株式会社パレスホテル 有価証券報告書 第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パレスホテル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パレスホテル(E04549)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月31日
【事業年度】 第75期(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社パレスホテル
【英訳名】 PALACE HOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 大 介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 03(3211)5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 井 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 03(3211)5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 井 茂
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
売上高 (百万円) 29,125 30,403 31,230 31,494 31,355
経常利益 (百万円) 3,529 4,091 1,900 5,725 5,919
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,430 3,260 1,326 4,114 4,104
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,498 3,219 1,549 3,827 4,303
純資産額 (百万円) 9,332 12,443 13,944 17,650 21,793
総資産額 (百万円) 93,441 89,357 86,363 83,866 80,550
１株当たり純資産額 (円) 4,703.28 6,301.19 7,018.33 8,912.72 11,027.14
１株当たり当期純利益
(円) 1,748.76 1,665.49 676.84 2,092.43 2,088.67
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 9.9 13.8 16.1 20.9 26.9
自己資本利益率 (％) 46.2 30.3 10.2 26.3 21.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 7,017 7,987 7,358 8,160 7,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,281 △ 483 △ 400 △ 536 △ 747
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,506 △ 7,506 △ 7,022 △ 6,535 △ 7,275
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,778 1,775 1,711 2,799 2,226
期末残高
従業員数
847 878 932 971 986
(ほか、平均臨時 (名)
( 686 ) ( 690 ) ( 684 ) ( 651 ) ( 639 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
２ 株価収益率は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
売上高 (百万円) 23,315 24,600 25,434 25,609 25,706
経常利益 (百万円) 3,403 4,236 1,821 5,650 5,808
当期純利益 (百万円) 3,283 3,357 1,262 4,053 4,013
資本金 (百万円) 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 (株) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
純資産額 (百万円) 10,363 13,609 14,805 18,672 22,566
総資産額 (百万円) 91,303 87,258 84,041 82,089 78,816
１株当たり純資産額 (円) 5,181.58 6,804.80 7,402.88 9,336.09 11,283.32
１株当たり配当額
50 50 60 75 75
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 1,641.90 1,678.75 631.29 2,026.76 2,006.88
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 11.4 15.6 17.6 22.8 28.6
自己資本利益率 (％) 37.9 28.0 8.9 24.2 19.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 3.0 3.0 9.5 3.7 3.7
従業員数
614 628 676 693 741
(ほか、平均臨時 (名)
( 415 ) ( 430 ) ( 432 ) ( 405 ) ( 404 )
雇用者数)
― ― ― ― ―
株主総利回り
(％)
(比較指標：―)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 株価収益率は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。
５ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２ 【沿革】
昭和35年２月 資本金５億円を以って株式会社パレスホテルを設立
〃 ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年９月竣工
昭和36年６月 千代田交通株式会社(商号変更 現パレス交通株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始
昭和36年10月 国際観光ホテルとして営業開始
昭和39年12月 資本金を８億円に増資
昭和44年７月 パレスサービス株式会社(商号変更 現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設
立し営業開始
昭和44年12月 株式会社ホテルグランドパレスを設立
昭和47年12月 株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業
昭和55年３月 資本金を10億円に増資
昭和61年８月 グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立
昭和62年３月 株式会社パレスホテル大宮を設立
昭和62年10月 パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市
に設立
昭和63年４月 株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業
〃 パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニッ
クシティービル内に開業
平成３年４月 グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業
平成３年５月 株式会社箱根観光ホテルを吸収合併(パレスホテル箱根)
平成４年６月 アクシス開発株式会社を立川市に設立
平成４年７月 パレスホテル箱根全面改装し再オープン
平成６年10月 アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業
平成９年９月 パレス交通株式会社、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡
平成11年６月 株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエ
ンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更
平成13年12月 グアムパレスコーポレーションの全持株を売却
平成21年２月 新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手
平成24年１月 貸ビル竣工
平成24年２月 新ホテル竣工
平成24年５月 パレスホテル東京開業
平成30年１月 パレスホテル箱根閉館
平成31年４月 株式会社パレスホテルマネジメント設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社４社及び関連会社４社で構成され、ホテル
及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
ホテル事業
当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズとパレスフードサービス株式会
社、パレス交通株式会社、株式会社パレスホテルマネジメント及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレ
ス、国際クリーニング株式会社が営んでおります。
不動産賃貸事業
主に当社が営んでおります。
子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。
子会社
○株式会社パレスエンタープライズ ホテルの運営
○パレスフードサービス株式会社 レストラン等の運営
○パレス交通株式会社 駐車場の運営
〇株式会社パレスホテルマネジメント ホテルの運営
関連会社
※株式会社ホテルグランドパレス ホテルの運営
※国際クリーニング株式会社 クリーニング業
※パレスセントラルスポーツ株式会社 スポーツクラブの運営
株式会社ジー・ピーエンタープライズ レストランの運営
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
割合
資本金又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有
所有割合
(百万円)
割合
(％)
(％)
(連結子会社)
建物等の賃貸
建物等のリース債務保証
98.7
㈱パレスエンタープライズ さいたま市大宮区 100 ホテル事業 ― 借入金に対する債務保証
(3.2)
割賦債務に対する債務保証
役員兼任４名
99.00
パレスフードサービス㈱ 東京都千代田区 10 ホテル事業 ― 役員兼任６名
(47.0)
駐車場等賃貸
100.0
パレス交通㈱ 東京都千代田区 50 ホテル事業 ― 駐車場使用
(70.0)
役員兼任４名
100.0
㈱パレスホテルマネジメント 東京都千代田区 100 ホテル事業 ― 役員兼任４名
(1.0)
(持分法適用関連会社)
㈱ホテルグランドパレス 東京都千代田区 2,500 ホテル事業 35.3 4.4 役員兼任７名
シーツ類の洗濯の外注
国際クリーニング㈱ 東京都千代田区 30 ホテル事業 42.7 0.5
役員兼任２名
パレスセントラルスポーツ㈱ さいたま市大宮区 50 ホテル事業 43.0 ― 役員兼任２名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の( )は間接所有割合で内数であります。
３ 上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ ㈱パレスエンタープライズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
(1) 売上高
㈱パレスエンタープライズ 主要な損益情報等 6,100百万円
(2) 経常利益 44 〃
(3) 当期純利益 23 〃
(4) 純資産額 2,292 〃
(5) 総資産額 5,006 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業
1,005 (639)
不動産賃貸事業
合計 1,005 (639)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
２ 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織形態を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
(2) 提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
36歳 8ヶ月 12年 3ヶ月
741 (404) 4,925
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業
741 (404)
不動産賃貸事業
合計 741 (404)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社、株式会社パレスエンタープライズ及びパレス交通株式会社は、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に
基づく従業員互助会を結成しています。
この互助会は労働組合法に基づく組織ではありませんが、結成以来円満に運営されており、全従業員が加入して
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の日本経済は、海外経済の減速の影響等により輸出及び鉱工業生産に弱さが残るものの、良好な雇用・所得環
境の下、日銀の金融緩和政策の継続や政府支出による景気下支え効果等もあり、基調としては緩やかな景気拡大が続
くと期待されます。一方、米国・中国間の通商問題、英国の欧州連合(EU)離脱及び中東地域等の地政学的リスクなど
