株式会社シンシア 有価証券報告書 第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社シンシア(E32784)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月31日
【事業年度】 第12期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社シンシア
【英訳名】 Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 中村 研
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町30番1号
【電話番号】 03-5695-7470
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町30番1号
【電話番号】 03-5695-7470
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 4,244,303 4,921,056 4,343,330 4,182,972 4,368,728
経常利益 (千円) 318,346 266,301 339,582 26,328 152,241
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 211,804 169,528 219,182 15,846 76,313
包括利益 (千円) 62,320 △ 69,354 244,014 9,949 72,092
純資産額 (千円) 1,662,953 2,026,213 2,333,360 1,828,702 1,887,726
総資産額 (千円) 3,015,798 2,848,522 3,112,019 2,656,295 2,881,701
1株当たり純資産額 (円) 293.41 309.92 340.03 294.47 304.08
1株当たり当期純利益 (円) 40.44 29.76 32.60 2.37 12.29
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) ― 27.76 31.56 2.33 12.15
益
自己資本比率 (%) 55.14 71.11 75.00 68.80 65.51
自己資本利益率 (%) 12.93 9.19 10.06 0.76 4.11
株価収益率 (倍) ― 46.49 29.81 230.38 51.67
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 51,727 615,339 78,681 △ 36,694 185,720
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 119,120 △ 86,484 △ 316,762 371,210 △ 69,376
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 22,204 △ 239,689 8,752 △ 249,326 △ 57,320
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 838,398 1,137,026 907,550 992,771 1,048,927
従業員数 41 39 46 45 43
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( -)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第8期まで当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第9期の潜在株式調整後1
株当たり当期純利益については、当社株式は2016年12月16日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新
規上場日から第9期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第8期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.当社は、2016年9月8日付で普通株式1株につき100株及び2017年3月16日付で普通株式1株につき3株の
割合で株式分割を行っております。そのため、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当
たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 3,974,648 4,652,121 4,051,674 3,899,762 4,145,623
経常利益 (千円) 300,837 237,598 313,670 44,492 131,255
当期純利益 (千円) 201,239 148,210 196,333 42,300 60,766
資本金 (千円) 100,000 208,899 273,422 273,422 273,422
発行済株式総数 (株) 20,000 2,178,700 6,862,200 6,862,200 6,862,200
純資産額 (千円) 1,647,403 1,989,044 2,271,260 1,794,674 1,839,274
総資産額 (千円) 2,947,757 2,761,629 2,990,369 2,555,965 2,739,593
1株当たり純資産額 (円) 290.67 304.23 330.98 288.98 296.27
1株当たり配当額 ― 30 12 2 ▶
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 38.43 26.02 29.21 6.33 9.79
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) ― 24.27 28.27 6.22 9.68
益
自己資本比率 (%) 55.88 72.00 76.00 70.19 67.14
自己資本利益率 (%) 12.36 8.15 9.22 2.08 3.34
株価収益率 (倍) ― 53.17 33.28 86.26 64.86
配当性向 (%) ― 38.44 41.09 31.60 40.86
従業員数 34 32 36 38 39
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
株主総利回り (%) ― ― 71.1 40.5 47.2
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( ―) ( ―) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 )
4,640
最高株価 (円) ― 4,910 1,015 682
※1,126
660
最低株価 (円) ― 1,943 495 467
※660
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第8期まで当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第9期の潜在株式調整後1
株当たり当期純利益については、当社株式は2016年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場してお
り、新規上場日から第9期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第8期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.当社は、2016年9月8日付で普通株式1株につき100株及び2017年3月16日付で普通株式1株につき3株の
割合で株式分割を行っております。そのため、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当
たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.当社は、2016年12月16日から東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第9期以前の株主総利回り、比
較情報について記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2017年12月20日から東京証券取引所市場第一部における株価であり、それ以前は
東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。なお、2016年12月16日から東京証券取引所
マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
7.2017年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、※印は、株式分割による権利
落後の最高株価及び最低株価を示しております。
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2 【沿革】
年月 概要
2008年9月 東京都港区に㈱シンシアを設立
2008年11月 東京都中央区に移転
2008年11月 ㈱キャピタルメディカから事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を継承
1日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY EXCEED」を発売
2009年6月
2週間交換コンタクトレンズ「2week CANVIEW」を発売
2009年8月
2010年3月 1ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売
1日使い捨てサークルレンズ「L-CON 1DAY POP」を発売
2012年10月
1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day」を発売
2012年12月
1日使い捨てサークルレンズ「Ultimate 1DAY PEARL」を発売
2013年1月
Sincere Vision Co., Ltd.(香港)の株式取得
2013年3月
2013年5月 新視野光學股份有限公司(台湾)を設立
2週間交換サークルレンズ「Ultimate 2week PEARL」を発売
2014年4月
SINCERE LENS SDN. BHD.(マレーシア)を設立
2014年4月
Sincere Vision (Thailand) Co., Ltd.(タイ)を設立
2014年5月
2014年8月 ㈱カラコンワークスの株式取得
2週間交換コンタクトレンズ「L-CON 2WEEK UV」を発売
2014年9月
1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin'」を発売
