株式会社ウィルズ 有価証券報告書 第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

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                    株式会社ウィルズ(E35284)
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  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年３月31日
  【事業年度】       第16期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
  【会社名】       株式会社ウィルズ
  【英訳名】       WILLs Inc.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長CEO　　杉本　光生
  【本店の所在の場所】       東京都港区虎ノ門三丁目２番２号　虎ノ門30森ビル
  【電話番号】       03-6435-8151（代表）
  【事務連絡者氏名】       専務取締役CFO　　蓮本　泰之
  【最寄りの連絡場所】       東京都港区虎ノ門三丁目２番２号　虎ノ門30森ビル
  【電話番号】       03-6435-8151（代表）
  【事務連絡者氏名】       専務取締役CFO　　蓮本　泰之
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
     回次     第12期  第13期  第14期  第15期  第16期
     決算年月     2015年12月  2016年12月  2017年12月  2018年12月  2019年12月

        (千円)  340,544  386,971  650,125  1,161,243  1,793,163
  売上高
  経常利益又は経常損失(△)      (千円)  △28,521  △50,088  55,984  107,710  309,725
  当期純利益又は当期純損失(△)      (千円)  △34,191  △57,964   3,532  121,822  201,484

        (千円)   －  －  －  －  －

  持分法を適用した場合の投資利益
        (千円)  242,918  273,356  273,356   67,000  190,645
  資本金
        (株)  9,825  11,695  11,695  11,935  4,597,600
  発行済株式総数
        (千円)  109,187  114,948  118,480  252,302  698,987
  純資産額
        (千円)  293,734  346,155  345,266  827,373  1,430,135
  総資産額
        (円)  11,113.27   9,585.13   32.96  69.67  151.87
  １株当たり純資産額
           －  －  －  －  10.00
  １株当たり配当額
        (円)
  （うち１株当たり中間配当額）         (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
  １株当たり当期純利益金額又は１株
        (円) △4,437.06  △5,608.04   1.01  34.71  49.10
  当たり当期純損失金額(△)
  潜在株式調整後１株当たり当期純利
        (円)   －  －  －  －  42.47
  益金額
         (%)  37.2  32.4  33.5  30.1  48.8
  自己資本比率
         (%)   －  －  3.1  66.7  42.5
  自己資本利益率
        (倍)   －  －  －  －  77.9
  株価収益率
         (%)   －  －  －  －  20.4
  配当性向
        (千円)   －  －  98,156  153,318  358,071
  営業活動によるキャッシュ・フロー
        (千円)   －  － △41,582  △264,447  △83,706
  投資活動によるキャッシュ・フロー
        (千円)   －  －  10,976  170,296  170,010
  財務活動によるキャッシュ・フロー
        (千円)   －  －  189,391  343,676  788,050
  現金及び現金同等物の期末残高
           15  13  19  37  46
  従業員数
        (人)
  （外、平均臨時雇用者数）          (7)  (6)  (8)  (6)  (5)
         (%)   －  －  －  －  －
  株主総利回り
  （比較指標：－）       (%)   (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
        (円)   －  －  －  －  5,350

  最高株価
        (円)   －  －  －  －  3,780
  最低株価
  　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
    載しておりません。
   ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
   ４．１株当たり配当額及び配当性向については、第12期から第15期までの配当を実施していないため記載をして
    おりません。
   ５．第12期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
    の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第12期及び第13期については、１
    株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
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   ６．第16期は、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、潜在株式調整後１株当たり当
    期純利益金額  については  、新規上場日から第16期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出してお
    ります。
   ７．第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
   ８．第12期から第15期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
   ９．第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
    計算書に係る各項目については記載しておりません。
   10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
    用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（          ）外数で記載しております。
   11．第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（                1963年 大蔵省
    令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任
    監査法人の監査を受けております。
   12．第12期及び第13期は「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載して
    おり、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法
    人の監査を受けておりません。
   13．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当
    該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、並びに                潜在株式調整
    後１株当たり当期純利益金額     を算定しております。
   14．第12期から第15期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズ
    市場に上場したため、記載しておりません。
   15．最高  株価及び  最低株価については、東京証券取所マザーズ市場        におけるものであります。
    なお、2019年12月17日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
    ておりません。
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  ２【沿革】
  　2004年10月、   代表取締役社長CEO   である杉本光生は、「効率的な資本市場の実現」を目指してインベスター・ネッ
  トワークス株式会社を設立しました。
  　2017年１月、未来に向けて大きく成長しようという「意志（Will）            」を持った集団であることを企図して、社名を
  株式会社ウィルズに変更しております。
  　当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
   年月          概要
  2004年10月   インベスター・ネットワークス株式会社（資本金4,500万円　東京都千代田区）を設立
  2005年11月   IR活動支援ツール「IR-navi」をリリース
  2008年３月   本社を東京都渋谷区広尾に移転
  2008年９月   JIS Q15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号　10840370号）
  2009年11月   本社を東京都渋谷区渋谷に移転
  2011年10月   「株主ポイント倶楽部」をリリース
  2013年11月   本社を東京都港区虎ノ門に移転
  2015年９月   「プレミアム優待倶楽部」をリリース
  2017年１月   株式会社ウィルズへ商号変更
  2017年９月   議決権行使結果回収システム、SRサイトサーバ、議決権行使結果回収方法、プログラム、及び情報処
     理システムにおける特許取得（特許第6203932号）
     議決権行使結果回収システム、議決権行使結果回収方法における特許取得（特許第6203933号）
  2017年11月   「プレミアム優待倶楽部PORTAL」をリリース
  2018年４月   個人株主管理システム、及び個人株主管理方法における特許取得（特許第6325152号）
  2018年６月   当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を吸収合併
  2018年９月   ISO/IEC  27001：2013認証取得（認証登録番号　12793）
     個人投資家向けメディア「上場社長プレミアムトーク」をリリース
  2019年３月   「WILLsVote」（電子議決権行使プラットフォーム）の提供開始
  2019年４月   「プレミアム優待倶楽部GIFT     CARD」の販売開始
  2019年12月   東京証券取引所マザーズに株式上場
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  ３【事業の内容】
  　当社は、『MAXIMIZE    CORPORATE  VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場
  の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。
  　当社の事業は、株主管理プラットフォーム事業(※１)の単一セグメントでありますが、当該ミッションを果たすべ
  く、主に以下の３つのサービスを提供しております。
  ＜サービス概要＞

  ※１： 株主管理プラットフォーム事業









    販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換
    を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家
    マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利
    用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコ
    ンテンツとなるESGソリューションに係る事業の総称。
  ※２：クラウド

    アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。
  ※３：ブロックチェーン

    　情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録
    するデータベースの一種。
  　当社が現在提供する具体的なサービス内容は、以下のとおりです。

  　1.「プレミアム優待倶楽部」

   「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して
  法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現する
  こと）を組み合わせたサービスです。
   主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株
  式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。
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  ＜「プレミアム優待倶楽部」     顧客数推移＞
    2016年12月末     2017年12月末     2018年12月末     2019年12月末
      ８社     18社     26社     43社

   顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数

  や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじ
  めとした法定書類を受領したり、      電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したり
  することができます。    また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の
  閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2019年12月末日現在、上場企業２社に対
  して「WILLsVote」を通じた電子議決権行使プラットフォームを提供しております。
   付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入
  する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待
  倶楽部PORTAL」サイト上で、4,400点を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。
   「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済
  によって購入することが可能であります。
   なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ
  強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。
   顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、当該サービスを導入しております。

   １．株主構成の最適化
    　単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くの
    　ポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。
   ２．中長期的な安定株主の創出
    　保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。
   ３．株主管理コストの低減
    　登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施
    　が可能。
  　2.「 IR-navi」

   　「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、281社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティング
   プラットフォームです。
   　主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下のとおりです。
  ＜「IR-navi」  顧客数推移＞

    2016年12月末     2017年12月末     2018年12月末     2019年12月末
      196社     212社     231社     281 社

   「IR-navi」の主な機能は以下のとおりです。
   １．株主状況の把握
    　国内投信及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社及び他社の株式
    　保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。
   ２．投資家のターゲティング
    　国内の全上場企業及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、
    　競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。
   ３．IR業務の効率化
    　国内外機関投資家（国内：約4,000名、海外：約100,000名）のパーソナルデータベースを保有し、メールに
    　て決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行
    　使結果も一元管理が可能。
  　3.「 ESGソリューション   」

   　「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企
   画、制作するサービスです。
   　統合報告書やアニュアルレポート等のIR       ツール制作を行う企業が多く存在する中、当社がサービスを提供した
   企業はWICIジャパン（知的資産／資本やKPIの開示改善を目指す国際団体（世界知的資本・知的資産推進構想）の
   日本組織）による統合報告優良賞の同時複数受賞など多数の賞を受賞していることが、提供サービスの品質に対す
   る評価にも繋がり、安定的な顧客基盤を有しております。
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  　4.「その他」

   決算説明会の企画及び運営サポート等を行っております。
  ［事業系統図］

  ４【関係会社の状況】










  　該当事項はありません。
  ５【従業員の状況】

  (1）提出会社の状況
                   2019年12月31日現在
   従業員数（人）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（千円）
    46  (5)    38     2.7     4,728

  　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
    用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
   ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
   ３．当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載して
    おりません。
   ４．従業員数が当期中において、      ９名増 加したのは主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
  (2）労働組合の状況

   　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
   　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
  (1）経営方針

   当社は、『MAXIMIZE    CORPORATE  VALUE』をスローガンに、「     上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市
   場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること         」をミッションとして掲げております。
   　当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の
   取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、当該ミッションを果たすべく、機関投
   資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優
   待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」
   の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム事業「WILLsVote」を拡
   大させてまいりたいと考えております。
  (2）経営戦略

   　当社は、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利
   用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、2019年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集
   通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。また、上場企業へのネットワークを有する他社と
   の販売提携を推進し、「プレミアム優待倶楽部」の導入企業を増やすとともにシェアの拡大を目指しています。
   　下記の経営環境及び業界動向を注視しつつ、「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の               継続的な開発、優待商
   品の供給体制の強化、並びに営業体制の強化・構築を進めることにより、事業の拡大と高い成長を継続する方針で
   あります。
  (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   　当社は、より高い成長性、収益性及び資本効率を確保するために、売上高成長率、営業利益率及び                 ROIC（※）を
   重要な経営指標として重視して考えております。
   　売上高成長率は、現段階においては事業規模が大きくないことから、収益性の向上と同様に重視しております。
   　営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。
   　ROICは、資金調達コストを超過する収益に繋がる成長投資を継続的に行えているか、株主・債権者に対する収益
   期待に応え、単年度のみならず中長期的な企業価値向上に資する成長が出来ているか検証を行う指標として重視し
   ております。
   　※　ROIC=税引き後営業利益     ／ 事業性投下資本
  (4）経営環境

   　当社を取り巻く環境として、日本国内の株式市場においては、上場企業における外国人株主比率の上昇などを背
   景にコーポレートガバナンス・コードへの関心が高まり、企業のIR・SR(※1)活動が活発になっているものの、個
   人株主比率は相対的に下落しております。具体的には、2019年３月末時点で外国人株主比率は29.1％、個人株主比
   率17.2％となっており、2009年３月末時点と比較すると外国人株主比率は5.6ポイント増加、個人株主比率は3.3ポ
   イント減少しております（東京証券取引所「2018年度株式分布状況調査」）。
   こうした中、個人株主に対して自社株式への投資の魅力を高めることにつながると考えられている株主優待制度を
   導入する企業は1,533社となり、過去最高を記録しております(2019年12月31日現在。大和インベスター・リレー
   ションズ株式会社調べ)。その中でも中長期保有優遇型株主優待制度を設ける企業は500社を超えており、株主還元
   施策の一つとしての株主優待制度に対する需要は、今後も継続して拡大していくものと考えております。
   　2014年に制定されたスチュワードシップ・コード、翌年に策定されたコーポレートガバナンス・コードにより、
   中長期的な企業価値向上と非財務情報の開示が進み、2018年１月から施行されたMiFID2（※２）によるコーポレー
   トアクセス（※３）の縮小、金融商品取引法上のフェア・ディスクロージャー・ルールの実践的適用など機関投資
   家向けのIR活動の在り方自体も変化してきております。
   一方で、仮想通貨やIoTを始めとしたFintechの中核技術であるブロックチェーンの普及により、決済や資金調達等
   の金融分野の変革、ビッグデータ解析に伴う高付加価値の創造、深層学習を牽引するAIの利活用が一層推進されて
   おります。
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   　※１：SR
    　Shareholder   Relations（  シェアホルダーリレーションズ）の略語で、上場企業が株主との対話を通じ
    て、株主に正しく自社の企業価値を理解させ、信頼関係を醸成し、長期安定的な株主基盤を構築するため
    に必要とされる活動で、既存株主を対象として行う情報配信その他コミュニケーション活動の全般をいい
    ます。
   　※２：MiFID2

    　欧州連合（EU）の金融・資本市場に係る包括的な新規制をいい、投資顧問会社が株式ブローカーに支払
    う売買手数料とリサーチ手数料を分離・明確化することなどを定める規制。株式リサーチサービスの受領
    者は、 従来以上に費用対効果を意識することとなり、ブローカーその他外部に支払うリサーチ費用の圧縮
    やセルサイドのカバレッジ縮小も予想されております。
   　※３：コーポレートアクセス

