful accounts for estimated losses resulting from the potential inability of our customers to make required payments. Our
allowance for doubtful accounts is based on historical collection experience, adjusted for any specific known conditions or
circumstances such as customer bankruptcies and increased risk due to economic conditions. Uncollectible account balances
are charged against the allowance when we believe that it is probable that the receivable will not be recovered. Amounts
charged to bad debt expense are recorded in general and administrative expenses. A portion of our receivables and the related
allowance for doubtful accounts is denominated in foreign currencies, so they are subject to foreign exchange fluctuations
which are included in the table below under deductions and adjustments.
Our allowance for doubtful accounts changed during the fiscal year ended September 30, 2019 as follows:
Balance as of September 30, 2018 $ 1,900
Amounts charged to expense 432
45
Deductions and adjustments
$ 2,377
Balance as of September 30, 2019
CONCENTRATION OF CREDIT RISK
Financial instruments that subject us to concentrations of credit risk consist principally of accounts receivable. We perform
ongoing credit evaluations of our customers' financial conditions and generally do not require collateral to secure accounts
receivable. Our exposure to credit risk associated with nonpayment is affected principally by conditions or occurrences within
the semiconductor industry and the global economy. We have not experienced significant losses relating to accounts receivable
from individual customers or groups of customers.
Customers who represented more than 10% of revenue are as follows:
Year Ended September 30, 2019
2019 2018 2017
Intel 14 % * *
Samsung Group (Samsung) 11 % 18 % 16 %
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. (TSMC) * 12 % 13 %
SK Hynix Inc. * 10 % *
Micron Technology Inc. * * 10 %
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* Not a customer with more than 10% revenue.
Intel accounted for 8.1% and 3.9% of net accounts receivable at September 30, 2019 and 2018, respectively. Samsung
accounted for 5.5% and 11.4% of net accounts receivable at September 30, 2019 and 2018, respectively. TSMC accounted for
8.2% and 7.9% of net accounts receivable at September 30, 2019 and 2018, respectively. SK Hynix accounted for 1.6% and
3.4% of net accounts receivable at September 30, 2019 and 2018, respectively. Micron accounted for 6.8% and 13.1% of net
accounts receivable at September 30, 2019 and 2018, respectively.
FAIR VALUES OF FINANCIAL INSTRUMENTS
The recorded amounts of cash, accounts receivable, and accounts payable approximate their fair values due to their short-
term, highly liquid characteristics. See Note 5 of this Annual Report on Form 10-K for a more detailed discussion of the fair
value of financial instruments.
INVENTORIES
Inventories are stated at the lower of cost, determined on the first-in, first-out (FIFO) basis, or net realizable value.
Finished goods and work in process inventories include material, labor and manufacturing overhead costs. We regularly
review and write down the value of inventory as required for estimated obsolescence or lack of marketability. An inventory
reserve is maintained based upon a historical percentage of actual inventories written off and applied against inventory value at
the end of the period, adjusted for known conditions and circumstances.
PROPERTY, PLANT AND EQUIPMENT
Property, plant and equipment are recorded at cost. Depreciation is based on the following estimated useful lives of the
assets using the straight-line method:
Land Improvements 10-20 years
Buildings
15-30 years
Machinery and equipment 3-20 years
Furniture and fixtures 5-10 years
Vehicles
5-8 years
Information systems 3-5 years
Assets under capital leases Term of lease or estimated useful life
Expenditures for repairs and maintenance are charged to expense as incurred. Expenditures for major renewals and
betterments are capitalized and depreciated over the remaining useful lives. As assets are retired or sold, the related cost and
accumulated depreciation are removed from the accounts and any resulting gain or loss is included in the results of operations.
We capitalize the costs related to the design and development of software used for internal purposes.
ASSET RETIREMENT OBLIGATIONS
Asset Retirement Obligations (AROs) are the obligation associated with the retirement of tangible long-lived assets. The
Company recognizes AROs for the removal or storage of hazardous materials, decontamination or demolition of above ground
storage tanks (ASTs), and certain restoration and decommissioning obligations related to certain of our owned and leased
properties. The Company recognizes an ARO liability in the period in which it is incurred, including upon Acquisition, if a
reasonable estimate of fair value can be made. If a reasonable estimate of fair value cannot be made in the period the ARO is
incurred, the liability shall be recognized when a reasonable estimate of fair value can be made. The Company has multiple
production facilities with an indeterminate useful life and there is insufficient information available to estimate a range of
potential settlement dates for the obligation. Therefore, the Company cannot reasonably estimate the fair value of the liability.
When a reasonable estimate of fair value can be made, an ARO amount is calculated using present value techniques in
which estimates of future cash outlays associated with the asset retirements are discounted using a credit-adjusted risk-free rate.
Estimates of the timing and amounts of future cash outlays are based on projections of when and how the assets will be retired
and the cost of future removal / decommissioning activities. Cost estimates for AROs are based on information using various
assumptions related to closure and post-closure costs, timing of future cash outlays, discount rates, and the potential methods
for complying with legal and environmental regulations. Material changes to current ARO estimates could result as more
information becomes available surrounding these assumption factors.
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In subsequent periods, the Company recognizes accretion expense in Cost of sales increasing the ARO balances, such that
the balance will ultimately equal the expected cash flows at the time of settlement. See Note 8 of this Annual Report on Form
10- K for the ARO and accretion expense recorded in fiscal 2019.
IMPAIRMENT OF LONG-LIVED ASSETS
We assess the recoverability of the carrying value of long-lived assets to be held and used, whenever events or changes in
circumstances indicate that the carrying value may not be recoverable. We must exercise judgment in assessing whether an
event of impairment has occurred. For purposes of recognition and measurement of an impairment loss, long-lived assets are
either individually identified or grouped with other assets and liabilities at the lowest level for which identifiable cash flows are
largely independent of the cash flows of other assets and liabilities. We must exercise judgment in this grouping. The carrying
value of a long-lived asset is considered impaired when the total projected undiscounted cash flows from the use and eventual
disposition of the asset or asset group are separately identifiable and are less than its carrying value. In that event, a loss is
recognized based on the amount by which the carrying value exceeds the fair value of the long-lived asset. The fair value
methodology used is an estimate of fair market value, which is made based on prices of similar assets or other valuation
methodologies, including present value techniques. Long-lived assets to be disposed of by means other than sale are classified
as held for use until their disposal. Long-lived assets to be disposed of by sale are classified as held for sale and are reported at
the lower of carrying amount or fair market value, less the estimated cost to sell. Depreciation is discontinued for any long-
lived assets classified as held for sale.
In the fourth quarter of fiscal 2019, we recorded an impairment of $67,372 of long-lived assets, of which $4,063 related to
Property, plant and equipment in the wood treatment asset group. See Note 10 of this Annual Report on Form 10-K for a more
detailed discussion of the impairment. We did not record any impairment expense in fiscal 2018. We recorded impairment
expense on long-lived assets of $860 in fiscal 2017 related to surplus research and development equipment, which was
subsequently sold for a gain.
GOODWILL AND OTHER INTANGIBLE ASSETS
Purchased intangible assets with finite lives are amortized over their estimated useful lives and are evaluated for
impairment using a process similar to that used to evaluate other long-lived assets. Goodwill and indefinite lived intangible
assets are not amortized and are tested annually in our fourth fiscal quarter or more frequently if indicators of potential
impairment exist, using a fair-value-based approach. The recoverability of goodwill is measured at the reporting unit level,
which is defined as either an operating segment or one level below an operating segment. A component is a reporting unit
when the component constitutes a business for which discrete financial information is available and segment management
regularly reviews the operating results of the component. Components may be combined into one reporting unit when they
have similar economic characteristics. We have six reporting units, all of which had goodwill as of September 30, 2019, the
date of our annual impairment test.
The Company's Electronic Materials segment is comprised of the three following reporting units: CMP slurries, electronic
chemicals, and CMP pads. The Company's Performance Materials segment is comprised of three additional reporting units:
pipeline performance, wood treatment, and precision optics.
Accounting guidance provides an entity the option to assess the fair value of a reporting unit either using a qualitative
analysis ("step zero") or a quantitative analysis ("step one"). We used a step zero qualitative analysis for the CMP slurries
reporting unit in fiscal 2018 and 2019, and for precision optics in fiscal 2019. Aside from those previously noted, all other
reporting units were assessed for goodwill impairment using a step one approach. The Flowchem trade name, an indefinite-
lived intangible asset, was assessed for impairment using a relief from royalty approach.
Factors requiring significant judgment include the selection of valuation approach and assumptions related to future
revenue, discount factors, terminal growth rates, and royalty rates, among others. Changes in economic and operating
conditions that occur after the annual impairment analysis or an interim impairment analysis that impact these assumptions may
result in future impairment charges.
In the fourth quarter of fiscal 2019, the Company performed its annual goodwill impairment assessment, comparing
estimated fair values of the reporting units to their carrying amounts. In estimating the fair values, the Company used the
average of an income approach, discounting estimated future cash flows, and a market approach based upon relevant market
multiples. As a result of a long-lived asset impairment recorded in the fourth quarter of fiscal 2019, the carrying value of the
wood treatment reporting unit is equal to its fair value. In this circumstance with no excess of fair value over carrying value,
any unfavorable variances from the estimated inputs used in the impairment assessment may result in further impairment of
long-lived assets or goodwill. The Company's Electronic Chemicals reporting unit has goodwill resulting from a recent
acquisition, with a greater sensitivity to impairment, due to the extent by which its estimated fair value exceeds its carrying
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value. Changes to the assumptions requiring significant judgment, noted above, could result in a different outcome for the
impairment assessment. Accordingly, the Company performed sensitivity analysis for selected key assumptions.
As a result of the review performed in the fourth quarter of fiscal 2019, and the related sensitivity analysis, we determined
that there was no impairment of our goodwill as of September 30, 2019. There was no goodwill impairment recorded in fiscal
2018 or 2017.
While no goodwill impairments were recognized in fiscal 2019, the Company recognized asset impairment charges of
$67,372, of which $63,309 related to Other intangible assets, net for the wood treatment asset group due to triggering events
that occurred in the fourth quarter of fiscal 2019. See Note 10 of this Annual Report on Form 10-K. The Company will
continue to monitor the wood treatment asset group for indicators of long-lived asset or goodwill impairment. Absent a sale of
the business, as the Company approaches the announced closure date of the facilities and there are fewer estimated future cash
flows, there is ongoing potential for further impairments of long-lived assets and impairment of goodwill. While the timing and
amounts of any further impairments are unknown, they could be material to the Company's Consolidated Balance Sheets and to
the Consolidated Statements of Income, but they will not affect the Company's reported Net cash provided by operating
activities.
WARRANTY RESERVE
We maintain a warranty reserve that reflects management's best estimate of the cost to replace product that does not meet
our specifications and customers' performance requirements. The warranty reserve is based upon a historical product return
rate, adjusted for any specific known conditions or circumstances. Adjustments to the warranty reserve are recorded in Cost of
sales.
FOREIGN CURRENCY TRANSLATION
Certain operating activities in Asia and Europe are denominated in local currency, considered to be the functional
currency. Assets and liabilities of these operations are translated using exchange rates in effect at the end of the year, and
revenue and costs are translated using average exchange rates for the year. The related translation adjustments are reported in
comprehensive income in stockholders' equity.
FOREIGN EXCHANGE MANAGEMENT
We transact business in various foreign currencies, primarily the Korean won, Japanese yen, the New Taiwan dollar,
Euro, British pound, and Singapore dollar. Our exposure to foreign currency exchange risks has not been significant because a
large portion of our business is denominated in United States dollars. However, we also incur expenses in foreign countries
that are transacted in currencies other than dollars, which provides natural hedge and mitigates the exposure on our
Consolidated Statements of Income. We periodically, enter into certain forward contracts in an effort to manage foreign
currency exchange exposure on our Consolidated Balance Sheets. However, we are unlikely to be able to hedge these
exposures completely. We do not enter into forward contracts or other derivative instruments for speculative or trading
purposes. These foreign exchange contracts do not qualify for hedge accounting; therefore, the gains and losses resulting from
the impact of currency exchange rate movements on our forward foreign exchange contracts are recognized as Other income
(expense), net in the accompanying Consolidated Statements of Income in the period in which the exchange rates change. See
Note 13 of this Annual Report on Form 10-K for a discussion of derivative financial instruments.
PURCHASE COMMITMENTS
We have entered into unconditional purchase obligations, which include noncancelable purchase commitments and take-
or-pay arrangements with suppliers. On an ongoing basis, we review our agreements and assess the likelihood of a shortfall in
purchases and determine if it is necessary to record a liability. See Note 20 of this Annual Report on Form 10-K for additional
discussion of purchase commitments. To date, we have not recorded such a liability.
REVENUE RECOGNITION
Performance Obligations and Material Rights
At contract inception, the Company assesses the goods and services promised in its contracts with customers and identifies
a performance obligation for each material promise to the customer. A performance obligation is a promise in a contract to
transfer a distinct good or service, or a bundle of goods or services, to the customer, and is the unit of accounting under ASC
606. A contract's transaction price is allocated to each distinct performance obligation and recognized as revenue when, or as,
the performance obligation is satisfied. A majority of the Company's contracts have a single performance obligation which
represents, in most cases, the products, equipment or services being sold to the customer. Some contracts include multiple
performance obligations, including prospective tiered price discounts or delivery of free product that we have concluded
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represents a material right. Contracts with prospective tiered price discounts require judgment in determining if that discount
represents a material right.
Contracts vary in length, and payment terms vary by the type and location of the Company's customers and the products or
services offered. However, the period of time between invoicing and when payment is due is typically not significant and has
no significant financing components. Customers pay in accordance with negotiated terms upon receipt of goods or completion
of services. For these contracts, the transaction price is determined upon establishment of the contract that contains the final
terms of the sale, including the description, quantity, and price of goods or services purchased. In certain instances, we receive
consideration from a customer prior to transferring goods or services to the customer under the terms of a sales contract. In
such cases, we record deferred revenue until the performance obligation is satisfied, which represents a contract liability, and is
included in the contract liabilities discussed in Note 3 of this Annual Report on Form 10-K.
The Company recognizes revenue related to product sales at a point in time following the transfer of control of such
products to the customer, which generally occurs upon shipment, or delivery depending on the terms of the underlying
contracts. The Company considers control to have transferred upon shipment or delivery because the Company has a present
right to payment at that time, the customer has legal title to the asset, the Company has transferred physical possession of the
asset, and the customer has significant risks and rewards of ownership of the asset. Revenue is recognized on consignment
sales when control transfers to the customer, generally at the point of customer usage of the product. The Company also
records revenue for services provided to customers in the pipeline and adjacent industries. These services include preventive
maintenance, repair and specialized isolation sealing on pipelines and training. Revenue is recorded at a point in time when the
services are completed as this is when right to payment and customer acceptance occurs.
For sales contracts that contain multiple performance obligations, the Company allocates the transaction price to each
performance obligation identified in the contract based on relative standalone selling prices or estimates of such prices.
Standalone selling price, once established, is then used to allocate total consideration proportionally to the various performance
obligations within a contract. Most contracts where we have determined there to be multiple performance obligations relate to
where we have identified the existence of a material right such that we provide prospective tiered pricing discounts or free
product. When we invoice for products shipped under these contracts, we defer the revenue associated with these rights on the
balance sheet as a contract liability. Revenue is recognized when the customer exercises the option to purchase goods at a
discount in the case of the prospective tiered pricing discounts or when we ship the free product.
Variable Consideration
The primary type of variable consideration present in the Company's contracts are rebates and early payment discounts,
both of which are immaterial. Early payment discounts are offered on a limited basis and are not significant. The Company also
offers rebates based upon cumulative volume of purchases within a quarter and accrues for the rebate obligation within the
quarter that the rebate is earned. ASC 606 did not change the accounting for rebates under ASC 605.
Costs to Obtain and Fulfill a Contract
For certain contracts within the Performance Materials segment, commissions are paid to sales agents based upon a
percentage of end-customer invoice value. Agents are paid the commissions after funds are received by the Company from its
customers. Under ASC 340, sales commissions are required to be capitalized and expensed over the associated contract period.
However, as a practical expedient, the Company does not capitalize commissions as the associated contracts are generally one
year or less in duration. For shipping and handling activities performed after a customer obtains control of the goods, the
Company has elected to account for these costs as activities to fulfill the promise to transfer the goods and included in Cost of
sales.
RESEARCH, DEVELOPMENT AND TECHNICAL
Research, development and technical costs are expensed as incurred and consist primarily of staffing costs, materials and
supplies, depreciation, utilities and other facilities costs.
INCOME TAXES
Current income taxes are determined based on estimated taxes payable or refundable on tax returns for the current year.
Deferred income taxes are determined using enacted tax rates for the effect of temporary differences between the book and tax
bases of recorded assets and liabilities. The effect on deferred tax assets and liabilities of changes in tax rates is recognized in
income in the period that includes the enactment date. Provisions are made for both U.S. and any foreign deferred income tax
liability or benefit. We assess whether or not our deferred tax assets will ultimately be realized and record an estimated
valuation allowance on those deferred tax assets that may not be realized. We recognize the tax benefit of an uncertain tax
position only if it is more likely than not that the tax position will be sustained by the taxing authorities, based on the technical
merits of the position. In fiscal 2017, we maintained an assertion to permanently reinvest the earnings of all of our foreign
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subsidiaries. In light of the Tax Act and the associated transition to a modified territorial tax system, we no longer consider our
foreign earnings to be indefinitely reinvested. See Note 19 of this Annual Report on Form 10-K for additional information on
income taxes.
INTEREST RATE SWAPS
During the second quarter of fiscal 2019, we entered into a floating-to-fixed interest rate swap agreement to hedge the
variability in LIBOR-based interest payments on a portion of our outstanding variable rate debt. The fair value of our interest
rate swaps is estimated using standard valuation models using market-based observable inputs over the contractual term,
including one-month LIBOR-based yield curves, among others. We consider the risk of nonperformance, including
counterparty credit risk, in the calculation of the fair value. We have designated these swap agreements as cash flow hedges
pursuant to ASC 815, "Derivatives and Hedging". As cash flow hedges, unrealized gains are recognized as assets and
unrealized losses are recognized as liabilities. Unrealized gains and losses are designated as effective or ineffective based on a
comparison of the changes in fair value of the interest rate swaps and changes in fair value of the underlying exposures being
hedged. The effective portion is recorded as a component of accumulated other comprehensive income or loss, while the
ineffective portion is recorded as a component of Interest expense. Changes in the method by which we pay interest from one-
month LIBOR to another rate of interest could create ineffectiveness in the swaps, and result in amounts being reclassified
from other comprehensive income into Net income. Hedge effectiveness is tested quarterly to determine if hedge treatment is
appropriate.