2014年11月
1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Select FAIRY」を発売
2014年11月
1日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY MOISTURE」を発売
2015年3月
2週間交換カラーコンタクトレンズ「EYE BEAUTY 2week」を発売
2015年8月
1ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「select fairy monthly」を発売
2015年9月
1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Select FAIRY USER SELECT」を発売
2016年11月
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCT by FAIRY」を発売
2017年6月
1日使い捨てコンタクトレンズ「1day Eye Well」を発売
2017年11月
2017年12月 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更
1ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin' Monthly」を発売
2018年2月
1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day」をリニューアル
2018年4月
1日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY 55」を発売
2019年2月
1日使い捨てコンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」を発売
2019年2月
1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCT by FAIRY HYDROUS」を発売
2019年6月
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社、非連結子会社2社で構成されており、コンタクトレンズ事業の単一セ
グメントであります。
当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。
所在地区分 事業区分 会社名
コンタクトレンズの製造・販売 当社
国内
コンタクトレンズの販売 株式会社カラコンワークス
Sincere Vision Co.,Ltd.(香港)
コンタクトレンズの販売
コンタクトレンズの販売 新視野光學股份有限公司(台湾)
海外
Sincere Vision (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)
コンタクトレンズの販売
SINCERE LENS SDN.BHD.(マレーシア)
コンタクトレンズの販売
当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、1日使い捨て、2週間交換、1ヶ月交換タ
イプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、当社ブランド「L-CON」シリーズを中心として事業を営んでまいり
ました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規
制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに生かすため、2010年
3月に1ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売いたしました。以来、カラーコンタクトレンズの需要の高
まりと共にデザイン、使用期限等に対するカラーコンタクトレンズユーザーの多様なニーズに対応するため、「L-CON
POP」シリーズ、「Ultimate PEARL」シリーズ、「Select FAIRY」シリーズ、「Miche Bloomin’」シリーズ、「EYE
BEAUTY」シリーズ、「Select FAIRY USER SELECT」シリーズ、「EYEDDiCT by FAIRY」シリーズといった、数多くのカ
ラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。
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なお、当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。
カテゴリー別 使用期限別 ブランド名
L-CON 1DAY
L-CON 1DAY EXCEED
L-CON 1DAY MOISTURE
L-CON 1DAY 55
1日使い捨て
クリアレンズ Ultimate 1DAY
1day EYE WELL
SINCERE 1DAY S
2week CANVIEW
2週間交換
L-CON 2WEEK UV
L-CON 1DAY POP
1日使い捨て
Ultimate 1DAY PEARL
サークルレンズ
Ultimate 2week PEARL
2週間交換
FAIRY 1day
Select FAIRY
Miche Bloomin’
1日使い捨て
Select FAIRY USER SELECT
EYEDDiCT by FAIRY
カラーコンタクトレンズ
EYEDDiCT by FAIRY HYDROUS
EYE BEAUTY 2week
2週間交換
FAIRY
select fairy monthly
1ヶ月交換
Miche Bloomin’ Monthly
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[事業系統図]
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4 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(千円)
(%)
(親会社)
医療機関の経営支援
株式会社 被所有
東京都港区 1,355,500 医療周辺事業 ―
キャピタルメディカ 65.2
高齢者施設運営等
(連結子会社)
当社コンタクトレンズを
株式会社 所有
コンタクトレンズの
販売しております。
東京都中央区 9,900
販売
カラコンワークス 100.0
役員の兼任あり。
当社コンタクトレンズを
千香港ドル
販売しております。
コンタクトレンズの
Sincere Vision Co.,Ltd.
香港・中西区 100.0
販売 資金援助あり。
100
役員の兼任あり。
当社コンタクトレンズを
千新台湾元
販売しております。
コンタクトレンズの
新視野光學股份有限公司 台湾・高雄市 100.0
販売 資金援助あり。
2,000
役員兼任あり。
(注) 1.特定子会社に該当する会社はありません。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記以外に非連結子会社が2社あります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
コンタクトレンズ事業 43
合計 43
(注) 1.従業員数には契約社員を含み、臨時従業員は含んでおりません。
2.当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
39 45.1 6.4 6,194,254
(注) 1.従業員数には契約社員を含み、臨時従業員は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はコンタクトレンズ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、「さまざまな事情で暮らす、さまざまな方にとって、購入先や価格帯で手に入れやすいコンタクトレン
ズを提供したい。」というポリシーを持ち、より高品質な商品をよりお買い求めやすい価格でご提供できるよう商
品開発力向上を図り、また、インターネット通販やドラッグストア等、新しい流通チャネル構築に取り組んでおり
ます。
現状の経営方針・経営戦略等は以下のとおりです。
① 高品質商品をコンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入するこ
とで、経営基盤の強化を図り、かつ、当社ブランド商品の知名度向上を図る。
② コンタクトレンズの新たな商流としてドラッグストアチャネルを開拓する。
③ 受注拡大に向けて得意先、最終消費者からの会社経営、品質管理体制に対する信用力向上を図る。
④ 海外売上割合を高め、為替リスクを軽減する。
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
コンタクトレンズ業界におきましては、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続的に続
いていることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調
にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進が激化するものと思われま
す。
また、インターネットやスマートフォンによる通信環境の整備・高度化を背景に、利便性を求める最終消費者の
方々のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変
化が起きており、今後も流通環境は変化していくものと予測されます。
このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでま
いります。
① 商品開発力の強化
中長期的には、日本国内の少子高齢化が加速することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を
占める若年層が減少することは否めず、コンタクトレンズメーカー各社の競争が激化することが想定されます。
このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得ら
れるコンタクトレンズの開発、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペック、デザインの整備が必要でありま
す。
当社グループは、変化する市場への対応力強化や将来の競争力強化のため、商品開発力の強化に努めてまいり
ます。
② 人材の確保
当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズ製造販売会社であり、かつ、最終消費者の方々のニーズが目
まぐるしく変化する美容という分野に属するカラーコンタクトレンズを扱い、経営戦略上、幅広い販売チャネル
展開を実施しているため、高度管理医療機器に関する専門人材、最終消費者の方々のニーズを的確に捉える人
材、各販売チャネルに精通した営業人材等、多種多様な優秀な人材の確保に努めてまいります。