    　機関投資家と上場企業を含む事業会社とを結ぶコンサルティングとロジスティックスの一連のサービス
    であり、機関投資家と事業会社とのIRミーティングの設定、カンファレンスやロードショーのアレンジ業
    務を主たる内容とします。
  (5）事業上及び財務上の対処すべき課題

   ①　優秀な人材の採用と育成
   　当社の事業拡大のためには、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発
   掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対
   しては、OJTによる人材の早期戦力化及び座学での教育（アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト
   等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおり
   ます。また、従業員各人の役割と権限及び社内ルールを明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦ができる
   環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の定着を図っ
   てまいります。
   ②　システムの安定性向上

   　当社は、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となって
   おります。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向及びアクセス数増加に伴いサーバー増
   強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定
   性の確保及び効率化に取り組んでまいります。
   ③　情報管理体制の整備

   　当社は、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つと認識し
   ております。「個人情報保護規程」及び「情報セキュリティ規程」に基づき管理を徹底しておりますが、引き続
   き社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。
   ④　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化

   　当社は、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強
   化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の
   公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。
   ⑤　新規事業の立ち上げについて

   　急速な進化を遂げる経営環境や資本市場において当社が企業価値を向上させていくためには、事業規模の拡大
   と収益源の多様化を図っていくことが必要と考えており、そのためには積極的な新規事業の立ち上げが課題と認
   識しております。このような環境下、当社ではブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン、電子議決権行
   使などの株主管理サービスの提供を開始しておりますが、今後も継続的に次の柱となるビジネス創出に積極的に
   挑戦してまいります。
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  ２【事業等のリスク】
   　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
   る事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまし
   ても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観
   点から以下に記載しております。
   　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する
   可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
  (１）景気動向及び業界環境について

   　当社サービスである「IR-navi」及び「プレミアム優待倶楽部」は、主に上場企業のIR担当部門や経営企画部門
   等の間接部門に対して提供されます。経済情勢や事業環境が悪化した際には、一般的に間接部門の経費が削減さ
   れる傾向にあることから、経済情勢や事業環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
   す。
  (２）業績変動について

   　当社サービスである「プレミアム優待倶楽部」に係る売上は、主に上場企業の株主が株主優待ポイントを商品
   等に交換することで計上されます。当該売上は、顧客である上場企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期や
   割合等の要因によって変動するため、株主優待ポイントの商品等の交換が特定の時期に集中し、業績が特定の四
   半期や事業年度に偏る可能性があります。
   　当社としては持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓を継続的に実施する方針ではあります
   が、当該方針が将来にわたり奏功しない場合には、業績の季節変動性を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性
   があります。
  (３）競合及び当社の優位性を失わせる技術革新について

   　当社の属するIRコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界とい
   えます。当社がこれまでに築き上げた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣されるも
   のではないと認識しております。また、当社は、投資家マーケティングツールの提供に関しては、多くの実績を
   有しているばかりではなく、既存サービスの品質及び利便性向上を目的としたシステム改修を継続して実施して
   おります。しかしながら、当社の競合優位性を失わせるような競合会社におけるサービス品質の向上や革新的技
   術の出現等により、競争環境が激化した場合には、当社の競争優位性が薄れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼ
   す可能性があります。
  (４）システム障害等について

   　当社が提供しているサービスは、インターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害や事故に
   よりインターネット通信網が遮断された場合には、サービスの提供が困難となります。また、想定外の急激なア
   クセスの増加等による一時的な過負荷や重大なバグ、その他予期せぬ事象によるサーバーダウン等でサービスが
   停止する可能性があります。当社では、そのような事態を想定し、外部のデータセンターにてサーバーをクラウ
   ド上で分散管理することによりバックアップ及び可及的速やかな復旧が可能な体制を構築するとともに、システ
   ム障害の発生防止のために、システムの冗長化、負荷分散装置の装着、不正アクセス対策、脆弱性調査等を実施
   しております。しかしながら、こうした対策を講じているにもかかわらず、障害が発生し、安定的なサービス提
   供を行うことができない事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (５）個人情報及び機密情報の管理について

   　当社の事業特性上、多数の顧客企業に関する機密情報や個人情報を取り扱っております。当社は、過去に個人
   情報漏洩事故を起こしており、その後徹底した事実調査・原因究明を行うとともに、漏洩防止対策を実施し、そ
   の後も改善を継続しております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバ
   シーマーク、並びに一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターよりISMSの認証を取得して情報資産の
   保護に注力するとともに、重要な情報の機密性・完全性・可用性の確保を図っております。加えて、個人情報の
   閲覧・管理は仮想環境上で行うなど業務フローの厳格化を行っておりますが、何らかの理由により外部に漏洩す
   るような場合には、当社の社会的信用の失墜、訴訟又は損害賠償請求の発生等により当社の事業及び業績に影響
   を及ぼす可能性があります。
   　また、IRコンサルティングやコミュニケーションツールの作成業務にあたっては、顧客企業の未公表の重要事
   実（インサイダー情報）を知りうる立場にあります。そのため当社は「インサイダー情報等の管理及びインサイ
   ダー取引の未然防止に関する規程」に基づき、役員及び従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております
   が、法令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた場合には、顧客等からの信用を失うことによる取引関係の悪化や
   訴訟等が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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  (６）商品の安全性について

   　当社が「プレミアム優待倶楽部」にて提供する商品については、関連法規の遵守の徹底とともに品質向上に取
   り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示の問
   題が発生する可能性があります。当社では、独自の商品取扱基準を設け、必要に応じて取扱予定商品の事前確認
   を実施しておりますが、このような問題が発生した場合には、返品に伴う追加のコスト、信用を失うことによる
   取引関係の悪化、訴訟等が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (７）知的財産権について

   　当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性に
   ついては、周辺調査を実施することでその予防に努めておりますが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難で
   あり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティや損害賠償金等の支払い、訴訟等
   が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
  (８）ソフトウエア資産の減損について

   　当社は「IR-navi」及び「プレミアム優待倶楽部」等のシステムを開発・提供しております。それらの開発コス
   トについて、資産性のあるものは自社利用目的のソフトウエアとして無形固定資産に計上し、資産性のないもの
   については費用計上しております。システム開発においては、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立
   案・遂行に努めておりますが、当該開発が市場のニーズに合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大
   なバグ等の発生によりシステムが機能しなくなった場合には、これらを減損処理するなど、一時に多額の費用が
   発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (９）人材の確保について

   　当社の主要な顧客である上場企業に対し、システム提供やIRコンサルティング等のサービス提供を行うために
   は、高い専門能力を有する人材の確保及び育成が不可欠と認識しております。当社は、高い専門能力を有する人
   材の確保及び育成、並びに人材の流出を防止するため、ストックオプションの付与や従業員持株会における奨励
   金給付、当社が認めた特定資格の取得者に対する資格手当による給与加算や人事評価システムの導入による公正
   な人事評価の実施等の施策を講じておりますが、これらの施策が奏功せず、人材の確保及び育成が進まない場
   合、あるいは人材が流出した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (10）小規模組織について

   　当社組織は、従業員数が     2019年12月末現在で46名    （臨時従業員を除く）と規模が小さく、現在の社内管理体制
   もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用・育成と管
   理体制の強化を進めてまいりますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社の事
   業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (11）代表取締役への依存について

   　当社創業者であり代表取締役である杉本光生は、当社全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、取引先との
   関係構築等、当社の事業活動上重要な役割を担っております。代表取締役に対して、過度に依存しない組織的な
   経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により代表取締役が職務を執行することが困難になった場合に
   は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (12）自然災害、事故等について

   　当社は、本店所在地が東京都にあり、事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被
   害をうけた場合には、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害により事業活動に支障が生じ、当社の事業
   及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (13）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

   　当社は、当社役員及び従業員に対し、意欲と士気の向上を目的として新株予約権を付与しております。また、
   一部社外協力者に対しても協力関係の維持強化を目的として新株予約権を付与しております。本書提出日現在、
   新株予約権による潜在株式は663,000株あり、株式総数（潜在株式を含む）の14.4％に相当します。
   　これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、将来における株価形成
   に影響を及ぼす可能性があります。
  (14）配当政策について

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   　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、現在当社は成長過程に
   あると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の強化のための投資に充当することにより更なる事業拡大
   及び企業価値の向上を目指すことが株主に対する利益還元に繋がると考えております。
   　現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期については、未定であります。
  (15）資金使途に関するリスク

   　当社の株式上場に伴う公募増資による調達資金については、「プレミアム優待倶楽部」、及び「IR-navi」のシ
   ステム開発に充当する計画であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化によって、調
   達資金を計画通りの使途に充当しなかった場合や、予定どおりに充当されたにも関わらず想定どおりの効果を上
   げることができなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (16）M&Aについて

   　当社では、企業買収や資本提携によるサービスの向上及び顧客層の拡大を今後の経営戦略の１つと認識してお
   ります。当該投資活動の実施に当たっては、相手先企業等の経済的価値の調査を行う方針でありますが、当社が
   これら投資活動等により想定した成果が得られる保証はありません。買収や資本提携により想定したシナジーが
   得られなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在におい
   て、具体的な企業買収や資本提携等の案件はありません。
  (17）システム開発について

   　当社は、ブロックチェーン技術を筆頭とした最新技術等やシステムの基盤となるデータベース等を含めたシス
   テム全般に係る投資を継続的に行っております。当社ではシステム開発に当たり、プロジェクト及びタスク管理
   に関する会議を毎週開催し、必要に応じて代表取締役及び管掌役員が会議に同席して進捗状況を把握するととも
   に、プロジェクト進行上の重要なポイント等においては関連部門によるレビューを実施しておりますが、システ
   ム開発の遅延・トラブル等が発生した場合には、開発コストが増加するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼ
   す可能性があります。
  (18）法的規制について

   　本書提出日現在において、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社事業運
   営上、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、特定商取引に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に
   関する法律等による法的規制を受けております。また、今後、当社サービスの必要性を喪失させるような法改正
   や既存法令等の解釈変更等があった場合には、当社の事業運営が制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与え
   る可能性があります。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1）経営成績等の状況の概要
   　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
   りであります。
   ①　財政状態及び経営成績の状況
   　当事業年度におけるわが国経済は、貿易摩擦等の影響により、製造業を中心に景況感は悪化したものの、企業
   のIT投資は増加基調となりました。人手不足を背景とした好調な雇用及び所得環境を背景に底堅く推移いたしま
   した。また、家計の金融資産残高は、過去最高の1,864兆円（2019年９月末。日本銀行『資金循環統計（2019年
   ６-９月期（速報））』）となるとともに、個人株主数（延べ人数）は、５年連続で増加し5,473万人（東京証券
   取引所『2018年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。
   　当社を取り巻く環境におきましては、自社PRのニーズ等を背景に、2019年12月末現在、株主優待制度を導入す
   る企業が過去最多の1,533社（大和インベスター・リレーションズ株式会社調べ）と引き続き増加しておりま
   す。日本版スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードに加え、2018年１月から施行された
   MiFID2の影響も相まって、株主・投資家と上場企業との対話がより一層促進されました（一般社団法人日本IR協
   議会『IR活動の実態調査』2019年４月）。
   　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
   ａ．財政状態

    （資産）
    当事業年度末における総資産は、      1,430,135  千円（前事業年度末は    827,373 千円）となり、   602,761 千円増加
    いたしました。
    　流動資産は、   1,141,644  千円（前事業年度末は554,897千円）となり、586,746千円増加いたしました。これ
    は主に、現金及び預金が444,374千円、受取手形が15,977千円、売掛金が128,531千円増加したこと等によるも
    のであります。
    　固定資産は、   288,490 千円（前事業年度末は272,475千円）となり、16,014千円増加いたしました。これは主
    に、 ソフトウエアが45,003千円増加したこと、       のれんが6,633千円、顧客関連資産が2,436千円、繰延税金資産
    が13,215千円、保険積立金が10,269千円減少したこと等によるものであります。
    （負債）

    　当事業年度末における負債は、      731,148 千円（前事業年度末は575,071千円）となり、156,077千円増加いた
    しました。  これは主に、買掛金が84,977千円、未払法人税等が81,116千円、未払消費税等が26,529千円、前受
    金が51,937千円   増加したこと  、１年内返済予定の長期借入金が10,702千円、未払金が         24,667 千円、長期借入金
    が60,704千円減少し   たこと等によるものであります。
    （純資産）

    　当事業年度末における純資産は、      698,987 千円（前事業年度末は252,302千円）となり、446,684千円増加い
    たしました。これは主に、当期純利益を       201,484 千円計上したことにより利益剰余金が増加したこと、新株の
    発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ123,645千円増加したことによるものであ
    ります。
   ｂ．経営成績