が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。
このような経営環境の下で当社は、営業部門の販売強化並びにオフィス賃貸事業における安定的なテナント運営に
努めて参ります。併せて、事業基盤の更なる拡大を目的として、大阪市北区堂島浜に宿泊主体型の新ブランドホテル
「Zentis Osaka(ゼンティス大阪)」を2020年6月5日に開業する予定です。
なお、「パレスホテル東京」は、世界的に権威のある「フォーブス・トラベルガイド」において「5つ星」の格付
けを継続しており、これからも日本を代表する気品と存在感を持ったラグジュアリーホテルとして、国内外のお客様
に「世界に通じるおもてなし」を提供して参ります。
加えて、経営効率の更なる向上を目指し原価管理の徹底と諸経費の一層の削減に取り組むと共に、災害時のリスク
管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の整備及び個人情報保護の
徹底にも引き続き努めて参ります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、国内外の景気動向の悪化による
法人関連需要ならびに個人消費の減少、外資系ホテルを中心とした新規ホテルとの競合激化による収益悪化、大地
震、テロ、ＢＳＥ、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、ノロウイルス、新型コロナウイルスの発生などによる国内外の情
勢変化等による来客者数の減少他が考えられます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害の影響等により、輸出及び鉱工業生産に弱さ
が見られたものの、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移すると共に設備投資も堅調であったことか
ら、景気は総じて緩やかな回復を続けました。
ホテル業界におきましては、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数は前年並みに留まりましたが、訪日外国人客
数は対前年伸び率は低下したものの7年連続して過去最高を更新し年間3,188万人に達しました。こうした状況下、
都心部のホテルでは、宿泊部門はその多くが平均客室単価の上昇により前年に比し売上を伸ばしましたが、レスト
ラン部門及び宴会部門はホテル間で業績に差が見られました。
このような経営環境の下、当グループは、サービス品質の一層の向上に努めると共に内外の顧客層拡大に向けた
各種施策に取り組み、「パレスホテル東京」の宿泊部門及びレストラン部門はそれぞれ増収となりました。一方、
お得意先招待会等の受注が伸び悩んだバンケット部門は減収となり、事業部門（ホテル建物外の営業所）及び賃貸
部門は共に前期並みの売上となりました。
当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等
を合わせた当期の総売上高は、前期比0.4％減の31,355百万円となりました。
一方、経費面におきましては、引き続き徹底した原価管理と諸経費の削減を推し進めた結果、営業利益は前年同
期比7百万円増の6,137百万円、経常利益は同194百万円増の5,919百万円となりました。これに「井草寮」土地売却
に伴う特別利益、「エステール」改装工事に伴う除却等の特別損失並びに法人税・住民税・事業税及び法人税等調
整額を加減算した結果、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円減の4,104百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
ホテル事業売上高は前年同期0.7％減の24,954万円となり、営業利益は前年同期と比べ1.8％増の3,551万円と
なりました。
不動産賃貸事業売上高は前年同期0.5％増の6,400百万円となり、営業利益は前年同期と比べ1.6％減の3,175百
万円となりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ3,316百万円減少し、80,550百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、7,459百万円減少し、58,756百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ4,142百万円増加し、21,793百万円とな
りました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高31,355百万円（前年比138百万円、0.4％減）となりました。
営業利益は6,137百万円（前期比7百万円、0.1％増）となりました。
経常利益は5,919百万円（前期比194百万円、3.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は4,104百万円（前期比10百万円、0.2％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,226百万円となり、前
連結会計年度と比べ572百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7,450百万円（前連結会計年度は8,160百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益5,890百万円、減価償却費による影響額3,306百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は747百万円（前連結会計年度は536百万円の資金の使用）となりました。これは主
に有形固定資産取得による支出649百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,275百万円(前連結会計年度は6,535百万円の資金の使用)となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出6,480百万円、割賦債務の返済による支出622百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
生産活動は行っておりません。
b.受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
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C.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ホテル事業 24,954 99.3
不動産賃貸事業 6,400 100.5
合計 31,355 99.6
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
三菱地所㈱ 6,273 19.92 6,310 20.13
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.主要な事業所の収容能力及び収容実績
(ⅰ) パレスホテル東京
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日) (自平成31年１月１日 至令和元年12月31日)
区分
収容能力 収容実績 利用率 １日平均 収容能力 収容実績 利用率 １日平均
客室 105,850室 86,675室 81.9％ 237室 105,850室 82,270室 77.7％ 225室
食堂 182,865名 620,453名 3.4回転 1,699名 176,541名 636,592名 3.6回転 1,744名
宴会 908,850名 286,449名 0.3回転 784名 908,850名 266,367名 0.3回転 729名
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。
３ 令和元年７月28日から10月31日まで６階フレンチレストラン改装の為、当連結会計期間は食堂の収容能力が
減少しております。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日) (自平成31年１月１日 至令和元年12月31日)
区分
比率(％) 比率(％)
人数 人数
(名) (名)
宿泊 計 宿泊 計
宿泊外人客 89,516 65.5 80,482 61.9
宿泊邦人客 47,160 34.5 49,571 38.1
小計 136,676 100.0 13.1 130,053 100.0 12.6
食事客 620,453 59.5 636,592 61.6
宴会客 286,449 27.4 266,367 25.8
合計 1,043,578 ― 100.0 1,033,012 ― 100.0
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(ⅱ)パレスホテル箱根
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日) (自平成31年１月１日 至令和元年12月31日)
区分
収容能力 収容実績 利用率 １日平均 収容能力 収容実績 利用率 １日平均
客室 768室 437室 56.9％ 54室 ―室 ―室 ―％ ―室
食堂 1,520名 1,899名 1.2回転 237名 ―名 ―名 ―回転 ―名
宴会 2,608名 0名 0.0回転 0名 ―名 ―名 ―回転 ―名
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。
３ 平成30年１月９日にて閉館の為、前連結会計期間は８日間の営業日数としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日) (自平成31年１月１日 至令和元年12月31日)
区分
比率(％) 比率(％)
人数 人数
(名) (名)
宿泊 計 宿泊 計
宿泊外人客 42 5.3 ― ―
宿泊邦人客 750 94.7 ― ―
小計 792 100.0 29.4 ― ― ―
食事客 1,899 70.6 ― ―
宴会客 0 0.0 ― ―
合計 2,691 ― 100.0 ― ― ―
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(ⅲ)パレスホテル大宮
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日) (自平成31年１月１日 至令和元年12月31日)
区分
収容能力 収容実績 利用率 １日平均 収容能力 収容実績 利用率 １日平均
客室 74,460室 62,615室 84.1％ 171室 74,460室 61,305室 82.3％ 167室
食堂 153,300名 287,848名 1.9回転 788名 153,300名 281,236名 1.8回転 770名
宴会 277,765名 146,125名 0.5回転 400名 277,765名 130,418名 0.5回転 357名
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日) (自平成31年１月１日 至令和元年12月31日)
区分
比率(％) 比率(％)
人数 人数
(名) (名)
宿泊 計 宿泊 計
宿泊外人客 10,345 12.4 9,832 12.1
宿泊邦人客 73,361 87.6 71,761 87.9
小計 83,706 100.0 16.2 81,593 100.0 16.6
食事客 287,848 55.6 281,236 57.0
宴会客 146,125 28.2 130,418 26.4
合計 517,679 ― 100.0 493,247 ― 100.0
(ⅳ)パレスホテル立川
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日) (自平成31年１月１日 至令和元年12月31日)
区分
収容能力 収容実績 利用率 １日平均 収容能力 収容実績 利用率 １日平均
客室 86,870室 68,623室 79.0％ 188室 86,870室 67,623室 77.8％ 185室
食堂 166,440名 208,231名 1.3回転 570名 166,440名 202,959名 1.2回転 556名
宴会 438,000名 139,051名 0.3回転 380名 438,000名 132,322名 0.3回転 362名
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日) (自平成31年１月１日 至令和元年12月31日)
区分
比率(％) 比率(％)
人数 人数
(名) (名)
宿泊 計 宿泊 計
宿泊外人客 15,414 17.7 14,130 16.0
宿泊邦人客 71,665 82.3 74,331 84.0
小計 87,079 100.0 20.1 88,461 100.0 20.9
食事客 208,231 47.9 202,959 47.9
宴会客 139,051 32.0 132,322 31.2
合計 434,361 ― 100.0 423,742 ― 100.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認
められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用
の報告数値に影響を与える見積りは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについ
ては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性がある
ため実際の結果とは異なることもあります。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は80,550百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,316百万円減少しま
した。うち流動資産は795百万円の減少、固定資産は2,521百万円の減少となりました。
固定資産のうち、有形固定資産は2,739百万円、無形固定資産は65百万円減少し、この主な要因は減価償却費
によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は58,756百万円となり、前連結会計年度末と比べて7,459百万円減少しま
した。この減少の主な要因は、借入金の返済及び割賦未払金の支払によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は21,793百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,142百万円増加し
ました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ0.4％減の31,355百万円、営業費用は前年同期と比べ0.6％減の
25,218百万円となり、営業利益は前年同期と比べ0.1％増の6,137百万円となりました。
経常利益は前年同期と比べ3.4％増の5,919百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年同期と比べ0.5％増の5,890百万円となりました。
また、法人税等及び法人税等調整額の合計が前年同期と比べ2.1％増の1,784百万円となり、当連結会計年度に
おいて親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ0.2％減の4,104百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュフローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経
費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。
長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金であ
りますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバン
ケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有
利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）
当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約
（マスターリース契約）を締結しております。
契約締結日 平成24年１月16日
賃貸面積 66,850㎡
契約期限 令和９年４月30日
(2) 家具・備品等リース契約
当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、ホテル家具・備品等のリース契約を締結しております。
契約締結日 平成24年３月30日
契約期限 令和２年４月30日
契約金額 4,648百万円
(3) シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて
当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、金融機関２社からなるシンジケート団と、融資契約
（シンジケートローン）を締結しております。
契約年月日 平成26年３月28日
契約金額 3,400百万円
実行日 平成26年９月30日
契約期限 令和６年９月30日
(4) シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて
当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主
幹事とする金融機関17社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。
契約年月日 平成29年12月27日
契約金額 50,905百万円
実行日 平成29年12月29日
契約期限 令和６年９月30日
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資については、ホテルとして内外施設環境への断続的、計画的投資を推進
し、さらに品質を向上させ、競争力を高めるための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は有形固定
資産が508百万円、無形固定資産が94百万円であります。必要資金については借入金及び手元資金を充当しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメント
数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
機械装置及
(名)
リース資産 その他 合計
び運搬具
構築物 (面積㎡)
ホテル ホテル
7,246
23,962 65 1,026 4,064 36,365
(9,881)
事業 設備
不動産賃
パレスホテル
賃貸設 9,117
貸事業
21,198 23 ― 19 30,359
本社
741
備 (7,612)
※１
〔403〕
(東京都千代田
区)
消去又は
18
本社機
全社
55 0 ― 259 334
( 13)
能
※２
旧パレスホテ
ル箱根 ホテル ホテル 672 0
141 0 ― 0 813
( 11,498) 〔 1〕
(神奈川県足柄 事業 設備
下郡箱根町)
(注) １ ※１の事業所は、㈱パレスエンタープライズ大宮事業所(連結子会社)に転貸している建物 千㎡を連結会社
以外から賃借しております。
２ ※２の消去又は全社は、管理部門に係る資産、公共施設負担金を含んでおります。
３ 従業員数の〔 〕には、臨時従業員数を外数で記載しております。
４ 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織形態を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
(2) 国内子会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメン
数
会社名
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 工具器具
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
パレスホテル
大宮 ホテル ホテル 134
1,218 36 93 ▶ 1,352
〔118〕
(埼玉県さいた 事業 設備
㈱パレスエ
ま市大宮区)
ンタープラ
イズ
パレスホテル
立川
ホテル ホテル
108
1,931 1 74 2 2,010
(東京都立川 〔103〕
事業 設備
市) ※１
本社
パレスフー
ホテル
営業設 3
ドサービス (東京都千代 16 ― 0 0 17
備 〔13〕
事業
㈱
田区)
(注) １ ※１の事業所は、建物25千㎡を連結会社以外から賃借しております。
２ 従業員数の〔 〕には、臨時従業員数を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年12月31日) (令和２年３月30日)
非上場・非登録に
普通株式 2,000,000 2,000,000 単元株式数は100株であります
つき該当なし
計 2,000,000 2,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
昭和55年３月１日 400,000 2,000,000 200 1,000 1 1
(注) １
有償 株主割当 １：0.25 396,187株
発行価格 500円
資本組入額 500円
第三者割当 3,813株
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
２ 最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減額及び残高
を記載しております。
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(5) 【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 ― 21 ― ― 170 210 ―
(人)
所有株式数
― 7,821 ― 10,660 ― ― 1,396 19,877 12,300
(単元)
所有株式数
― 39.35 ― 53.63 ― ― 7.02 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
サントリーホールディングス株式会社 大阪市北区堂島浜２―１―40 349.1 17.46
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田１―16―１ 133.0 6.65
千代田区丸の内１―６―６
日本生命保険相互会社 100.0 5.00
日本生命保険相互会社証券管理部内
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１―５―５ 98.5 4.93
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内２―７―１ 98.5 4.93
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 新宿区西新宿１―26―１ 93.7 4.69
株式会社ホテルグランドパレス 千代田区飯田橋１―１―１ 88.2 4.41
サッポロビール株式会社 渋谷区恵比寿４―２０―１ 88.0 4.40
日本郵船株式会社 千代田区丸の内２―３―２ 83.2 4.16
明治安田生命保険相互会社 千代田区丸の内２―１―１ 81.5 4.08
計 － 1,213.7 60.69
(注) 株式会社ホテルグランドパレス(令和元年12月31日現在当社が35.31％株式を所有)が所有している上記株式につ
いては、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 98,212
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,877 ―
1,889,488
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,300
発行済株式総数 2,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,877 ―
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(相互保有株式)
千代田区飯田橋１―１―１ 88,212 ― 88,212 4.41
株式会社ホテルグランドパレス
国際クリーニング株式会社 千代田区丸の内１―１―１ 10,000 ― 10,000 0.50
計 ― 98,212 ― 98,212 4.91
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当政策につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主
総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めて
おります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の業績見通しを総合的に勘案のうえ、１株75円としておりま
す。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に役立てるために有効投資してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和２年３月30日
150 75
定時株主総会決議
(配当制限)
当社は、平成26年３月28日付けおよび平成29年12月27日付けで金融機関よりシンジケーション方式タームローン
（シンジケートローン）として資金を調達しており、この借入金については以下の財務制限条約が付されておりま
す。
（1）各年度の決算期の末日および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（含
む中間期）比75％以上に維持すること。
（2）各年度の決算期の末日および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（含
む中間期）比75％以上に維持すること。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性と
コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況
① 当社の取締役会は提出日現在、社内取締役10名、社外取締役４名の合計14名で構成されており、定例の取締役
会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに
経営を監督しております。又、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時開催し、経
営上の重要案件を審議、検討しております。
② 当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。
個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、経営
の健全性を確保しております。
なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情
報交換を実施しております。
③ 社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。
④ 当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に
集中管理しております。
ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）
イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）
ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）
エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）
オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）
カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）
また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規
定またはマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設
置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。
(2) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 201 百万円(うち社外取締役 ４ 名 12 百万円)
監査役の年間報酬総額 22 百万円(うち社外監査役 ２ 名 6 百万円)
年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
(3) 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
(4) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(5) 中間配当
当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第
５項に規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 18名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和44年７月 株式会社日本興業銀行入行
平成２年６月 同行国際業務部参事役
平成３年３月 当社取締役
平成３年３月 当社経理部長委嘱
平成５年３月 当社常務取締役
平成７年３月 当社専務取締役
株式会社パレスホテル大宮(現 株式会
平成７年３月
社パレスエンタープライズ)取締役(現
在)
パレスフードサービス株式会社代表取
平成８年２月
締役
代表取締役
小 林 節 昭和20年８月24日生 (注1) 22.0
会長
平成８年７月 パレス交通株式会社取締役
株式会社ホテルグランドパレス取締役
平成９年３月
(現在)
平成９年６月
株式会社さいたまアリーナ取締役
平成13年３月 当社代表取締役社長
平成22年２月 パレス交通株式会社代表取締役
パレスフードサービス株式会社取締役
平成25年２月
(現在)
平成25年２月
パレス交通株式会社取締役(現在)
平成26年３月 当社代表取締役会長(現在)
株式会社パレスホテルマネジメント取
平成31年４月
締役(現在)
平成23年12月 当社入社
当社セールス＆マーケティング部副部
平成24年２月
長
平成26年10月 当社経理部副部長
平成28年５月 米国コーネル大学院卒業
平成28年７月 当社パレスホテル東京副総支配人
平成29年１月 当社経営企画室長
平成29年３月 当社取締役
平成29年３月 当社経営企画室長委嘱
代表取締役
吉 原 大 介
昭和53年１月28日生 (注1) 19.3
社長
平成30年３月 当社常務取締役
平成31年２月 パレス交通株式会社取締役(現在)
令和２年２月
パレスフードサービス株式会社取締役
(現在)
令和２年２月
株式会社パレスホテルマネジメント取
締役(現在)
令和２年３月 当社代表取締役社長(現在)
令和２年３月 株式会社パレスエンタープライズ取締
役(現在)
令和２年３月
株式会社ホテルグランドパレス取締役
(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和56年４月 株式会社三和銀行入行
平成12年６月 同行板橋支店長
平成14年６月 株式会社ＵＦＪ銀行川崎支店長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三鷹支社
平成18年６月
長
平成20年４月 同行札幌支社長
平成23年１月 株式会社ジャルカード取締役
平成25年３月 当社常務取締役
株式会社パレスエンタープライズ取締
平成25年３月
専務取締役
役(現在)
渡 部 政 和
経営企画室長 昭和33年10月８日生 (注1) 1.0
株式会社ホテルグランドパレス取締役
平成25年３月
事業開発部長
(現在)
パレスフードサービス株式会社取締役
平成26年２月
(現在)
平成28年９月
当社事業開発部長委嘱（現在）
平成29年３月 当社専務取締役(現在)
株式会社パレスホテルマネジメント代
平成31年４月
表取締役(現在)
パレスフードサービス株式会社代表取
令和２年２月
締役(現在)
令和２年２月
パレス交通株式会社代表取締役(現在)
令和２年３月 当社経営企画室長委嘱(現在)
昭和62年４月 当社入社
当社マーケティング部セールス三課課
平成17年10月
長
平成19年４月 当社プロジェクト室課長
平成22年10月 当社開業準備室副室長
専務取締役
平成24年２月 当社パレスホテル東京総支配人
パレスホテル東京
渡 部 勝 昭和39年３月10日生 (注1) 1.0
総支配人
平成24年３月 当社取締役
当社パレスホテル東京総支配人委嘱
平成24年３月
（現在）
平成29年３月 当社常務取締役
平成30年９月 当社レストラン部長委嘱
令和２年３月 当社専務取締役(現在)
株式会社みずほフィナンシャルグルー
平成24年４月
プお客様サービス部長
みずほ信託銀行株式会社執行役員コン
平成27年４月
プライアンス統括部長
株式会社みずほフィナンシャルグルー
平成28年４月
プ常務執行役員
常務取締役 祖父江 敏 雄 昭和38年10月４日生 (注1) なし
平成28年４月 みずほ信託銀行株式会社常務取締役
みずほ不動産調査サービス株式会社代
平成31年４月
表取締役社長
令和２年３月 当社常務取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成２年３月
サントリー株式会社代表取締役副社長
サントリーフーズ株式会社代表取締役
平成12年９月
会長
平成13年３月
サントリー株式会社代表取締役社長
サントリーインターナショナル取締役
平成13年４月
会長
サントリー株式会社代表取締役会長
平成14年３月
取締役 佐 治 信 忠 昭和20年11月25日生 (注1) なし
代表取締役社長
株式会社ホテルグランドパレス取締役
平成15年３月
(現在)
平成15年３月 当社取締役(現在)
サントリーホールディングス株式会社
平成21年２月
代表取締役会長 代表取締役社長
平成26年10月 同社代表取締役会長(現在)
阪急電鉄株式会社取締役鉄道事業本部
平成12年６月
長
平成14年６月 同社常務取締役
平成15年６月 同社代表取締役社長
株式会社ホテルグランドパレス取締役
平成17年３月
(現在)
平成17年３月 当社取締役(現在)
取締役 角 和 夫 昭和24年４月19日生 (注1) なし
阪急ホールディングス株式会社代表取
平成17年４月
締役社長
阪急阪神ホールディングス株式会社代
平成18年10月
表取締役社長
阪急電鉄株式会社代表取締役会長(現
平成26年３月
在)
阪急阪神ホールディングス株式会社代
平成29年６月
表取締役会長 グループＣＥＯ(現在)
平成12年６月 三菱地所株式会社取締役
平成15年４月 同社取締役兼常務執行役員
平成16年６月 同社代表取締役専務執行役員
平成17年６月 同社代表取締役社長
平成23年４月
同社代表取締役会長
株式会社ロイヤルパークホテル社外取
平成27年６月
締役(現在)
木 村 惠 司
取締役 昭和22年２月21日生 (注1) なし
平成28年２月
国家公安委員会 委員(現在)
平成28年６月
三菱地所株式会社取締役会長
平成29年３月
当社取締役(現在)
平成29年４月
三菱地所株式会社取締役
平成29年６月
同社特別顧問(現在)
平成29年６月
一般社団法人不動産協会会長
令和元年５月
同法人相談役(現在)
平成12年６月 日本郵船株式会社取締役
平成14年６月 同社常務取締役経営委員
平成15年６月 同社代表取締役専務取締役経営委員
平成16年４月
同社代表取締役社長経営委員
株式会社ホテルグランドパレス社外取
平成21年３月
締役
日本郵船株式会社代表取締役会長・会
平成21年４月
取締役 宮 原 耕 治 昭和20年12月３日生 (注1) なし
長経営委員
平成26年６月
三菱倉庫株式会社社外取締役(現在)
平成27年４月 日本郵船株式会社取締役・相談役
平成27年６月 同社相談役
平成27年６月 東邦瓦斯株式会社社外取締役(現在)
平成31年３月
当社取締役（現在）
令和元年６月
日本郵船株式会社特別顧問(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年４月 当社入社
平成15年３月 当社販売促進部部長
株式会社パレスエンタープライズ取締
平成21年３月
役パレスホテル立川営業担当支配人
同社取締役パレスホテル立川副総支配
平成22年１月
取締役 海 保 邦 男 昭和24年７月19日生 (注1) 0.5
人兼営業担当支配人兼販売促進支配人
同社常務取締役パレスホテル立川総支
平成23年３月
配人
平成27年３月 同社代表取締役社長(現在)
平成27年３月 当社取締役(現在)
昭和52年４月 当社入社
平成12年11月 当社宴会予約課支配人
平成16年10月 当社人事部次長
平成17年10月 当社人事部部長
取締役
三 木 教 義
昭和28年５月30日生 (注1) 0.5
事業部長
平成21年７月 当社事業部部長
パレスフードサービス株式会社専務取
平成25年２月
締役(現在)
平成25年３月 当社取締役(現在)
平成25年３月 当社事業部長委嘱（現在）
昭和55年４月 当社入社
平成20年５月 当社マーケティング部次長
平成22年１月 当社マーケティング部部長
取締役
平成24年２月
当社セールス＆マーケティング部部長
パレスホテル東京
早 川 毅
昭和34年８月21日生 (注1) 0.5
平成27年３月
副総支配人
当社取締役(現在)
バンケット部長
平成27年３月
当社セールス＆マーケティング部長委
嘱
令和２年１月
当社パレスホテル東京副総支配人委嘱
(現在)
令和２年１月
当社バンケット部長委嘱(現在)
平成22年４月 当社入社調理部スーシェフ
平成24年２月 当社調理部副総料理長
取締役
調理部 齋 藤 正 敏
昭和34年５月13日生 (注1) 0.5
平成25年３月 当社調理部総料理長
総料理長
平成29年３月
当社取締役(現在)
平成29年３月
当社調理部総料理長委嘱（現在）
昭和58年４月 当社入社
平成25年３月 当社総務部部長
取締役
石 井 昌 和 昭和36年３月13日生 (注1) 0.3
総務部長
令和２年３月 当社取締役(現在)
令和２年３月
当社総務部長委嘱(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和52年４月 当社入社
平成13年10月 当社経理課課長
平成15年９月 当社経理部次長
平成17年３月 当社経理部部長
平成22年３月 当社取締役
平成22年３月 当社経理部長委嘱
大 屋 愛一郎
常勤監査役 昭和29年６月７日生 平成25年２月 (注2) 0.5
パレス交通株式会社取締役
平成31年２月
パレス交通株式会社監査役（現在）
パレスフードサービス株式会社監査役
平成31年２月
（現在）
平成31年３月
当社常勤監査役（現在）
平成31年３月
株式会社パレスエンタープライズ監査
役（現在）
平成31年４月
株式会社パレスホテルマネジメント監
査役(現在)
昭和45年３月 東宝株式会社取締役
昭和52年５月 同社代表取締役社長
昭和58年３月 当社監査役(現在)
監査役
松 岡 功 昭和９年12月18日生 (注2) なし
株式会社ホテルグランドパレス監査役
平成６年３月
(現在)
平成７年５月 東宝株式会社代表取締役会長
平成21年５月 同社名誉会長(現在)
株式会社損害保険ジャパン取締役常務
平成19年６月
執行役員
ＮＫＳＪホールディングス株式会社取
平成22年４月
締役常務執行役員
株式会社損害保険ジャパン代表取締役
平成22年７月
社長社長執行役員
ＮＫＳＪホールディングス株式会社代
平成24年４月
表取締役社長社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代
平成26年９月
表取締役会長会長執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディング
平成27年７月
ス株式会社グループＣＥＯ代表取締役
社長社長執行役員
監査役 櫻 田 謙 悟 昭和31年２月11日生 (注2) なし
損害保険ジャパン日本興亜株式会社取
締役会長
平成28年４月 同社取締役(現在)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
平成28年10月
グループＣＥＯ代表取締役社長社長執
行役員
平成29年12月 当社仮監査役
平成30年３月 当社監査役(現在)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
令和元年６月
グループＣＥＯ取締役代表執行役社長
(現在)
昭和36年４月 当社入社
平成５年３月 当社経理部部長
平成９年３月 当社取締役
平成９年３月 当社経理部長委嘱
株式会社パレスエンタープライズ監査
平成13年３月
監査役 本 多 秀 喜 昭和17年３月23日生 (注2) 0.5
役
平成13年３月 当社経理部長兼資材部長委嘱
平成16年２月
パレスフードサービス株式会社監査役
平成17年２月 パレス交通株式会社監査役
平成17年３月 当社常勤監査役
平成22年３月 当社監査役(現在)
計 50.3
(注) １ 平成30年12月期にかかる定時株主総会の終結時から令和２年12月期にかかる定時株主総会終結時までであり
ます。
２ 令和元年12月期にかかる定時株主総会の終結時から令和３年12月期にかかる定時株主総会終結時までであり
ます
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３ 取締役のうち佐治信忠、角和夫、木村惠司、宮原耕治の各氏は、社外取締役であります。
４ 監査役のうち松岡功、櫻田謙悟の両氏は、社外監査役であります。
(3) 【監査の状況】