③ 当社ブランド商品の知名度向上
「ひとみに、誠実に」の企業理念の下、更なる品質向上に努め、販売チャネルごとの販促活動戦略により、当
社ブランド商品の知名度向上を図ることが必要であると考えております。当社ブランド商品の知名度向上は、お
客様の当社ブランド商品への信頼性を高め、大手企業と連携した事業展開を有利に進め、当社グループを支える
優秀な人材確保に寄与するものと考えております。
④ 海外事業展開の強化
当社グループの更なる発展のためには海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。当社は2013年から
香港、台湾、2014年よりタイ、マレーシアへ当社サークルレンズ、カラーコンタクトレンズの販売事業を中心に
展開しております。
今後も、アジア各国を中心に海外事業展開の強化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。
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⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、内部管理体制を強化していくこ
とが重要な課題であると認識しております。
「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応の充実に努め、内部統制の充実及び強化を図っております。
⑥ コンプライアンス経営体制の強化
当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、定期的にコンプライアンス委員会を
開催しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、
内部監査担当、監査役会及び会計監査人との連携を強化してまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業界動向
当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減
少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓
する等により、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対
応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 製造物責任について
当社グループのコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能
性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した
上で、海外協力工場において製造を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があった事が原因で訴訟等の事態
に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の損失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼす事象が発生する可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの
知的財産権を侵害し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グルー
プは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の
知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求等の訴訟等、当社グループの財政状態及び経
営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。
(4) 情報漏洩
当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、知的財産管理
規程の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因に
より、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの
経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 法規制・法令遵守等
当社グループが事業活動を行うには、医薬品医療機器等法に基づく医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販
売業の許可及び医療機器製造業の登録が必要となり、その許可取得及び登録をしております。これらの許可及び登
録を受けるため、又は更新するための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において、当該許可及び登
録が取消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。しかしながら、法令に抵触し当該許可及び登録が
取消しになる事態となった場合には、規制の対象となる製品を回収し、加えて、その製品の販売中止及び対象事業
の活動中止が求められる可能性が生じ、回収損失等が発生するだけでなく、事業活動に支障を来すこととなり、当
社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、関連する法律等が改正された
場合、その内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。更
に、同業他社が違反等により摘発された場合、若しくはメディア報道等からコンタクトレンズ業界全体が社会問題
視される場合、風評被害により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
なお、現時点の許認可等の取得状況は以下のとおりです。
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許認可等の名称 第一種医療機器製造販売業
所管官庁等 東京都
高度管理医療機器製造販売業に関す
許認可等の内容
る許可
初回取得年月日 2008年11月27日
直近取得年月日 2018年9月25日
2023年11月26日
有効期限
(5年毎の更新)
未承認品の出荷を認めてしまう、ま
法令違反の要件及び
た重大な不具合等に対して報告義務
主な許認可取消事由
を怠った場合等
許認可等の名称 医療機器製造業 医療機器製造業
所管官庁等 東京都 東京都
製造所の名称 株式会社シンシア 東京工場 株式会社シンシア 新木場倉庫
許認可等の内容 高度医療機器製造業に関する登録 高度医療機器製造業に関する登録
初回取得年月日 2008年11月27日 2016年7月19日
直近取得年月日 2017年6月13日 2016年7月19日
2022年7月11日 2021年7月18日
有効期限
(5年毎の更新) (5年毎の更新)
法令違反の要件及び
申請内容にない製造行為があった場 申請内容にない製造行為があった場
合等 合等
主な許認可取消事由
許認可等の名称 高度管理医療機器等販売業 高度管理医療機器等販売業
所管官庁等 中央区保健所 江東区保健所
営業所の名称 株式会社シンシア 株式会社シンシア 新木場営業所
許認可等の内容 医療機器の販売 医療機器の販売
当初取得年月日 2008年11月1日 2016年7月21日
直近取得年月日 2018年6月29日 2016年7月21日
2024年7月11日 2022年7月20日
有効期限
(6年毎の更新) (6年毎の更新)
無許可販売や保健衛生上の危険を生 無許可販売や保健衛生上の危険を生
法令違反の要件及び
ずる恐れがある販売行為、医療行為 ずる恐れがある販売行為、医療行為
主な許認可取消事由
があった場合等 があった場合等
許認可等の名称 高度管理医療機器等販売業
所管官庁等 中央区保健所
営業所の名称 株式会社カラコンワークス
許認可等の内容 医療機器の販売
当初取得年月日 2010年7月13日
直近取得年月日 2016年7月19日
2022年7月18日
有効期限
(6年毎の更新)
無許可販売や保健衛生上の危険を生
法令違反の要件及び
ずる恐れがある販売行為、医療行為
主な許認可取消事由
があった場合等
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(6) 商品調達
当社グループは、複数の海外協力工場から商品の調達を行っておりますが、供給元とは、生産数の変動や供給体
制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。商品の供給元のうち、St.shine
optical Co.,Ltd. への依存度が高い状況にあります。同社との取引は当社が設立して以来のものであり、同社とは
良好な関係を築いております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品の調達
が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(7) 為替変動の影響について
当社グループは海外協力工場から商品を調達しており、仕入額の大部分を米国ドル建てで決済しております。
従って、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内でデリバティブ取引によるリ
スクヘッジを行う方針としておりますが、これによって全てのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為
替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではヘッジ会計を採用していないデリバティブ取引が存在するため、当該デリバティブ取引
の各四半期末及び期末時点での残高について期末為替レートを以って時価評価を行い、そのデリバティブ評価損益
は営業外損益に計上されます。
従って、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益及び当期純利益は著しく変動する可能性が
あります。
(8) 海外での事業展開について
当社グループは、アジアにおいてコンタクトレンズ事業を展開しております。今後、国内コンタクトレンズ市場
において少子高齢化の進行等により新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するた
めに海外市場の開拓は重要であると考えております。かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売
上高の増大を図りますが、こうした取り組みにも関わらず、海外市場の変化、海外における競合の状況及び新製品
開発の時期等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、提起され
る恐れは認識しておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(10) 大規模災害による影響について