    　当事業年度の   経営成績  は、売上高は  1,793,163  千円（前事業年度比54.4％増）、営業利益は        310,891 千円（同
    181.7％増）、経常利益は    309,725 千円（同187.6％増）、当期純利益は      201,484 千円（同65.4％増）となりまし
    た。
    　なお、当社の事業は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はして
    おりません。製品・サービス別業績の概要は以下のとおりであります。
    　「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを
    取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケー
    ションを実現すること）を組み合わせたサービスです。2018年末より契約社数が17社増加し、43社になったこ
    と等により堅調に推移いたしました。また、顧客企業の株主数の増加により、１社当たりのポイント売上高の
    平均単価が増加いたしました。
    　これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の当事業年度の売上高は1,225,481千円（同82.4％増）となりま
    した。
    　「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。2018年末より
    契約社数が50社増加し、281社になったこと等により、売上高は260,013千円（同11.7％増）となりました。
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    　「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツール
    を企画、制作するサービスです。2018年にアレックス・ネット株式会社と吸収合併した               影響 が通期で寄与した
    ことにより、売上高は286,757千円（同24.1％増）となりました。
    　「その他」は、決算説明会の企画及び運営サポートサービスです。このサービスによる売上高は20,910千円
    （同18.3％減）となりました。
   ②　キャッシュ・フローの状況

   　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べると、             444,374 千円増加し、  788,050 千円と
   なりました。
   　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

   　営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金は、           358,071 千円（前事業年度は153,318千円の獲得）
   となりました。主な増加の要因は、税引前当期純利益         304,525 千円、減価償却費   39,096 千円、のれん償却額   6,633
   千円、支払手数料   3,783 千円、固定資産除却損    5,200 千円、仕入債務の増加額    84,977 千円があったこと等によるも
   のであります。一方、減少の要因として、売上債権の増加額          144,923 千円があったこと等によるものでありま
   す。
   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

   　投資活動によるキャッシュ・フロー      により流出した資金は、    83,706 千円（前事業年度は264,447千円の流出）
   となりました。   主な増加の要因として、保険積立金の解約による収入         16,722 千円があったことによるものであり
   ます。一方、主な減少の要因は     無形固定資産の取得による支出     97,464 千円 があったこと等によるものでありま
   す。
   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

   　財務活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金は、           170,010 千円（前事業年度は170,296千円の獲得）
   となりました。主な増加の要因として、新株予約権の行使による株式の発行による収入               156,880 千円、株式の発
   行による収入  88,320 千円があったことによるものであります。一方、主な減少の要因として、長期借入金の返済
   による支出  71,406 千円があったことによるものであります。
   ③　生産、受注及び販売の実績

   ａ．生産実績
    　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
   ｂ．受注実績

    　当社は受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。
   ｃ．販売実績

    当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
    なお、当社は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであります。
               当事業年度
              （自　2019年１月１日
      セグメントの名称
               至　2019年12月31日）
            販売額（千円）     前年同期比（％）
                     154.4
    株主管理プラットフォーム          1,793,163
    　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
     ２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
      おりであります。
               当事業年度
              （自　2019年１月１日
       相手先
               至　2019年12月31日）
             金額(千円)      割合(％)
               188,900      10.5
    株式会社夢真ホールディングス
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  (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
   　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
   　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
   ①　重要な会計方針及び見積り

   　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。こ
   の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸
   表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。
   　また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
   金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等
   を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる
   場合があります。
   ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   a売上高
    　当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて631,920千円増加し、             1,793,163  千円( 対前期比54.4  ％増)
    となりました。その主な内訳は、「第２       事業の状況３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
    ローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
   b売上総利益

    　当事業年度における売上原価は、366,299千円増加し、957,874千円(同61.9％増)となりました。その主な内
    訳は、プレミアム優待倶楽部売上高の増加に伴い商品仕入が増加、ESGソリューション売上高の増加に伴い制
    作原価が増加したこと等によるものであります。
    　これらの結果、   売上総利益  は835,289千円(同46.6％増)となりました。
   c販売費及び一般管理費、    営業利益

    　当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて65,097千円増加し、524,397千円(同
    14.2％増)となりました。その主な内訳は、人員増加に伴い人件費86,826千円増加、接待交際費6,304千円、研
    究開発費15,000千円減少したこと等によるものであります。
    　これらの結果、営業利益は     310,891千円(同181.7％増)となりました。
   d経常利益

    　当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて5,706千円増加し、7,646千円(同294.3％増)となり
    ました。その主な内訳は、補助金収益996千円、保険解約返戻金6,157千円増加、賃貸料収入が1,377千円減少
    したこと等によるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて4,215千円増加し、8,812千円(同
    91.7％増)となりました。その主な内訳は、上場関連費用6,814千円増加、支払手数料2,380千円減少したこと
    等によるものであります。
    　これらの結果、経常利益は309,725千円(同187.6％増)となりました。
   e特別損益

    　当事業年度における特別利益は計上しておりません。特別損失は、前事業年度と比べて2,195千円増加し、
    5,200千円(同73.1％増)となりました。その内訳は、固定資産除却損が5,200千円によるものであります。
   f税引前当期純利益

    　当事業年度における税引前当期純利益は、304,525千円(同190.8％増)となりました。
   g法人税等

    　当事業年度における法人税等合計は、103,040千円（前事業年度は△17,115千円）となりました。
   h当期純利益

    　当事業年度における当期純利益は、      201,484 千円( 対前期比65.4  ％増)となりま  した。
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   ③　キャッシュ・フローの状況
   　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２           事業の状況３  経営者による財政状態、経営成
   績及びキャッシュ・フローの状況の分析       (1）経営成績等の状況の概要     ② キャッシュ・フローの状況」に記載の
   とおりであります。
   ④　資本の財源及び資金の流動性

   　当社の運転資金需要のうち主たるものは、「プレミアム優待倶楽部」の優待商品仕入、販売費及び一般管理費
   等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
   　当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び
   設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。
   　なお、当事業年度における借入金の残高は164,370千円となっております。また、当事業年度における現金及
   び現金同等物の残高は    788,050 千円となっております。
   ⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社は、高い成長性、収益性、及び資本効率を達成するために、売上高成長率20％、営業利益率20％、及び
   ROIC20％の達成を中期的に目指す経営指標として捉えております。
    これらの目標に対し、当事業年     度の達成状況は次のとおりです。
     経営指標     目標値    2019年12月期     目標差異
                54.4％

   売上高成長率      20％以上          34.4ポイント
                17.3％
   営業利益率      20％以上          △2.7ポイント
   ROIC             24.2％
         20％以上          4.2ポイント
  ４【経営上の重要な契約等】

  　該当事項はありません。
  ５【研究開発活動】

  　該当事項はありません。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
  　当事業年度における設備投資の総額は       88,381 千円であり、その主な内容は、「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-
  navi」のシステム開発費用等67,334千円、社内システム開発費用18,571千円等の増加によるものであります。
  　なお、「IR-navi」及び「プレミアム優待倶楽部」プログラム5,200千円を除却しております。
  　また、当社は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を                 省略しておりま
  す。
  ２【主要な設備の状況】

                   2019年12月31日現在
             帳簿価額

   事業所名                  従業員数
     設備の内容
  （所在地）                  （人）
         工具、器具    ソフトウエ    顧客関連資
        建物    商標権    のれん    合計
         及び備品    ア    産
       （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
         （千円）    （千円）    （千円）
     本社設備、ソ
  本社（東京都港区）      7,713  2,172  312 168,191  49,197  35,122  262,710  45(５)
     フトウエア等
  　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
   ２．現在休止中の主要な設備はありません。
   ３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
   ４．当社は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
    す。
   ５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
    事業所名
             床面積（㎡）     年間賃借料（千円）
        設備の内容
   （所在地）
  本社（東京都港区）              426.89     22,533

       事務所
  ３【設備の新設、除却等の計画】

  　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して算定しております。
  　なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
  (1）重要な設備の新設等
         投資予定金額      着手及び完了予定年月
  事業所名
            資金調達方       完成後の
      設備の内容
  （所在地）       総額 既支払額
             法      増加能力
               着手  完了
         （千円）  （千円）
  本社
     プレミアム優待倶楽
            増資資金及
  （東京都港区）       193,649   －        （注）２
     部、及びIR-naviのシ          2020年1月  2021年12月
            び自己資金
     ステム開発
  　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
   ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
   ３．当社は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
    す。
  (2）重要な設備の除却等

   　該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
       種類        発行可能株式総数（株）
      普通株式           17,990,000

       計          17,990,000

  （注）   2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能
    株式総数は17,890,000株増加し、17,990,000株となっております。
   ②【発行済株式】

    事業年度末現在発行数
             上場金融商品取引所名又
         提出日現在発行数（株）
      （株）
  種類           は登録認可金融商品取引      内容
         （2020年３月31日）
    （2019年12月31日）         業協会名
                  完全議決権株式であり、
                  権利内容に何ら限定のな
             東京証券取引所
      4,597,600     4,600,600
  普通株式                い当社の標準となる株式
             （マザーズ）
                  であります。単元株式数
                  は100株であります。
      4,597,600     4,600,600     －     －
   計
  （注）１．2020年１月１日から2020月２月29日までの新株予約権の行使による新株の発行により3,000株増加してお
    ります。
    ２.「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの本書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
    れた株式数は含まれておりません。
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  （２）【新株予約権等の状況】
   ①【ストックオプション制度の内容】
  　　　第８回新株予約権（2016年３月29日定時株主総会決議          に基づく2016年３月29日取締役会決議)
  決議年月日          2016年３月29日
            当社取締役　　　　　３（注）９．
  付与対象者の区分及び人数（名）          当社従業員　　　　　13（注）９．
            外部協力者　　　　　５（注）９．
  新株予約権の数（個）※          40（注）１．２．
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※          普通株式　  12,000 （注）１．２．３．８．

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※          167 （注）４．８．

            自　2018年４月１日
  新株予約権の行使期間※
            至　2026年２月28日
            発行価格　　　　　   167
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
  価格及び資本組入額（円）※
            資本組入額　　　　    84（注）８．
  新株予約権の行使の条件※          （注）５．
            譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
  新株予約権の譲渡に関する事項※
            承認を要するものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※          （注）７．
  ※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。             提出日の前月末現在（2020年２月29日）
   において、  記載すべき内容が   当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
   を省略しております。
  　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。
   ２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び
    株数を減じております。
   ３．株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
    するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
    の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
    のとする。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
    また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
    他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
    のとする。
   ４．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること
    ができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を50,000円とし、これに当該新株予約権
    に係る付与株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当
    たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとする。
            １
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
           分割・併合の割合
    また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に
    基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
    は切り上げるものとする。
        既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額＝
           既発行株式数＋新規発行株式数
    上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
    数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
    「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
    う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
    る。
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   ５．新株予約権の行使の条件
    (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
    当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、新
    株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認め
    た場合は、この限りではない。
    (2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
   ６．新株予約権の取得事由
    (1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
    なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
    が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
    る。
    (2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
    予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
   ７．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
    当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
    上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
    存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
    社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
    権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
    編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
    約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
    式移転計画において定めた場合に限るものとする。
    (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
    組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
    数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
    (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
    (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３．に準じて決定する。
    (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
    （注）４．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該
    新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
    (5）新株予約権を行使することができる期間
    新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記新株
    予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
    (6）新株予約権の行使の条件
    （注）５．に準じて決定する。
    (7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
    会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
    未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
    本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加
    限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
    (8）譲渡による新株予約権の取得の制限
    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
    (9）新株予約権の取得事由
    （注）６．に準じて決定する。
   ８． 2019年８月30日付   で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
    目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
    株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
   ９．付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
    は、当社従業員１名となっております。
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  　　　第11回新株予約権（2016年12月20日臨時株主総会決議に           基づく2016年12月20日取締役会決議      ）
  決議年月日          2016年12月20日
  付与対象者の区分及び人数（名）          当社取締役    １
  新株予約権の数（個）※          800 （注）２．

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※          普通株式　  240,000 （注）２．３．８.