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
角 田 伸理之
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人
廣 瀬 美智代
継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名 その他15名
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 30 ―
連結子会社 ― ― ―
計 29 ― 30 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の規模、業務の特性、監査日数等総合的に勘案し決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年１月１日から令和元年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年１月１日から令和元年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,874 2,301
売掛金 3,037 2,752
※2 348 ※2 360
たな卸資産
213 264
その他
流動資産合計 6,474 5,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,016 72,092
△ 21,194 △ 23,568
減価償却累計額
※3 , ※4 50,822 ※3 , ※4 48,524
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
458 450
△ 296 △ 323
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 161 127
工具、器具及び備品
3,276 3,494
△ 2,726 △ 2,902
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 549 591
※3 17,207 ※3 17,055
土地
リース資産 4,276 4,276
△ 2,862 △ 3,290
減価償却累計額
リース資産（純額）
1,414 986
123 254
建設仮勘定
有形固定資産合計 70,279 67,539
無形固定資産
ソフトウエア 77 144
公共施設負担金 3,637 3,524
リース資産 59 40
▶ ▶
その他
無形固定資産合計 3,778 3,713
投資その他の資産
※1 1,136 ※1 1,238
投資有価証券
差入保証金 1,162 1,160
繰延税金資産 652 435
382 781
その他
投資その他の資産合計 3,333 3,617
固定資産合計 77,391 74,870
資産合計 83,866 80,550
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 763 814
※3 2,558 ※3 2,488
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 495 1,040
※4 622 ※4 30
割賦未払金
未払金 1,519 1,302
未払費用 383 373
未払法人税等 1,108 950
未払消費税等 378 320
前受金 414 674
賞与引当金 137 143
457 519
その他
流動負債合計 8,838 8,657
固定負債
※3 48,404 ※3 42,444
長期借入金
リース債務 1,035 16
※4 64 ※4 34
長期割賦未払金
退職給付に係る負債 263 259
役員退職慰労引当金 596 589
長期預り保証金 5,265 5,272
金利スワップ 1,746 1,482
57,376 50,099
固定負債合計
負債合計 66,215 58,756
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 60 60
利益剰余金 16,456 20,410
△ 105 △ 110
自己株式
株主資本合計 17,410 21,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84 104
26 198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 111 302
非支配株主持分 128 130
純資産合計 17,650 21,793
負債純資産合計 83,866 80,550
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 31,494 31,355
営業費用
料理飲料材料費 3,129 3,022
※1 22,234 ※1 22,195
その他営業費用
営業費用合計 25,364 25,218
営業利益 6,129 6,137
営業外収益
金利スワップ評価益 223 263
受取配当金 11 45
持分法による投資利益 56 90
48 48
その他
営業外収益合計 339 448
営業外費用
支払利息 717 655
26 9
その他
営業外費用合計 744 665
経常利益 5,725 5,919
特別利益
固定資産税還付金 440 ‐
※2 - ※2 50
固定資産売却益
特別利益合計 440 50
特別損失
建物解体費用 304 -
※3 - ※3 79
固定資産除却損
304 79
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 5,861 5,890
法人税、住民税及び事業税
1,520 1,655
226 129
法人税等調整額
法人税等合計 1,747 1,784
当期純利益 4,114 4,105
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 1
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,114 4,104
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益 4,114 4,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67 30
退職給付に係る調整額 △ 218 171
△ 1 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 286 ※1 198
その他の包括利益合計
包括利益 3,827 4,304
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,827 4,303
非支配株主に係る包括利益 △ 0 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,000 60 12,462 △ 97 13,424 145 244 390 129 13,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 120 △ 120 △ 120
親会社株主に帰属す
4,114 4,114 4,114
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る
△ 7 △ 7 △ 7
親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 61 △ 218 △ 279 △ 0 △ 279
額）
当期変動額合計 3,994 △ 7 3,986 △ 61 △ 218 △ 279 △ 0 3,706
当期末残高 1,000 60 16,456 △ 105 17,410 84 26 111 128 17,650
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当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,000 60 16,456 △ 105 17,410 84 26 111 128 17,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 150 △ 150 △ 150
親会社株主に帰属す
4,104 4,104 4,104
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る
△ ▶ △ ▶ △ ▶
親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20 171 191 1 193
額）
当期変動額合計 3,954 △ ▶ 3,949 20 171 191 1 4,142
当期末残高 1,000 60 20,410 △ 110 21,360 104 198 302 130 21,793
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,861 5,890
減価償却費 3,308 3,306
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 143 △ 114
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 38 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 15 5
持分法による投資損益（△は益） △ 56 △ 90
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 45
支払利息 717 655
有形及び無形固定資産除却損 9 79
固定資産税還付金 △ 440 -
金利スワップ評価損益（△は益） △ 223 △ 263
建物解体費用 304 -
売上債権の増減額（△は増加） 324 284
たな卸資産の増減額（△は増加） 11 △ 12
仕入債務の増減額（△は減少） △ 103 79
長期預り保証金の増減額（△は減少） ▶ 7
20 62
その他
小計 9,637 9,839
利息及び配当金の受取額
21 60
固定資産税還付額 440 -
利息の支払額 △ 721 △ 655
△ 1,217 △ 1,793
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,160 7,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 100
定期預金の払戻による収入 100 100
有形固定資産の取得による支出 △ 324 △ 649
有形固定資産の売却による収入 - 287
差入保証金の差入による支出 △ 118 △ 0
無形固定資産の取得による支出 △ 77 △ 94
有形固定資産の除却による支出 △ 15 △ 2
- △ 289
有形固定資産の解体による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 536 △ 747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 200 -
長期借入れによる収入 550 450
長期借入金の返済による支出 △ 4,607 △ 6,480
割賦債務の返済による支出 △ 1,682 △ 622
リース債務の返済による支出 △ 474 △ 474
配当金の支払額 △ 120 △ 150
△ 1 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,535 △ 7,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,088 △ 572
現金及び現金同等物の期首残高 1,711 2,799
※１ 2,799 ※１ 2,226
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
㈱パレスエンタープライズ
パレスフードサービス㈱
パレス交通㈱
㈱パレスホテルマネジメント
㈱パレスホテルマネジメントは平成３１年４月１日の設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となり
ました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
持分法を適用した会社の名称
㈱ホテルグランドパレス
国際クリーニング㈱
パレスセントラルスポーツ㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
㈱ジー・ピーエンタープライズ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用から除外しております。非連結子会社であった新栄商事㈱は、会社を清算したた
め、当連結会計年度より持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち国際クリーニング㈱は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る
財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
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① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) ５年
公共施設負担金 38年
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
借入金利息
③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
④ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しておりますが、信用リスクについては、取引相手として信
用度の高い金融機関に限定し、また、市場リスクについては、目的をヘッジ取引に限定することにより、リスク
の回避を行っております。