当社グループは、本社、1箇所の物流拠点及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地
震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊
やシステム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、販売及び物流における遅延や停止等の事業運
営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生
じた場合も同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 親会社グループとの関係について
当社の親会社である株式会社キャピタルメディカは、2019年12月31日時点において、当社発行済株式総数の
59.0%(4,050,000株)を所有しております。親会社グループは医療機関の経営支援、医療周辺事業、高齢者施設運
営を主たる事業としております。
当社グループは、親会社グループにおいて唯一のコンタクトレンズ事業を営む会社であり、当社グループと親会
社グループとの間に競合関係はなく、取引もないため、当社グループの事業活動に影響を与えるものはありませ
ん。また、親会社グループとの間に人的関係はなく、当社グループの経営判断については当社グループが独自に検
討のうえ決定しております。なお、当社の親会社である株式会社キャピタルメディカは当社発行済株式総数の50%
超を当面保有する方針ではありますが、漸次的に持分を減少させる予定であります。
現在、親会社グループとの関係について大きな変更を想定しておりませんが、将来において、親会社グループと
の関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業収益が底堅く
推移するなど緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界情勢は、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の先
行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動による影響などが懸念されており、依然として
不透明な状況が続いております。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨て
タイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいる
こと、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調
にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進活
動が激化しており、当社を取り巻く競争環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中での当社グループの状況は、競合メーカーとの価格競争が激化していることなどにより、
当社カラーコンタクトレンズの販売が計画通りに進みませんでした。一方、2019年2月に販売を開始したシリ
コーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ 「SINCERE 1DAY S」は、概ね期初の想定どおりに推移いたしました。
この結果、売上高は4,368,728千円(前連結会計年度比4.4%増)となり、営業利益143,872千円(同1014.1%
増)、経常利益152,241千円(同478.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益76,313千円(同381.6%増)とな
りました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ225,406千円増加し、2,881,701千円とな
りました。主な要因は、商品が86,604千円、受取手形及び売掛金が81,205千円、外国為替差入証拠金が76,736
千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ166,383千円増加し、993,975千円となり
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金が104,981千円、未払法人税等が71,953千円それぞれ増加したこと
によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59,023千円増加し、1,887,726千円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が
63,896千円増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56,155千円増加し、1,048,927千
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産の増加額105,769千円及び売上債権の増加額79,654千
円の計上があったものの、仕入債務の増加額104,309千円、税金等調整前当期純利益152,869千円及び預り保証金
の増加額50,000千円の計上により、185,720千円の増加(前連結会計年度は36,694千円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に外国為替差入証拠金76,736千円の増加により、69,376千円の減少
(前連結会計年度は371,210千円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出45,000千円及び配当金の支払額
12,295千円の計上により、57,320千円の減少(前連結会計年度は249,326千円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコンタクトレンズ事業の単一
セグメントであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
セグメントの名称
至 2019年12月31日)
商品仕入高(千円) 前年同期比(%)
コンタクトレンズ事業 3,139,313 110.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグ
メントであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
セグメントの名称
至 2019年12月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
コンタクトレンズ事業 4,368,728 104.4
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
相手先
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社パレンテ 1,068,681 25.6 1,002,824 23.0
株式会社メガネスーパー 306,665 7.3 490,941 11.2
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 注記事項」に記載して
おります。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、競合メーカーとの価格競争の激化によりカラーコンタクトレンズの売上が減少
しましたが、2019年2月に発売を開始したシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズである「SINCERE
1DAY S」の販売が計画通りに推移したことなどにより、4,368,728千円(前連結会計年度比4.4%増)となりま
した。
(営業利益)
売上総利益が売上高の増加により1,316,018千円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
また、販売促進費が前連結会計年度比43.0%増の200,276千円となった一方で広告宣伝費が前連結会計年度比
40.5%減の142,843千円となったことなどから販売費及び一般管理費が1,172,146千円(前連結会計年度比
3.7%減)となりました。この結果、営業利益は143,872千円(前連結会計年度比1014.1%増)となりました。
(経常利益)
仕入債務の支払いを目的としたデリバティブ取引の一部決済により、前連結会計年度末に計上していたデリ
バティブ債務が一部実現したこと等を要因として、デリバティブ評価益を9,581千円計上いたしました。
一方で、仕入債務の支払い等に伴う為替差損が4,080千円発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は152,241千円(前連結会計年度比478.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税78,667千円を計上したこ
と等により76,313千円(前連結会計年度比 381.6%増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、そ
の運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としております。また、当社は、運転資
金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、コンタクトレンズの測定・検査を主目的として、器具及び備品の購入
を行いました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、 6,601 千円となりました。
なお、当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 その他 合計
(千円) (千円) (千円)
本社
事務所設備等 6,318 9,707 16,025 36
(東京都中央区)
新木場倉庫
倉庫設備 ― 1,024 1,024 ―
(東京都江東区)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
3.上記の他、本社建物及び倉庫建物を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ本社建物 22,168千円及び倉庫建
物 47,844千円であります。
4.従業員数は契約社員を含み、臨時従業員は含んでおりません。
5.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な施設の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 6,862,200 6,862,200
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 6,862,200 6,862,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