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※          167 （注）４．８．

            自　2016年12月22日
  新株予約権の行使期間※
            至　2026年12月21日
            発行価格　　　　　   170
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
  価格及び資本組入額（円）※
            資本組入額　　　　    85（注）８．
  新株予約権の行使の条件※          （注）５．
            譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
  新株予約権の譲渡に関する事項※
            承認を要するものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※          （注）７．
  ※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。             提出日の前月末現在（2020年２月29日）
   において、  記載すべき内容が   当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
   を省略しております。
  （注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき950円で有償発行しております。
   ２．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。
   ３．株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
    するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
    の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
    のとする。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
    また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
    他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
    のとする。
   ４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
    できる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を50,000円とし、これに当該新株予約権に
    係る付与株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当た
    りの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとする。
            １
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
          分割・併合の比率
    また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に
    基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
    は切り上げるものとする。
        既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額＝
           既発行株式数＋新規発行株式数
    上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
    数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
    「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
    う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
    る。
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   ５．新株予約権の行使の条件
    (1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間におい
    て次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが
    できない。
    (a）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条
     第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
    (b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
     合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等によ
     り当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）
    (c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
     該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
    (d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
     合、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評
     価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会
     が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。）
    (2）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
    るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
    (3）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
   ６．新株予約権の取得事由
    (1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
    なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
    が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
    る。
    (2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
    予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
   ７．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
    当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
    上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
    存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
    社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
    権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
    編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
    約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
    式移転計画において定めた場合に限るものとする。
    (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
    組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
    数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
    (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
    (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３．に準じて決定する。
    (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
    （注）４．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該
    新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
    (5）新株予約権を行使することができる期間
    新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記新株
    予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
    (6）新株予約権の行使の条件
    （注）５．に準じて決定する。
    (7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
    会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
    未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
    本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加
    限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
    (8）譲渡による新株予約権の取得の制限
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                      有価証券報告書
    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
    (9）新株予約権の取得事由
    （注）６．に準じて決定する。
   ８． 2019年８月30日付   で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
    目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
    株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
  　　　第12回新株予約権（2018年１月30日臨時株主総会決議に           基づく2018年１月30日取締役会決議      ）

  決議年月日          2018年１月30日
            当社取締役    ４
  付与対象者の区分及び人数（名）          当社従業員　　　　　６
            社外協力者　　　　　５
  新株予約権の数（個）※          1,300［1,290］   （注）1．
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※          普通株式　  390,000［387,000］   （注）1.2．7．

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※          167 （注）３．７．

            自　2020年２月１日
  新株予約権の行使期間※
            至　2027年12月31日
            発行価格　　　　　   167
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
  価格及び資本組入額（円）※
            資本組入額　　　　    84（注）７．
  新株予約権の行使の条件※          （注）４．
            譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
  新株予約権の譲渡に関する事項※
            承認を要するものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※          （注）６．
  ※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
   在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し
   ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。
   ２．株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
    するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
    の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
    のとする。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
    また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
    他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
    のとする。
   ３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
    できる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を50,000円とし、これに当該新株予約権に
    係る付与株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当た
    りの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとする。
            １
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
          分割・併合の比率
    また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に
    基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
    は切り上げるものとする。
       既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額＝
           既発行株式数＋新規発行株式数
    上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
    数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
    「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
    う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
    る。
   ４．新株予約権の行使の条件
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    (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
    当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、新
    株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認め
    た場合は、この限りではない。
    (2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
   ５．新株予約権の取得事由
    (1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
    なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
    が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
    る。
    (2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
    予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
   ６．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
    当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
    上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
    存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
    社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
    権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
    編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
    約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
    式移転計画において定めた場合に限るものとする。
    (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
    組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
    数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
    (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
    (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。
    (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
    （注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該
    新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
    (5）新株予約権を行使することができる期間
    新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記新株
    予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
    (6）新株予約権の行使の条件
    （注）４．に準じて決定する。
    (7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
    会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
    未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
    本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加
    限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
    (8）譲渡による新株予約権の取得の制限
    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
    (9）新株予約権の取得事由
    （注）５．に準じて決定する。
   ７． 2019年８月30日付   で普通株式１株につき    300 株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
    目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
    株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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  ８．付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
   当社取締役  ５名、当社従業  員５名、  社外協力者２名   となっております。
  　　　第13回新株予約権（2018年１月30日臨時株主総会決議に           基づく2018年10月17日取締役会決議      ）

  決議年月日          2018年10月17日
  付与対象者の区分及び人数（名）          当社従業員    17
  新株予約権の数（個）※          80（注）１．

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※          普通株式　  24,000 （注）１．２．７．

  新株予約権の行使時の払込金額（円）※          167 （注）３．７．

            自　2020年11月１日
  新株予約権の行使期間※
            至　2028年９月30日
            発行価格　　　　　   167
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
  価格及び資本組入額（円）※
            資本組入額　　　　    84（注）７．
  新株予約権の行使の条件※          （注）４．
            譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
  新株予約権の譲渡に関する事項※
            承認を要するものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※          （注）６．
  ※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。             提出日の前月末現在（2020年２月29日）
   において、  記載すべき内容が   当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
   を省略しております。
  　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。
   ２．株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
    するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
    の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
    のとする。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
    また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
    他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
    のとする。
   ３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
    できる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を50,000円とし、これに当該新株予約権に
    係る付与株式数を乗じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当た
    りの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとする。
            １
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
          分割・併合の比率
    また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に
    基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
    は切り上げるものとする。
       既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額＝
           既発行株式数＋新規発行株式数
    上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
    数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
    「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
    う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
    る。
   ４．新株予約権の行使の条件
    (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
    当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、新
    株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認め
    た場合は、この限りではない。
    (2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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   ５．新株予約権の取得事由
    (1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
    なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
    が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
    る。
    (2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
    予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
   ６．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
    当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
    上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
    存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
    社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
    権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
    編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
    約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
    式移転計画において定めた場合に限るものとする。
    (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
    組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
    数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
    (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
    (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。
    (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
    （注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該
    新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
    (5）新株予約権を行使することができる期間
    新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記新株
    予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
    (6）新株予約権の行使の条件
    （注）４．に準じて決定する。
    (7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
    会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
    未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
    本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加
    限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
    (8）譲渡による新株予約権の取得の制限
    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
    (9）新株予約権の取得事由
    （注）５．に準じて決定する。
   ７． 2019年８月30日付で   普通株式１株につき   300 株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
    目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
    株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
   ８．付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
    は、当社従業員16名となっております。
   ②【ライツプランの内容】

   　該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

   　該当事項はありません。
  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。
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  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
      発行済株式総   発行済株式総   資本金増減額   資本金残高   資本準備金   資本準備金
   年月日
      数増減数(株)   数残高(株)   (千円)   (千円)  増減額(千円)   残高(千円)
  2015年９月30日
       1,800   9,030   45,000   237,950   45,000  177,950
   （注）１
  2015年12月24日
        795  9,825   4,968  242,918   4,968  182,918
   （注）２
  2016年５月13日
        15  9,840   93  243,012    93  183,012
   （注）２
  2016年５月31日
        30  9,870   187  243,200   187  183,200
   （注）２
  2016年６月６日
        795  10,665   4,968  248,168   4,968  188,168
   （注）２
  2016年６月９日
        30  10,695   187  248,356   187  188,356
   （注）２
  2016年12月27日
       1,000   11,695   25,000   273,356   25,000  213,356
   （注）３
  2018年６月１日
        ―  11,695  △212,356   61,000  △152,809   60,547
   （注）４，５
  2018年12月27日
        240  11,935   6,000   67,000   6,000  66,547
   （注）２
  2019年３月29日
        34  11,969   850  67,850   850  67,397
   （注）２
  2019年４月26日
        823  12,792   22,590   90,440   22,590   89,987
   （注）２
  2019年６月27日
       2,200   14,992   56,045   146,485   56,045  146,032
   （注）２
  2019年８月30日
      4,482,608   4,497,600    ―  146,485    ―  146,032
   （注）６
  2019年12月16日
       100,000  4,597,600   44,160   190,645   44,160  190,192
   （注）7
  2020年２月28日
       3,000  4,600,600    250  190,895   250  190,442
   （注）２
  　（注）１．有償第三者割当
    割当先　　　　中村哲也、青山洋一、西村利男、金青志、猪子顕、那珂通雅、他６名
    発行価格　　　50,000円
    資本組入額　25,000円
   ２．新株予約権の行使による増加であります。
   ３．有償第三者割当
    割当先　　　　蓮本泰之、瀬之口潤輔、栗崎純一、岡部正寛、小山史夫、他７名
    発行価格　　　50,000円
    資本組入額　25,000円
   ４．資本金の減少は、欠損填補によるものであります。
   ５．資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。
   ６．普通株式１株を300株とする株式分割によるものであります。
   ７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
    発行価格　　　960円
    引受価額　　　883.2円
    資本組入額　　441.6円
            27/74




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  （５）【所有者別状況】
                   2019年12月31日現在
         株式の状況（１単元の株式数    100株）
                    単元未満株
   区分           外国法人等       式の状況
    政府及び地    金融商品取  その他の法
      金融機関          個人その他   計
                    (株)
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数(人)    －  6  23  24  10  4 1,235  1,302  －
  所有株式数
      －  197  2,061  6,832  744  1,838  34,299  45,971  500
  (単元)
  所有株式数の割
      －  0.43  4.48  14.86  1.62  4.00  74.61  100.00   －
  合(％)
  （６）【大株主の状況】

                   2019年12月31日現在
                   発行済株式（自己
                   株式を除く。）の
                所有株式数
                   総数に対する所有
    氏名又は名称        住所
                （株）
                   株式数の割合
                   （％）
                 1,234,800    26.85

  杉本光生      東京都港区
                 549,000    11.94
  蓮本泰之      東京都港区
                 330,000    7.17
  SUGアセット株式会社      東京都港区芝浦４丁目21番１号
  WHITTEN　DARREL　EUGENE               183,300    3.98
        東京都世田谷区
                 168,600    3.66
  上川博史      神奈川県横浜市青葉区
                 151,200    3.28
  青山洋一      東京都港区
                 120,000    2.61
  神保株式会社      神奈川県横浜市西区高島１丁目４番12号
                 90,000    1.95
  杉本久子      奈良県宇陀市
                 79,700    1.73
  株式会社SBI証券      東京都港区六本木１丁目６番１号
                 73,000    1.58
  株式会社アスピレーション      兵庫県明石市太寺４丁目15番８号
           －     2,979,600    64.81

     計
            28/74









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  （７）【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                   2019年12月31日現在
          株式数（株）    議決権の数（個）
     区分              内容
             －    －   －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）           －    －   －
  議決権制限株式（その他）           －    －   －

  完全議決権株式（自己株式等）           －    －   －

                  完全議決権株式であ
                  り、権利内容に何ら限
                  定のない当社における
  完全議決権株式（その他）          4,597,100     45,971
          普通株式
                  標準となる株式であり
                  ます。なお、単元株式
                  数は100株であります。
             500    －   －
  単元未満株式        普通株式
            4,597,600     －   －
  発行済株式総数
             －   45,971   －
  総株主の議決権
   ②【自己株式等】

   　該当事項はありません。
  ２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　該当事項はありません。
  （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    　該当事項はありません。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    　該当事項はありません。
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  ３【配当政策】
  (1）配当の基本的な方針
   　当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当につきましては、内部留保
   とのバランスを考慮して適切に配当の実施をしていくことを基本方針としております。
  (2）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

   　当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、(4）を除いては現時点において配当実施の可
   能性及びその実施時期については、未定であります。
  (3）配当の決定機関

   　当社は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会を配当の決定機関としております。
  (4）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

   　当事業年度の配当ついては、株式上場記念配当を         実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配
   当性向は20.4％となりました。
   　内部留保資金に   ついて は、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開の
   財源として利用していく予定であります。
   決議年月日    2020年３月30日   定時株主総会決議
   配当金の総額        45,976,000  円
   １株当たりの配当額         10円
  (5）中間配当について

   　当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施
   することができる旨を定款に定めております。
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
    当社は、  継続企業として収益を拡大し、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構築することが企業価値の増
   大に繋がると考えており、それを実現するための基礎としてコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと
   認識しております。
   　具体的には、代表取締役以下、経営を託された取締役等が自らを律し、その職責に基づき適切な経営判断を行
   い、経営の効率性、迅速性を高め、実効性のある内部統制システムを構築すること、監査役及び監査役会がその
   独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要と考えております。
   ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   イ．企業統治の体制の概要
    　当社は監査役会制度を採用しており、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役の選任を行っ
    ております。事業規模を勘案し、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性、適正な監督及び監視を可能
    にする体制と判断し、当該監査役会制度を採用しております。
    　なお、内容について、本書提出日現在における状況等を記載しております。
    ＜取締役会＞

    　取締役会は、下記の議長及び構成員の計６名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並び
    に意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出席
    し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。
    議　長：代表取締役社長    CEO杉本光生
    構成員：専務取締役CFO蓮本泰之、常務取締役加藤正明、取締役上川博史、取締役山本章代、
      社外取締役青山洋一
    ＜監査役会＞

    　監査役会は、下記の議長（     常勤監査役  ）及び構成員の計３名で構成されており、監査の方針、監査計画、
    監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。
    議　長：社外監査役平野喜和
    構成員：社外監査役鈴木行生、監査役野田清人
   ロ．当該体制を採用する理由

    　取締役会は、社外取締役１名を含む６名で構成され、社外取締役は当社の取締役会に出席し、経営に有用な
    意見を適宜述べ、当社のガバナンスの有効性を確保する役割を担っております。
    　また監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されており、取締
    役の業務執行の適正性、適法性の監査を行い、当該状況については毎月１回開催される監査役会において報告
    され、有効な監視機能が確保されております。
    　また、必要に応じて、取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会又は、弁護士等の専門家へ諮問する
    体制を採っております。
    　当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。
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   ③　企業統治に関するその他の事項









   イ．内部統制システムの整備の状況
    　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2018年11月16日開催の取締役会にて「内部統制シス
    テムに関する基本方針」を定める決議を行っております。
    １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    (1）法令、定款及び社会規範を遵守するための行動規範として、「コンプライアンス規程」を制定する。
    (2）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化を図る。
    (3）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
    (4）不正行為等の早期発見と是正を図るため、「内部通報規程」を制定し、内部通報体制を構築する。
    (5）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固と
     してこれを拒絶する。
    ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    (1） 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管
     理を行う。
    (2） 取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
    ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    (1） 「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者
     を定め、適切に評価・管理できる体制を構築する。
    (2） リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強
     化を図る。
    ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    (1）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
    (2） 取締役及び使用人の業務遂行の円滑化や効率化を図るため、「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び
     「職務権限規程」を定め、取締役会の決議すべき事項、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割や権限
     等を明確にする。
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    ５． 当社における業務の適正を確保するための体制
    (1） 取締役会は、当社の経営計画を決議し、各取締役よりその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
    (2） 内部監査室は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。
    (3） 財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
    ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    　監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査スタッフを任命し、当該監査業務の補助に
    当たらせる。
    ７． 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