(6) のれん償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」143百万円のうちの131百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」652百万円に含めて表示しており、11百万円は、「固定負債」の「繰延税
金負債」と相殺しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」に記載された内容を追加しております。ただし、該当内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会
計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
投資有価証券(株式) 761百万円 819百万円
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
商品及び製品 3 百万円 5 百万円
原材料及び貯蔵品 344 〃 354 〃
計 348 〃 360 〃
※３ 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
土地 15,130百万円 15,130百万円
35,799 〃 35,039 〃
建物
合 計 50,929 〃 50,169 〃
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
長期借入金
49,400百万円 43,500百万円
(一年内に返済予定の長期借入金を含む)
※４ 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの
（1）所有権留保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
建物及び構築物 5,259百万円 42百万円
（2）割賦未払金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
流動負債「割賦未払金」 622百万円 30百万円
64 〃 34 〃
固定負債「長期割賦未払金」
合 計 687 〃 64 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ その他営業費用の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
給与手当 6,513百万円 6,542百万円
137 〃
賞与引当金繰入額 142〃
110 〃
退職給付費用 137〃
39 〃
役員退職慰労引当金繰入額 39〃
1,141 〃
福利厚生費 1,187〃
1,217 〃
地代家賃 1,757〃
3,308 〃
減価償却費 3,306〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年 1月1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
土地 ― 百万円 50 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年 1月1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
建物 ― 百万円 79 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△96百万円 44百万円
― 〃
組替調整額 ―〃
税効果調整前
△96 〃
44〃
△29 〃
税効果額 13〃
その他有価証券評価差額金 △67 〃
30〃
退職給付に係る調整額
当期発生額
△261百万円 263百万円
△52 〃
組替調整額 △15〃
税効果調整前 △314 〃
247〃
96 〃
税効果額 75〃
退職給付に係る調整額 △218 〃
171〃
持分法適用会社に対する持分相当額
△1百万円 △3百万円
当期発生額
△286 〃
その他の包括利益合計 198〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,000,000 ― ― 2,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
31,573 2,474 ― 34,047
（変動事由の概要）
関連会社の当社株式の取得による増加7,006株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年３月26日
普通株式 120 60 平成29年12月31日 平成30年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成31年３月25日
普通株式 利益剰余金 150 75 平成30年12月31日 平成31年３月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,000,000 ― ― 2,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,047 1,371 ― 35,418
（変動事由の概要）
関連会社の当社株式の取得による増加 1,371株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成31年３月25日
普通株式 150 75 平成30年12月31日 平成31年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和２年３月３０日
普通株式 利益剰余金 150 75 令和元年12月31日 令和２年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
現金及び預金勘定 2,874百万円 2,301百万円
預入期間が３ヶ月を越える
△75 〃 △75 〃
定期預金
現金及び現金同等物期末残高 2,799百万円 2,226百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（平成30年12月31日）
（1）リース資産の内容
有形固定資産 主として、ホテル関連における運用設備（器具及び備品）であります。
無形固定資産 主として、ホテル関連におけるソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当連結会計年度（令和元年12月31日）
（1）リース資産の内容
有形固定資産 主として、ホテル関連における運用設備（器具及び備品）であります。
無形固定資産 主として、ホテル関連におけるソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
１年内 598 598
１年超 2,891 2,293
合計 3,490 2,892
オペレーティング・リース取引の未経過リース料残高は、未経過リース料が算定出来ない期間がありますが、現在の
リース料を基礎として算定しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関か
らの借入により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利の変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利
用しており、社内規定に従い実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図るとともに、取引
先ごとの期日管理を行っております。
投資有価証券は、当社グループの業務上の関係を有する顧客や取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一
部は、当社グループの変動金利を固定するため、個別契約として金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して
おります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って実需の範囲で実行しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、
適時に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注2)参照）
前連結会計年度（平成30年12月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,874 2,874 ―
(2) 売掛金
3,037 3,037 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 326 326 ―
資産計 6,238 6,238 ―
(1) 買掛金
763 763 ―
(2) 長期借入金
50,962 51,188 225
(一年以内に返済の長期借入金を含む)
(3) リース債務
1,531 1,665 134
(4) 長期割賦未払金
687 687 0
(割賦未払金を含む)
負債計 53,944 54,305 360
デリバティブ取引 1,746 1,746 ―
当連結会計年度（令和元年12月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,301 2,301 ―
(2) 売掛金
2,752 2,752 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 370 370 ―
資産計 5,425 5,425 ―
(1) 買掛金
814 814 ―
(2) 長期借入金
44,932 45,074 141
(一年以内に返済の長期借入金を含む)
(3) リース債務
1,056 1,130 73
(4) 長期割賦未払金
64 64 0
(割賦未払金を含む)
負債計 46,867 47,083 215
デリバティブ取引 1,482 1,482 ―
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(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値
により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4) リース債務
この時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値によって算定しております。
(5) 長期割賦未払金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特
例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該
長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 平成30年12月31日 令和元年12月31日
非上場株式 809 868
長期預り保証金 5,265 5,272
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、市場価値がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定する
ことは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とし
ておりません。
(注3）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの、連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年12月31日）
１年以内(百万円)
預金 2,810
売掛金 3,037
当連結会計年度（令和元年12月31日）
１年以内(百万円)
預金 2,254
売掛金 2,752
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(注4）長期借入金、長期割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 2,558 2,405 2,309 2,201 2,087 39,400
リース債務 495 1,035 0 ― ― ―
長期割賦未払金 622 30 25 8 ― ―
合計 3,676 3,470 2,336 2,210 2,087 39,400
当連結会計年度(令和元年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 2,488 2,399 2,294 2,179 35,569 ―
リース債務 1,040 ▶ ▶ ▶ 2 ―
長期割賦未払金 30 25 8 ― ― ―
合計 3,558 2,430 2,308 2,183 35,572 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
(1) 株式
287 180 106
を超えるもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 287 180 106
連結貸借対照表計上額が取得原価
(1) 株式
38 42 △3
を超えないもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 38 42 △3
合計 326 223 103
当連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
(1) 株式
339 184 154
を超えるもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 339 184 154
連結貸借対照表計上額が取得原価
(1) 株式
31 38 △6
を超えないもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 31 38 △6
合計 370 223 147
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、また総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企
業型年金)に加入しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,135 2,141