SHARE-BASED COMPENSATION
We issue share-based awards under the following programs: our Cabot Microelectronics Corporation 2012 Omnibus
Incentive Plan, as amended effective March 7, 2017 (OIP); our Cabot Microelectronics Corporation 2007 Employee Stock
Purchase Plan, as Amended and Restated January 1, 2010 (ESPP); and, pursuant to the OIP, our Directors' Deferred
Compensation Plan, as amended September 23, 2008 (DDCP), and our 2001 Executive Officer Deposit Share Program (DSP).
In March 2017, our stockholders re-approved the material terms of performance-based awards under the OIP for purposes of
complying with Section 162(m) of the Internal Revenue Code of 1986, as amended. For additional information regarding these
programs, refer to Note 16 of this Annual Report on Form 10-K.
We record share-based compensation expense for all share-based awards, including stock option grants, and restricted
stock, restricted stock unit and performance share unit ("PSU") awards, and employee stock purchase plan purchases. We
calculate share-based compensation expense using the straight-line approach based on awards ultimately expected to vest,
which requires the use of an estimated forfeiture rate. Our estimated forfeiture rate is primarily based on historical experience,
but may be revised in future periods if actual forfeitures differ from the estimate. We use the Black-Scholes option-pricing
model to estimate the grant date fair value of our stock options and employee stock purchase plan purchases. This model
requires the input of highly subjective assumptions, including the price volatility of the underlying stock, the expected term of
our stock options, expected dividend yield and the risk-free interest rate. We estimate the expected volatility of our stock
options based on a combination of our stock's historical volatility and the implied volatilities from actively-traded options on
our stock. We calculate the expected term of our stock options using historical stock option exercise data, and for stock option
grants made prior to December 2017, we have added a slight premium to this expected term for employees who meet the
definition of retirement-eligible pursuant to their stock option grants during the contractual term of the grant. As of December
2017, the provisions of stock option grants and restricted stock unit awards stated that, except in certain circumstances
including termination for cause, once an employee meets the retirement eligibility requirements, any remaining unvested share-
based awards will continue to vest regardless of termination of service. Consequently, the requisite service period for the
award is satisfied upon retirement eligibility. Therefore, we record the total share-based compensation expense upon award for
those employees who have met the retirement eligibility at the grant date. The expected dividend yield represents our
annualized dividend in dollars divided by the stock price on the date of grant. The risk-free interest rate is derived from the
U.S. Treasury yield curve in effect at the time of grant.
The PSUs that have been awarded may be subject to downward or upward adjustment depending on the total shareholder
return achieved by the Company during the particular performance period related to the PSUs, relative to the total shareholder
return of an established market index. We use a third-party service provider to estimate the fair value of the PSUs at grant date
by using a Monte Carlo simulation model. This model simulates the stock price movements of the Company and Index
constituents using certain assumptions, including the stock price of the Company and index constituents, the risk-free interest
rate and stock price volatility. Subsequent to the Acquisition, the performance metrics of the PSUs awarded in December 2017
were modified to reflect the performance metrics expected due to the Acquisition.
KMG awards granted subsequent to the entry into the definitive agreement for the Acquisition, but prior to the Acquisition
Date, were converted to our restricted stock units ("Replacement Award"), with vesting in three equal installments on the first
three anniversaries of the original award date. If the recipient is terminated without cause or resigns with good reason during
the 18 months following the Acquisition Date, the Replacement Award will vest as of such termination date in a number of
shares equal to 150% of the Replacement Award.
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For additional information regarding our share-based compensation plans, refer to Note 16 of this Annual Report on Form
10-K.
EARNINGS PER SHARE
Basic earnings per share (EPS) is calculated by dividing Net income available to common stockholders by the weighted-
average number of common shares outstanding during the period, excluding the effects of unvested restricted stock awards
with a right to receive non-forfeitable dividends, which are considered participating securities as prescribed by the two-class
method under ASC Topic 260, Earnings Per Share (ASC 260). Diluted EPS is calculated in a similar manner, but the weighted-
average number of common shares outstanding during the period is increased to include the weighted-average dilutive effect of
"in-the-money" stock options and unvested restricted stock shares using the treasury stock method. We adopted ASU 2016-09
in fiscal 2018. Pursuant to the adoption, the proceeds from excess tax benefits are no longer included in the dilutive impact on
the weighted average shares outstanding for dilutive EPS. The excess tax benefits were treated as a reduction to tax provision,
rather than an increase to equity.
COMPREHENSIVE INCOME
Comprehensive income primarily differs from Net income due to interest rate swap contracts and foreign currency
translation adjustments.
EFFECTS OF RECENT ACCOUNTING PRONOUNCEMENTS
In February 2016, the FASB issued ASU No. 2016-02, "Leases" (Topic 842). The provisions of ASU 2016-02 require a
dual approach for lessee accounting under which a lessee would recognize a right-of-use asset and a corresponding lease
liability. Leases will be classified as either finance or operating leases. For finance leases, a lessee will recognize Interest
expense and amortization of the right-of-use asset, and for operating leases, the lessee will recognize a straight-line total lease
expense. The guidance also requires specific qualitative and quantitative disclosures to supplement the amounts recorded in the
financial statements, to afford better understanding of an entity's leasing activities, including any significant judgments and
estimates. The guidance was amended through various ASU's subsequent to ASU 2016-02, all of which will be effective for us
beginning October 1, 2019. Additional disclosures for our leases will be required beginning in the first quarter of fiscal 2020.
The Company will elect to use the practical expedients in the standard to not reassess prior conclusions related to contracts
containing leases, lease classification and initial direct costs and therefore, does not expect the adoption of Topic 842 to have a
significant impact on the Consolidated Statements of Income. We will not elect the hindsight practical expedient. We will also
adopt the new standard in our first quarter of fiscal 2020 using the modified retrospective transition method; however, we will
be applying the optional transition adjustment that permits us to continue applying Topic 840 within the comparative periods
disclosed. By electing this optional transition method, we will recognize a cumulative-effect adjustment to the opening retained
earnings balance as of October 1, 2019 rather than the earliest period presented. We also plan to make policy elections not to
apply the balance sheet recognition requirements for qualifying short-term leases for non-real estate assets and not to separate
non-lease components from lease components, as applicable.
We are finalizing the review of our population of lease contracts, implementing a new third-party lease software system,
and establishing internal controls over financial reporting. Our lease portfolio primarily consists of operating leases, and the
existing lease contracts include leases related to buildings, land, office equipment, and vehicles. The Company is in the process
of determining the impact of adoption of ASU 2016-02 and anticipate the standard to have a material impact to our
Consolidated Balance Sheets, but do not anticipate a material impact to our consolidated net earnings or cash flows. The most
significant impact will be the recognition of right of use assets and lease liabilities for operating leases to our Consolidated
Balance Sheets as of October 1, 2019. The Company will complete its adoption of this standard in the first quarter of fiscal
2020.
In June 2016, the FASB issued ASU No. 2016-13, "Measurement of Credit Losses on Financial Instruments" (Topic 326).
The provisions of this standard require financial assets measured at amortized cost to be presented at the net amount expected
to be collected. An allowance account would be established to present the net carrying value at the amount expected to be
collected. ASU 2016-13 also provides that credit losses relating to available-for-sale debt securities should be recorded through
an allowance for credit losses. The guidance was amended through various ASU's subsequent to ASU 2016-13, all of which
will be effective for us beginning October 1, 2020, but early adoption is permitted as of October 1, 2019. We are currently
evaluating the impact of implementation of this standard on our financial statements.
In March 2017, the FASB issued ASU No. 2017-07 "Improving the Presentation of Net Period Pension Cost and Net
Period Postretirement Benefit Cost" (Topic 715). The provisions of ASU 2017-07 provided specific guidance on the
presentation of the components of net benefit cost. We adopted this standard ASU 2017-07 effective October 1, 2018 and
applied it retrospectively. Pursuant to the adoption, net service costs are recorded as fringe benefit expense under Cost of sales
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and Operating expenses, and all other costs are recorded in the Other income (expense), net in our Consolidated Statements of
Income. The impact of the retrospective adoption in fiscal year 2018 is not material.
In May 2017, the FASB issued ASU No. 2017-09 "Scope of Modification Accounting" (Topic 718). The provisions of
ASU 2017-09 provide specific guidance about which changes to the term or conditions of a share-based payment require an
entity to apply modification accounting. We adopted ASU 2017-09 effective October 1, 2018 and will apply this new standard
to our share-based compensation awards, to the extent modified.
In August 2017, the FASB issued ASU No. 2017-12 "Derivatives and Hedging" (Topic 815). The provisions of this
standard amend the hedge accounting model in ASC 815 to expand an entity's ability to hedge nonfinancial and financial risk
components, reduce complexity in fair value hedges of interest rate risk, eliminate the requirement to separately measure and
report hedge ineffectiveness, and generally require the entire change in the fair value of a hedging instrument to be presented in
the same income statement line as the hedged item. The guidance also eases certain documentation and assessment
requirements and modifies the accounting for components excluded from the assessment of hedge effectiveness. We early
adopted this guidance effective January 1, 2019, and we did not have any hedges that existed as of the initial application date.
We applied the new guidance to the interest rate swap that we entered into during our second quarter of fiscal 2019. Pursuant
to the guidance, we performed initial quantitative hedge effectiveness testing upon the inception of the hedge, and determined
the hedge to be highly effective. Therefore, unrealized changes in fair value are recorded in other comprehensive income. In
addition, we reclassify the realized gains and losses out of other comprehensive income, and into Interest expense in our
Consolidated Statements of Income, which is the same financial statement line as the hedged item. We will perform subsequent
assessments of hedge effectiveness qualitatively on a quarterly basis.
In February 2018, the FASB issued ASU No. 2018-02 "Income Statement - Reporting Comprehensive Income (Topic
220)". The amendments in this standard allow a company to reclassify the stranded tax effects resulting from the Tax Act from
accumulated other comprehensive income to retained earnings. ASU 2018-02 will be effective for us beginning October 1,
2019, but early adoption is permitted. We are currently evaluating and quantifying the amount to be reclassified into retained
earnings and expect to record the reclassification on October 1, 2019.
In June 2018, the FASB issued ASU No. 2018-07 " Compensation-Stock Compensation (Topic 718): Improvements to
Nonemployee Share-Based Payment Accounting." The ASU simplified the accounting for share-based payments granted to
nonemployees for goods and services, therefore guidance on such payments to nonemployees would be mostly aligned with the
requirements for share-based payments granted to employees. ASU 2018-07 will be effective for us beginning October 1,
2019, but early adoption is permitted (but no earlier than the adoption date of Topic 606). We do not expect implementation of
this standard to have material impact on our financial statements.
In August 2018, the FASB issued ASU No. 2018-13 " Fair Value Measurement (Topic 820): Disclosure Framework-
Changes to the Disclosure Requirements for Fair Value Measurement." The ASU provides specific guidance on various
disclosure requirements in Topic 820, including removal, modification and addition to current disclosure requirements. ASU
2018-13 will be effective for us beginning October 1, 2020, but early adoption is permitted. We are currently evaluating the
impact of implementation of this standard on our disclosures.
In August 2018, the FASB issued ASU No. 2018-15 "Intangibles-Goodwill and Other-Internal-Use Software (Subtopic
350-40): Customer's Accounting for Implementation Costs Incurred in a Cloud Computing Arrangement That Is a Service
Contract (a consensus of the FASB Emerging Issues Task Force)." The ASU Requires an entity (customer) in a hosting
arrangement that is a service contract to follow the guidance in Subtopic 350-40 to determine which implementation costs to
capitalize as an asset related to the service contract and which costs to expense. ASU 2018-15 will be effective for us
beginning October 1, 2020, but early adoption is permitted. We are currently evaluating the impact of implementation of this
standard on our financial statements.
3. REVENUE FROM CONTRACTS WITH CUSTOMERS
Disaggregated Revenue
The Company disaggregates revenue by product area and segment as it best depicts the nature and amount of the
Company's revenue. See Note 23 of this Annual Report on Form 10-K for more information.
Contract Balances
The following table provides information about contract liability balances:
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September 30, October 1,
2019 2018
Contract liabilities (current)
$ 5,008 $ 5,310
Contract liabilities (noncurrent) 1,130 1,239
The contract liability balances as of October 1, 2018 in the table above include the amounts recorded upon the adoption of
ASC 606. At September 30, 2019, the current portion of contract liabilities of $5,008 is included in accrued liabilities, taxes
payable and other current liabilities, and the noncurrent portion of $1,130 is included in other long-term liabilities in the
Consolidated Balance Sheets. The amount of revenue recognized during the year ended September 30, 2019 that was included
in the opening current contract liability balances in our Performance Materials segment was $4,989. The amount of revenue
recognized during the year ended September 30, 2019 that was included in our opening contract liability balances in our
Electronic Materials segment was not material.
Transaction Price Allocated to Remaining Performance Obligations
The table below discloses (1) the aggregate amount of the transaction price allocated to performance obligations that are
unsatisfied (or partially unsatisfied) as of the end of the reporting period for contracts with an original duration of greater than
one year and (2) when the Company expects to recognize this revenue.
Less Than 1
Year 1-3 Years 3-5 Years Total
Revenue expected to be recognized on contract liability amounts
as of September 30, 2019 $ 1,344 $ 671 $ 460 $ 2,475
4. BUSINESS COMBINATION
On the Acquisition Date, the Company completed its acquisition of 100% of the outstanding stock of KMG, which was a
publicly held company headquartered in Fort Worth, Texas. KMG specialized in producing, processing, and distributing
electronic chemicals for the semiconductor industry and performance materials for the pipeline and adjacent industries, and
industrial wood preservation industry. We acquired KMG to extend and strengthen our position as one of the leading suppliers
of consumable materials to the semiconductor industry and to expand our portfolio with the addition of KMG's performance
materials businesses, which we believe enables us to become a leading global provider of performance products and services to
the pipeline industry. The purchase consideration was $1,513,235, including consideration transferred of $1,536,452, less cash
acquired of $23,217. The consideration was comprised of cash consideration to KMG common shareholders and equity award
holders, stock consideration to KMG common shareholders and equity award holders, and cash consideration in the form of the
retirement of KMG's preexisting debt obligations. Under the terms of the definitive agreement to acquire KMG, each share of
KMG common stock was converted into the right to receive $55.65 in cash and 0.2000 of a share of Cabot Microelectronics
common stock. As a result, we issued 3,237,005 shares of our common stock to KMG's common stockholders, with a stock
price of $102.27 on the Acquisition Date. In connection with the Acquisition, we entered into a credit agreement (the "Credit
Agreement"), which provided us with a seven-year, $1,065,000 term loan facility (the "Term Loan Facility"), which we drew
on the Acquisition Date to fund the Acquisition along with cash on hand, and a five-year, $200,000 revolving credit facility
(the "Revolving Credit Facility"), which has not been drawn. In connection with the borrowing, we incurred $21,408 in debt
issuance costs and original issue discount fees, $859 of which relates to the Revolving Credit Facility and is recorded as a
prepaid asset, and the remaining $20,549 in debt issuance costs relates to the Term Loan Facility and is presented as a
reduction of long-term debt. These debt issuance costs are amortized and recorded in Interest expense in the Consolidated
Statements of Income over the life of the Revolving Credit Facility and Term Loan Facility, respectively. See below for a
summary of the different components that comprise the total consideration.
Amount
Total cash consideration paid for KMG outstanding common stock and equity awards
$ 900,756
Cash provided to payoff KMG debt 304,648
Total cash consideration paid
1,205,404
Fair value of Cabot Microelectronics common stock issued for KMG outstanding common stock and equity
331,048
awards
Total consideration transferred
$ 1,536,452
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The following table summarizes the allocation of fair values of assets acquired and liabilities assumed as of the
Acquisition Date.
Amount
Cash
$ 23,217
Accounts receivable 63,950
Inventories
68,087
Prepaid expenses and other current assets 14,694
Property, plant and equipment 147,170
Intangible assets 844,800
Other long-term assets 5,805
Accounts payable (28,835)
Accrued expenses and other current liabilities (44,216)
Deferred income taxes liabilities (154,449)
(15,900)
Other long-term liabilities*
Total identifiable net assets acquired 924,323
Goodwill
612,129
$ 1,536,452
Total consideration transferred
*In our fourth fiscal quarter of 2019, as a measurement period adjustment, $12,145 of asset retirement obligations was included
in Other long-term liabilities. See Note 8 of this Annual Report on Form 10-K for additional information.
The Acquisition was accounted for using the acquisition method of accounting. Tangible and identifiable intangible assets
acquired and liabilities assumed are recorded at fair value as of the Acquisition Date. These valuations are based on the
information currently available, and the expectations and assumptions that have been deemed reasonable by the Company's
management.
The fair values of identifiable assets and liabilities acquired were developed with the assistance of a third-party valuation
firm. The fair value of acquired property, plant and equipment is primarily valued at its "value-in-use." The fair value of
acquired identifiable intangible assets was determined using the "income approach" on an individual asset basis. The key
assumptions used in the calculation of the discounted cash flows include projected revenues, operating expenses, discount
rates, terminal growth rates, and customer attrition rates. The valuations and the underlying assumptions have been deemed
reasonable by the Company's management. There are inherent uncertainties and management judgment required in these
determinations.
The following table sets forth the components of identifiable intangible assets acquired and their estimated useful lives as
of the Acquisition Date:
Estimated Useful
Fair Value Life
(years)
Customer relationships - Flowchem
$ 315,000 20
Customer relationships -Electronic chemicals 280,000 19
Customer relationships - all other 109,000 15-16
Technology and know-how 85,500 9-11
Indefinite
Trade name - Flowchem 46,000
Trade name - all other 7,000 1-15
EPA product registration rights 2,300
15
Total intangible assets
$ 844,800
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Customer relationships represent the estimated fair value of the underlying relationships and agreements with KMG's
customers, and are being amortized on an accelerated basis in order for the expense to most accurately match the periods of
highest cash flows attributable to the identified relationships. Technology and know-how represent the estimated fair value of
KMG's technology, processes and knowledge regarding its product offerings, and are being amortized on a straight-line basis.
Trade names represent the estimated fair value of the brand and name recognition associated with the marketing of KMG's
product offerings and are being amortized on a straight-line basis, except for the Flowchem trade name, which we believe has
an indefinite life. The intangible assets subject to amortization have a weighted average useful life of 17.9 years.
The excess of consideration transferred over the fair value of net assets acquired was recorded as goodwill, and is not
deductible for income tax purposes. The goodwill is primarily attributable to anticipated revenue growth from the combined
company product portfolio, expected synergies of the combined company, and the assembled workforce of KMG. The
allocation of goodwill to each of the Electronic Materials and Performance Materials segments as a result of the Acquisition
was $259,859 and $352,270, respectively.