    (1） 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとす
     る。
    (2） 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
    ８． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する事項

    (1）監査役は、取締役会に出席し、取締役からの職務執行状況の報告を求めることができる。また、使用人
     が参加又は主催する会議に出席することができ、この場合においても従業員に業務執行状況の報告を求
     めることができる。
    (2） 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したと
     きには、速やかに監査役に報告する。
    (3） 取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告
     する。
    ９． その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    (1） 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
    (2） 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
    (3） 監査役は、監督業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家
     の意見を聴取することができる。
   ロ．　リスク管理体制の整備の状況

    　当社は、持続可能な成長性を確保するために「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化
    を図っております。代表取締役及び各管掌取締役並びに執行役員等が潜在的なリスクに対して注意を払い、リ
    スクの早期発見と顕在化しているリスクについては、その影響を分析し、リスク・コンプライアンス委員会に
    おいて必要な協議をするために、リスクの評価、対策等の協議を行い、具体的な対応を検討しております。ま
    た、必要に応じて弁護士、公認会計士等外部の専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防
    止と早期発見に努めております。
   ④　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

   　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項
   の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において定めており、当該契約に基づく損害賠
   償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
   　また、当該定款に基づき、当社は社外取       締役及び  社外 監査役の全員と責任限定契約を締結しております。
   ⑤　定款で定めた取締役の員数

   　当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。
   ⑥　取締役の選任の決議要件

   　取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
   株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について
   は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
   ⑦　株主総会の特別決議要件

   　当社は、株主総会を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使
   できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を
   定款で定めております。
   ⑧　中間配当

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   　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当
   を行うことができる旨を定款で定めております。
  （２）【役員の状況】

   ①　役員一覧
   男性 8名　女性  1名　（役員のうち女性の比率     11.1 ％）
                    所有株式数
    役職名    氏名   生年月日     略歴    任期
                    （株）
            1991年４月　株式会社リクルートコスモス
              （現株式会社コスモスイニシ
              ア）入社
            1992年７月　株式会社インテリジェンス（現
              パーソルキャリア株式会社）入
              社
            1993年４月　アイ・アールジャパン株式会社
              入社
            1997年４月　株式会社ストラテジック・アイ
                    1,564,800
   代表取締役社長CEO    杉本　光生  1966年４月29日  生   アール（現ジー・アイアール・     注１
                    注５
              コーポレーション株式会社）入
              社
            1999年10月　同社取締役就任
            2001年４月　同社専務取締役就任
            2004年10月　当社設立
            　　　　　　代表取締役社長CEO就任
            　　　　　　（現任）
            2019年７月　SUGアセット株式会社設立
            　　　　　　代表取締役就任（現任）
            2001年４月　三菱商事株式会社入社
            2013年10月　株式会社ローソン出向
   専務取締役CFO
            2016年５月　三菱商事株式会社帰任
       蓮本　泰之  1977年９月24日  生       注１ 549,000
   コーポレート本部長
            2017年１月　当社常務取締役CFO就任
            2019年４月　当社専務取締役CFO（現任）
            1980年４月　小柳証券株式会社（現三菱UFJ
              モルガン・スタンレー証券株式
              会社）入社
            1983年４月　弘和印刷有限会社(現弘和印刷
              株式会社）入社
            1986年４月　株式会社インターナショナル・
              コミュニケーション・ストラテ
              ジーズ（現株式会社フィスコ
   常務取締役           IR）入社
  コーポレートコミュニケーション     加藤　正明  1956年10月２日  生 1988年３月　株式会社アイ・アールジャパン       注１  1,500
    本部長           入社
            1993年11月　株式会社ストラテジック・アイ
              アール（現ジー・アイアール・
              コーポレーション株式会社）設
              立　専務取締役就任
            2000年１月　アレックス・ネット株式会社
              （現当社）設立　代表取締役就
              任
            2018年６月　当社常務取締役就任（現任）
            34/74






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                    所有株式数
    役職名    氏名   生年月日     略歴    任期
                    （株）
            1986年４月　日興証券株式会社（現SMBC日興
              証券株式会社）入社
            1999年４月　興銀証券株式会社（現みずほ証
              券株式会社）入社
            2000年４月　ニューズライン・ネットワーク
              株式会社入社
   取締役営業本部長    上川　博史  1963年12月25日  生       注１ 168,600
            2000年９月　IFDCアセットマネジメント株式
              会社入社
            2002年11月　ジー・アイアール・コーポレー
              ション株式会社入社
            2004年11月　当社　取締役就任（現任）
            1990年４月　株式会社インターナショナル・
              コミュニケーション・ストラテ
              ジーズ（現株式会社フィスコ
              IR）入社
            1991年11月　株式会社アイ・アールジャパン
              入社
            1994年３月　株式会社ストラテジック・アイ
    取締役    山本　章代  1964年９月28日  生       注１  1,500
              アール（現ジー・アイアール・
              コーポレーション株式会社）入
              社
            2000年１月　アレックス・ネット株式会社
              （現当社）　取締役就任
            2018年６月　当社取締役就任（現任）
            1982年６月　有限会社富士装美社入社
            1987年11月　運転代行業を個人創業
            1990年４月　株式会社ビーアイジーグループ
              （現株式会社エム・エイチ・グ
              ループ）設立　代表取締役社長
              就任
    取締役    青山　洋一  1964年８月16日  生       注１ 151,200
            1997年４月　有限会社山洋（現株式会社山
              洋）設立　代表取締役就任（現
              任）
            2009年９月　株式会社エム・エイチ・グルー
              プ　取締役会長就任
            2015年９月　当社　社外取締役就任（現任）
            1969年４月　株式会社協和銀行（現株式会社
              りそな銀行）入行
            1992年１月　株式会社あさひ銀行（現株式会
              社りそな銀行）新丸ビル支店長
            1994年４月　あさひ銀キャリアサービス株式
              会社（現りそなビジネスサービ
              ス株式会社）入社
            2004年５月　株式会社クエスト　顧問就任
            2005年６月　財団法人有馬記念医学財団（現
              一般財団法人近藤記念医学財
              団）常務理事・事務局長就任
   常勤監査役    平野　喜和  1945年４月17日  生       注２  -
            2013年６月　公益財団法人日本音楽教育文化
              振興会評議員（現任）
            2014年１月　株式会社エヌティ経営研究所顧
              問就任
            2015年６月　ゼニス羽田ホールディングス株
              式会社（現株式会社ベルテクス
              コーポレーション）補欠監査役
              就任
            2018年３月　当社常勤社外監査役就任（現
              任）
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                    所有株式数
    役職名    氏名   生年月日     略歴    任期
                    （株）
            1975年４月　株式会社野村総合研究所入社
            1996年６月　同社取締役就任
            1997年６月　野村證券株式会社　取締役就任
            1999年６月　野村アセットマネジメント投信
              株式会社（現野村アセットマネ
              ジメント株式会社）　執行役員
              就任
            2000年６月　同社常務執行役員就任
            2005年６月　野村ホールディングス株式会
              社　取締役就任
            2007年４月　社団法人日本証券アナリスト協
              会　会長就任
            2008年６月　野村證券株式会社　顧問就任
    監査役    鈴木　行生  1950年６月３日  生       注２  -
            2010年７月　株式会社日本ベル投資研究所設
              立　代表取締役就任（現任）
            2010年８月　有限責任監査法人トーマツ　顧
              問就任
            2012年６月　株式会社システナ　社外取締役
              就任（現任）
            2015年５月　いちごグループホールディング
              ス株式会社（現いちご株式会
              社）　社外取締役就任（現任）
            2018年３月　当社社外監査役就任（現任）
            2018年６月　株式会社エックスネット　社外
              監査役就任（現任）
            2000年４月　網野会計事務所入所
            2004年11月　木下会計事務所（現税理士法人
              木下会計事務所）入所
            2008年８月　税理士登録
    監査役    野田　清人  1978年３月10日  生       注２  -
            2011年６月　税理士法人木下会計事務所　社
              員登録
            2017年３月　当社社外監査役就任（現任）
           計
                    2,436,600
  　（ 注）１．取締役の任期は、2019年８月30日開催の臨時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち、
    最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
   ２．監査役の任期は、2019年８月30日開催の臨時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち、
    最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
   ３．取締役青山洋一は、社外取締役であります。
   ４．監査役平野喜和、鈴木行生、野田清人は、社外監査役であります。
   ５．代表取締役社長CEO杉本光生の所有株式数は、同氏の資産管理会社である             SUGアセット株式会社    が保有する株
    式数も含んでおります。
   ６．当社は、執行役員制度を導入しており、川崎和紀が管理部執行役員であります。
   ②　社外役員の状況

   　本書提出日現在において、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。また、                東京証券取引所の
   定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
   　社外取締役の青山洋一は、株式会社エム・エイチ・グループを設立し、代表取締役を務めたことなどから、経
   営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験知識に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行ってお
   ります。なお、普通株式151,200株、新株予約権20個を有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及
   び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
   　社外常勤監査役の平野喜和は、金融機関勤務において培った企業経営に関しての豊富な知見と、その後の財団
   の運営の経験等に基づき、日常の監査業務及び議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
   　社外監査役の鈴木行生は、大手金融グループにおいて、証券会社、シンクタンク、資産運用会社等の主要事業
   会社において重要な役職を歴任したことから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験知識に基
   づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
   　社外監査役の野田清人は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に
   基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
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   　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
   ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
   して職務の遂行できることを前提に判断しております。
   ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

    統制部門との関係
   　社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整
   備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監
   督機能を発揮しています。
    社外 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員へ
   の質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人
   と緊密な連携を通じて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
  （３）【監査の状況】

   ①　監査役監査の状況
   　当社の監査役会は、監査役３名（社外監査役３名）により構成され、うち１名が常勤監査役であります。ま
   た、社外監査役の野田清人は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
   2019年度における監査役会は     13回開催され、監査役の出席率は100％となっております。
   　監査役は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監
   査実施状況の報告等、監査役     間で 相互の情報共有を図っております。また、取締役会及びその他重要な会議に出
   席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な
   監査を行っております。
   　並びに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を通じて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
   ②　内部監査の状況

   　当社は、代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置し、内部監査担当者を２名配置し、内部監査を実
   施しております。内部監査室は、各部門から独立した組織として客観的な立場から、法令遵守体制等を含む内部
   管理体制の適切性・有効性について検証・評価を行い、改善に向けた指摘・提言を行っております。                 なお、担当
   者が兼務していた経営企画室に係る業務については、内部監査が自己監査とならないよう、業務の一部を外部に
   アウトソーシングしておりましたが、本書提出日現在においては、解消しております。
   　また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行ってお
   り、効率的な監査に努めております。
   ③　会計監査の状況

   (a）監査法人の名称
    EY新日本有限責任監査法人
   (b）業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　柴田　憲一
    指定有限責任社員　業務執行社員　      金野　広義
   (c）監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。
   (d）監査法人の選定方針と理由

    　会計監査人の選定は、会計監査人の職務執行状況、監査実施体制、独立性、監査報酬見積額等に加え、当社
    事業に対する理解等を勘案した結果、これらの選定方針に合致し適切な監査が実施できるものと判断したため
    選定しております。
    　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
    提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
    　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
    全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
    集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
   (e）監査役及び監査役会による会計監査人の評価

    　当社の監査役及び監査役会は、      会計監査人の選定方針に掲げた基準に基づき、        EY新日本有限責任監査法人を
    会計監査人として選定することは相当であると判断しております。
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   ④　監査報酬の内容等

   (a）監査公認会計士等に対する報酬
      前事業年度          当事業年度
  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
   （千円）     （千円）     （千円）     （千円）
     17,860      －    15,000     1,000

  （注）当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、当該事業年度の            非監査業務に基づく報酬として、      公認会計士法
    第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
   (b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a）を除く）
    　該当事項はありません。
   (c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。
   (d）監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定す
    る方針としており、監査役会の同意を得ております。
   (e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が             会社法第399条第１項に同意を
    した理由は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、適切であると判断した
    からであります。
  （４）【役員の報酬等】

   ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
   ａ．基本方針
    　当社の役員報酬は、月額報酬と役員賞与で構成され、報酬額の水準については、他企業との比較及び業績
    を考慮して、取締役報酬に関する内規で規定する役位別基準額に基づき設定しております。
    　なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、役員賞与等の変動報酬は相応しくな
    いため、月額報酬のみの支給としております。
   ｂ．報酬等の額の決定に関する方針

    ・取締役の報酬等の額の決定に関しては、役員報酬限度額について株主総会の承認を得た上で、個別の報酬
    を報酬総額の限度内において取締役会で決定することとしております。
    ・取締役会は、個別の報酬の決定を代表取締役に一任できるものとしております。
    ・月額報酬は、取締役報酬一本とし、手当等、他の報酬は原則として支給しないものとしております。
    ・役員賞与を支給する場合は、取締役報酬に関する内規に基づき役位別に支給しております。
   c．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日