決議年月日 2014年3月28日
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 1名
当社従業員 29名
新株予約権の数(個) ※ 325 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 97,500 (注)1、5
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 167 (注)2、5
新株予約権の行使期間 ※ 2016年3月29日~2024年3月27日
発行価格 167
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
(注)5
資本組入額 84
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)4
事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞琀㉧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⬀⠀㈀ ㈀ぞ瓿ቧࠀ㈀㥥
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的である株式は、普通株式300株とする。なお、当社が株式分割(株式無償割当を
含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未
満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行
なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
3.① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員(取締役及び監査役)及び従業員の地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは
当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていなければならない。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式
交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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⑨ 新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
5.当社は、2017年3月16日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより、上表に
記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
第4回新株予約権
決議年月日 2015年12月25日
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 1名
新株予約権の数(個) ※ 10 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,000 (注)1、5
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 400 (注)2、5
新株予約権の行使期間 ※ 2017年12月23日~2025年12月21日
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
(注)5
資本組入額 400
式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)4
事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞琀㉧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⬀⠀㈀ ㈀ぞ瓿ቧࠀ㈀㥥
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的である株式は、普通株式300株とする。なお、当社が株式分割(株式無償割当を
含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未
満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数+新規発行株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行
なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
3.① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員(取締役及び監査役)及び従業員の地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは
当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていなければならない。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式
交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
5.当社は、2017年3月16日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより、上表に
記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
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第5回新株予約権
決議年月日 2015年12月25日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 8名
新株予約権の数(個) ※ 12 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,600 (注)1、5
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 400 (注)2、5
新株予約権の行使期間 ※ 2017年5月28日~2025年5月26日
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
(注)5
資本組入額 200
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)4
事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞琀㉧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⬀⠀㈀ ㈀ぞ瓿ቧࠀ㈀㥥
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的である株式は、普通株式300株とする。なお、当社が株式分割(株式無償割当を
含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未
満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行
なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
3.① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員(取締役及び監査役)及び従業員の地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは
当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていなければならない。
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4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式
交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
5.当社は、2017年3月16日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより、上表に
記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2016年9月8日
1,980,000 2,000,000 ― 100,000 ― ―
(注) 1
2016年12月15日
89,000 2,089,000 85,974 185,974 85,974 85,974
(注) 2
2016年1月1日~
2016年12月31日
89,700 2,178,700 22,925 208,899 22,925 108,899
(注) 3
2017年1月20日
50,000 2,228,700 48,300 257,199 48,300 157,199
(注) 4
2017年1月1日~
2017年3月15日
16,500 2,245,200 4,125 261,324 4,125 161,324
(注) 5
2017年3月16日
4,490,400 6,735,600 ― 261,324 ― 161,324
(注) 6
2017年3月17日~
2017年12月25日
126,600 6,862,200 12,098 273,422 12,098 173,422
(注) 7
(注) 1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,100円
引受価額 1,932円
資本組入額 966円
払込金総額 171,948千円
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。
発行価格 1,932円
資本組入額 966円
割当先 ㈱SBI証券
5.新株予約権の行使による増加であります。
6.株式分割(1:3)によるものであります。
7.新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 個人
その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
法人
取引業者 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 14 21 14 14 9 2,359 2,431 ―
所有株式数
― 2,746 1,294 40,685 496 43 23,346 68,610 1,200
(単元)
所有株式数の
― 4.00 1.89 59.30 0.72 0.06 34.03 100.00 ―