For the year ended September 30, 2019, we recorded $34,709 in Acquisition and integration-related expenses, including
transaction costs, stock compensation expense, severance and retention costs. These items are included within Selling, general
and administrative in the Consolidated Statements of Income. In the same year ended September 30, 2019, we also recorded a
charge of $14,869 related to the fair value write-up of acquired inventory sold, which is included in Cost of sales in the
Consolidated Statements of Income.
KMG's results of operations have been included in our Consolidated Statements of Income and Consolidated Statements of
Comprehensive Income (Loss) from the Acquisition Date. Net sales of the acquired KMG businesses since the Acquisition
Date through September 30, 2019 were $450,945. KMG's Net loss since the Acquisition Date was $38,500, which includes
$22,720 of Acquisition-related costs, $67,372 of impairment expense and a $14,869 charge for fair value write-up of inventory
sold. Further, additional amortization and depreciation expense associated with recording KMG's net assets at fair value
decreased KMG's Net income post-Acquisition.
The following unaudited supplemental pro forma information summarizes the combined results of operations for Cabot
Microelectronics and KMG as if the Acquisition had occurred on October 1, 2017.
Year Ended September 30,
2019 2018
Revenues
$ 1,099,674 $ 1,063,563
Net income 69,673 50,055
Earnings per share - basic $ 2.40 $ 1.74
Earnings per share - diluted $ 2.36 $ 1.70
The following costs are included in the year ended September 30, 2018:
Non-recurring transaction costs of $33,208.
Non-recurring transaction-related employee costs, such as accelerated stock compensation expense, retention and
severance expense of $38,132.
Non-recurring charge for fair value write-up of inventory sold of $14,869.
The historical financial information has been adjusted by applying the Company's accounting policies and giving effect to
the pro forma adjustments, which consist of (i) amortization expense associated with identified intangible assets; (ii)
depreciation of fixed asset step-up (for pre-Acquisition periods only); (iii) accretion of inventory step-up value; (iv) the
elimination of Interest expense on pre-Acquisition KMG debt and replacement of Interest expense related to the Acquisition-
related financing; (v) transaction-related costs; (vi) accelerated share-based compensation expense (pre-Acquisition periods
only); (vii) retention and severance expense incurred as a direct result of the Acquisition; and (viii) an adjustment to tax-effect
the aforementioned unaudited pro forma adjustments using an estimated weighted-average effective income tax rate of each
entity and the jurisdictions to which the above adjustments relate. The pro forma consolidated results are not necessarily
indicative of what the consolidated results actually would have been had the Acquisition been completed on October 1, 2017.
The pro forma consolidated results do not purport to project future results of combined operations, nor do they reflect the
expected realization of any revenue or cost synergies associated with the Acquisition.
5. FAIR VALUE OF FINANCIAL INSTRUMENTS
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Fair value is defined as the price that would be received from the sale of an asset or paid to transfer a liability (an exit
price) in the principal or most advantageous market for the asset or liability in an orderly transaction between market
participants on the measurement date. The FASB established a three-level hierarchy for disclosure based on the extent and
level of judgment used to estimate fair value. Level 1 inputs consist of valuations based on quoted market prices in active
markets for identical assets or liabilities. Level 2 inputs consist of valuations based on quoted prices for similar assets or
liabilities, quoted prices for identical assets or liabilities in an inactive market, or other observable inputs. Level 3 inputs
consist of valuations based on unobservable inputs that are supported by little or no market activity.
The following table presents financial instruments, other than long-term debt, that we measured at fair value on a recurring
basis at September 30, 2019 and 2018. See Note 13 of this Annual Report on Form 10-K for a detailed discussion of our long-
term debt. We have classified the following assets and liabilities in accordance with the fair value hierarchy set forth in the
applicable standards. In instances where the inputs used to measure the fair value of an asset fall into more than one level of the
hierarchy, we have classified them based on the lowest level input that is significant to the determination of the fair value.
Total
Level 1 Level 2 Level 3 Fair Value
September 30, 2019
Assets:
Cash and cash equivalents $ 188,495 $ - $ - $ 188,495
980 - - 980
Other long-term investments
$ 189,475 $ - $ - $ 189,475
Total assets
Liabilities:
- 24,244 - 24,244
Derivative financial instruments
$ - $ 24,244 $ - $ 24,244
Total liabilities
Total
Level 1 Level 2 Level 3 Fair Value
September 30, 2018
Assets:
Cash and cash equivalents $ 352,921 $ - $ - $ 352,921
1,137 - - 1,137
Other long-term investments
$ 354,058 $ - $ - $ 354,058
Total assets
Liabilities:
- 339 - 339
Derivative financial instruments
$ - $ 339 $ - $ 339
Total liabilities
Our cash and cash equivalents consist of various bank accounts used to support our operations and investments in
institutional money-market funds that are traded in active markets. We invest only in AAA-rated, prime institutional money
market funds, comprised of high quality, short-term fixed income securities. Our other long-term investments represent the fair
value of investments under the Cabot Microelectronics Supplemental Employee Retirement Plan (SERP), which is a
nonqualified supplemental savings plan. The fair value of the investments is determined through quoted market prices within
actively traded markets. Although the investments are allocated to individual participants and investment decisions are made
solely by those participants, the SERP is a nonqualified plan. Consequently, the Company owns the assets and the related
offsetting liability for disbursement until such time as a participant makes a qualifying withdrawal. The long-term asset was
adjusted to $980 in the fourth quarter of fiscal 2019 to reflect its fair value as of September 30, 2019.
Our derivative financial instruments include foreign exchange contracts and an interest rate swap. During the second
quarter of fiscal 2019, we entered into a floating-to-fixed interest rate swap agreement to hedge the variability in LIBOR-based
interest payments on a portion of our outstanding variable rate debt. The fair value of our derivative instruments is estimated
using standard valuation models and market-based observable inputs over the contractual term, including one-month LIBOR-
based yield curves for the interest rate swap, and forward rates and/or the Overnight Index Swap (OIS) curve for forward
foreign exchange contracts, among others. We consider the risk of nonperformance, including counterparty credit risk, in the
calculation of the fair value of derivative financial instruments. See Note 12 of this Annual Report on Form 10-K for more
information on our use of derivative financial instruments.
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6. INVENTORIES
Inventories consisted of the following:
September 30,
2019 2018
Raw materials $ 60,157 $ 35,150
Work in process 12,940 8,117
72,181 28,659
Finished goods
$ 145,278 $ 71,926
Total
7. PROPERTY, PLANT AND EQUIPMENT
Property, plant and equipment consisted of the following:
September 30,
2019 2018
Land $ 36,276 $ 17,525
Buildings 142,585 103,601
Machinery and equipment 257,706 195,434
Vehicles 13,497 -
Furniture and fixtures 9,615 7,575
Information systems 46,516 34,271
Capital lease 1,200 1,200
63,636 17,001
Construction in progress
Total property, plant and equipment 571,031 376,607
(294,213) (265,204)
Less: accumulated depreciation
$ 276,818 $ 111,403
Net property, plant and equipment
Depreciation expense was $37,584, $17,255 and $17,195 for the years ended September 30, 2019, 2018 and 2017,
respectively.
In fiscal 2019, we recorded an impairment of $4,063 of property, plant and equipment related to the wood treatment asset
group, and adjusted the remaining useful lives such that they do not extend beyond the announced plant closures around the
end of the calendar 2021. See Note 10 of this Annual Report on Form 10-K for further information. In fiscal 2017, we recorded
$860 in impairment expense related to a surplus research and development asset and we recorded a $1,820 gain on sale of
surplus research and development equipment. We did not record any impairment expense on property, plant and equipment in
fiscal 2018.
8. ASSET RETIREMENT OBLIGATIONS
The company has asset retirement obligations (AROs) related to storage or removal of hazardous materials,
decontamination or demolition of above ground storage tanks (ASTs) and certain restoration and decommissioning obligations
related to certain of its owned and leased properties. We measure AROs based upon the applicable accounting guidance, using
certain assumptions including estimates provided in decommissioning and demolition cost studies based on multiple alternative
scenarios. These cost studies contain significant estimates and assumptions, and are reviewed by Company Management. If
operational or regulatory requirements vary from our estimates, we could incur significant additional charges to income and
increase in cash expenditures related to those costs.
The Company has multiple production facilities with an indeterminate useful life and there is insufficient information
available to estimate a range of potential settlement dates for the obligation. Therefore, the Company cannot reasonably
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estimate the fair value of the liability. When a reasonable estimate can be made, an asset retirement obligation will be recorded,
and such amounts may be material to the consolidated financial statements in the period in which they are recorded.
The following table provides a rollforward of the AROs reflected in the Company's Consolidated Balance Sheets from
October 1, 2018 to September 30, 2019:
Amount
Beginning Balance at October 1, 2018 $ -
Addition: Purchase Accounting in connection with the Acquisition 12,145
Reduction: Liabilities Settled -
530
Addition: Accretion of discount
$ 12,675
Ending Balance at September 30, 2019
Our AROs are recorded in Other long-term liabilities in the Consolidated Balance Sheets. Accretion is recorded in Cost of
sales on the Consolidated Statements of Income. See Note 2 of this Annual Report on Form 10-K for additional information on
the Company's accounting policy for AROs.
9. GOODWILL AND OTHER INTANGIBLE ASSETS
Goodwill activity for each of the Company's reportable segments which carry goodwill, Electronic Materials and
Performance Materials, for the years ended September 30, 2019 and 2018 is shown below:
Electronic Performance
Materials Materials Total
Balance at September 30, 2017 $ 96,237 $ 5,695 $ 101,932
Foreign currency translation impact (154) - (154)
Sale of certain assets - (695) (695)
$ 96,083 $ 5,000 $ 101,083
Balance at September 30, 2018
Foreign currency translation impact (3,145) 4 (3,141)
Goodwill arising from the Acquisition 259,859 352,270 612,129
$ 352,797 $ 357,274 $ 710,071
Balance at September 30, 2019
The components of other intangible assets are as follows:
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September 30, 2019 September 30, 2018
Gross Gross
Carrying Accumulated Carrying Accumulated
Amount Amortization Net Amount Amortization Net
Other intangible assets
subject to amortization:
Product technology, trade
secrets and know-how $ 123,948 $ 37,993 $ 85,955 $ 48,825 $ 25,305 $ 23,520
Acquired patents and
licenses 9,023 8,397 626 8,270 8,252 18
Customer relationships,
684,764 64,471 620,293 28,068 17,574 10,494
distribution rights and other
Total other intangible assets
subject to amortization 817,735 110,861 706,874 85,163 51,131 34,032
Other intangible assets not
subject to amortization:
Other indefinite-lived
47,170 - 47,170 1,170 - 1,170
intangibles*
Total other intangible assets
47,170 - 47,170 1,170 - 1,170
not subject to amortization
$ 864,905 $ 110,861 $ 754,044 $ 86,333 $ 51,131 $ 35,202
Total other intangible assets
* Other indefinite-lived intangibles not subject to amortization primarily consist of trade names.
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Gross Carrying Amount
Balance at Additions Net at
Balance at
September due to the September
FX and September 30, Accumulated
30, 2018 Acquisition Impairment Other 2019 Amortization 30, 2019
Other intangible assets
subject to
amortization:
Customer
relationships, trade
names, and
distribution rights $ 28,068 711,000 (51,969) $ (2,335) $ 684,764 $ 64,471 $ 620,293
Product technology,
trade secrets and
know-how 48,825 85,500 (9,651) (726) 123,948 37,993 85,955
Acquired patents and
8,270 2,300 (1,689) 142 9,023 8,397 626
licenses
Total other intangible
assets subject to
85,163 798,800 (63,309) (2,919) 817,735 110,861 706,874
amortization
Other intangible assets
not subject to
amortization:
Other indefinite-lived
1,170 46,000 - - 47,170 - 47,170
intangibles*
Total other intangible
assets not subject to
1,170 46,000 - - 47,170 - 47,170
amortization
Total other intangible
$ 86,333 $ 844,800 $ (63,309) $ (2,919) $ 864,905 $ 110,861 $ 754,044
assets
As discussed in Note 4 of this Annual Report on Form 10-K, we recorded $844,800 of intangible assets related to the
Acquisition. The allocation of the amount into the various categories of intangible assets, as well as useful lives we have
established, are discussed in Note 4 of this Annual Report on Form 10-K
Amortization expense was $59,931, $7,495 and $7,795 for fiscal 2019, 2018 and 2017, respectively. Estimated future
amortization expense of intangible assets as of September 30, 2019 for the five succeeding fiscal years is as follows:
Estimated
Amortization
Expense
Fiscal Year
2020 $90,811
2021 89,801
2022 82,175
2023 69,538
2024 61,627
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Goodwill and indefinite-lived intangible assets are tested for impairment annually in the fourth quarter of our fiscal year or
more frequently if indicators of potential impairment exist, using a fair-value-based approach. The recoverability of goodwill is
measured at the reporting unit level, which is defined as either an operating segment or one level below an operating segment.
An entity has the option to assess the fair value of a reporting unit either using a qualitative analysis ("step zero") or a
quantitative analysis ("step one"). Similarly, an entity has the option to use a step zero or a step one approach to determine the
recoverability of indefinite-lived intangible assets. In fiscal 2018 and 2019, we chose to use a step one analysis for both
goodwill impairment and for indefinite-lived intangible asset impairment, with the exception of our CMP slurries and QED
reporting units, for which we chose to use a step zero analysis for fiscal 2019. See Note 2 of this Annual Report on Form 10-K
for information regarding our accounting policy.
As discussed further in Note 10 of this Annual Report on Form 10-K, in the fourth quarter of fiscal 2019, asset impairment
charges of $63,309 were recorded related to technology and know-how, customer relationships and EPA product registration
rights related to our wood treatment reporting unit. For these intangible assets, the remaining useful lives were limited to the
end of the calendar 2021. No impairment charges to goodwill were recognized in any periods presented and no impairment
charges for other intangible assets were recorded in fiscal 2018 and 2017.
10. LONG-LIVED ASSET IMPAIRMENT -WOOD TREATMENT
The wood treatment asset group produces pentachlorophenol ("penta"), a chemical pesticide supplied to industrial
customers to pressure treat certain wood products, primarily utility poles and crossarms, to extend the useful life of such wood
products by protecting against insect damage and related decay. It includes operations in Matamoros, Mexico and Tuscaloosa,
Alabama, which form a single asset group as their operations are highly interrelated.
In September 2019, as the Company assessed its capital expenditure priorities for fiscal year 2020 and beyond, the
Company made a decision to further focus its future capital investments on high-growth businesses complementary to its core,
and to cease future investment in the wood treatment business and to not construct a new production facility to replace
operations in Matamoros and Tuscaloosa.
The Company is considering various options regarding this business, which may include continued operations of the
business until the previously announced closure of the existing facilities by around the end of calendar 2021, or exploration of
a possible sale of the business; however, management has not committed to a plan of sale.
Management believes events subsequent to the Acquisition Date, including management's decision to cease capital
investment in the wood treatment business, and shifting market perceptions of environmental risks and costs, with the
Tuscaloosa warehouse facility fire incident as illustrative, resulted in a triggering event to assess the asset group for
impairment. The asset group did not pass the recoverability test and the Company proceeded to measure an impairment.
In the fourth quarter of fiscal 2019, the Company recognized pre-tax asset impairment charges of $67,372, which were
recorded within Asset impairment charges and a tax benefit of $17,072 in Provision for income taxes in the Consolidated
Statements of Income. The impairment is recognized in the Performance Materials segment and relates to long-lived assets in
the wood treatment reporting unit.
The long-lived asset impairment was allocated as follows:
September 30, 2019
Balance Prior to Balance after
Impairment Impairment Impairment
Property, plant, and equipment, net
$ 4,902 $ 4,063 $ 839
Other intangible assets - Product technology 11,646 9,651 1,995
Other intangible assets - Acquired patents and licenses 2,038 1,689 349
Other intangible assets - Customer relationships,
62,708 51,969 10,739
distribution rights, and other
Total
$ 81,294 $ 67,372 $ 13,922
To determine the measurement of the impairment loss, the Company estimated the fair value of the asset group, which is
also a reporting unit and therefore included goodwill, and recognized an impairment to the extent that the carrying value
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exceeded the fair value. In estimating the fair value of the wood treatment asset group, the Company used an income approach
based upon an estimate of discounted future cash flows, using a probability-weighted approach, including scenarios for
continued operations and the potential for a sale of the business. The scenarios for estimating cash flows resulting from
continued operations reflected management's best estimates of sales volumes, which may include customer attrition driven by
the Company's announcement to cease investment in the wood treatment business, potentially prompting them to switch to
alternative products. The sale case is based upon estimated proceeds from a potential sale of the wood treatment business;
however, there is no assurance the Company will pursue or consummate a sale. The fair-value estimate for the wood treatment
asset group included significant judgments and assumptions relating to projected revenues through the expected closure of the
existing facilities.
The fair value of the wood treatment asset group was sufficient that the recognized impairment was limited to long-lived assets
and the reporting unit goodwill was not impaired. The Company will continue to monitor the wood treatment asset group for
indicators of long-lived asset or goodwill impairment. Absent a sale of the business, as the Company approaches the
announced closure date of the facilities and there are fewer estimated future cash flows, there is ongoing potential for further
impairments of long-lived assets and impairment of goodwill. While the timing and amounts of any further impairments are
unknown, they could be material to the Company's Consolidated Balance Sheets and to the Consolidated Statements of
Income, but they will not affect the Company's reported Net cash provided by operating activities. Following the impairment,
the wood treatment reporting unit has goodwill of $35,844 and long-lived assets of $13,922.
11. OTHER LONG-TERM ASSETS
Other long-term assets consisted of the following:
September 30,
2019 2018
Long-term contract asset $ 1,164 $ 1,548
Long-term SERP Investment 980 1,137
Prepaid unamortized debt issuance cost - revolver 709 -
2,858 1,979
Other long-term assets
$ 5,711 $ 4,664
Total
12. ACCRUED EXPENSES, INCOME TAXES PAYABLE AND OTHER CURRENT LIABILITIES
Accrued expenses, income taxes payable and other current liabilities consisted of the following:
September 30,
2019 2018
Accrued compensation $ 33,809 $ 35,367
Income taxes payable 15,725 18,045
Dividends payable 12,953 10,822
KMG - Bernuth warehouse fire related (See Note 20) 7,998 -
Taxes, other than income taxes 6,281 1,976
Interest rate swap liability 5,351 -
Deferred revenue and customer advances 5,008 4,894
Accrued Interest 3,739 -
Goods and services received, not yet invoiced 3,075 1,954
9,679 9,925
Other
$ 103,618 $ 82,983
Total
13. DEBT
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On the Acquisition Date, we entered into the Credit Agreement by and among the Company, the lenders party thereto and
JPMorgan Chase Bank, N.A., as administrative agent, which provides for senior secured financing of up to $1,265.0 million,
consisting of the Term Loan Facility in an aggregate principal amount of$1,065.0 million and the Revolving Credit Facility in
an aggregate principal amount of up to $200.0 million, including a letter of credit sub-facility of up to $50.0 million. The Term
Loan Facility and the Revolving Credit Facility are referred to as the "Credit Facilities."