    　取締役及び監査役の報酬限度額固定報酬に関する株主総会の決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりで
    あります。本書提出日現在の取締役は６名、監査役は３名であります。
    役員報酬限度額　取締役　年額     200,000千円（  2008年５月30日開催の臨時定時株主総会で決議        ）

       監査役　年額　50,000千円（     2008年５月30日開催の臨時定時株主総会で決議        ）
    　なお、監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役会にて決

    定しております。
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   ②　役員区分  ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
            報酬等の種類別の総額（千円）
       報酬等の総額            対象となる役員
    役員区分
        （千円）           の員数（人）
             ストックオプ
           基本報酬      賞与
             ション
  取締役
        109,451   93,251    －  16,200    6
  （社外取締役を除く）
         3,000   3,000    －   －   1
  社外取締役
         6,450   6,450    －   －   3
  社外監査役
  （注）　上記には、2019年12月31日付で辞任した取締役１名を含んでおります。
   ③　役員ごとの報酬等の総額等

   報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
  （５）【株式の保有状況】

    　該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １． 財務諸表の作成方法について
   　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（              1963年 大蔵省令第59号）に基づい
   て作成しております。
  ２．監査証明について

   　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
   で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
  ３．連結財務諸表について

   　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
  ４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携を密にするとともに開示支援専門会社等からの
   印刷物による情報提供及び各種セミナーへ参加することにより会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変
   更に的確に対応することができる体制を整備しております。
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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
  資産の部
  流動資産
               344,176     788,551
   現金及び預金
               27,533     43,511
   受取手形
               14,247     14,661
   電子記録債権
               141,218     269,749
   売掛金
                －     1,091
   商品
               5,488     8,209
   仕掛品
               773     162
   貯蔵品
               20,580     15,598
   前払費用
               879     110
   その他
               554,897     1,141,644
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
              ※１ 8,198     ※１ 7,713
    建物（純額）
              ※１ 1,874     ※１ 3,926
    工具、器具及び備品（純額）
                76     76
    土地
               10,149     11,716
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               361     312
    商標権
               123,187     168,191
    ソフトウエア
               55,831     49,197
    のれん
               37,558     35,122
    顧客関連資産
               216,939     252,824
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
                50     －
    出資金
               1,010     1,219
    長期前払費用
               17,054     3,838
    繰延税金資産
               17,003     18,891
    敷金及び保証金
               10,269      －
    保険積立金
               45,386     23,949
    投資その他の資産合計
               272,475     288,490
   固定資産合計
               827,373     1,430,135
  資産合計
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                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
  負債の部
  流動負債
               138,257     223,235
   買掛金
               36,838     26,136
   1年内返済予定の長期借入金
               89,387     64,720
   未払金
               8,349     10,263
   未払費用
               15,864     96,981
   未払法人税等
               11,733     38,262
   未払消費税等
               64,639     116,576
   前受金
               10,876     16,490
   預り金
               187     248
   ポイント引当金
               376,133     592,914
   流動負債合計
  固定負債
               198,938     138,234
   長期借入金
               198,938     138,234
   固定負債合計
               575,071     731,148
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               67,000     190,645
   資本金
   資本剰余金
               66,547     190,192
    資本準備金
               66,547     190,192
    資本剰余金合計
   利益剰余金
               500     500
    利益準備金
    その他利益剰余金
               115,405     316,889
    繰越利益剰余金
               115,905     317,389
    利益剰余金合計
               249,452     698,227
   株主資本合計
               2,850      760
  新株予約権
               252,302     698,987
  純資産合計
               827,373     1,430,135
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年１月１日     (自　2019年１月１日
           　至　2018年12月31日)     　至　2019年12月31日)
              1,161,243     1,793,163
  売上高
               591,575     957,874
  売上原価
               569,668     835,289
  売上総利益
             ※１ ,※２ 459,300     ※１ 524,397
  販売費及び一般管理費
               110,367     310,891
  営業利益
  営業外収益
                2     2
  受取利息
                3     2
  受取配当金
               126     1,122
  補助金収入
               1,377      -
  賃貸料収入
               296     6,453
  保険解約返戻金
               133     63
  雑収入
               1,939     7,646
  営業外収益合計
  営業外費用
               1,680     1,694
  支払利息
               2,678      297
  支払手数料
                -    6,814
  上場関連費用
               237      4
  その他
               4,596     8,812
  営業外費用合計
               107,710     309,725
  経常利益
  特別損失
               ※３ 900    ※３ 5,200
  固定資産除却損
                48     -
  投資有価証券売却損
              ※４ 2,055
                     -
  リース解約損
               3,004     5,200
  特別損失合計
               104,706     304,525
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             290     89,824
              △17,405     13,215
  法人税等調整額
              △17,115     103,040
  法人税等合計
               121,822     201,484
  当期純利益
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   【売上原価明細書】
   ａ　プレミアム優待倶楽部売上原価
           前事業年度       当事業年度
          （自　2018年１月１日       （自　2019年１月１日
          至　2018年12月31日）       至　2019年12月31日）
             構成比       構成比

         金額（千円）       金額（千円）
     区分
             （％）       （％）
  Ⅰ  期首商品たな卸高         213       －

              0.1       －
           367,376       666,728
  Ⅱ  当期商品仕入高
              99.9      100.0
   合計         367,590   100.0    666,728   100.0

            －      1,091
  Ⅲ  期末商品たな卸高
           367,590       665,637

   売上原価
   ｂ　システム売上原価

           前事業年度       当事業年度
          （自　2018年１月１日       （自　2019年１月１日
          至　2018年12月31日）       至　2019年12月31日）
             構成比       構成比

         金額（千円）       金額（千円）
     区分
             （％）       （％）
   労務費         1,040       589

              1.9       0.8
   外注加工費         23,956       22,391
              44.0       30.4
   減価償却費         24,271       35,701
              44.7       48.4
            5,123      15,080
  　　運用保守費             9.4      20.4
   売上原価         54,392   100.0    73,762   100.0
   ｃ　ＥＳＧソリューション等売上原価

           前事業年度       当事業年度
          （自　2018年１月１日       （自　2019年１月１日
          至　2018年12月31日）       至　2019年12月31日）
             構成比       構成比

         金額（千円）       金額（千円）
     区分
             （％）       （％）
           175,080       221,195

   外注加工費
              100.0       100.0
   当期総製造費用         175,080   100.0    221,195   100.0
            －      5,488
   期首仕掛品たな卸高
   合計         175,080       226,683

            5,488       8,209
   期末仕掛品たな卸高
   売上原価         169,592       218,474

   （注）　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算によっております。
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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
                    （単位：千円）
           株主資本
        資本剰余金     利益剰余金
             その他     新株予約権  純資産合計
                 株主資本
    資本金         利益剰余金
        その他  資本剰余金     利益剰余金  合計
      資本準備金     利益準備金
        資本剰余金  合計     合計
             繰越利益
             剰余金
  当期首残高
     273,356  213,356  － 213,356  500 △371,582  △371,082  115,630  2,850  118,480
  当期変動額
  当期純利益
              121,822  121,822  121,822    121,822
  新株の発行
           －     －  －    －
  新株予約権の
     6,000  6,000    6,000      － 12,000    12,000
  行使
  減資
    △212,356  △152,809  365,165  212,356      －  －    －
  欠損填補
        △365,165  △365,165    365,165  365,165  －    －
  株主資本以外
  の項目の当期
                     －
  変動額（純
  額）
  当期変動額合計
    △206,356  △146,809  － △146,809  － 486,987  486,987  133,822  － 133,822
  当期末残高
     67,000  66,547  － 66,547  500 115,405  115,905  249,452  2,850  252,302
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

                    （単位：千円）
           株主資本
        資本剰余金     利益剰余金
             その他     新株予約権  純資産合計
                 株主資本
    資本金         利益剰余金
        その他  資本剰余金     利益剰余金  合計
      資本準備金     利益準備金
        資本剰余金  合計     合計
             繰越利益
             剰余金
  当期首残高
     67,000  66,547  － 66,547  500 115,405  115,905  249,452  2,850  252,302
  当期変動額
  当期純利益
              201,484  201,484  201,484    201,484
  新株の発行
     44,160  44,160    44,160      － 88,320    88,320
  新株予約権の
     79,485  79,485    79,485      － 158,970    158,970
  行使
  減資
           －     －     －
  欠損填補
           －     －     －
  株主資本以外
  の項目の当期
                   △2,090  △2,090
  変動額（純
  額）
  当期変動額合計
     123,645  123,645  － 123,645  － 201,484  201,484  448,774  △2,090  446,684
  当期末残高
     190,645  190,192  － 190,192  500 316,889  317,389  698,227  760 698,987
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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年１月１日     (自　2019年１月１日
           　至　2018年12月31日)     　至　2019年12月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               104,706     304,525
  税引前当期純利益
               28,248     39,096
  減価償却費
               3,869     6,633
  のれん償却額
  ポイント引当金の増減額（△は減少）             187     61
  投資有価証券売却損益（△は益）             48     －
               △5     △5
  受取利息及び受取配当金
               △296    △6,453
  保険解約返戻金
               1,680     1,694
  支払利息
               2,678     3,783
  支払手数料
               900     5,200
  固定資産除却損
               2,055      －
  リース解約損
  売上債権の増減額（△は増加）            △123,756     △144,923
  たな卸資産の増減額（△は増加）             345    △3,201
  仕入債務の増減額（△は減少）            68,192     84,977
  前受金の増減額（△は減少）            16,817     51,937
  未払消費税等の増減額（△は減少）            △1,704     26,529
               57,521     5,724
  その他
               161,487     375,580
  小計
  利息及び配当金の受取額             5     5
               △1,702     △1,649
  利息の支払額
               △6,869     △19,238
  法人税等の支払額
               3,061     3,373
  法人税等の還付額
               △2,665      －
  リース解約に伴う支払額
               153,318     358,071
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
               617     －
  投資有価証券の売却による収入
               △2,658      －
  保険積立金の積立による支出
               844     16,722
  保険積立金の解約による収入
               △1,300     △759
  有形固定資産の取得による支出
              △75,048     △97,464
  無形固定資産の取得による支出
                －    △2,255
  差入保証金の差入による支出
               796     －
  差入保証金の回収による収入
              △187,697      －
  合併交付金の支払額
                －     49
  その他
              △264,447     △83,706
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  短期借入金の純増減額（△は減少）            △2,030      －
               190,000      －
  長期借入れによる収入
              △28,046     △71,406
  長期借入金の返済による支出
               △1,627      －
  リース債務の返済による支出
                －    88,320
  株式の発行による収入
               12,000     156,880
  新株予約権の行使による株式の発行による収入
                －    △3,783
  上場関連費用の支出
               170,296     170,010
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             59,167     444,374
  現金及び現金同等物の期首残高             189,391     343,676
              ※２ 95,116
                     －
  合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
              ※１ 343,676     ※１ 788,050
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １．資産の評価基準及び評価方法
    （1）有価証券の評価基準及び評価方法
    その他有価証券
    時価のあるもの
     　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
     均法により算定）   を採用しております。
    （2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

    商品
     　個別法による原価法    （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）            を採用
     しております。
    仕掛品
     　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
     しております。
    貯蔵品
     　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
     しております。
    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産   （リース資産を除く）
     定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
    2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物　　　　　　　　　　10年～15年
     工具、器具及び備品　　　４年～      ６年
    (2）無形固定資産   （リース資産を除く）

    商標権
     効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
    自社利用目的のソフトウエア
     社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
    顧客関連資産
     効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。
    (3）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
    ３．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金
    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
    債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
    ておりません。
    (2）ポイント引当金

     ポイント利用に基づき付与したポイントの行使に備えるため、当事業年度末において将来利用されると
    見込まれる額を計上しております。
    ４． のれんの償却方法及び償却期間

    　のれんについては、９年で均等償却しております。
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    ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
    しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
    ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理
    　消費税等の処理方法については、税抜方式を採用しております。
   （未適用の会計基準等）

    ・「収益認識に関する会計基準」
    　（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
    　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
    １．概要

    　国際 会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
    な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
    FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
    Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
    おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
    　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
    整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
    ることを出発点とし、    会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
    べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
    す。
    ２．適用予定日

    　2022年12月期の期首から適用します。
    ３．当該会計基準等の適用による影響

    　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
    ります。
   （貸借対照表関係）

    ※１　有形固定資産の減価償却累計額
    有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
           （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
  建物           4,021 千円     4,506 千円
             3,732      2,247
  工具、器具及び備品
             7,753      6,754
     計
    　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。こ

    れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
           （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
  当座貸越極度額           50,000千円      150,000千円
  借入実行残高           －      －
                   150,000
  差引額          50,000
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   （損益計算書関係）
    ※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.1％、当事業年度4.7％、一般管理費に属する費用
    のおおよその割合は前事業年度92.9％、当事業年度95.3％であります。
    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
          　　至　2018年12月31日）      　　至　2019年12月31日）
  役員報酬           88,068 千円     102,701 千円
            137,703      188,945
  給料及び手当
             3,977      3,394
  減価償却費
             3,869      6,633
  のれん償却額
             187       61
  ポイント引当金繰入額
    ※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