割合(%)
(注) 自己株式654,140株は、「個人その他」に6,541単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社キャピタルメディカ 東京都港区虎ノ門一丁目2番3号 4,050,000 65.24
中村 研 東京都三鷹市 166,700 2.69
新井 計男 埼玉県川越市 142,200 2.29
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 70,330 1.13
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目 11番3号
66,900 1.08
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 56,700 0.91
銀行株式会社(信託口 5)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 51,100 0.82
銀行株式会社(信託口)
萩原 隼人 岡山県岡山市中区 40,000 0.64
新井 郁子 埼玉県川越市 37,400 0.60
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 33,400 0.54
銀行株式会社(信託口 1)
計 ― 4,714,730 75.95
(注) 上記のほか、自己株式が654,140株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 654,100
普通株式 6,206,900
完全議決権株式(その他) 62,069 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
6,862,200
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 62,069 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋箱崎町
654,100 ― 654,100 9.53
株式会社シンシア 30-1
計 ― 654,100 ― 654,100 9.53
(注) 上記のほか、単元未満株式として自己株式を40株所有しております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 40 25,160
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円)
(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 654,140 ― 654,140 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確
保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施と柔軟な自己株式の取得を基本方針とし、配当性向
につきましては30%を目処としております。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総
会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であ
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり4円の配当を実施することを決定しました。この
結果、当事業年度の配当性向は40.86%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年3月30日
24,832 ▶
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を将来にわたって健全に成長させ、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナン
スを充実させ企業運営の透明さと公正さを確保することが重要な課題であると認識しております。また、経営
ビジョンとコーポレート・ガバナンスを相互に補充させ合いながら、重要度や優先度を勘案して着実に水準を
高めてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全
性及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上
の最重要課題と考えております。
当社の取締役会は取締役4名(うち社外取締役2名)で構成されております。月1回の定例取締役会のほか、
必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会
規則に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役3名が
出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。議長は代表取締役執行役員社
長 中村研であります。
当社は監査役会制度を採用しており、監査役3名(すべて社外監査役)で構成されております。監査役会は
内部監査担当及び会計監査人と連携し、各種法令、定款、社内諸規程等の遵守に関する監査を行っておりま
す。議長は常勤社外監査役 中本義人であります。
なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のと
おりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査役3名が出席しているほか、常勤の社外監査役1
名が中立・独立した立場から常時取締役の職務執行を監視する体制となっております。また、監査役は社内に
おいて内部監査担当、外部においては会計監査人と定期及び必要に応じて適宜連携を図っており、各種法令、
定款、社内諸規程遵守に関する監査は適正に保たれており、経営の監査・監督機能は充足していると考えてお
ります。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を採用しており
ます。
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ハ 内部統制システムの整備の状況
A.会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス
体制は下図のとおりであります。
1.取締役及び取締役会
当社の取締役会は取締役4名で構成され、毎月1回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時
取締役会が開催され、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行う
ほか、取締役の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況について監督を行っております。
2.監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は社外監査役3名で構成され、うち1名が常勤監査役で
あります。
監査役会は、毎月1回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時
監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき重要事項の決
議及び業務の進捗報告等を行っております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会といった重
要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監
査を実施しております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事
項等については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされており
ます。
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B.内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の
基本方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。この方針は、2015年5月19日に取締
役会にて制定しております。
1.当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.取締役は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、
それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。
b.取締役会は、取締役会規則に従い取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業
務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。
c.代表取締役は、法令若しくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決
定、決議及び社内規程に従い業務を執行する。
d.取締役を含む役職員が、業務を執行するにあたり遵守すべき行動基準としてコンプライアンス規程を
制定する。
e.役職員に対して定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。
f.役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知するほか、必要な教
育を実施する。
g.「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
2.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程等社内規程に則
り作成、保存、管理する。
b.情報の不正使用及び漏洩の防止のためのシステムを確立し、情報セキュリティ施策を推進する。
3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
b.リスク管理最高責任者及びリスク管理担当者は、リスクの予防に努めるほか、リスク管理規程に基づ
き想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
c.内部監査担当部署は、監査役と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。
4.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌、職務権限規程において、それぞれの分担を
明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
b.取締役会は、中期経営計画及び業績目標を設定し、代表取締役及び取締役がその達成に向けて職務を