Proceeds of the loans borrowed under the Term Loan Facility on the Acquisition Date were used to fund, in part, the
Acquisition and certain of KMG's existing indebtedness, and to pay related fees and expenses. The Revolving Credit Facility
remains undrawn.
The Credit Facilities are guaranteed by each of the Company's wholly-owned domestic subsidiaries, including KMG and
its subsidiaries, and are secured by substantially all assets of the Company and of each subsidiary guarantor, in each case
subject to certain exceptions.
Borrowings under the Credit Facilities bear interest at a rate per annum equal to, at the Company's option, either (a) a
LIBOR, subject to a 0.00% floor, or (b) a base rate, in each case plus an applicable margin of, in the case of borrowings under
the Term Loan Facility, 2.25% for LIBOR loans and 1.25% for base rate loans and, in the case of borrowings under the
Revolving Credit Facility, initially, 1.50% for LIBOR loans and 0.50% for base rate loans. The applicable margin for
borrowings under the Revolving Credit Facility varies depending on the Company's first lien secured net leverage ratio. The
Company is also required to pay a commitment fee currently equal to 0.25% per annum to the lenders under the Revolving
Credit Facility in respect of the unutilized commitments thereunder. The commitment fee under the Revolving Credit Facility
varies depending on the Company's first lien secured net leverage ratio.
The Term Loan Facility matures on November 15, 2025, the seven -year anniversary of the Acquisition Date, and
amortizes in equal quarterly installments of 0.25% of the initial principal amount, starting with the first full fiscal quarter after
the Acquisition Date. The Revolving Facility matures on November 15, 2023, the five -year anniversary of the Acquisition
Date. In addition, the Company is required to prepay outstanding loans under the Term Loan Facility, subject to certain
exceptions, with up to 50% of the Company's annual excess cash flow, as defined under the Credit Agreement, and 100% of
the net cash proceeds of certain recovery events and non-ordinary course asset sales.
The Company may generally prepay outstanding loans under the Credit Facilities at any time, without prepayment
premium or penalty, subject to customary "breakage" costs with respect to LIBOR rate loans. We made a total prepayment of
$100.0 million during the fiscal year ended September 30, 2019, respectively.
The Revolving Credit Facility requires that the Company maintain a maximum first lien secured net leverage ratio, as
defined in the Credit Agreement, of 4.00 to 1.00 as of the last day of each fiscal quarter if any revolving loans are outstanding,
commencing with the first full fiscal quarter after the Acquisition Date.
The Credit Agreement contains certain affirmative and negative covenants that limit the ability of the Company, among
other things and subject to certain significant exceptions, to incur debt or liens, make investments, enter into certain mergers,
consolidations, asset sales and acquisitions, pay dividends and make other restricted payments and enter into transactions with
affiliates. We believe we are in compliance with these covenants.
The Credit Agreement contains certain events of default, including relating to a change of control. If an event of default
occurs, the lenders under the Credit Facilities will be entitled to take various actions, including the acceleration of amounts due
under the Credit Facilities.
At September 30, 2019, the fair value of the Term Loan Facility, using level 2 inputs, approximated its carrying value of
$959,676 as the loan bears a floating market rate of interest. As of September 30, 2019, $13,313 of the debt outstanding was
classified as short-term, and $17,900 of debt issuance costs related to our Term Loan were presented as a reduction of long-
term debt.
In the second quarter of fiscal 2019, we entered into a floating-to-fixed interest rate swap agreement to hedge the
variability in our LIBOR-based interest payments on approximately 70% of our Term Loan Facility balance. See Note 14 of
this Annual Report on Form 10-K for additional information.
Principal repayments of the Term Loan Facility are generally made on the last calendar day of each quarter if that day is
considered to be a business day.
As of September 30, 2019, scheduled principal repayments of the Term Loan were:
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Fiscal Year Principal Repayments
2020
$ 13,313
2021
10,650
2022
10,650
2023
10,650
2024
10,650
903,763
Thereafter
$ 959,676
14. DERIVATIVE FINANCIAL INSTRUMENTS
We are exposed to various market risks, including risks associated with interest rates and foreign currency exchange rates.
We enter into certain derivative transactions to mitigate the volatility associated with these exposures. We have policies in
place that define acceptable instrument types we may enter into and we have established controls to limit our market risk
exposure. We do not use derivative financial instruments for trading or speculative purposes. In addition, all derivatives,
whether designated in hedging relationships or not, are required to be recorded on the Consolidated Balance Sheets at fair value
on a gross basis.
Cash Flow Hedges - Interest Rate Swap Agreement
During the second quarter, we entered into a floating-to-fixed interest rate swap agreement to hedge the variability in
LIBOR-based interest payments on a portion of our outstanding variable rate debt. As of September 30, 2019, the notional
value of the swap was $699,000 and this value is scheduled to decrease bi-annually, and to expire on January 31, 2024.
We have designated this swap agreement as a cash flow hedge pursuant to ASC 815, "Derivatives and Hedging". Based
on certain quantitative and qualitative assessments, we have determined that the hedge is highly effective and qualifies for
hedge accounting. Accordingly, unrealized gains and losses on the hedge are recorded in other comprehensive income.
Realized gains and losses are recorded on the same financial statement line as the hedged item, which is Interest expense.
Foreign Currency Contracts Not Designated as Hedges
On a regular basis, we enter into forward foreign exchange contracts in an effort to mitigate the risks associated with
currency fluctuations on certain foreign currency balance sheet exposures. These foreign exchange contracts do not qualify for
hedge accounting; therefore, the gains and losses resulting from the impact of currency exchange rate movements on our
forward foreign exchange contracts are recognized as Other income (expense), net in the accompanying Consolidated
Statements of Income in the period in which the exchange rates change. As of September 30, 2019 and 2018, the notional
amounts of the forward contracts we held to purchase U.S. dollars in exchange for foreign currencies were $6,239 and $7,652,
respectively, and the notional amounts of forward contracts we held to sell U.S. dollars in exchange for foreign currencies were
$24,270 and $24,860, respectively.
Net Investment Hedge - Foreign Exchange Contracts
In September 2017, we entered into forward contracts to sell 100 billion Korean won and buy U.S. dollars, which we
subsequently terminated in the third quarter of fiscal 2018. We had designated these forward contracts as effective net
investment hedges.
The fair value of our derivative instruments included in the Consolidated Balance Sheets, which was determined using
level 2 inputs, was as follows:
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Derivative Assets Derivative Liabilities
September 30, September 30,
Consolidated Balance Sheets
Location 2019 2018 2019 2018
Derivatives designated as
hedging instruments
Accrued expenses, income
taxes payable and other current
Interest rate swap contracts liabilities $ - $ - $ 5,351 $ -
Other long-term liabilities $ - $ - $ 18,841 $ -
Derivatives not designated as
hedging instruments
Prepaid expenses and other
Foreign exchange contracts current assets $ - $ - $ - $ -
Accrued expenses, income
taxes payable and other current
liabilities $ - $ - $ 52 $ 339
The following table summarizes the effect of our derivative instrument on our Consolidated Statements of Income for the
fiscal years ended September 30, 2019, 2018 and 2017:
Gain (Loss) Recognized in Consolidated
Statements of Income
Fiscal Year Ended September 30,
Consolidated Statements of Income
Location 2019 2018 2017
Derivatives not designated as hedging
instruments
Foreign exchange contracts Other income (expense), net $ 28 $ (1,569) $ (1,462)
The interest rate swap agreement has been deemed to be effective, and realized gains and losses were immaterial to our
Consolidated Statements of Income. We recorded an unrealized loss of $18,780, net of tax, in Accumulated comprehensive
income during the twelve months ended September 30, 2019 for this interest rate swap. As of September 30, 2019, during the
next 12 months, we expect approximately $5,351 to be reclassified from Accumulated other comprehensive (loss) income into
Interest expense related to our interest rate swap based on projected rates of the LIBOR forward curve as of September 30,
2019.
15. ACCUMULATED OTHER COMPREHENSIVE INCOME (LOSS)
The table below summarizes the components of Accumulated other comprehensive income (loss) (AOCI), net of Provision
for income taxes/(benefit), for the years ended September 30, 2019, 2018, and 2017.
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Pension and
Foreign Cash Other
Currency Flow Postretirement
Translation Hedges Liabilities
Total
Balance at September 30, 2016 $ 11,985 $ (817) $ (1,612) $ 9,556
Foreign currency translation adjustment, net of tax of $
(2,321) (6,746) - - (6,746)
Unrealized gain (loss) on cash flow hedges:
Change in fair value, net of tax of $(660) - 1,161 - 1,161
Reclassification adjustment into earnings, net of tax of $170 - (298) - (298)
Change in pension and other postretirement, net of tax of
- - 276 276
$79
Balance at September 30, 2017 5,239 46 (1,336) 3,949
Foreign currency translation adjustment, net of tax of $
(2,409) 679 - - 679
Unrealized gain (loss) on cash flow hedges:
Change in fair value, net of tax of $111 - 319 - 319
Reclassification adjustment into earnings, net of tax of $
(133) - (382) - (382)
- - (26) (26)
Change in pension and other postretirement, net of tax of $1
Balance at September 30, 2018 5,918 (17) (1,362) 4,539
Foreign currency translation adjustment, net of tax of $591 (8,548) - - (8,548)
Unrealized gain (loss) on cash flow hedges:
Change in fair value, net of tax of $(5,297) - (18,370) - (18,370)
Reclassification adjustment into earnings, net of tax of $
(114) - (410) - (410)
Change in pension and other postretirement, net of tax of $
- - (449) (449)
(30)
$ (2,630) $ (18,797) $ (1,811) $ (23,238)
Balance at September 30, 2019
The before tax amount reclassified from OCI to Net income in fiscal 2019, related to our cash flow hedges, was recorded
as Interest expense on our Consolidated Statements of Income. Amounts reclassified from OCI to Net income, related to
pension liabilities, were not material in fiscal years 2019, 2018 and 2017.
16. SHARE-BASED COMPENSATION PLANS
EQUITY INCENTIVE PLAN AND OMNIBUS INCENTIVE PLAN
In March 2004, our stockholders approved our Second Amended and Restated Cabot Microelectronics Corporation 2000
Equity Incentive Plan (the "EIP"), as amended and restated September 23, 2008. In March 2012, our stockholders approved the
Cabot Microelectronics Corporation 2012 Omnibus Incentive Plan (the "OIP"), which is the successor plan to the EIP, and
which was amended as of March 2017. All share-based awards have been made from the OIP as of its approval date, and since
then the EIP no longer has been available for any awards. The OIP is administered by the Compensation Committee of the
Board of Directors and is intended to provide management with the flexibility to attract, retain and reward our employees,
directors, consultants and advisors. The OIP allows for the granting of six types of equity incentive awards: stock options,
restricted stock, restricted stock units, stock appreciation rights (SARs), performance-based awards and substitute awards. The
OIP also provides for cash incentive awards to be made. Substitute awards under the OIP are those awards that, in connection
with an acquisition, may be granted to employees, directors, consultants or advisors of the acquired company, in substitution
for equity incentives held by them in the seller or the acquired company. For example, in fiscal 2019 in connection with the
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Acquisition, we awarded a total of 43,443 restricted stock unit awards to certain KMG employees in substitution for certain
unvested restricted stock unit awards that KMG had awarded subsequent to the entry into the definitive agreement for the
Acquisition, but prior to the Acquisition Date ("Replacement Awards"). Also, in fiscal 2016, related to our acquisition of
NexPlanar, we granted incentive stock options (ISOs), as allowed under the OIP, to certain NexPlanar employees in
substitution for unvested ISOs they had held in NexPlanar at the time of the closing of the acquisition. As of September 30,
2019, no SARs have been granted to date under either plan. No awards of any type have been granted to date to consultants or
advisors under either plan. The OIP authorizes up to 4,977,887 shares of stock to be granted thereunder, including up to
2,074,395 shares of stock in the aggregate of awards other than options or SARs, and up to 2,538,690 incentive stock options.
The 4,977,887 shares of stock represents 2,944,803 shares of newly authorized shares and 2,033,084 shares previously
available under the EIP. In addition, shares that become available from awards under the EIP and the OIP because of events
such as forfeitures, cancellations or expirations will also be available for issuance under the OIP. Shares issued under our
share-based compensation plans are issued from new shares rather than from treasury shares.
Non-qualified stock options issued under the OIP, as they were under the EIP, are generally time-based and provide for a
ten -year term, with options generally vesting equally over a four -year period, with first vesting on the first anniversary of the
award date. Non-qualified stock options granted to non-employee directors on an annual basis vest 100% on the first
anniversary of the award date. Under the OIP, as under the EIP, employees may also be granted ISOs to purchase common
stock at not less than the fair value on the date of the grant. Prior to fiscal 2016, no ISOs had been granted under either plan.
Compensation expense related to our stock option awards was $4,267, $6,392 and $5,500 in fiscal 2019, 2018 and 2017,
respectively. For additional information on our accounting for share-based compensation, see Note 2 of this Annual Report on
Form 10-K.
Under the OIP, employees and non-employees may be awarded shares of restricted stock or restricted stock units, which
generally vest over a four -year period, with first vesting on the anniversary of the grant date. In general, shares of restricted
stock and restricted stock units may not be sold, assigned, transferred, pledged, disposed of or otherwise encumbered. Holders
of restricted stock, and restricted stock units, if specified in the award agreements, have all the rights of stockholders, including
voting and dividend rights, subject to the above restrictions. Holders of restricted stock units awarded as of fiscal 2016 have
dividend equivalent rights pursuant to the terms of the OIP and respective award agreements. Restricted shares under the OIP,
as under the EIP, also may be purchased and placed "on deposit" by executive officers pursuant to the 2001 Deposit Share
Program. Shares purchased under this Deposit Share Program receive a 50% match in restricted shares ("Award Shares").
These Award Shares vest at the end of a three -year period, and are subject to forfeiture upon early withdrawal of the deposit
shares. Compensation expense related to our restricted stock and restricted stock unit awards and restricted shares matched at
50% pursuant to the Deposit Share Program for fiscal 2019, 2018 and 2017 was $11,400, $9,186 and $6,730, respectively.
In December 2017, we granted performance share unit ("PSU") awards to certain employees. These PSUs fully vest on the
third anniversary of the grant date. Stock-based compensation for the awards is recognized over the requisite service period
(three years) beginning on the date of award through the end of the performance period based on the number of PSUs expected
to vest under the awards at the end of the performance period. The expected amount of vesting is determined using certain
performance measures and is re-evaluated at the end of each fiscal year through the end of the performance period. In addition,
the PSUs awarded may be subject to downward or upward adjustment depending on the total shareholder return achieved by
the Company during the particular performance period related to the PSUs, relative to the total shareholder return of the S&P
SmallCap 600 Index. We used a third-party service provider to estimate the fair value of the PSUs at grant date by using a
Monte Carlo simulation model. This model simulates the stock price movements of the Company and Index constituents using
certain assumptions, including the stock price of our company and Index constituents, the risk-free interest rate and stock price
volatility. We have recorded $1,279 and $2,056 compensation expense related to our PSU awards in fiscal 2019 and 2018,
respectively.
With respect to the Replacement Awards, which were made in fiscal 2019, they vest in three equal installments on the first
three anniversaries of the original award date. If the recipient is terminated without cause or resigns with good reason during
the 18 months following the Acquisition Date, the Replacement Award will vest as of such termination date in a number of
shares equal to 150% of the Replacement Award.
EMPLOYEE STOCK PURCHASE PLAN
In March 2008, our stockholders approved our 2007 Cabot Microelectronics Employee Stock Purchase Plan (the "ESPP"),
which amended the ESPP for the primary purpose of increasing the authorized shares of common stock to be purchased under
the ESPP from 475,000 designated shares to 975,000 shares. As of September 30, 2019, a total of 336,684 shares are available
for purchase under the ESPP. The ESPP allows all full-time, and certain part-time, employees of our Company and its
designated subsidiaries to purchase shares of our common stock through payroll deductions. Employees can elect to have up to
10% of their annual earnings withheld to purchase our stock, subject to a maximum number of shares that a participant may
purchase and a maximum dollar expenditure in any six-month offering period, and certain other criteria. The provisions of the
ESPP allow shares to be purchased at a price no less than the lower of 85% of the closing price at the beginning or end of each
semi-annual stock purchase period. A total of 48,820, 49,896, and 69,751 shares were issued under the ESPP during fiscal
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2019, 2018 and 2017, respectively. Compensation expense related to the ESPP was $1,281, $885 and $774 in fiscal 2019, 2018
and 2017, respectively.
ACCOUNTING FOR SHARE-BASED COMPENSATION
The fair value of our share-based awards, as shown below, was estimated using the Black-Scholes model with the
following weighted-average assumptions:
Year Ended September 30,
2019 2018 2017
Stock Options
Weighted-average grant date fair value $ 27.34 $ 26.59 $ 16.50
Expected term (in years) 6.86 6.68 6.57
Expected volatility 26 % 26 % 27 %
Risk-free rate of return 2.8 % 2.4 % 2.1 %
Dividend yield 1.6 % 1.0 % 1.2 %
Year Ended September 30,
2019 2018 2017
ESPP
Weighted-average grant date fair value $ 25.16 $ 20.94 $ 12.49
Expected term (in years) 0.5 0.5 0.5
Expected volatility 34 % 26 % 24 %
Risk-free rate of return 2.3 % 1.5 % 0.6 %
Dividend yield 1.6 % 1.1 % 1.3 %
The Black-Scholes model is primarily used in estimating the fair value of short-lived exchange traded options that have no
vesting restrictions and are fully transferable. Because employee stock options and ESPP purchases have certain characteristics
that are significantly different from traded options, and because changes in the subjective assumptions can materially affect the
estimated value, our use of the Black-Scholes model for estimating the fair value of stock options and ESPP purchases may not
provide an accurate measure. Although the value of our stock options and ESPP purchases are determined in accordance with
applicable accounting standards using an option-pricing model, those values may not be indicative of the fair values observed
in a willing buyer/willing seller market transaction.
The fair value of our restricted stock and restricted stock unit awards represents the closing price of our common stock on
the date of award. Share-based compensation expense related to restricted stock and restricted stock unit awards is recorded net
of expected forfeitures.
SHARE-BASED COMPENSATION EXPENSE
Total share-based compensation expense for the years ended September 30, 2019, 2018 and 2017, is as follows:
Year Ended September 30,
2019 2018 2017
Consolidated Statements of Income classifications:
Cost of sales $ 2,727 $ 2,450 $ 2,229
Research, development and technical 2,150 1,940 1,792
Selling, general and administrative 13,350 14,128 8,983
(3,767) (4,306) (4,339)
Tax benefit
$ 14,460 $ 14,212 $ 8,665
Total share-based compensation expense, net of tax
Beginning in December 2017, equity grants included the provisions of stock option grants and restricted stock unit awards
such that except in certain circumstances including termination for cause, once an employee meets the retirement eligibility
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requirements, any remaining unvested share-based awards will continue to vest regardless of termination of service.