     　前事業年度          　当事業年度
     （自　2018年１月１日          （自　2019年１月１日
    　　至　2018年12月31日）          　　至　2019年12月31日）
       15,000 千円          －千円
    ※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
  ソフトウエア           900千円      5,200千円
     計        900      5,200
    ※４　リース解約損の内容は次のとおりであります。

    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    　社用車に関するリース契約の解約によるものであります。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    該当事項はありません。
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   （株主資本等変動計算書関係）
    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）       11,695     240    －   11,935

    （変動事由の概要）
     新株予約権の行使による新株の発行による増加　240株
    ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

    　該当事項はありません。
    ３．新株予約権等に関する事項

            新株予約権の目的となる株式の数（株）
                    当事業年度
        新株予約権の
                    末残高
  区分  新株予約権の内訳    目的となる株
           当事業  当事業  当事業  当事業
                    （千円）
         式の種類
           年度期首  年度 増加  年度 減少  年度末
    ストック・オプション
         －   －  －     －  2,850
  提出会社               －
    としての新株予約権
         －
    合計        －  －  －  －  2,850
    ４．配当に関する事項

    　該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）       11,935   4,585,665     －   4,597,600

    （変動事由の概要）
     １．新株予約権の行使による新株の発行により3,057株増加しております。
     ２．2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合
     で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,482,608株増加し、4,497,600株と
     なっております。
     ３．2019年12月17日の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う2019年12月16日付公募増資によ
     る新株の発行により、100,000株増加しております。
    ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

    　該当事項はありません。
    ３．新株予約権等に関する事項

            新株予約権の目的となる株式の数（株）
                    当事業年度
        新株予約権の
                    末残高
  区分  新株予約権の内訳    目的となる株
           当事業  当事業  当事業  当事業
                    （千円）
         式の種類
           年度期首  年度 増加  年度 減少  年度末
    ストック・オプション
         －   －  －  －  －
  提出会社                   760
    としての新株予約権
         －   －  －  －  －
    合計                 760
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    ４．配当に関する事項
    （１）配当金支払額
     　該当事項はありません。
    （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

       配当金の総額      １株当たり配当額

   決　議  株式の種類      配当の原資       基準日   効力発生日
        （千円）      （円）
  2020年３月30日

     普通株式   45,976  利益剰余金     10 2019年12月31日   2020年３月31日
  定時株主総会
   （キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
  現金及び預金勘定           344,176千円      788,551 千円
  預入期間が３ケ月を超える定期預金           △500      △500
  現金及び現金同等物           343,676      788,050
    ※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    当事業年度に合併したアレックス・ネット株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりで
    あります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。
     流動資産    115,866千円
     固定資産    8,873
     資産合計
         124,740
     流動負債
         33,069
     負債合計
         33,069
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    該当事項はありません。
   （リース取引関係）

    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    　ファイナンス・リース取引
    所有権移転外ファイナンス・リース取引
    ①  リース資産の内容
    有形固定資産
     主として、社用車（「車両運搬具」）であります。
    ②  リース資産の減価償却の方法
     重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
    　オペレーティング・リース取引

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    　オペレーティング・リース取引
    未経過リース料
    １年以内     23,712 千円
    １年超     60,826
    合計     84,539
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   （金融商品関係）
    １．金融商品の状況に関する事項
    (1）金融商品に対する取組方針
    　当社は、設備投資計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金
    等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
    (2）金融商品の内容及びそのリスク

     営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金         は、顧客の信用リスクに晒されております。
    　敷金及び保証金は、    本社オフィスの賃貸に伴うものであり、       差入先の信用リスクに晒されております。
    　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。
    　借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金
    は、金利変動リスクに晒されております。
    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスクの管理
     　当社は、「債権管理規程」に基づき、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入
     金状況を営業部門に随時連絡しているほか、決算書により財務状況等の悪化及び回収懸念の早期把握を
     行っております。
    ②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
     　当社は利益計画に基づき、コーポレート本部が適時、資金計画を見直すことにより、流動性リスクを
     管理しております。
    ③　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
     　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時
     に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手
     許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は
     行っておりません。
    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価額に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
    が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
    等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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    ２．金融商品の時価等に関する事項
    　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
    前事業年度（2018年12月31日）
          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1）現金及び預金          344,176    344,176     －

  (2）受取手形          27,533    27,533     －
  (3）電子記録債権          14,247    14,247     －

  (4）売掛金          141,218    141,218     －

  (5）敷金及び保証金          17,003    17,092     89
  資産計         544,178    544,267     89

  (1）買掛金          138,257    138,257     －

  (2）未払金          89,387    89,387     －
  (3）未払法人税等          15,864    15,864     －

  (4）未払消費税等          11,733    11,733     －

                236,048
  (5）長期借入金（   ※）      235,776         272
  負債計         491,017    491,290     272

  ※　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
    当事業年度（2019年12月31日）

          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1）現金及び預金          788,551    788,551     －

  (2）受取手形          43,511    43,511     －
  (3）電子記録債権          14,661    14,661     －

  (4）売掛金          269,749    269,749     －

  (5）敷金及び保証金          18,891    19,041     150
  資産計         1,135,364    1,135,515     150

  (1）買掛金          223,235    223,235     －

  (2）未払金          64,720    64,720     －
  (3）未払法人税等          96,981    96,981     －

  (4）未払消費税等          38,262    38,262     －

                164,750
  (5）長期借入金（   ※）      164,370         380
  負債計         587,568    587,949     380

  ※　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
  　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

   資　産
    (1）現金及び預金　(2）受取手形　(3）電子記録債権　(4）売掛金
    これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
    ております。
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    (5）敷金  及び保証金
    敷金 及び保証金  の時価については、相手先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出
    しております。
   負　債

    (1）買掛金　(2）未払金　(3）未払法人税等　        (4）未払消費税等
    これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
    ております。
    (5）長期借入金
    長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっ
    ており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
    引いた現在価値により算定しております。
   ２．金銭債権の決算日後の償還予定額

    前事業年度（2018年12月31日）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  預金        344,141    －   －   －

  受取手形        27,533    －   －   －
  電子記録債権        14,247    －   －   －

  売掛金        141,218    －   －   －

  敷金及び保証金         －   －   17,003    －
     合計     527,140    －   17,003    －

    当事業年度（2019年12月31日）

             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  預金        788,499    －   －   －

  受取手形        43,511    －   －   －
  電子記録債権        14,661    －   －   －

  売掛金        269,749    －   －   －

                 18,891
  敷金及び保証金         －   －       －
     合計     1,116,422     －   18,891    －

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   ３．長期借入金の決算日後の返済予定額
    前事業年度（2018年12月31日）
          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  長期借入金     36,838   35,640   33,890   32,640   31,562   65,206

    合計    36,838   35,640   33,890   32,640   31,562   65,206

    当事業年度（2019年12月31日）

          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  長期借入金     26,136   26,136   26,136   25,192   23,280   37,490

    合計    26,136   26,136   26,136   25,192   23,280   37,490

   （有価証券関係）

    売却したその他有価証券
    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
             売却益の合計額     売却損の合計額
    種類    売却額（千円）
              （千円）     （千円）
  (1）株式         617     －     48
    合計       617     －     48

    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    該当事項はありません。
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   （ストック・オプション等関係）
    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
    　該当事項はありません。
    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1）ストック・オプションの内容
        第４回新株予約権     第６回新株予約権     第８回新株予約権
       （ストック・オプション）     （ストック・オプション）     （ストック・オプション）
                 当社取締役　　３名
            当社取締役　　１名
  付与対象者の区分及び人数      当社取締役　　１名          当社従業員　　13名
            当社従業員　　１名
                 外部協力者　　５名
  株式の種類別のストック・オプ
        普通株式　9,000株     普通株式　105,000株     普通株式　442,500株
  ションの数（注）１.２.
  付与日       2009年４月20日     2010年５月26日     2016年３月31日
  権利確定条件      （注）３．４.     （注）５．６．７．     （注）８．９．

       対象勤務期間の定めはあり     対象勤務期間の定めはあり     対象勤務期間の定めはあり
  対象勤務期間
       ません。     ません。     ません。
        自　2009年４月20日     自　2012年５月26日     自　2018年４月１日
  権利行使期間
        至　2019年４月19日     至　2020年５月25日     至　2026年２月28日
        第９回新株予約権     第10回新株予約権     第11回新株予約権

       （ストック・オプション）     （ストック・オプション）     （ストック・オプション）
  付与対象者の区分及び人数      外部協力者　　１名     外部協力者　　１名     当社取締役　　１名

  株式の種類別のストック・オプ
        普通株式　　  3,000株
             普通株式　6,000株     普通株式　900,000株
  ションの数（注）１．２.
  付与日       2016年４月30日     2016年９月30日     2016年12月20日
  権利確定条件      （注）８．９．     （注）８．９．     （注）10．11．12．

       対象勤務期間の定めはあり     対象勤務期間の定めはあり     対象勤務期間の定めはあり
  対象勤務期間
       ません。     ません。     ません。
        自　2018年５月１日     自　2018年10月１日     自　2016年12月22日
  権利行使期間
        至　2026年３月31日     至　2026年８月31日     至　2026年12月21日
        第12回新株予約権     第13回新株予約権

       （ストック・オプション）     （ストック・オプション）
       当社取締役　　４名
  付与対象者の区分及び人数      当社従業員　　６名     当社従業員　　17名
       社外協力者　　５名
  株式の種類別のストック・オプ
        普通株式　453,000株     普通株式　27,000株
  ションの数（注）１．２.
  付与日       2018年１月31日     2018年11月１日
  権利確定条件      （注）８．９．     （注）８．９．

       対象勤務期間の定めはあり     対象勤務期間の定めはあり
  対象勤務期間
       ません。     ません。
        自　2020年２月１日     自　2020年11月１日
  権利行使期間
        至　2027年12月31日     至　2028年９月30日
  　（注）１．株式数に換算して記載しております。
   ２．2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算
    して記載しております。
   ３． 本新株予約権者が、本新株予約権の行使請求をしようとするときは、所定の新株予約権行使請求書に必要事
    項を記載してこれに記名捺印したうえ、新株予約権を行使することができる期間中に当社の本店に提出する
    とともに払込金を払込取扱銀行に払込まなければならない。
   ４． 本新株予約権は１個を単位として行使しなければならない。
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   ５． 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
    員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合にはこ
    の限りではない。
   ６． 新株予約権の発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好
    に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
    株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会に承認を要するものとする。
   ７． 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
   ８．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員
    または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または
    定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
   ９．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
   10．新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合に
    は、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
    (a）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条
     第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
    (b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
     合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等によ
     り当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）
    (c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
     該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
    (d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
     合、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評
     価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会
     が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。）
   11．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
    ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
   12．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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    (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
    　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
    ンの数については、株式数に換算して記載しております。
    ①　ストック・オプションの数
        第４回新株予約権
             第６回新株予約権     第８回新株予約権
       （ストック・オプション）
            （ストック・オプション）     （ストック・オプション）
  権利確定前    （株）

  前事業年度末         －     －     －

  付与         －     －     －

  失効         －     －     －

  権利確定         －     －     －

  未確定残         －     －     －

  権利確定後    （株）

                    219,300
  前事業年度末         5,400     39,900
  権利確定         －     －     －

  権利行使         5,400     39,900     202,800

  失効         －     －    4,500

  未行使残         －     －    12,000

        第９回新株予約権

             第10回新株予約権     第11回新株予約権
       （ストック・オプション）
            （ストック・オプション）     （ストック・オプション）
  権利確定前    （株）

  前事業年度末         －     －     －

  付与         －     －     －

  失効         －     －     －

  権利確定         －     －     －

  未確定残         －     －     －

  権利確定後    （株）

  前事業年度末         3,000     6,000     900,000

  権利確定         －     －     －

  権利行使         3,000     6,000     660,000

  失効         －     －     －

  未行使残         －     －    240,000

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        第12回新株予約権

             第13回新株予約権
       （ストック・オプション）
            （ストック・オプション）
  権利確定前    （株）

          453,000     27,000
  前事業年度末
  付与         －     －

                3,000
  失効        63,000
  権利確定         －     －

  未確定残        390,000     24,000

  権利確定後    （株）

  前事業年度末         －     －

  権利確定         －     －

  権利行使         －     －

  失効         －     －

  未行使残         －     －

  （注）　  2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算し
    て記載しております。
    ②　単価情報

        第４回新株予約権
             第６回新株予約権     第８回新株予約権
       （ストック・オプション）
            （ストック・オプション）     （ストック・オプション）
      （円）               166.67
  権利行使価格         666.67     200.00
      （円）
  行使時平均株価          －     －     －
  付与日における公正な
      （円）
           －     －     －
  評価単価
        第９回新株予約権

             第10回新株予約権     第11回新株予約権
       （ストック・オプション）
            （ストック・オプション）     （ストック・オプション）
      （円）
  権利行使価格         166.67     166.67     166.67
      （円）
  行使時平均株価          －     －     －
  付与日における公正な
      （円）
           －     －     －
  評価単価
        第12回新株予約権