遂行した成果である実績を管理する。
c.取締役会を毎月1回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況について報告を行
い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われていること
を補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月1回以上開催する。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.使用人を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動指針としてコンプライアンス規程を
制定する。
b.役職員に対して、定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。
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6.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子
会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程等に基づく報告のもと、その業務遂行状況を
把握し、管理を行うものとする。
b.当社グループの各子会社における監査は、各子会社監査役と当社内部監査担当部署が連携し実施す
る。その結果を代表取締役及び監査役に報告する。
c.当社は、親会社との間で、上場企業とその親会社としてのお互いの立場を尊重したうえで企業グルー
プとしての業務を適切に行い、その社会的責任を全うするために必要に応じて、親会社に対し、当社
の経営情報を提供し、また、親会社の内部監査担当部署との連携も行う。
7.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
a.監査役会の承認により、その職務を補助すべき使用人を求めた場合、当該使用人の配置を検討するも
のとし、具体的な配置にあたっては、その具体的な内容(組織、人数等)を調整し実施する。
b.当該使用人は、職務執行にあたっては取締役から独立した立場とし、監査役の指揮命令に基づき職務
をする。
c.監査役の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分は、監査役会の同意を得る。
8.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告
を行う。
b.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。
c.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、又は通報を受けた
ときは、速やかに監査役に報告する。
9.当社の監査役へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確
保するための体制
当社の監査役へ報告をしたものが報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制を整備する。
10.当社の監査役の職務の執行に生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
11.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
b.監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会
計監査人に報告を求める。
c.内部監査担当部署は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査役との相互連携を図
る。
ニ リスク管理体制の整備状況
当社は、「内部統制システム構築の基本指針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」
を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めてま
いります。
また、顧問弁護士及び会計事務所等の法務・会計専門家等の外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事
業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
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ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規程」に基づき、計画立案から執行までを統括的に管
理・統制するマネジメントサイクルを展開し、重要な事項については、取締役会に報告しております。
また、グループ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外
取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令が定める額としております。
④ 取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び
監査役(監査役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役並び
に会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議条件
当社は、取締役の員数を8名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会に
おいて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、
議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会決議による自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基
準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 中央監査法人入所
2001年6月 公認会計士登録
2006年7月 ㈱キャピタルメディカ入社
2008年9月 当社代表取締役社長
2010年6月 ㈱カラコンワークス代表取締役
(現任)
2012年7月 Sincere Vision Co., Ltd.
Director(現任)
代表取締役
中村 研 1973年1月10日 生 (注)3 166,700
2013年5月 新視野光學股份有限公司董事
執行役員社長
(現任)
2014年4月 SINCERE LENS SDN. BHD.
Director(現任)
2014年5月 Sincere Vision (Thailand) Co.,
Ltd. Director(現任)
2016年1月 当社代表取締役執行役員社長
(現任)
1991年4月 日本ディジタルイクイップメント㈱
入社
2001年1月 永田会計事務所入所
2003年4月 ㈱ゼロン入社
2008年9月 ㈱ウトワ(現㈱メルシス)入社
2012年6月 当社入社
取締役
2013年6月 新視野光學股份有限公司監察人
荒井 慎一 1968年5月14日 生 (注)3 12,000
執行役員管理部長
2014年7月 当社管理部長
2016年1月 当社執行役員管理部長
2016年7月 当社取締役執行役員管理部長
(現任)
2018年6月 新視野光學股份有限公司董事
(現任)
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 法律事務所あすか入所
2005年2月 ㈱メディカルマネジメント研究所
(現㈱キャピタルメディカ)監査役
㈱イントランス社外監査役
2006年6月
2006年6月 ㈱バーテックス リンク(現㈱スト
取締役 國吉 歩 1972年10月22日 生 (注)3 3,000
ライダーズ)社外監査役
2008年12月 ㈱グッドアイズ建築検査機構監視委
員会委員(現任)
2011年1月 フォレストウォーク法律事務所代表
弁護士(現任)
2015年12月 当社取締役(現任)
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 山﨑総合法律事務所入所
2005年10月 山﨑総合法律事務所パートナー
取締役 小川 宏 1967年4月4日 生 (現任) (注)3 ―
2014年4月 東京家庭裁判所調停委員(現任)
2015年10月 医療法人社団遼山会理事(現任)
2017年3月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
1994年6月 同行九段支店長
1996年8月 同行品質管理部長
1997年2月 同行札幌支店長
1999年10月 同行東京業務本部審査部 審査役
監査役
中本 義人 1949年1月2日 生 (注)4 3,000
(常勤)
2001年4月 同行与信監査部長
㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀
2002年1月 行)総合監査部部長 兼 与信監査室
長
2004年6月 東洋建設㈱取締役専務執行役員
2015年3月 当社監査役(現任)
1997年10月 中央監査法人入所
2001年6月 公認会計士登録
2007年8月 今井公認会計士事務所開設(現任)
2007年9月 ハウスコム㈱社外監査役(現任)
監査役 今井 良明 1970年3月15日 生 (注)4 ―
2009年9月 税理士登録
2015年9月 グランツ税理士法人代表社員
(現任)
2016年3月 当社監査役(現任)
1996年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
2000年4月 公認会計士登録
2006年7月 加瀨公認会計士事務所開設(現任)
2014年8月 税理士登録
監査役 加瀨 豊 1972年5月17日 生 (注)4 ―
2015年6月 ㈱オーバル社外取締役
2016年3月 当社監査役(現任)
2016年6月 ㈱オーバル社外取締役(監査等委員)
(現任)
2018年9月 ㈱ヒトクセ社外監査役(現任)
計 184,700
(注) 1.取締役國吉歩及び小川宏は、社外取締役であります。
2.監査役中本義人、今井良明及び加瀨豊は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役執行役員社長 中村 研
取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
執行役員第一営業部長 新保 良央
執行役員薬務部長 近藤 貴子
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。
社外取締役國吉歩氏は長年にわたり弁護士としての職務を経験した法律の専門家であります。豊富な経験と見
識から、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行いただけるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