Consequently, the requisite service period for the award is satisfied upon retirement eligibility. Therefore, for those employees
who have met the retirement eligibility at the grant date, we now record the total share-based compensation expense upon
award; for those employees who will meet the retirement eligibility during the four-year vesting period, we now record the
share-based compensation expense over the period from the grant date through the date of retirement eligibility, rather than
over the four-year vesting period stated in the award agreement. Restricted stock units granted to non-employee directors on an
annual basis vest 100% on the first anniversary of the award date.
In fiscal 2019, we recorded $3,253 in share-based compensation expense related to the Replacement Awards, including
accelerated vesting, issued in conjunction with the Acquisition. In fiscal 2018, we recorded $2,602 of shared-based
compensation expense associated with our executive officer transitions, which is included in the table above as general and
administrative expense.
STOCK OPTION ACTIVITY
A summary of stock option activity under the EIP and OIP as of September 30, 2019, and changes during fiscal 2019 are
presented below:
Weighted
Average Aggregate
Weighted Remaining Intrinsic
Average Contractual Value
Stock Exercise Term (in
Options Price (in years) thousands)
Outstanding at September 30, 2018 1,131,481 $ 52.68
Granted 148,027 103.23
Exercised (313,246) 42.12
(87,238) 67.89
Forfeited or canceled
879,024 $ 63.44 6.6 $ 68,363
Outstanding at September 30, 2019
492,218 $ 50.70 5.5 $ 44,549
Exercisable at September 30, 2019
386,806 $ 79.72 8.0 $ 23,783
Expected to vest at September 30, 2019
The aggregate intrinsic value in the table above represents the total pretax intrinsic value (i.e., for all in-the-money stock
options, the difference between our closing stock price per share on the last trading day of fiscal 2019 and the exercise price,
multiplied by the number of shares) that would have been received by the option holders had all option holders exercised their
options on the last trading day of fiscal 2019. The total intrinsic value of options exercised was $20,711, $30,345 and $25,213
for fiscal 2019, 2018 and 2017, respectively.
The total cash received from options exercised was $13,193, $19,247 and $27,666 for fiscal 2019, 2018 and 2017,
respectively. The actual tax benefit realized for the tax deductions from options exercised was $4,449, $7,503 and $8,743 for
fiscal 2019, 2018 and 2017, respectively. The total fair value of stock options vested during fiscal years 2019, 2018 and 2017
was $4,506, $5,008 and $5,300, respectively. As of September 30, 2019, there was $7,442 of total unrecognized share-based
compensation expense related to unvested stock options granted under the EIP and OIP. That cost is expected to be recognized
over a weighted-average period of 2.1 years.
RESTRICTED STOCK AND RESTRICTED STOCK UNITS
A summary of the status of the restricted stock awards and restricted stock unit awards, including PSUs outstanding that
were awarded under the OIP as of September 30, 2019, and changes during fiscal 2019, are presented below:
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Weighted
Average
Restricted Stock Grant Date
Awards and Fair
Units Value
Nonvested at September 30, 2018 328,147 $ 70.42
Granted * 152,499 99.41
Vested (156,900) 69.17
(48,513) 69.42
Forfeited
275,233 $ 87.36
Nonvested at September 30, 2019
* Includes PSUs awarded, which may be subject to downward or upward adjustment depending on the performance
measures during the particular performance period pursuant to the PSU award agreement.
The total fair value of restricted stock awards and restricted stock units vested during fiscal years 2019, 2018 and 2017
was $11,060, $6,669 and $6,898, respectively. As of September 30, 2019, there was $18,824 of total unrecognized share-based
compensation expense related to unvested restricted stock awards and restricted stock units, including PSUs, under the OIP.
That cost is expected to be recognized over a weighted-average period of 2.2 years.
17. SAVINGS PLAN
Effective in May 2000, we adopted the Cabot Microelectronics Corporation 401(k) Plan (the "401(k) Plan"), which is a
qualified defined contribution plan, covering all eligible heritage Cabot Microelectronics U.S. employees meeting certain
minimum age and eligibility requirements, as defined by the 401(k) Plan. Participants may make elective contributions of up to
60% of their eligible compensation. All amounts contributed by participants and earnings on these contributions are fully
vested at all times. The 401(k) Plan provides for matching and fixed non-elective contributions by the Company. Under the
401(k) Plan, the Company will match 100% of the first four percent of the participant's eligible compensation and 50% of the
next two percent of the participant's eligible compensation that is contributed, subject to limitations required by government
regulations. Under the 401(k) Plan, all U.S. employees, even those who do not contribute to the 401(k) Plan, receive a
contribution by the Company in an amount equal to four percent of eligible compensation, and thus are participants in the 401
(k) Plan. Participants are 100% vested in all Company contributions at all times. The Company's expense for the 401(k) Plan
totaled $6,028, $5,562 and $5,256 for the fiscal years ended September 30, 2019, 2018 and 2017, respectively.
KMG has a defined contribution 401(k) plan in which all regular heritage KMG U.S. employees are eligible to participate.
KMG makes matching contributions under this plan of up to four percent of a participant's compensation up to the annual
regulated maximum amounts. The first 3% of the employee contribution is matched at 100%. The next 2% of the employee
contribution is matched at 50%. The KMG expense for the 401(k) Plan totaled $670 for the fiscal year ended September 30,
2019. KMG's United Kingdom and Singapore subsidiaries make contributions to retirement plans that function as defined
contribution retirement plans, and the contributions to those plans were approximately $1,356 for the fiscal year ended
September 30, 2019.
18. STOCKHOLDERS' EQUITY
The following is a summary of our capital stock activity over the past three years:
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Number of Shares
Common Treasury
Stock Stock
September 30, 2016 34,261,304 9,744,642
Exercise of stock options 818,640
Restricted stock under EIP and OIP, net of forfeitures 81,047
Common stock under ESPP 69,751
Repurchases of common stock under share repurchase plans 167,809
35,739
Repurchases of common stock - other
September 30, 2017 35,230,742 9,948,190
Exercise of stock options 487,915
Restricted stock under OIP, net of forfeitures 93,817
Common stock under ESPP 49,991
Repurchases of common stock under share repurchase plans 369,791
38,166
Repurchases of common stock - other
September 30, 2018 35,862,465 10,356,147
Shares issued in connection with the Acquisition 3,236,865
Exercise of stock options 313,246
Restricted stock under OIP, net of forfeitures 131,072
Common stock under ESPP 48,820
Repurchases of common stock under share repurchase plans 88,403
46,702
Repurchases of common stock - other
39,592,468 10,491,252
September 30, 2019
COMMON STOCK
Each share of common stock, including those awarded as restricted stock, but not restricted stock units, entitles the holder
to one vote on all matters submitted to a vote of Cabot Microelectronics' stockholders. Common stockholders are entitled to
receive ratably the dividends, if any, as may be declared by the Board of Directors. Holders of restricted stock units awarded as
of fiscal 2016 are entitled to dividend equivalents, which are paid to the holder upon the vesting of the restricted stock units.
The number of authorized shares of common stock is 200,000,000 shares.
SHARE REPURCHASES
In January 2016, our Board of Directors authorized an increase in the amount available under our share repurchase
program from $75,000 to $150,000. Under this program, we repurchased 88,403 shares for $10,002 during fiscal 2019, 369,791
shares for $40,726 during fiscal 2018, and 167,809 shares for $12,035 during fiscal 2017. As of September 30, 2019, $71,268
remains available under our share repurchase program. To date, we have funded share repurchases under our share repurchase
program from our existing cash balance, and anticipate we will continue to do so. The program, which became effective on the
authorization date, may be suspended or terminated at any time, at the Company's discretion. For additional information on
share repurchases, see Part II, Item 5, "Market for Registrant's Common Equity, Related Stockholder Matters and Issuer
Purchases of Equity Securities" and the section titled "Liquidity and Capital Resources" in Part II, Item 7, "Management's
Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations" of this Annual Report of Form 10-K.
Separate from this share repurchase program, a total of 46,702, 38,166 and 35,739 shares were purchased during fiscal
2019, 2018 and 2017, respectively, pursuant to the terms of our OIP as shares withheld from award recipients to cover payroll
taxes on the vesting of shares of restricted stock granted under the OIP.
19. INCOME TAXES
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Income before income taxes was as follows:
Year Ended September 30, 2019
2019 2018 2017
Domestic $ (45,364) $ 46,254 $ 33,272
108,470 115,457 76,100
Foreign
$ 63,106 $ 161,711 $ 109,372
Total
Taxes on income consisted of the following:
Year Ended September 30, 2019
2019 2018 2017
U.S. federal and state:
Current $ 23,461 $ 14,698 $ 8,606
(23,182) 10,347 1,550
Deferred
$ 279 $ 25,045 $ 10,156
Total
Foreign:
Current $ 27,580 $ 26,135 $ 13,422
(3,968) 488 (1,158)
Deferred
23,612 26,623 12,264
Total
$ 23,891 $ 51,668 $ 22,420
Total U.S. and foreign
The Provision for income taxes at our effective tax rate differed from the statutory rate as follows:
Year Ended September 30, 2019
2019 2018 2017
Federal statutory rate 21.0 % 24.5 % 35.0 %
U.S. benefits from research and experimentation activities (2.4) (0.8) (1.0)
State taxes, net of federal effect (4.7) 0.1 0.4
Foreign income at other than U.S. rates 10.3 1.2 (14.7)
Excess compensation 6.4 0.4 0.3
Share-based compensation (7.2) (4.3) 0.1
U.S. tax reform 14.1 11.2 0.0
Global Intangible Low Taxed Income 3.1 - -
Foreign Derived Intangible Income (3.9) - -
1.2 (0.3) 0.4
Other, net
37.9 % 32.0 % 20.5 %
Provision for income taxes
The Tax Act created new rules that allow the Company to make an accounting policy election to treat taxes due on GILTI
inclusions in taxable income as either a current period expense or reflect such inclusions related to temporary basis differences
in the Company's measurement of deferred taxes. The GILTI provision of the Tax Act became effective for Cabot for the year
ended September 30, 2019 and the Company has elected to treat the GILTI inclusion as a current period expense. Additionally,
the Tax Act allows a domestic corporation an immediate deduction in U.S. taxable income for a portion of its Foreign Derived
Intangible Income (FDII).
The increase in the effective tax rate during fiscal 2019 was primarily due to increased tax expense related to newly issued
final regulations related to the Tax Act, which impacted our reserves for uncertain tax positions, and also the unfavorable tax
treatment of certain Acquisition-related costs, including compensation deduction limitations, and non-deductibility of certain
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professional fees. Partially offsetting these adverse items, the Tax Act reduced the corporate income tax rate to 21.0% effective
January 1, 2018, resulting in a change in our blended tax rate of 24.5% in fiscal 2018 to 21.0% beginning with our fiscal 2019.
The significant increase in our effective tax rate for fiscal 2018 was primarily driven by the changes introduced by the Tax
Act in December 2017, which includes the deemed repatriation tax (transition tax). The Company made the decision to take the
dividends received deduction (DRD) on its fiscal 2018 tax return and accordingly reflected a section 245A DRD with respect
to the section 78 gross-up in its transition tax calculation. Other factors that impacted the Company's effective tax rate for fiscal
2018 were primarily related to benefits in excess of compensation cost from share-based compensation recorded in the
Consolidated Statements of Income (as opposed to equity prior to October 2017) and the absence of benefits of a tax holiday in
South Korea that expired as of October 2017.
The accounting guidance regarding uncertainty in income taxes prescribes a threshold for the financial statement
recognition and measurement of tax positions taken or expected to be taken on a tax return. Under these standards, we may
recognize the tax benefit of an uncertain tax position only if it is more likely than not that the tax position will be sustained by
the taxing authorities, based on the technical merits of the position.
The following table presents the changes in the balance of gross unrecognized tax benefits during the last three fiscal years:
Balance September 30, 2016 $ 2,089
Additions for tax positions relating to the current fiscal year 381
Additions for tax positions relating to prior fiscal years 44
(244)
Lapse of statute of limitations
Balance September 30, 2017 2,270
Additions for tax positions relating to the current fiscal year 263
Additions for tax positions relating to prior fiscal years 116
(1,215)
Lapse of statute of limitations
Balance September 30, 2018 1,434
Additions for tax positions relating to the current fiscal year 271
9,839
Additions for tax positions relating to prior fiscal years
$ 11,544
Balance September 30, 2019
The entire balance of unrecognized tax benefits shown above as of September 30, 2019 and 2018, would affect our
effective tax rate if recognized. We recognize interest and penalties related to uncertain tax positions as income tax expense in
our financial statements. Additions for tax positions relating to prior fiscal years of $9,839 in fiscal 2019 are mainly due to
newly issued regulations to the Tax Act, which impacted the Company's reserves for uncertain tax positions. Interest accrued
on our Consolidated Balance Sheets was $281 and $69 at September 30, 2019 and 2018, respectively, and any interest and
penalties charged to expense in fiscal years 2019, 2018 and 2017 was immaterial.
At September 30, 2019, the tax periods open to examination by the U.S. federal, state and local governments include fiscal
years 2015 through 2019, and the tax periods open to examination by foreign jurisdictions include fiscal years 2014 through
2019. We do not anticipate a significant change to the total amount of unrecognized tax benefits within the next 12 months.
Significant components of net deferred tax assets and liabilities were as follows:
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September 30,
2019 2018
Deferred tax assets:
Employee benefits $ 5,719 $ 3,995
Inventory 3,811 3,026
Accrued expenses 4,202 839
Share-based compensation expense 5,215 5,379
Credit and other carryforwards 9,743 6,419
Interest rate swap 5,412 -
Other 1,088 358
(2,574) (133)
Valuation allowance
$ 32,616 $ 19,883
Total deferred tax assets
Deferred tax liabilities:
Depreciation and amortization $ 140,092 $ 8,007
Withholding on foreign income 6,026 5,209
1,926 908
Other
$ 148,044 $ 14,124
Total deferred tax liabilities
As of September 30, 2019, the Company had foreign and domestic net operating loss carryforwards ("NOLs") of $13,465,
which will expire over the period between fiscal year 2020 and fiscal year 2039. We have recorded a tax-effected valuation
allowance of $2,565 against the deferred tax assets related to certain foreign and U.S. federal and state NOLs, as well as on
certain federal tax credit carryforwards. As of September 30, 2019, the Company had a U.S. federal and state tax credit
carryforward of $2,396, which will expire beginning in fiscal years 2021 through 2039.
Prior to enactment of the Tax Act, the Company did not record income tax expense for the undistributed earnings of its
international subsidiaries. As a result of the Tax Act, the Company no longer intends to maintain the indefinite reinvestment
assertion.
20. COMMITMENTS AND CONTINGENCIES
LEGAL PROCEEDINGS AND OTHER CONTINGENCIES
We periodically become a party to legal proceedings, arbitrations, and regulatory proceedings ("contingencies") arising in
the ordinary course of our business operations. The ultimate resolution of these contingencies is subject to significant
uncertainty, and should we fail to prevail in any of them or should several of them be resolved against us in the same reporting
period, these matters could, individually or in the aggregate, be material to our consolidated financial statements. One of these
contingencies, related to Star Lake Canal, which we assumed in connection with the Acquisition, is discussed below. The
ultimate outcome of these matters, however, cannot be determined at this time, nor can the amount of any potential loss be
reasonably estimated, and as a result except where indicated no amounts have been recorded in our consolidated financial
statements. The Company records legal costs associated with loss contingencies as expenses in the period in which they are
incurred.
On May 31, 2019, a fire occurred at the warehouse of the facility of KMG's subsidiary, KMG-Bernuth, in Tuscaloosa,
Alabama, which processes penta for sale to customers in the United States and Canada. The warehouse fire, which we believe
originated from non-hazardous waste materials temporarily stored in the warehouse for recycling purposes, caused no injuries
and was extinguished in less than an hour. Company personnel investigated the incident, and KMG-Bernuth commenced
cleanup with oversight from certain local, state and federal authorities. The carrying value of the warehouse and the affected
inventory are not material. Applying the accounting guidance under ASC 410-30, Environmental Obligations and ASC 450,
Contingencies, we determined that since we have environmental obligations as of the date of the fire, costs for the fire waste
cleanup and disposal should be recognized to the extent they are probable and reasonably estimable. We have applied these
criteria and recorded an undiscounted amount of $9,494 loss contingency regarding disposal costs that can be reasonably
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estimated at this time. These disposal costs were charged to Cost of sales. There are potential additional disposal and other
costs that cannot be reasonably estimated as of this time related to materials in the warehouse or otherwise impacted by the
incident. The fire waste cleanup and disposal costs have been and may continue to be significant due to the nature of federally-
regulated penta-related waste cleanup and disposal requirements. We will continue to update the estimated losses as new
information becomes available.
In addition, we are working with our insurance carriers on possible recovery of losses and costs, but at this point we cannot
reasonably estimate whether we will receive, or if so, the amount of, any potential insurance recoveries. As such, no insurance
recoveries have been recognized as of September 30, 2019.
Separately, in 2014, prior to the Acquisition, the United States Environmental Protection Agency ("EPA") had notified
KMG-Bernuth, that the EPA considered it to be a potentially responsible party under the Comprehensive Environmental
Response, Compensation and Liability Act of 1980, as amended ("CERCLA") by virtue of its relationship with certain alleged
predecessor companies, including Idacon, Inc (f/k/a Sonford Chemical Company) in connection with the Star Lake Canal
Superfund Site near Beaumont, Texas. The EPA has estimated that the remediation will cost approximately $22.0 million.
KMG-Bernuth and approximately seven other parties entered into an agreement with the EPA in September 2016 to complete
a remedial design phase of the remediation of the site. The remediation work will be performed under a separate future
agreement. Although KMG-Bernuth has not conceded liability, a reserve in connection with the remedial design was
established, and as of September 30, 2019, the reserve remaining was $728.
We also may face other governmental or third-party claims, or otherwise incur costs, relating to cleanup of, or for injuries
resulting from, contamination at sites associated with this or other past and present operations. We accrue for environmental
liabilities when a determination can be made that they are probable and reasonably estimable. Other than as described herein,
we are not involved in any legal proceedings that we believe could have a material impact on our consolidated financial
position, results of operations or cash flows.