             第13回新株予約権
       （ストック・オプション）
            （ストック・オプション）
      （円）
  権利行使価格         166.67     166.67
      （円）
  行使時平均株価          －     －
  付与日における公正な
      （円）
           －     －
  評価単価
  （注） １． 2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算し
    て記載しております。
   ２． 新株予約権の  行使時点において非上場であったため、行使時平均株価は記載しておりません。
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    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
    　ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプション
    の公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
    　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算定してお
    ります。
    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
    ております。
    ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価

    値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
    値の合計額
    (1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　2,436,450千円
    (2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
     －千円
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   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
               前事業年度    当事業年度
              （2018年12月31日）    （2019年12月31日）
    繰延税金資産
     未払事業税           1,735千円    3,143千円
     ソフトウエア           831    488
                64    76
     ポイント引当金
     敷金及び保証金           871    883
     研究開発費           4,756    －
     一括償却資産           254    173
     税務上の繰越欠損金   （注）２．       11,211
                    －
     資産調整勘定           30,044    20,574
                    1,647
     その他           2,282
                   26,988
    繰延税金資産小計           52,052
     税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．           △1,682
                    －
               △19,838
     将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額              △12,665
    評価性引当額小計（注）１．
               △21,520    △12,665
    繰延税金資産合計           30,534    14,322
    繰延税金負債
                   △10,483
     顧客関連資産          △12,995
     未収事業税           △485    －
                   △10,483
    繰延税金負債合計           △13,480
                    3,838
    繰延税金資産純額           17,054
    （注）１．評価性引当額が8,854千円減少しております。主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額の
      減少によるものです。
    （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
    前事業年度（2018年12月31日）

          １年超  ２年超  ３年超  ４年超
       １年以内
                 ５年超  合計
         ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
       （千円）
                 （千円）  （千円）
         （千円）  （千円）  （千円）  （千円）
    税務上の繰越
        9,529  1,682
            －  －  －  －  11,211
    欠損金(※  1)
        － △1,682          △1,682
    評価性引当額        －  －  －  －
          －  －  －  －  －

    繰延税金資産   9,529           (※2)9,529
    (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
    (※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判
      断しております。
    当事業年度（2019年12月31日）

    　該当事項はありません。
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    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
     因となった主要な項目別の内訳
               前事業年度   当事業年度
              （2018年12月31日）    （2019年12月31日）
                34.6％    30.6％

     法定実効税率
     （調整）
     交際費等永久に損金に算入されない項目           3.8    0.9

     のれん償却額           1.3    0.7

     評価性引当額           △59.9    △2.9

     住民税均等割           0.3    0.2

     役員賞与           3.6    1.6

     その他           －    2.8
                    33.8

     税効果会計適用後の法人税等の負担率           △16.3
   （資産除去債務関係）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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   （セグメント情報等）
    【セグメント情報】
    　当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【関連情報】

    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    １．製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
       プレミアム      ESGソリュ
           IR-navi
                 その他   合計
       優待倶楽部      ーション
  外部顧客への売上高      671,820   232,705   231,110   25,607  1,161,243
    ２．地域ごとの情報

     (1）売上高
     　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
     (2）有形固定資産

     　本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

     　該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
       プレミアム      ESGソリュ
           IR-navi
                 その他   合計
       優待倶楽部      ーション
           260,013   286,757   20,910  1,793,163
  外部顧客への売上高      1,225,481
    ２．地域ごとの情報

     (1）売上高
     　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
     (2）有形固定資産

     　本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

     顧客の名称又は氏名      売上高
     ㈱夢真ホールディングス       188,900千円

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。
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   【関連当事者情報】
    関連当事者との取引
    財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
           議決権等の
       資本金又は
    会社等の名     事業の内容  所有(被所  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類   所在地  出資金       取引の内容    科目
    称又は氏名     又は職業  有)割合  との関係
                 (千円)    (千円)
        (千円)
           (％)
               銀行借入に
           （被所有）
  役員及び主       当社代表取      対する債務
    杉本光生  －  －   直接  債務被保証    150,276  －  －
  要株主       締役社長      被保証
            27.3
               （注）２
  （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
   ２．当社は、一部の銀行借入にあたり代表取締役社長杉本光生より債務保証を受けております。なお、債務保証の
    取引額は、借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

           議決権等の
       資本金又は
           所有(被所      取引金額    期末残高
    会社等の名     事業の内容    関連当事者
  種類   所在地  出資金       取引の内容    科目
           有)割合
    称又は氏名     又は職業    との関係    (千円)    (千円)
        (千円)
           (％)
               銀行借入に
               対する債務
           （被所有）
             債務被保証    10,480  －  －
               被保証
           直接
  役員及び主       当社代表取
               （注）２
    杉本光生  －  －    26.9
  要株主       締役社長
               新株予約
           間接
             当社代表取  権の権利
            7.2
                 117,490  －  －
               行使
             締役
               （注）３
  　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
   ２．当社は、一部の銀行借入にあたり代表取締役社長杉本光生より債務保証を受けております。なお、債務保証
    の取引額は、借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
   ３．2009年３月31日、2016年３月29日開催の定時株主総会決議、及び2016年12月20日開催の臨時株主総会決議に
    基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、新株予約権の権利
    行使の取引額は、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
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   （１株当たり情報）
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
  １株当たり純資産額            69.67円      151.87円

  １株当たり当期純利益金額            34.71円      49.10円

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益      金額      －円     42.47円

  （注） １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
    は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
   ２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平
    均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
   ３．当社は、2019年７月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割
    合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純
    資産額、１株当たり当期純利益金額、及び       潜在株式調整後１株当たり当期純利益      金額を算定しております。
   ４．１株当たり当期純利益金額     及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益      金額 の算定上の基礎は、以下のとおり
    であります。
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
  当期純利益金額（千円）           121,822      201,484

  普通株主に帰属しない金額（千円）            －      －

  普通株式に係る当期純利益金額（千円）           121,822      201,484

  普通株式の期中平均株式数（株）           3,509,486      4,103,347

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益      金額

  当期純利益調整額（千円）            －      －

  普通株式増加数（株）            －     640,722

  (うち新株予約権(株))            －     (640,722)

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１           －      －
  株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
  潜在株式の概要
   ５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度

           （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
  純資産の部の合計額（千円）           252,302      698,987

  純資産の部の合計額から控除する金額（千円）            2,850      760

  （うち新株予約権（千円））           （2,850）      （760）

  普通株式に係る期末の純資産額（千円）           249,452      698,227

  １株当たりの純資産額の算定に用いられた期末
             3,580,500      4,597,600
  の普通株式の数（株）
   （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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   ⑤【附属明細表】
   【有価証券明細表】
  　　　　　該当事項はありません。
   【有形固定資産等明細表】

               当期末減価償
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  却累計額又は  当期償却額  差引当期末残
   資産の種類
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）  償却累計額   （千円）  高（千円）
                （千円）
  有形固定資産
  建物     12,220   －  －  12,220  4,506   485  7,713
  工具、器具及び備品     5,606  2,476  1,908  6,174  2,247   423  3,926
  土地      76  －  －  76  －  －  76
   有形固定資産計
       17,902  2,476  1,908  18,470  6,754   908  11,716
  無形固定資産
  商標権      493  －  －  493  180  49  312
  ソフトウエア     200,760  85,905  5,200  281,466  113,274  35,701  168,191
  のれん
       59,700   －  －  59,700  10,502  6,633  49,197
  顧客関連資産
       38,980   －  －  38,980  3,857  2,436  35,122
   無形固定資産計    299,934  85,905  5,200  380,640  127,816  44,820  252,824
  長期前払費用      1,010  1,166   956  1,219   －  －  1,219
  （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります
    ソフトウエア   IR－navi及びプレミアム優待倶楽部のシステム開発費用等            67,334千円
    ソフトウエア   社内システム開発費用            18,571千円
   ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

    ソフトウエア   IR-navi及びプレミアム優待倶楽部のプログラム除却            5,200千円
   【社債明細表】

   　該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

           当期首残高   当期末残高   平均利率
      区分              返済期限
           （千円）   （千円）   （％）
                  0.7
  １年以内に返済予定の長期借入金          36,838   26,136     －
  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）          198,938   138,234   0.7 2023年～2028年

      合計      235,776   164,370    －  －

  　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。
   ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
    あります。
          １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
           （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
    長期借入金       26,136   26,136   25,192   23,280

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   【引当金明細表】
             当期減少額   当期減少額
       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         （目的使用）   （その他）
        （千円）   （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
  ポイント引当金       187   168   101   5   248

  （注） 　ポイント引当金の当期減少額(その他)は、ポイントの失効による取崩額であります。
   【資産除去債務明細表】

   　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
   債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
  （２）【主な資産及び負債の内容】

   ①流動資産
   イ．現金及び預金
      区分         金額（千円）
  現金                  51

  預金

                   787,999
  普通預金
  定期預金                 500
      小計             788,499

      合計             788,551

   ロ．受取手形

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
                   38,155

  凸版印刷㈱
  図書印刷㈱                 5,356
                   43,511

      合計
    期日別内訳

      期日別          金額（千円）
  2020年１月満期                 3,350

  2020年２月満期                 13,212
  2020年３月満期                 26,238

  2020年４月満期                  709
      合計             43,511

   ハ．電子記録債権

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  日本精工㈱
                   14,080
                    308
  ㈱ADKクリエイティブワン
                    272
  ㈱西松屋チェーン
      合計             14,661

    期日別内訳
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      期日別          金額（千円）
  2020年１月満期                  308

  2020年２月満期                  272
  2020年４月満期                 14,080
      合計             14,661

   ニ．売掛金

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  ㈱夢真ホールディングス                 152,666

  ㈱ディアライフ                 30,666
  ㈱DNPコミュニケーションデザイン                 6,221

  ㈱パートナーエージェント                 5,484

  ㈱YUIDEA                 4,887

  その他                 69,821
                   269,749

      合計
    売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                回収率（％）   滞留期間（日）
   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   (A)＋(D)

                (C)    ２
   (A)   (B)   (C)   (D)    ×100
               (A)＋(B)     (B)
                    365
         1,819,686    269,749    87.1

   141,218   1,948,217               38
  （注）当期発生高には消費税等が含まれております。
   ホ．商品

      品目         金額（千円）
  プレミアム優待倶楽部                 1,091

      合計             1,091

   へ．仕掛品

      品目         金額（千円）
  ＥＳＧソリューション                 7,472

  その他                  736
      合計             8,209

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   ト．貯蔵品

      区分         金額（千円）
                    162
  事務用品等
      合計             162

   ②流動負債

   イ．買掛金
      相手先          金額（千円）
  ㈱ハーモニック                 45,501

  ㈱大和                 37,504
  ㈱アデリー                 18,945

  ㈱シズオカミート                 16,915

  ㈱三越伊勢丹                 11,175

  その他                 93,193
      合計             223,235

   ロ．未払法人税等

      区分         金額（千円）
                   66,625

  法人税及び地方法人税
                   10,932
  住民税
                   19,423
  事業税
                   96,981

      合計
   ハ．前受金

      相手先          金額（千円）
                   3,020

  ㈱プロネクサス
                   1,089
  ㈱日本マイクロニクス
                    916
  ㈱ジーエス・ユアサ・コーポレーション
                    806
  ㈱エディオン
                    756
  ㈱良品計画
  その他                 109,987
                   116,576

      合計
            69/74






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  （３）【その他】
    当事業年度における四半期情報等
  （累計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期    当事業年度
                1,176,645
  売上高（千円）        －    －      1,793,163
  税引前四半期（当期）純利益
                 243,416
          －    －       304,525
  金額（千円）
  四半期（当期）純利益金額
                 166,205
          －    －       201,484
  （千円）
  １株当たり四半期（当期）純
                     49.10
          －    －   42.32
  利益金額（円）
  （会計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

  １株当たり四半期純利益金額
          －    －   15.23    7.82
  （円）
  （注）１．当社は、2019年12月17日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書
    は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第
    ３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
    ります。
   ２．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
    期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      毎年１月１日から12月31日まで

  定時株主総会      毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集

  基準日      毎年12月31日

        毎年６月30日
  剰余金の配当の基準日
        毎年12月31日
  １単元の株式数      100株
  単元未満株式の買取り

        東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱        UFJ 信託銀行株式会社証券代行
  取扱場所
        部
  株主名簿管理人      東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱        UFJ 信託銀行株式会社
        －

  取次所
  買取手数料      株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

        当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない
        事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行
  公告掲載方法      う。
        公告掲載URL
        https://www.wills-net.co.jp/
  株主に対する特典      該当事項はありません。
  　（注）  当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
    定款に定めております。
    (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
    (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
    (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

  　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
   (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
   　2019年11月12日関東財務局長に提出。
   (2）有価証券届出書の訂正届出書
   　2019年11月28日及び2019年12月６日関東財務局長に提出。
   　2019年11月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    　該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年３月30日

  株式会社ウィルズ

  取締役会　御中

           EY新日本有限責任監査法人

           指定有限責任社員

              公認会計士
                 柴田　憲一
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士
                 金野　広義
           業務執行社員
  ＜財務諸表監査＞

  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
  いる株式会社ウィルズの2019年１月１日から2019年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
  損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
  て監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
  ウィルズの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
  況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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