勤務費用 133 130
利息費用 5 ▶
数理計算上の差異の発生額 11 △24
退職給付の支払額 △144 △136
退職給付債務の期末残高 2,141 2,115
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
年金資産の期首残高 2,407 2,242
期待運用収益 48 44
数理計算上の差異の発生額 △249 239
事業主からの拠出額 181 184
退職給付の支払額 △144 △136
年金資産の期末残高 2,242 2,573
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 263 263
退職給付費用 26 27
退職給付の支払額 △25 △31
退職給付に係る負債の期末残高 263 259
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,141 2,115
年金資産 △2,242 △2,573
△100 △458
非積立型制度の退職給付債務 263 259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163 198
退職給付に係る負債 263 259
退職給付に係る資産 △100 △458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163 △198
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
勤務費用 133 130
利息費用 5 ▶
期待運用収益 △48 △44
数理計算上の差異の費用処理額 △52 △15
簡便法で計算した退職給付費用 26 27
その他 21 9
確定給付制度に係る退職給付費用 85 110
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
数理計算上の差異 △314 △247
合計 △314 △247
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
未認識数理計算上の差異 △38 △285
合計 △38 △285
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
債券 37％ 38％
株式 54％ 56％
現金及び預金 5％ 5％
その他 4％ 1％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度26百万円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 41百万円 43百万円
未払事業所税 16 〃 16〃
未払事業税 66 〃 52〃
退職給付に係る負債 92 〃 90〃
役員退職慰労引当金 184 〃 182〃
繰越欠損金 9 〃 12〃
金利スワップ評価損 534 〃 453〃
45 〃 40〃
その他
繰延税金資産小計
990百万円 892百万円
△275 〃 △271〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
714百万円 620百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △19百万円 △52百万円
その他有価証券評価差額金 △31 〃 △45〃
△11 〃 △87〃
退職給付に係る調整累計額
繰延税金負債合計 △62 〃 △185〃
繰延税金資産(負債)の純額 652百万円 435百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,223百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業
費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,172百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業
費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
期首残高 31,237 30,146
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,091 △1,065
期末残高 30,146 29,081
期末時価 153,017 156,140
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。
３ 前連結会計年度の主な変動は、減価償却額の減少によるものであります。
当連結会計年度の主な変動は、減価償却額の減少によるものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務状況が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。
「ホテル事業」はホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、「不動産賃貸事業」
は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額（注）１
上額（注）２
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 25,127 6,367 31,494 ― 31,494
セグメント間の内部
― 540 540 △ 540 ―
売上高又は振替高
計 25,127 6,907 32,034 △ 540 31,494
セグメント利益 3,489 3,226 6,716 △ 586 6,129
セグメント資産 46,475 33,642 80,117 3,748 83,866
その他の項目
減価償却費 2,203 1,102 3,305 3 3,308
有形固定資産及び
442 8 450 8 459
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△586百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,748百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額（注）１
上額（注）２
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 24,954 6,400 31,355 ― 31,355
セグメント間の内部
― 540 540 △ 540 ―
売上高又は振替高
計 24,954 6,941 31,895 △ 540 31,355
セグメント利益 3,551 3,175 6,727 △ 589 6,137
セグメント資産 44,609 32,367 76,977 3,573 80,550
その他の項目
減価償却費 2,196 1,106 3,303 3 3,306
有形固定資産及び
519 37 555 46 603
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△589百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱地所㈱ 6,273 不動産賃貸事業
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱地所㈱ 6,310 不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
11,027円 14銭
１株当たりの純資産額 8,912円72銭 １株当たりの純資産額
2,088円 67銭
１株当たりの当期純利益金額 2,092円43銭 １株当たりの当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,114 4,104
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主
(百万円) 4,114 4,104
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,966 1,964
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、外国人客をはじめとする宿泊客の減少や宴会およ
び婚礼の延期もしくはキャンセルが令和２年２月下旬以降発生しております。
当該影響により、令和２年度の当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。影響額につ
いては、提出日現在では合理的に算定することが困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,558 2,488 0.58 ―
１年以内に返済予定のリース債務 495 1,040 2.17 ─
１年以内に返済予定の長期割賦未
622 30 0.55 ─
払金
令和３年 １月～
長期借入金(１年以内に返済予定
48,404 42,441 0.45
のものを除く。) 令和６月 ９月
令和３年 １月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,035 14 1.95
のものを除く。) 令和６年 ７月
令和３年 １月～
長期割賦未払金(１年以内に返済
64 33 0.55
予定のものを除く。) 令和４年 ８月
合 計
53,180 46,053 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、長期割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,399 2,294 2,179 35,569 ―
リース債務 ▶ ▶ ▶ 2 ―
長期割賦未払金 25 8 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（2）【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,531 2,036
売掛金 2,662 2,323
※1 277 ※1 293
たな卸資産
前払費用 70 114
78 101
その他
流動資産合計 5,620 4,870
固定資産
有形固定資産
建物 64,070 64,035
△ 16,862 △ 19,013
減価償却累計額
※2 , ※4 47,207 ※2 , ※4 45,022
建物（純額）
構築物 735 729
△ 361 △ 393
減価償却累計額
※4 373 ※4 335
構築物（純額）
機械及び装置
316 316
△ 209 △ 238
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 107 78
車両運搬具
36 37
△ 25 △ 26
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10 10
工具、器具及び備品
1,824 2,021
△ 1,492 △ 1,598
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 332 423
※2 17,207 ※2 17,055
土地
リース資産 4,254 4,254
△ 2,842 △ 3,268
減価償却累計額
リース資産（純額）
1,412 986
123 254
建設仮勘定
有形固定資産合計 66,775 64,166
無形固定資産
ソフトウエア 73 141
公共施設負担金 3,637 3,524
リース資産 58 40
無形固定資産合計 3,769 3,706
投資その他の資産
投資有価証券 374 419
関係会社株式 4,092 4,189
差入保証金 476 476
前払年金費用 62 172
長期前払費用 11 40
繰延税金資産 638 493
267 281
その他
投資その他の資産合計 5,923 6,072
固定資産合計 76,468 73,945
資産合計 82,089 78,816
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 521 577
短期借入金 57 57
※2 2,000 ※2 2,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 470 1,035
※4 513 ※4 -
割賦未払金
未払金 1,408 1,180
未払費用 294 290
未払法人税等 1,119 950
未払消費税等 346 284
前受金 398 627
預り金 102 289
賞与引当金 136 142
286 255
その他
流動負債合計 7,653 7,691
固定負債
※2 47,400 ※2 41,500
長期借入金
リース債務 1,035 0
役員退職慰労引当金 550 537
長期預り保証金 5,030 5,038
1,746 1,482
金利スワップ
固定負債合計 55,763 48,557
負債合計 63,416 56,249
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
1 1
資本準備金
資本剰余金合計 1 1
利益剰余金
利益準備金 250 250
その他利益剰余金
役員退職積立金 260 260
圧縮積立金 - 24
別途積立金 3,360 3,360
13,728 17,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,598 21,462
株主資本合計 18,600 22,464
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 71 102
評価・換算差額等合計 71 102
純資産合計 18,672 22,566
負債純資産合計 82,089 78,816
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高
ホテル事業部門売上 18,702 18,782
6,907 6,923
賃貸事業売上高
売上高合計 25,609 25,706
営業原価
材料費 2,056 1,993