In addition, our Company is subject to extensive federal, state and local laws, regulations and ordinances in the U.S. and in
other countries. These regulatory requirements relate to the use, generation, storage, handling, emission, transportation and
discharge of certain hazardous materials, substances and waste into the environment. The Company, including its KMG
entities, manage Environmental, Health and Safety ("EHS") matters related to protection of the environment and human health,
the cleanup of contaminated sites, the treatment, storage and disposal of wastes, and the emission of substances into the air or
waterways, among other EHS concerns. Governmental authorities can enforce compliance with their regulations, and violators
may be subject to fines, injunctions or both. The Company devotes significant financial resources to compliance, including
costs for ongoing compliance.
Certain licenses, permits and product registrations are required for the Company's products and operations in the U.S.,
Mexico and other countries in which it does business. The licenses, permits and product registrations are subject to revocation,
modification and renewal by governmental authorities. In the United States in particular, producers and distributors of penta,
which is a product manufactured and sold by KMG-Bernuth as part of the wood treatment business, are subject to registration
and notification requirements under the Federal Insecticide, Fungicide and Rodenticide Act ("FIFRA") and comparable state
law in order to sell this product in the United States. Compliance with these requirements may have a significant effect on our
business, financial condition and results of operations.
We are subject to contingencies, including litigation relating to EHS laws and regulations, commercial disputes and other
matters. Certain of these contingencies are discussed above and below. The ultimate resolution of these contingencies is
subject to significant uncertainty, and should we fail to prevail in any of them or should several of them be resolved against us
in the same reporting period, these matters could, individually or in the aggregate, be material to the consolidated financial
statements. The ultimate outcome of these matters cannot be determined at this time, nor can the amount of any potential loss
be reasonably estimated, and as a result except where indicated no amounts have been recorded in our consolidated financial
statements. The Company records legal costs associated with loss contingencies as expenses in the period in which they are
incurred.
INDEMNIFICATION
In the normal course of business, we are a party to a variety of agreements pursuant to which we may be obligated to
indemnify the other party with respect to certain matters. Generally, these obligations arise in the context of agreements
entered into by us, under which we customarily agree to hold the other party harmless against losses arising from items such as
a breach of certain representations and covenants including title to assets sold, certain intellectual property rights and certain
environmental matters. These terms are common in the industries in which we conduct business. In each of these
circumstances, payment by us is subject to certain monetary and other limitations and is conditioned on the other party making
an adverse claim pursuant to the procedures specified in the particular agreement, which typically allow us to challenge the
other party's claims.
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We evaluate estimated losses for such indemnifications under the accounting standards related to contingencies and
guarantees. We consider such factors as the degree of probability of an unfavorable outcome and the ability to make a
reasonable estimate of the amount of loss. To date, we have not experienced material costs as a result of such obligations and,
as of September 30, 2019, have not recorded any liabilities related to such indemnifications in our financial statements as we
do not believe the likelihood of such obligations is probable.
LEASE COMMITMENTS
We lease certain vehicles, warehouse facilities, office space, machinery and equipment under cancelable and
noncancelable leases, most of which expire in five years and may be renewed by us. Rent expense under such arrangements
during fiscal 2019, 2018 and 2017 totaled $7,975, $4,307 and $3,120, respectively.
Future minimum rental commitments under noncancelable leases as of September 30, 2019 are as follows:
Fiscal Year Amount
2020
$ 6,984
2021
4,941
2022
4,291
2023
4,122
2024
3,710
Thereafter
12,010
$ 36,058
PURCHASE OBLIGATIONS
Purchase obligations include take-or-pay arrangements with suppliers, and purchase orders and other obligations entered
into in the normal course of business regarding the purchase of goods and services. We have been operating under an abrasive
particle supply agreement with Cabot Corporation, our former parent company which is not a related party, the current term of
which runs through December 2019. As of September 30, 2019, purchase obligations include $5,897 of contractual
commitments related to this agreement. In addition, we have purchase commitment of $9.7 million to purchase non-water-
based carrier fluid, and have another purchase contract to purchase $4.1 million of abrasive particles.
POSTRETIREMENT OBLIGATIONS IN FOREIGN JURISDICTIONS
We have defined benefit plans covering employees in certain foreign jurisdictions as required by local law. Net service
costs are recorded as fringe benefit expense under Cost of sales and Operating expenses, and all other costs are recorded in the
Other income (expense), net in our Consolidated Statements of Income.
Our unfunded plans in Japan, which represent the majority of our pension liability for such plans, had projected benefit
obligations of $7,175 and $6,621 as of September 30, 2019 and 2018, respectively, and an accumulated benefit obligation of
$5,704 and $5,234 as of September 30, 2019 and 2018, respectively. Key assumptions used in the actuarial measurement of the
Japan pension liability include a weighted average discount rate of 0.25% and 0.50% at September 30, 2019 and 2018,
respectively, and an expected rate of compensation increase of 2.50% at September 30, 2019 and 2018, respectively. Total
future Japan pension costs included in Accumulated other comprehensive (loss) income are $(1,894) and $(1,735) at September
30, 2019 and 2018, respectively.
Our unfunded plans in South Korea had projected benefit obligations of $2,182 and $1,731 as of September 30, 2019 and
2018 and an accumulated benefit obligation of $1,264 and $1,064 as of September 30, 2019 and 2018, respectively. Key
assumptions used in the actuarial measurement of the Korea pension liability include weighted average discount rates of 2.50%
and 3.75% at September 30, 2019 and 2018, respectively, and an expected rate of compensation increase of 4.50% at
September 30, 2019 and 2018. Total future Korea pension costs included in Accumulated other comprehensive (loss) income
are $(457) and $(133) at September 30, 2019 and 2018, respectively.
Our benefit plan for KMG employees in France had a projected benefit obligation of $1,764 as of September 30, 2019 and
an accumulated benefit obligation of $1,346 as of September 30, 2019. Key assumptions used in the actuarial measurement of
the France pension liability include a weighted average discount rate of 0.50% at September 30, 2019 and an expected rate of
compensation increase of 2.50%, and an expected rate of return on plan assets of 2.15% at September 30, 2019. Total future
France pension costs included in Accumulated other comprehensive (loss) income is not material at September 30, 2019.
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Benefit costs for the combined plans were $1,345, $1,236 and $1,176 in fiscal years 2019, 2018 and 2017, respectively,
consisting primarily of service costs, and were recorded as fringe benefit expense under Cost of sales and Operating expenses
in our Consolidated Statements of Income. Estimated future benefit payments are as follows:
Fiscal Year Amount
2020 $ 662
2021 481
2022 498
2023 621
2024 663
2025 to 2029 4,947
21. EARNINGS PER SHARE
Basic earnings per share (EPS) is calculated by dividing Net income available to common stockholders by the weighted-
average number of common shares outstanding during the period, excluding the effects of unvested restricted stock awards
with a right to receive non-forfeitable dividends, which are considered participating securities as prescribed by the two-class
method under ASC 260 "Earnings per Share". Beginning in the first quarter of fiscal 2019, the amount of participating
securities was no longer material and therefore, we have excluded such securities from our calculation of EPS in fiscal 2019.
Diluted EPS is calculated in a similar manner, but the weighted-average number of common shares outstanding during the
period is increased to include the weighted-average dilutive effect of "in-the-money" stock options and unvested restricted
stock shares and units using the treasury stock method.
The standards of accounting for earnings per share require companies to provide a reconciliation of the numerator and
denominator of the basic and Diluted earnings per share computations. Basic and Diluted earnings per share were calculated as
follows:
Year Ended September 30,
2019 2018 2017
Numerator:
Net income $ 39,215 $ 110,043 $ 86,952
- (123) (256)
Less: income attributable to participating securities
$ 39,215 $ 109,920 $ 86,696
Net income available to common stockholders
Denominator:
Weighted-average common shares 28,571,052 25,517,825 25,015,458
(Denominator for basic calculation)
Weighted-average effect of dilutive securities:
522,975 725,339 497,029
Share-based compensation
29,094,027 26,243,164 25,512,487
Diluted weighted-average common shares
(Denominator for diluted calculation)
Earnings per share:
$ 1.37 $ 4.31 $ 3.47
Basic
$ 1.35 $ 4.19 $ 3.40
Diluted
For the year ended September 30, 2019, 2018, and 2017, approximately 0.2 million, 0.1 million and 0.4 million shares,
respectively, attributable to outstanding stock options were excluded from the calculation of Diluted earnings per share.
22. SEGMENT REPORTING
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We identify our segments based on our management structure and the financial information used by our chief executive
officer, who is our chief operating decision maker, to assess segment performance and allocate resources among our operating
units. We historically had operated predominantly in one industry segment - the development, manufacture and sale of
Chemical Mechanical Planarization (CMP) consumables products. In connection with the Acquisition, we reassessed our
operating and reportable segments, and determined that we have the following two reportable segments:
Electronic Materials
Electronic Materials includes products and solutions for the semiconductor industry. We manufacture and sell CMP
consumables, including CMP slurries and polishing pads, and high-purity process chemicals used to etch and clean silicon
wafers in the production of semiconductors, photovoltaics (solar cells) and flat panel displays.
Performance Materials
Performance Materials includes pipeline performance products and services, wood treatment products, and products and
equipment used in the precision optics industry.
Beginning in fiscal 2019 and with the Acquisition, our chief operating decision maker evaluates segment performance
based upon revenue and segment adjusted EBITDA. Segment adjusted EBITDA is defined as earnings before interest, income
taxes, depreciation and amortization, adjusted for certain items that affect comparability from period to period. These
adjustments include items related to the Acquisition, such as expenses incurred to complete the Acquisition, integration-related
expenses and impact of fair value adjustments to inventory acquired from KMG, and certain costs related to the KMG-Bernuth
warehouse fire, asset impairment and restructuring charges related to the wood treatment reporting unit. We exclude these
items from earnings when presenting our adjusted EBITDA measure because we believe they will be incurred infrequently
and/or are otherwise not indicative of a segment's regular, ongoing operating performance. Adjusted EBITDA is also the basis
of a performance metric for our fiscal 2019 Short-Term Incentive Program (STIP). In addition, our chief operating decision
maker does not use assets by segment to evaluate performance or allocate resources. Therefore, we do not disclose assets by
segment.
Revenue from external customers by segment and are as follows:
Year Ended September 30,
2019 2018 2017
Segment Revenue
Electronic Materials $ 833,051 $ 559,944 $ 485,034
204,645 30,179 22,145
Performance Materials
$ 1,037,696 $ 590,123 $ 507,179
Total
Capital expenditures by segment are as follows:
Year Ended September 30,
2019 2018 2017
Capital Expenditures
Electronic Materials $ 40,166 $ 18,668 $ 19,325
Performance Materials 16,367 409 414
5,663 3,918 1,917
Corporate
$ 62,196 $ 22,995 $ 21,656
Total
Adjusted EBITDA by segment are as follows:
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Year Ended September 30,
2019 2018 2017
Segment adjusted EBITDA:
Electronic Materials $ 294,902 $ 222,019 $ 169,044
Performance Materials 91,372 7,191 2,516
Unallocated corporate expenses (52,856) (39,266) (34,050)
Interest expense (45,681) (2,905) (4,529)
Interest income 2,346 4,409 2,351
Depreciation and amortization (98,592) (25,876) (25,960)
Acquisition and integration related expenses (34,709) (3,861) -
Charge for fair value write-up of acquired inventory sold (14,869) - -
Costs related to KMG-Bernuth warehouse fire (See Note 20) (9,905) - -
Costs related to restructuring of wood treatment (1,530) - -
(67,372) - -
Charges related to asset impairment of wood treatment
$ 63,106 $ 161,711 $ 109,372
Income before income taxes
We began to manage and report our results under the new organizational structure in conjunction with the Acquisition in
fiscal 2019 and have reflected this change for all historical periods presented. Since the two segments operate independently
and serve different markets and customers, there are no sales between segments. Revenue from external customers and
segment adjusted EBITDA shown for Performance Materials for the year ended September 30, 2018 and 2017 include Cabot
Microelectronics' heritage QED business. The adjustments to segment EBITDA for the year ended September 30, 2019
represent addbacks of the Acquisition and integration related expenses, and a charge for the write-up of inventory acquired
from KMG to fair value for inventory sold in the period, costs related to KMG-Bernuth warehouse fire, and restructuring and
asset impairment charges related to wood treatment business. The adjustments to segment EBITDA for the year ended
September 30, 2018 represent addbacks of Acquisition and integration related expenses. There were no adjustments to segment
EBITDA for the year ended September 30, 2017. The unallocated portions of corporate functions including finance, legal,
human resources, information technology, and corporate development not directly attributable to a reportable segment.
23. FINANCIAL INFORMATION BY INDUSTRY SEGMENT, GEOGRAPHIC AREA AND PRODUCT LINE
We operate predominantly in two reportable segments - the Performance Materials and Electronic Materials. Revenues are
attributed to the United States and foreign regions based upon the customer location and not the geographic location from
which our products were shipped. Financial information by geographic area was as follows:
Year Ended September 30,
2019 2018 2017
Revenue:
North America $ 372,247 $ 79,019 $ 72,670
Asia 515,833 471,215 394,874
Europe, Middle East, and Africa 149,305 39,889 39,635
311 - -
South America
$ 1,037,696 $ 590,123 $ 507,179
Total
Property, plant and equipment, net:
North America $ 133,682 $ 60,818 $ 52,155
Asia 68,823 50,573 54,201
74,313 12 5
Europe
$ 276,818 $ 111,403 $ 106,361
Total
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The following table shows revenue from sales to customers in foreign countries that accounted for more than ten percent
of our total revenue in fiscal 2019, 2018 and 2017:
Year Ended September 30,
2019 2018 2017
Revenue:
South Korea $ 135,844 $ 136,403 $ 95,414
Taiwan 125,895 130,500 130,849
China * 97,254 74,781
* Not a country with more than 10% revenue.
The following table shows revenue generated by product group in fiscal 2019, 2018 and 2017:
Year Ended September 30,
2019 2018 2017
Revenue:
Electronic Materials
Slurries $ 460,053 $ 476,828 $ 416,361
Electronic Chemicals 278,413 - -
94,585 83,117 68,673
CMP Pads
Total Electronic Materials 833,051 559,945 485,034
Performance Materials
Pipeline 140,553 - -
Wood Treatment 31,898 - -
32,194 30,178 22,145
Precision Optics and other
Total Performance Materials $ 204,645 $ 30,178 $ 22,145
$ 1,037,696 $ 590,123 $ 507,179
Total Revenue
SELECTED QUARTERLY OPERATING RESULTS
The following table presents our unaudited financial information for the eight quarterly periods ended September 30, 2019.
This unaudited financial information has been prepared in accordance with accounting principles generally accepted in the
United States of America, applied on a basis consistent with the annual audited financial statements and in the opinion of
management, include all necessary adjustments, which consist only of normal recurring adjustments necessary to present fairly
the financial results for the periods. The results for any quarter are not necessarily indicative of results for any future period.
CABOT MICROELECTRONICS CORPORATION
SELECTED QUARTERLY OPERATING RESULTS
(Unaudited and in thousands, except per share amounts)
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Sept. 30, June 30, March 31, Dec. 31, Sept. 30, June 30, March 31, Dec. 31,
2019 2019 2019 2018 2018 2018 2018 2017
Revenue $ 278,645 $ 271,882 $ 265,391 $ 221,778 $ 156,729 $ 150,437 $ 142,978 $ 139,979
165,535 156,492 150,571 122,445 72,383 69,737 67,933 65,965
Cost of sales
Gross profit 113,110 115,390 114,820 99,333 84,346 80,700 75,045 74,014
Operating expenses:
Research, development
and technical 12,698 12,191 12,778 14,040 13,372 13,059 13,368 12,151
Selling, general and
administrative 50,663 50,959 50,328 61,128 26,986 25,711 24,589 24,751
Asset Impairment
67,372 - - - - - - -
Expenses
130,733 63,150 63,106 75,168 40,358 38,770 37,957 36,902
Total operating expenses
Operating income (17,623) 52,240 51,714 24,165 43,988 41,930 37,088 37,112
Interest expense 12,703 12,757 13,331 6,890 102 513 1,158 1,132
Interest income 342 417 568 1,019 1,161 1,141 1,156 951
Other income (expense),
(1,158) (472) (1,014) (1,411) (24) 486 (94) (279)
net
Income before income
taxes (31,142) 39,428 37,937 16,883 45,023 43,044 36,992 36,652
(10,899) 20,550 10,800 3,440 (3,195) 7,873 7,255 39,735
Provision for income taxes
$ (20,243) $ 18,878 $ 27,137 $ 13,443 $ 48,218 $ 35,171 $ 29,737 $ (3,083)
Net income (loss)
Basic earnings (loss) per
$ (0.70) $ 0.65 $ 0.94 $ 0.50 $ 1.89 $ 1.37 $ 1.16 $ (0.12)
share
Weighted average basic
29,084 29,064 28,998 27,157 25,520 25,612 25,593 25,326
shares outstanding
Diluted earnings (loss) per
$ (0.70) $ 0.64 $ 0.92 $ 0.48 $ 1.84 $ 1.34 $ 1.14 $ (0.12)
share
Weighted average diluted
29,084 29,568 29,479 27,762 26,213 26,319 26,161 25,326
shares outstanding
SCHEDULE II - VALUATION AND QUALIFYING ACCOUNTS
The following table sets forth activities in our allowance for doubtful accounts:
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Balance At Amounts Deductions Balance At
Beginning of Charged To and End
Year Expenses Adjustments of Year
Allowance For Doubtful Accounts
Year ended:
September 30, 2019 $ 1,900 $ 432 $ 45 $ 2,377
September 30, 2018 1,747 185 (32) 1,900
September 30, 2017 1,828 26 (107) 1,747
We have provided a valuation allowance on certain deferred tax assets. The following table sets forth activities in our
valuation allowance:
Balance At Amounts Deductions Balance At
Beginning Charged To and End
of Year Expenses Adjustments of Year
Valuation Allowance
Year ended:
September 30, 2019 $ 133 $ 2,432 $ - $ 2,565
September 30, 2018 2,271 - (2,138) 133
September 30, 2017 3,022 - (751) 2,271
MANAGEMENT RESPONSIBILITY
The accompanying consolidated financial statements were prepared by the Company in conformity with accounting
principles generally accepted in the United States of America. The Company's management is responsible for the integrity of
these statements and of the underlying data, estimates and judgments.
The Company's management establishes and maintains a system of internal accounting controls designed to provide
reasonable assurance that its assets are safeguarded from loss or unauthorized use, transactions are properly authorized and
recorded, and that financial records can be relied upon for the preparation of the consolidated financial statements. This system
includes written policies and procedures, a code of business conduct and an organizational structure that provides for
appropriate division of responsibility and the training of personnel. This system is monitored and evaluated on an ongoing
basis by management in conjunction with its internal audit function.
The Company's management assesses the effectiveness of its internal control over financial reporting on an annual basis.