その他の原価 115 129
給料及び手当 5,583 5,674
賞与引当金繰入額 136 142
退職給付費用 70 104
役員退職慰労引当金繰入額 33 32
福利厚生費 866 922
水道光熱費 790 796
地代家賃 566 565
消耗品費 357 371
減価償却費 3,034 3,034
租税公課 1,788 1,845
支払手数料 1,292 1,182
2,844 2,829
その他
営業原価合計 19,538 19,627
営業利益 6,071 6,078
営業外収益
受取配当金 21 60
金利スワップ評価益 223 263
64 64
その他
営業外収益合計 309 388
営業外費用
支払利息 704 648
26 9
その他
営業外費用合計 730 658
経常利益 5,650 5,808
特別利益
固定資産税還付金 440 ―
※1 ― ※1 50
固定資産売却益
特別利益合計 440 50
特別損失
建物解体費用 304 ―
※2 ― ※2 79
固定資産除却損
特別損失合計 304 79
税引前当期純利益 5,787 5,778
法人税、住民税及び事業税
1,505 1,633
228 131
法人税等調整額
法人税等合計 1,733 1,764
当期純利益 4,053 4,013
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他利益剰余金
合計
株主資 有価証 換算差
資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
役員退 圧縮特 繰越利 本合計 券評価 額等合
余金合 余金合
別途積
備金 備金
職積立 別積立 益剰余 差額金 計
計 計
立金
金 金 金
当期首残高 1,000 1 1 250 260 - 3,360 9,795 13,665 14,667 138 138 14,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 120 △ 120 △ 120 △ 120
当期純利益 4,053 4,053 4,053 4,053
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 67 △ 67 △ 67
額）
当期変動額合計 3,933 3,933 3,933 △ 67 △ 67 3,866
当期末残高 1,000 1 1 250 260 - 3,360 13,728 17,598 18,600 71 71 18,672
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他利益剰余金
合計
株主資 有価証 換算差
資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
役員退 圧縮特 繰越利 本合計 券評価 額等合
余金合 余金合
別途積
備金 備金
職積立 別積立 益剰余 差額金 計
計 計
立金
金 金 金
当期首残高 1,000 1 1 250 260 - 3,360 13,728 17,598 18,600 71 71 18,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 150 △ 150 △ 150 △ 150
当期純利益 4,013 4,013 4,013 4,013
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24 △ 24 30 30 30
額）
当期変動額合計 24 3,839 3,863 3,863 30 30 3,894
当期末残高 1,000 1 1 250 260 24 3,360 17,568 21,462 22,464 102 102 22,566
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) ５年
公共施設負担金 38年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 デリバティブ取引（金利スワップ取引）
・ヘッジ対象 借入金利息
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(4) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しておりますが、信用リスクについては、取引相手として信用
度の高い金融機関に限定し、また、市場リスクについては、目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの
回避を行っております。
７ その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」138百万円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」638百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」に記載さ
れた内容を追加しております。ただし、該当内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
商品及び製品 2 百万円 3 百万円
原材料及び貯蔵品 274 〃 290 〃
計 277 〃 293 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
土地 15,130百万円 15,130百万円
35,799 〃 35,039 〃
建物
50,929 〃 50,169 〃
計
(2) 担保付債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
長期借入金
49,400百万円 43,500百万円
(一年内に返済予定の長期借入金を含む)
３ 保証債務
下記の会社の銀行等の借入金及びリース取引について保証を行っています。
(1) 銀行等の借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
株式会社パレスエンタープライズ 502百万円 355百万円
(2) リース取引に対する保証
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
株式会社パレスエンタープライズ 3,490百万円 2,891百万円
なお、リース取引に係る保証債務については、未経過リース料が算定出来ない期間がありますが、現在のリース
料を基礎として算定しております。
※４ 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの
（1）所有権留保資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
建物及び構築物 4,044百万円 ―百万円
（2）割賦未払金残高
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
流動負債「割賦未払金」 513百万円 ―百万円
合 計 513 〃 ― 〃
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
土地 ― 百万円 50 百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
建物 ― 百万円 79 百万円
(有価証券関係)
前事業年度（平成30年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,165百万円、関連会社株式926百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社の時価を記載して
おりません。
当事業年度（令和元年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 3,264百万円、関連会社株式924百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社の時価を記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 41百万円 43百万円
11 〃 11〃
未払事業所税
未払事業税 66 〃 52〃
168 〃 164〃
役員退職慰労引当金
534 〃 453〃
金利スワップ評価損
45 〃 40〃
その他
繰延税金資産小計
868百万円 766百万円
△179 〃 △175〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
689百万円 591百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △19百万円 △52百万円
△31 〃 △45〃
その他有価証券評価差額金
△50 〃 △97 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 638百万円 493百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、外国人客をはじめとする宿泊客の減少や宴会およ
び婚礼の延期もしくはキャンセルが令和２年２月下旬以降発生しております。
当該影響により、令和２年度の当社の経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。影響額については、
提出日現在では合理的に算定することが困難であります。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 64,070 ※1 167 ※3 202 64,035 19,013 2,273 45,022
構築物 735 － 6 729 393 36 335
機械及び装置 316 － － 316 238 29 78
車両運搬具 36 ▶ 3 37 26 ▶ 10
工具、器具及び備品 1,824 ※2 199 1 2,021 1,598 108 423
土地 17,207 － ※4 152 17,055 － － 17,055
リース資産
4,254 － － 4,254 3,268 426 986
建設仮勘定 123 614 482 254 － － 254
有形固定資産計 88,568 985 848 88,705 24,538 2,877 64,166
無形固定資産
ソフトウェア 86 93 － 180 38 25 141
公共施設負担金 4,194 － － 4,194 669 113 3,524
リース資産
175 － － 175 134 17 40
無形固定資産計 4,456 93 － 4,550 843 156 3,706
(注) 当期増加額及び減少額の内、主なもの
※1
エステール開業に伴う内装工事 82 百万円
プリヴェカウンター改修工事 12 〃
客室電源増設工事 58 〃
※2 宴会場イス購入 38 〃
宴会場カーペット更新 11 〃
パレスホテル東京コンピューターシステム更新(ハードウェア) 37 〃
エステール開業に伴う器具備品購入 48 〃
パレスビル光熱費用課金メーター 46 〃
※3 杉並寮建物売却 130 〃
エステール改修に伴うクラウン内装廃却 72 〃
※4 井草寮土地売却 152 〃
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 136 142 136 ― 142
役員退職慰労引当金 550 32 46 ― 537
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、100株未満表示券
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
取扱場所
株式会社パレスホテル 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
１枚当り
新券交付手数料
100円＋印紙税相当額
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
取扱場所
株式会社パレスホテル 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 送金手数料等の実費
公告掲載方法 東京都において発行する産経新聞
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第74期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 平成31年３月25日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(1)有価証券報告書の訂正報告書) 平成31年４月11日関東財務局に提出。
(3) 半期報告書
事業年度 第75期中(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) 令和元年９月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月３０日
株式会社パレスホテル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
角 田 伸 理 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パレスホテルの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パレスホテル及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月３０日
株式会社パレスホテル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
角 田 伸 理 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パレスホテルの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パレスホテルの令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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