In making this assessment, management uses the criteria set forth by the Committee of Sponsoring Organizations of the
Treadway Commission in Internal Control - Integrated Framework (2013). Management acknowledges, however, that all
internal control systems, no matter how well designed, have inherent limitations and can provide only reasonable assurance
with respect to financial statement preparation and presentation. In addition, the Company's independent registered public
accounting firm evaluates the Company's internal control over financial reporting and performs such tests and other procedures
as it deems necessary to reach and express an opinion on the fairness of the financial statements.
In addition, the Audit Committee of the Board of Directors provides general oversight responsibility for the financial
statements. Composed entirely of Directors who are independent and not employees of the Company, the Committee meets
periodically with the Company's management, internal auditors and the independent registered public accounting firm to
review the quality of financial reporting and internal controls, as well as results of auditing efforts. The internal auditors and
independent registered public accounting firm have full and direct access to the Audit Committee, with and without
management present.
/s/ David H. Li
David H. Li
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Chief Executive Officer
/s/ Scott D. Beamer
Scott D. Beamer
Chief Financial Officer
/s/ Thomas S. Roman
Thomas S. Roman
Principal Accounting Officer
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
「連結財務書類に対する注記」を参照のこと。
3【その他】
(1) 後発事象
なし。
(2) 訴訟
連結財務書類に対する注記20.「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
(3) 四半期経営成績の抜粋(未監査)
下記の表は、2019 年9月30日に終了した8四半期の当社の未監査の財務情報を示している。この未監査の財務情報
は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されている。当該会計原則は、監査済み
の年次財務書類と一貫した基準で適用されており、経営陣の意見では、該当期間の財務成績を適正に表示するため
に必要な経常的な調整のみから構成される全ての必要な調整を含んでいる。どの四半期の経営成績も、必ずしも将
来の期間における経営成績を示すものではない。
(単位:1株当たりの金額を除き、千ドル)
2019 年 2019 年 2019 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2017 年
9月30日 6月30日 3月31日 12 月31日 9月30日 6月30日 3月31日 12 月31日
収益
265,391
278,645 271,882 221,778 156,729 150,437 142,978 139,979
売上原価
150,571
165,535 156,492 122,445 72,383 69,737 67,933 65,965
売上総利益
114,820
113,110 115,390 99,333 84,346 80,700 75,045 74,014
営業費用:
研究開発費及び技術
費
12,778
12,698 12,191 14,040 13,372 13,059 13,368 12,151
販売費及び一般
管理費
50,328
50,663 50,959 61,128 26,986 25,711 24,589 24,751
資産減損費用
- - - - - - - -
営業費用合計
63,106
130,733 63,150 75,168 40,358 38,770 37,957 36,902
営業利益
51,714
(17,623) 52,240 24,165 49,988 41,930 37,088 37,112
支払利息
342 417 568 1,019 102 513 1,158 1,132
その他の収益(費
用)、
純額 (1,014)
(1,158) (472) (1,411) 1,137 1,627 1,062 672
税引前利益
37,937
(31,142) 39,428 16,883 45,023 43,044 36,992 36,652
法人税等
10,800 (3,195) 7,873 7,255 39,735
(10,899) 20,550 3,440
27,137
(20,243) 18,878 13,443 48,218 35,171 29,737 (3,083)
当期純利益(損失)
基本的1株当たり
当期純利益(損失)
0.94 ドル 0.50 ドル
(0.70) ドル 0.65 ドル 1.89 ドル 1.37 ドル 1.16 ドル (0.12) ドル
基本的加重平均
29,084 千株 29,064 千株 28,998 千株 27,157 千株 25,520 千株 25,612 千株 25,593 千株 25,326 千株
発行済株式数
希薄化後 1株当たり当期
0.92 ドル 0.48 ドル
(0.70) ドル 0.64 ドル 1.84 ドル 1.34 ドル 1.14 ドル (0.12) ドル
純利益(損失)
希薄化後加重平
29,084 千株 29,568 千株 29,479 千株 27,762 千株 26,213 千株 26,319 千株 26,161 千株 25,326 千株
均発行済株式数
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4【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の連結財務書類は、米国で一般に公正妥当と認められる原則(以下「米国GAAP」という)に従って作成さ
れている。そのため、日本では該当のないいくつかの会計原則がある。以下は、その主要な相違点をまとめたもの
である。以下で言及する米国GAAPのトピックとは、すべてASCのトピックを意味する。
(1) 企業結合におけるのれんの会計処理
米国では、トピック350「無形固定資産」により、取得法のもとで、買収価額が買収時における被買収企業の純資
産の公正価値を超える額をのれんに計上することが求められる。のれんは償却されないが、少なくとも年に一度減
損テストを行うことが求められる。
日本では、のれんは20年以内で償却しなければならない。のれんの減損については、「固定資産の減損に係る会計
基準」により減損の測定と認識が要求される。
(2) 退職年金給付
米国では、トピック715「報酬―退職給付」により、年金費用は勤務費用、利子費用、年金資産の実際収益、過去
勤務債務の償却及びその他を表している。また、年金資産の公正価値と予測給付債務(以下「PBO」という)との
差額を資産または負債として貸借対照表に計上し、当期の純年金費用として認識されていない未認識損益は、税効
果考慮後の金額でその他の包括利益累計額の一項目として計上することとされた。その他の包括利益累計額に計上
された年金資産とPBOの差額は、その後償却により純年金費用への計上を通じてその他の包括利益累計額からリサ
イクルされることになる。なお、従来累積給付債務(以下「ABO」という)が年金資産を超過する際に計上されて
いた追加最小負債の会計処理は廃止された。
日本では、年金及び退職給付に関する会計について企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」が適用され
ている。当基準は米国基準と大きな差異はないが、損益の遅延認識を認める回廊アプローチが日本基準では認めら
れないなどいくつかの違いがある。 日本では、その他の包括利益累計額に含まれる未認識数理計算上の差異及び
未認識過去勤務債務は、加入者の平均残存勤続年数内の年数で規則的に償却され、損益に反映される。
(3) 年金以外の退職後給付
トピック715「報酬―退職給付」に従って、年金以外の退職後給付に関する予測給付費用は、従業員の雇用期間に
わたって計上することが要求される。
日本では、このような会計処理に関する公的な会計基準は公布されていない。
(4) 雇用後給付
トピック712「報酬―非退職後給付」に従って、一定の条件を満たすときは、解雇手当のような退職前に支給され
る雇用後給付は、雇用期間にわたり発生ベースで計上することが要求される。
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日本では、このような会計処理に関する公的な会計基準は公布されていない。
(5) 長期性資産の減損
米国では、トピック360「有形固定資産」に基づき、事実あるいは状況により長期性資産の帳簿価額が回収可能で
ないことが示唆されている場合は、減損の検討を行うことが要求されている。減損の検討によって割引計算前の将
来のキャッシュ・フロー金額が資産の帳簿価額を下回っており、同資産の帳簿価額まで回復する可能性がないとさ
れる場合は、長期性資産を公正価値まで評価減することが求められている。トピック360はまた、売却処分される
長期性資産が継続事業または廃止事業のいずれに報告されているかに関わらず、帳簿価額または売却費用を控除し
た公正価値のどちらか低い方で評価することを要求している。この基準書は、トピック350「無形固定資産」に
従って償却されていないのれん及びその他の無形固定資産を長期性資産の定義から除外している。
日本では、長期性資産の減損の会計処理に関して「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。この基準
は、処分予定の資産を区分してはいないこと、減損の測定に公正価値ではなく回収可能価額(資産の正味売却価額
と見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い金額)を使用していること等の差異はあるが、根本的な
考え方は米国の基準と大きな差異はない。
(6) 公正価値測定
米国では、ASC 820「公正価値測定及び開示」が、公正価値の統一的な定義及び公正価値の測定に係る枠組みを確
立し、公正価値の測定に使用される情報源を分類するために使用される公正価値のヒエラルキーを設定し、また、
ヒエラルキーのレベルに基づく公正価値で測定された資産及び負債の新たな開示を要求している。当該規定は、
(a)継続的に会社の財務書類において、(少なくとも年に一度)公正価値で認識もしくは開示される非金融資産及
び負債、(b)全ての金融資産及び負債、及び(c)非継続的に公正価値で測定される非金融資産及び負債の公正価値の
測定に対応するものである。非継続的な非金融資産及び負債の公正価値測定の例としては、企業結合時に公正価値
で当初測定された非金融資産及び負債(しかしその後の期間に公正価値で測定されていない)、あるいはトリガー
となる事象の認識によりなされた減損の評価において公正価値で測定された非金融長期性資産グループがある。
日本では、公正価値の唯一の定義を規定し、また測定のための公正価値のヒエラルキーを設定するような会計基準
はない。
(7) 収益の認識
米国では、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」において、報告企業は、顧客に対する支配の移転を、受け取
る権利が見込まれる対価を反映した金額で示すという基本原則に基づき収益を認識することを要求している。この
基本原則を達成するため、報告企業は、(1) 顧客との契約を識別する、(2) 契約における履行義務を識別する、
(3) 取引価格を算定する、(4)取引価格を契約の履行義務に配分する、(5)履行義務の充足時点で収益を認識す
る、という5ステップアプローチを適用する。
日本においては、出荷基準及び検収基準等の収益認識基準が存在していたが、以下の新会計基準が公表されるまで
は、トピック606によって要求されるような会計処理に関する正式な会計基準は公表されていなかった。2018年3月
30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29 号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準第30号「収
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益認識に関する会計基準の適用指針」を公表した。これらの基準は、トピック606に基づく収益認識基準と大部分
において類似している。当該基準は、2021年4月1日以後開始する事業年度から適用され、2018年4月1日以後開
始 する事業年度から早期適用も認められる。
(8) ソフトウェアの資産計上
トピック350-40「無形固定資産―社内利用のソフトウェア」は、開発等にかかった直接費用の資産計上及び経済的
耐用年数にわたる償却を要求している。開発の予備段階に発生した費用は、保守及び研修にかかった費用と同様
に、発生時に費用処理される。
日本では、「研究開発費等に係る会計基準」に従って、社内利用のソフトウェアは、その利用により将来の収益獲
得または費用削減が確実であると認められる場合、製作費用の資産計上及び当該ソフトウェアの利用可能期間(一
般に5年以内)にわたって定額法により償却される。資産計上する場合、無形固定資産の区分に計上される。
(9) 撤退または処分活動に伴う費用
米国では、ASC 420「撤退または処分費用に関する債務」が、事業再編活動を含む撤退または処分活動に伴う費用
の認識、測定及び報告に関する会計処理について指針を提供している。ASC 420は、従業員が将来のサービスの提
供を要求されるかどうかに基づいて、退職手当に係る負債の認識時期を調整している。契約期間終了前にオペレー
ティング・リースまたはその他の契約を終了するための費用に係る負債は、事業体が契約を終了する場合、または
契約によって譲渡された権利の利用を中止する場合に認識される。撤退または処分活動に伴うその他の費用は全
て、発生時に費用計上される。ASC 420は、負債を公正価値で測定することを要求している。公正価値の測定に当
たって事後変動は、当初認識時に使用された信用調整後のリスク・フリー金利を使用する。時の経過による変動は
負債簿価の増加及び費用の認識として処理される。
日本においては、撤退または処分活動に伴う費用に関する包括的な会計基準は定められておらず、関連する費用は
通常、発生時に費用として認識される。
(10) 法人所得税における不確実性に関する会計処理
米国においては、ASC 740「法人所得税」が、税務申告書において申告された、または申告される予定の税務ポジ
ションの財務書類における50%超の実現可能性を基準とする測定及び認識について規定している。ASC 740はま
た、税金資産及び税金債務の認識の中止、現在の税金資産及び税金債務並びに繰延税金資産及び税金債務の分類、
税務ポジションに伴う利息及び罰金の会計処理、期中の会計期間における法人所得税の会計処理、並びに法人所得
税に関する開示に関する指針を提供している。
日本においては、ASC 740のような不確実な税務ポジションに関する会計基準はない。
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第7【外国為替相場の推移】
* 省略
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第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
(1)本邦における株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人
日本においては当社普通株式の名義書換取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。
(2)株主に対する特典
なし。
(3)株式の譲渡制限
なし。
(4)その他の株式事務に関する事項
(a) 決算期
9月30日
(b) 定時株主総会
取締役会が毎年定める日時・場所で開催される。直近の定時株主総会は、2020年3月6日に開催された。
(c) 基準日
誰が通知を受ける権利があるか、株主総会又は延会で議決権を行使する権限があるか、配当の支払いを受け
る権限があるか、その他の特別の理由のために株主の特定が必要であるときに、取締役会は、株主を特定す
るために前もって基準日を定めることができる。基準日は、取締役会が基準日を設定する決議がなされた日
よりも前であってはならず、かつその株主総会の期日前10日以上60日以内、又はその他の行為前の60日以内
の間で設定されるものとする。取締役会によって基準日が設定されなかった場合には、基準日は適用法規に
規定されるとおりとする。2020年3月6日開催の総会に関する基準日は、2020年1月9日であった。
(d) 株券の種類
任意の株数を表示できる。
(e) 株券に関する手数料
米国においては、当社名義書換代理人又は登録機関が株主より徴収する名義書換手数料又は登録手数料はな
い。
(f) 公告掲載新聞名
日本国内において、公告を掲載する新聞はない。
2【本邦における株主の権利行使に関する手続】
当社では、キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーションの2012オムニバス報奨制度に基づく
オプション付与の結果として行使されるストック・オプションの全取引に関連する専属仲介サービスを委託
するため、シティグループ・グローバル・キャピタル・マーケット・インク(Citigroup Global Capital
Markets Inc.)の一部門であるモルガン・スタンレー・スミス・バーニー(Morgan Stanley Smith Barney)
と提携した。
日本のオプション対象者は、オプションの付与後、全員がモルガン・スタンレー・スミス・バーニーに自己
名義の個人口座を開設するものとする。オプション対象者には、対象となる全顧客サービス、ASAPサービス
用電話番号、個人別インターネット・ユーザー名、取引用個人識別番号、及びインターネット・パスワード
を記載した個人用「ウェルカム・レター」が、オプションの付与日後数週間以内に、モルガン・スタン
レー・スミス・バーニーから別途送付される。この他オプション対象者には、個人口座の起動方法、ウェブ
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サイト上で利用可能な機能、及びASAP音声応答システムへアクセスする際の指示を詳細に説明した資料が送
付される。また、オプション対象者には「W-8 Ben」の書式が送付されるので、これに記入の上、モルガン・
ス タンレー・スミス・バーニーへ返送しなければならない。
オプション対象者は、以下のいずれかの方法によりモルガン・スタンレー・スミス・バーニーへ連絡し得る
ものとする。
1. フリーダイヤル・アクセス :従業員は、毎営業日の午前7時から午後5時(米国の中部標準時間)までの
間、(312) 419-3264または1-888-609-3534に電話をかけることにより、最寄りの顧客サービス担当者と連絡
を取ることができる。
2. 24時間対応の自動ストック・アクセス・プログラム(Automated Stock Access Program、ASAP)による
音声応答システム :同サービスでは、1-801-617-7414に電話をかけることにより、口座照会、相場及び取引
の照会を常時行うことができる。
3. オンライン・アクセス :モルガン・スタンレー・スミス・バーニーでは、「ベネフィット・アクセス」
を通じ、オプション対象者がインターネット上で「同日売り」や「キャッシュレス」取引によりオプション
を行使するためのアクセスを提供している。オプション対象者は、同サービスを利用することにより、ス
トック・オプション口座情報へのアクセス、取引の計画、ストック・オプションの行使、及び権利確定した
制限株式の販売を行うことができる。ウェブサイト・アドレスは、http://www.benefitaccess.comである。
モルガン・スタンレー・スミス・バーニーの専任顧客サービスグループの連絡先は、以下の通りである。
モルガン・スタンレー・スミス・バーニー
ギャラガー・グループ
アメリカ合衆国〒60602-4205
イリノイ州シカゴ市スリーファーストナショナルプラザ、スイート5100
Morgan Stanley Smith Barney
Attn: Gallagher Group
Three First National Plaza, Suite 5100
Chicago, IL 60602-4205
U.S.A.
電話: (312) 419-3264
ファックス: (312) 739-2834
(1)本邦における株主の議決権行使に関する手続
日本における当社株式の株主は、自ら又は書面による委任状によって当社の株主総会で議決権を行使するこ
とができる。
(2)配当請求等に関する手続
当社は、2016事業年度に四半期毎に現金配当を開始した。従業員の個人口座に保有される株式に対する配当
は、モルガン・スタンレー・スミス・バーニーにより支払われる。配当等価物は、配当等価物の権利を有す
る制限株式ユニットの確定に基づき各国の従業員名簿によって支払われる。
(3)株式の譲渡に関する手続
日本における当社株式の株主は、株券の裏面に裏書きすることにより、又は譲渡することを認める書面によ
る委任状と会社の名簿に株式の移転を記載することによって譲渡することができる。
(4)本邦における配当などに関する課税上の取扱い
(a) 配当
株主に対する配当は、日本の税法上、個人については配当所得となり、法人については益金となる。日本の
課税上、日本の居住者たる個人又は日本の法人が支払を受ける配当金につき、個人の配当控除及び 法人の益
金不算入の適用は認められない。
その個人又は法人は、原則として、確定申告をする際、配当額合計を所得に含めることを要し、課税総所得
額に基づいて税金を納付しなければならない。ただし、日本の居住者たる個人株主のうち年間の給与所得金
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額が2,000万円以下であり、かつ当該年度のその他の所得の額(米国の配当金の額を含む)が20万円以下のも
のは、確定申告をすることを要しない。
米国において課税された税額は、日本の税法上の規定に従い、外国税額控除の対象となることがある。
(b) 売買損益
当社株式の日本における売買に基づく損益についての課税は、日本の会社の株式の売買損益課税と同様であ
る。
(c) 相続税
当社株式を相続し又は遺贈を受けた日本の株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられるが、外国
税額控除が認められる場合がある。
(5)その他諸通知報告
日本における申告会社の株主に対し、株主総会議案などに関する通知が直接行われる場合には、アメリカ合
衆国内の名義書換代理人がこれを一定基準日現在の株主名簿に基づき株主に送付する。
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第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当なし。
2【その他の参考情報】
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成29年10月1日 平成31年3月29日提出
及びその添付書類 至 平成30年9月30日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書及び 事業年度 自 平成30年10月1日 令和元年6月28日提出
その添付書類 至 平成31年3月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし
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(訳文)
独立登録会計事務所の監査報告書
キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション
取締役会及び株主 各位:
財務書類及び財務報告に関する内部統制に対する監査意見
私どもは、キャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション及びその子会社(以下「会社」という)の、関連する
注記及び添付インデックス(訳者註:当該インデックスは様式10-Kのインデックスである)に掲載されている附属明細表を含
む、2019年及び2018年9月30日現在の連結貸借対照表並びに2019年9月30日に終了した3年間の各事業年度における関連する
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書(以下「連結財務書類」と総称
する)について監査を行った。また、私どもは、トレッドウェイ委員会組織委員会(以下「COSO」という)が公表した「内部統制
行った。
私どもの意見では、上記に記載されているキャボット・マイクロエレクトロニクス・コーポレーションの連結財務書類は、
全ての重要な点において、会社の2019年及び2018年9月30日現在の財政状態並びに2019年9月30日に終了した3年間の各事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して適正に
表示している。また、私どもの意見では、会社は2019年9月30日現在、全ての重要な点において、COSOが公表した「内部統制
―統合的枠組み」(2013年)で規定される基準に基づいて財務報告に関する有効な内部統制を維持している。
監査意見の基礎
会社の経営陣は、9A項(訳者註:当該9A項は様式10-Kの項目である)に含まれている財務報告に関する内部統制についての経
営陣の報告書に含まれる通り、これらの連結財務書類を作成し、財務報告に関する有効な内部統制を維持し、財務報告に関す
る内部統制の有効性について評価する責任がある。私どもの責任は、私どもの実施した監査に基づいて、会社の連結財務書類
及び会社の財務報告に関する内部統制に対し意見を表明することである。私どもは、公開企業会計監視委員会(米国)(以下
「PCAOB」という)の登録会計事務所であり、米国連邦証券法並びに証券取引委員会及びPCAOBの適用規則及び規制に従って、会
社に対して独立性を有することが要求されている。
私どもは、PCAOBの基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、連結財務書類に誤謬又は不正による重要な虚偽の表示
がないかどうか、及び財務報告に関する有効な内部統制が、全ての重要な点において維持されていたかどうかについて合理的
な保証を得るために、私どもが監査を計画し、実施することを要求している。
私どもが実施した連結財務書類の監査には、誤謬又は不正による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを評価する手続を実
施し、当該リスクに対応した手続を実施することが含まれる。当該手続には、試査による連結財務書類の金額及び開示事項に
関する証拠の検証が含まれる。また、私どもが実施した監査には、適用された会計原則及び経営陣によってなされた重要な見
積の評価、並びに連結財務書類の全体の表示の評価が含まれる。私どもが実施した財務報告に関する内部統制の監査には、財
務報告に関する内部統制についての理解、重大な欠陥が存在するリスクの評価、並びに評価したリスクに基づく内部統制の設
計及び運用上の有効性についての検証及び評価が含まれる。私どもの監査にはまた、状況に応じて私どもが必要と考えるその
他の手続の実施も含まれる。私どもは、私どもの実施した監査が、私どもの意見表明のための合理的な基礎を提供しているも
のと確信している。
財務報告に関する内部統制についての経営陣の報告書に記載されている通り、経営陣は、2019年9月30日現在、財務報告に
関する内部統制の評価からKMGケミカルズ・インク(以下「KMG」という)を除外している。これは2019年度に会社が取得によ
る企業結合により取得したためである。また、私どももKMGを財務報告に関する内部統制の監査から除外している。KMGは完全
子会社であり、経営陣の評価及び財務報告に関する内部統制の監査から除外された資産合計及び収益合計は、2019年9月30日
現在及び2019年9月30日終了事業年度において、関連する連結財務書類金額のそれぞれ14.0%及び43.5%を占めている。
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財務報告に関する内部統制の定義及び限界
会社の財務報告に関する内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した外部報告
目的の財務書類の作成について合理的な保証を提供するよう整備された手続である。会社の財務報告に関する内部統制は、以
下についての方針及び手続を含んでいる。(ⅰ)会社の取引及び資産の処分を合理的に詳細、正確かつ公正に反映する記録の
維持に関係するもの、(ⅱ)一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務書類を作成するために必要な取引が記
録されていることについて、また、会社の収入及び支出は会社の経営陣及び取締役の承認に基づいてのみ行われていることに
ついて、合理的な保証を提供するもの、並びに(ⅲ)財務書類に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産の未承認の取
得、利用又は処分の防止又は適時発見に関して合理的な保証を提供するもの。
財務報告に関する内部統制には固有の限界があるため、虚偽の表示が防止又は発見されない可能性がある。また、将来にお
ける有効性の評価の予測は、状況の変化によって統制が不十分となったり、方針又は手続への準拠の程度が低下するといった
リスクの影響を受ける。
監査上の主要な検討事項
以下の監査上の主要な検討事項は、当期の連結財務書類の監査から生じた、監査委員会に通知された又は通知することが要
求された事項であり、(i)連結財務書類の重要な勘定科目又は開示に関連し、(ii)特に困難な、主観的な、又は複雑な判断
を必要としたものである。監査上の主要な検討事項は、連結財務書類全体に対する私どもの監査意見を変更するものではな
く、また、私どもは、以下の監査上の主要な検討事項を報告することにより、監査上の主要な検討事項又は関連する勘定科目
又は開示について個別の意見を表明するものではない。
取得したフローケム及び電子化学品に関連する顧客リスト無形固定資産の評価
連結財務書類の注記4に記載されている通り、会社は2019年度に対価合計1,536.5百万ドルでKMGの取得を完了した。これに
は、フローケム及び電子化学品に関連して計上されている顧客リスト無形固定資産595.0百万ドルが含まれている。取得した識
別可能な無形固定資産(顧客リストを含む)の公正価値は、個々の資産ごとにインカムアプローチを用いて算定されている。経
営陣が割引キャッシュ・フローの計算に使用する主な仮定には、予測収益、営業費用、割引率、期間成長率及び顧客減少率が
含まれる。
フローケム及び電子化学品に関連する取得した顧客リスト無形固定資産の評価に関する手続の実施を監査上の主要な検討事
項として決定した際の主な検討事項は、取得した顧客リスト無形固定資産の公正価値の見積りを算定する際に経営陣の重要な
判断があるということである。そのため、予測収益、営業費用、割引率、期間成長率及び顧客減少率を含む、経営陣の重要な
仮定に関連する手続の実施及び監査証拠の評価において、高度な監査人の判断、主観性及び取り組みが必要であった。また、
これらの手続の実施及び入手した監査証拠の評価にあたり、専門的な技能と知識を有する専門家の利用も監査の取り組みに含
まれていた。
私どもは、連結財務書類に対する全体的な監査意見の形成に関連して、手続を実施し、監査証拠を評価した。これらの手続
には、経営陣による無形固定資産の評価に関する統制、及び予測収益、営業費用、割引率、期間成長率及び顧客減少率等、評
価に関する仮定の策定に関する統制を含む、取得会計に関する統制の有効性のテストの実施が含まれる。また、これらの手続
には、顧客リスト無形固定資産の公正価値を算定するための経営陣のプロセスに対するテストの実施が含まれる。当該プロセ
スには、割引キャッシュ・フロー・モデルの適切性及び予測収益、営業費用、割引率、期間成長率及び顧客減少率を含む重要
な仮定の合理性の評価、及び割引キャッシュ・フローで使用される基礎データの網羅性、正確性及び関連性のテストが含まれ
る。予測収益及び営業費用の合理性の評価には、取得した事業の過年度の業績並びに経済及び産業の見通しの検討が含まれ
る。割引キャッシュ・フロー・モデル、及び割引率、期間成長率及び顧客減少率を含む特定の重要な仮定の評価にあたって専
門的な技能と知識を有する専門家を利用した。
長期性資産の減損評価-木材処理
連結財務書類の注記2及び10に記載されている通り、2019年9月30日終了事業年度第4四半期において、会社は、資産グ
ループでもある木材処理報告ユニット内の特定の長期性資産に関連する機能性材料セグメントにおいて、67.4百万ドルの減損
損失(税引前)を認識した。減損後の長期性資産の帳簿価額は13.9百万ドルであった。経営陣は、保有及び使用する長期性資産
の帳簿価額が回収できない可能性を示す事象又は状況の変化が生じた場合には、帳簿価額の回収可能性について評価してい
る。経営陣は、木材処理事業への投資を中止するという経営陣の決定や環境リスクとコストに対する市場の認識の変化など、
KMGの取得日以降の事象が資産グループの減損を評価するきっかけとなったと考えている。当該資産グループは回収可能性テス
トをパスしなかったため、会社は減損の測定に進んだ。経営陣は、当該資産グループの公正価値を見積り、公正価値が帳簿価
額を上回った金額について減損損失を認識した。資産グループの公正価値は、割引キャッシュ・フロー・モデルに基づくイン
カムアプローチを用いて、経営者が見積もっている。経営陣は、事業継続及び事業売却の可能性のシナリオを含む、確率加重
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キャッシュ・フローを使用した。経営陣による木材処理資産グループの公正価値の見積りには、予定される既存設備の閉鎖に
よる予想収益に関連する重要な判断及び仮定が含まれている。
木材処理資産グループの長期性資産の減損評価に関する手続の実施を監査上の主要な検討事項として決定した際の主な検討
事項は、当該資産グループの公正価値を算定する際に経営陣の重要な判断があるということである。そのため、予定される既
存設備の閉鎖による予測収益を含む、経営陣の重要な仮定に関連する手続の実施及び監査証拠の評価において、高度な監査人
の判断、主観性及び取り組みが必要であった。また、これらの手続の実施及び入手した監査証拠の評価にあたり、専門的な技
能と知識を有する専門家の利用も監査の取り組みに含まれていた。
私どもは、連結財務書類に対する全体的な監査意見の形成に関連して、手続を実施し、監査証拠を評価した。これらの手続
には、木材処理資産グループの評価に関する統制の有効性のテストの実施が含まれる。また、これらの手続には、資産グルー
プの公正価値を算定するための経営陣のプロセスに対するテストの実施が含まれる。当該プロセスには、割引キャッシュ・フ
ロー・モデルの適切性の評価、割引キャッシュ・フロー・モデルで使用される基礎データの網羅性、正確性及び関連性のテス
トの実施並びに予定される既存設備の閉鎖による予測収益を含む、経営陣が用いる重要な仮定の合理性の評価が含まれる。予
定される既存設備の閉鎖による予測収益及び営業費用の合理性の評価には、(i)資産グループの当期及び過年度の業績、(ii)
外部の市場データとの整合性及び(iii)仮定が監査の他の分野で得られた証拠と整合しているかどうかが含まれる。割引キャッ
シュ・フロー・モデルの評価にあたって専門的な技能と知識を有する専門家を利用した。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
イリノイ州シカゴ
2019年11月27日
私どもは、1999年より会社の監査人を務めている。
(※)上記は、監査報告書原本の訳文として日本語で記載されたものです。いかなる内容の解釈、見解又は意見においても、
原語で記載された監査報告書原本が本訳文に優先します。
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Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Board of Directors and Stockholders of Cabot Microelectronics Corporation
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Cabot Microelectronics Corporation and its subsidiaries (the
“Company”) as of September 30, 2019 and 2018, and the related consolidated statements of income, comprehensive income,
changes in stockholders' equity and cash flows for each of the three years in the period ended September 30, 2019, including the
related notes and financial statement schedule listed in the accompanying index (collectively referred to as the “consolidated financial
statements"). We also have audited the Company's internal control over financial reporting as of September 30, 2019, based on
criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring Organizations of the
Treadway Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the financial position of
the Company as of September 30, 2019 and 2018, and the results of its operations and its cash flows for each of the three years in
the period ended September 30, 2019 in conformity with accounting principles generally accepted in the United States of America.
Also in our opinion, the Company maintained, in all material respects, effective internal control over financial reporting as of
September 30, 2019, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013) issued by the COSO.
Basis for Opinions
The Company's management is responsible for these consolidated financial statements, for maintaining effective internal control
over financial reporting, and for its assessment of the effectiveness of internal control over financial reporting, included in
Management's Report on Internal Control over Financial Reporting appearing under Item 9A. Our responsibility is to express
opinions on the Company's consolidated financial statements and on the Company's internal control over financial reporting based
on our audits. We are a public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board (United States)
(PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in accordance with the U.S. federal securities laws and
the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and perform the
audits to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free of material misstatement, whether
due to error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting was maintained in all material respects.
Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to assess the risks of material misstatement of
the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such
procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the consolidated financial
statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used and significant estimates made by management, as
well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. Our audit of internal control over financial
reporting included obtaining an understanding of internal control over financial reporting, assessing the risk that a material weakness
exists, and testing and evaluating the design and operating effectiveness of internal control based on the assessed risk. Our audits
also included performing such other procedures as we considered necessary in the circumstances. We believe that our audits
provide a reasonable basis for our opinions.
As described in Management's Report on Internal Control over Financial Reporting, management has excluded KMG Chemicals,
Inc. ("KMG") from its assessment of internal control over financial reporting as of September 30, 2019, because it was acquired by
the Company in a purchase business combination during fiscal 2019. We have also excluded KMG from our audit of internal
control over financial reporting. KMG is a wholly-owned subsidiary whose total assets and total revenues excluded from
management's assessment and our audit of internal control over financial reporting represent 14.0% and 43.5%, respectively, of the
related consolidated financial statement amounts as of and for the year ended September 30, 2019.
Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company's internal control over financial reporting is a process designed to provide reasonable assurance regarding the
reliability of financial reporting and the preparation of financial statements for external purposes in accordance with generally
accepted accounting principles. A company's internal control over financial reporting includes those policies and procedures that
(i) pertain to the maintenance of records that, in reasonable detail, accurately and fairly reflect the transactions and dispositions of
the assets of the company; (ii) provide reasonable assurance that transactions are recorded as necessary to permit preparation of
financial statements in accordance with generally accepted accounting principles, and that receipts and expenditures of the company
are being made only in accordance with authorizations of management and directors of the company; and (iii) provide reasonable
assurance regarding prevention or timely detection of unauthorized acquisition, use, or disposition of the company's assets that
could have a material effect on the financial statements.
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Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not prevent or detect misstatements. Also,
projections of any evaluation of effectiveness to future periods are subject to the risk that controls may become inadequate because
of changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or procedures may deteriorate.
Critical Audit Matters
The critical audit matters communicated below are matters arising from the current period audit of the consolidated financial
statements that were communicated or required to be communicated to the audit committee and that (i) relate to accounts or
disclosures that are material to the consolidated financial statements and (ii) involved our especially challenging, subjective, or
complex judgments. The communication of critical audit matters does not alter in any way our opinion on the consolidated financial
statements, taken as a whole, and we are not, by communicating the critical audit matters below, providing separate opinions on the
critical audit matters or on the accounts or disclosures to which they relate.
Valuation of Acquired Customer Relationships Intangible Assets Related to Flowchem and Electronic Chemicals
As described in Note 4 to the consolidated financial statements, the Company completed the acquisition of KMG for total
consideration of $1,536.5 million in fiscal year 2019, which included $595.0 million of customer relationships intangible assets
being recorded related to Flowchem and Electronic chemicals. The fair value of acquired identifiable intangible assets, including
customer relationships, was determined using the income approach on an individual asset basis. The key assumptions used by
management in the calculation of the discounted cash flows include projected revenues, operating expenses, discount rates, terminal
growth rates, and customer attrition rates.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the valuation of the acquired customer
relationships intangible assets related to Flowchem and Electronic chemicals is a critical audit matter are there was significant
judgment by management when determining the fair value estimate of the customer relationships intangible assets acquired. This in
turn led to a high degree of auditor judgment, subjectivity, and effort in performing procedures and evaluating audit evidence
related to management's significant assumptions, including the projected revenues, operating expenses, discount rates, terminal
growth rates, and customer attrition rates. In addition, the audit effort involved the use of professionals with specialized skill and
knowledge to assist in performing these procedures and evaluating the audit evidence obtained.
Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming our overall
opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of controls relating to the
acquisition accounting, including controls over management's valuation of the intangible assets and controls over development of
the assumptions related to the valuation of these assets, including projected revenues, operating expenses, discount rates, terminal
growth rates, and customer attrition rates. These procedures also included, among others, testing management's process for
determining the fair value of the customer relationships intangible assets; evaluating the appropriateness of the discounted cash flow
model and the reasonableness of significant assumptions, including the projected revenues, operating expenses, discount rates,
terminal growth rates, and customer attrition rates; and testing the completeness, accuracy, and relevance of underlying data used in
the discounted cash flows. Evaluating the reasonableness of the projected revenues and operating expenses involved considering
the past performance of the acquired business, as well as economic and industry forecasts. Professionals with specialized skill and
knowledge were used to assist in the evaluation of the discounted cash flow model and certain significant assumptions, including
the discount rates, terminal growth rates, and customer attrition rates.
Long-Lived Asset Impairment Assessment - Wood Treatment
As described in Notes 2 and 10 to the consolidated financial statements, in the fourth quarter of the fiscal year ended September 30,
2019, the Company recognized a pre-tax impairment of $67.4 million in the Performance Materials segment related to certain long-
lived assets within the wood treatment reporting unit, which is also an asset group. The carrying value of the long-lived assets after
impairment was $13.9 million. Management assesses the recoverability of the carrying value of its long-lived assets to be held and
used whenever events or changes in circumstances indicate that the carrying value may not be recoverable. Management believes
events subsequent to the acquisition date of KMG, including management's decision to cease
capital investment in the wood treatment business, and shifting market perceptions of environmental risks and costs, resulted in a
triggering event to assess the asset group for impairment. The asset group did not pass the recoverability test and the Company
proceeded to measure an impairment. Management estimated the fair value of the asset group and recognized an impairment loss
for the amount that fair value exceeded carrying value. Fair value of the asset group was estimated by management using an income
approach based on a discounted cash flow model. Management used probability-weighted cash flows, including scenarios for
continued operations and potential for a sale of the business. Management's fair-value estimate for the wood treatment asset group
included significant judgments and assumptions relating to projected revenues through the expected closure of the existing facilities.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the long-lived asset impairment assessment
of the wood treatment asset group is a critical audit matter are there was significant judgment by management when determining the
fair value of the asset group. This in turn led to a high degree of auditor judgment, subjectivity, and effort in performing procedures
and evaluating audit evidence related to management's significant assumptions, including projected revenues through the expected
closure of the existing facilities. In addition, the audit effort involved the use of professionals with specialized skill and knowledge
to assist in performing these procedures and evaluating the audit evidence obtained.
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Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming our overall
opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of controls relating to the
valuation of the wood treatment asset group. These procedures also included, among others, testing management's process for
determining the fair value of the asset group; evaluating the appropriateness of the discounted cash flow model; testing the
completeness, accuracy, and relevance of underlying data used in the discounted cash flow model; and evaluating the
reasonableness of significant assumptions used by management, including the projected revenues through the expected closure of
the existing facilities. Evaluating the reasonableness of projected revenues through the expected closure of the existing facilities
involved considering (i) current and past performance of the asset group, (ii) consistency with external market data and (iii) whether
the assumptions were consistent with evidence obtained in other areas of the audit. Professionals with specialized skill and
knowledge were used to assist in the evaluation of the discounted cash flow model.
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/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
Chicago, Illinois
November 27, 2019
We have served as the Company's auditor since 1999.
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管してお
ります。
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