す。同氏は当社の株式3,000株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社
と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小川宏氏は長年にわたり弁護士としての職務を経験した法律の専門家であります。豊富な経験と見
識から、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行いただけるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
す。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中本義人氏は金融機関における長年の経験、さらに、他社の取締役としての豊富な経験・知識を有
していることから、社外監査役に選任しております。同氏は当社の株式3,000株を所有しておりますが、重要性は
ないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役今井良明氏は公認会計士、税理士としての職務を経験した会計、税務の専門家であり、財務・会計
等の見識を十分に有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役加瀨豊氏は公認会計士、税理士としての職務を経験した会計、税務の専門家であり、財務・会計等
の見識を十分に有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役2名は、管理部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社
外監査役3名は、内部監査担当者及び管理部との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努め
ております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行
できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係については、毎月定期的に内部監査担当者と常勤監査役が情報交換を行っております。また、
会計監査人との相互連携については、会計監査人と内部監査担当者及び監査役会が、監査内容や課題について共
通認識を深めるための情報交換会を積極的に開催しております。なお、監査役会は会計監査人の監査の立会い、
会計監査人から会計監査結果の報告を受けるなどの活動を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役(1名)、非常勤監査役(2名)がそれぞれの役割に応じて、取締役会等
重要な会議の出席、経営トップとの意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役等の業務
執行の監査を行っております
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者(1名)が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報
告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善
方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
なお、監査役及び内部監査担当者は、内部監査計画及び監査実施状況について適宜相互に情報交換を行う体制
としており、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、会計監査及び内部統制の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:植草 寛、木村 純一
(注)継続監査年数は全員7年以内であるため、記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名 その他7名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる
監査法人を会計監査人に選任する方針としております。監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、同監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性について、同監査法人等から受領し
た資料、聴取した報告等を基に評価を行い、支障は認められないと判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,980 ― 23,750 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,980 ― 23,750 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を
得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠について確
認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意して
おります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しており
ます。取締役の報酬限度額につきましては、2015年3月26日開催の第7回定時株主総会において、年額100,000千
円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額につきましては、2015年3月26日開催の第7回定時株主
総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、員数は定款において、取締役は8名以
内、監査役は5名以内と定めております。
各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については株主総会で決定した報酬限度額の範囲内において、会社
の業績、職務の内容、職位及び成果等を勘案し、取締役会決議による委任に基づき代表取締役が決定し、監査役
については監査役会により決定しております。
当事業年度の取締役の報酬については、2019年3月28日開催の取締役会において代表取締役に一任する旨を決議
しております。監査役の報酬については、報酬限度額の範囲内において監査役会で協議し決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
27,600 27,600 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,200 10,200 ― ― 5
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先、業務提携先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点か
ら、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがあります。
上場株式の保有に際しては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先、業務提携先との総合的な関係
の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、取締役会にて決議を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、同機構等の行うセミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 992,771 1,048,927
受取手形及び売掛金 622,553 703,759
商品 607,246 693,850
貯蔵品 96,077 114,868
前渡金 13,029 1,090
未収還付法人税等 46,879 ―
デリバティブ債権 46,471 34,246
外国為替差入証拠金 126,944 203,680
その他 46,939 59,495
△ 43,267 △ 46,198
貸倒引当金
流動資産合計 2,555,646 2,813,720
固定資産
有形固定資産
建物 18,121 18,133
△ 10,827 △ 11,814
減価償却累計額
建物(純額) 7,293 6,318
工具、器具及び備品
44,712 49,632
△ 35,689 △ 38,607
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 9,023 11,024
有形固定資産合計 16,316 17,343
無形固定資産
のれん 1,231 ―
13,369 9,753
その他
無形固定資産合計 14,601 9,753
投資その他の資産
※1 0 ※1 0
投資有価証券
繰延税金資産 10,302 13,781
その他 59,428 28,406
貸倒引当金 ― △ 1,303
投資その他の資産合計 69,730 40,884
固定資産合計 100,648 67,981
資産合計 2,656,295 2,881,701
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 147,485 252,466
※2 500,000 ※2 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 ― 60,000
未払法人税等 625 72,578
デリバティブ債務 17,340 ―
賞与引当金 6,640 9,240
155,500 154,689
その他
流動負債合計 827,592 748,975
固定負債
長期借入金 ― 195,000
― 50,000
長期預り保証金
固定負債合計 ― 245,000
負債合計 827,592 993,975
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金 353,422 353,422
利益剰余金 1,583,710 1,647,607
△ 411,636 △ 411,662
自己株式
株主資本合計 1,798,918 1,862,790
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 26,858 23,760
2,297 1,174
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 29,156 24,935
新株予約権 628 ―
純資産合計 1,828,702 1,887,726
負債純資産合計 2,656,295 2,881,701
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,182,972 4,368,728
2,952,341 3,052,709
売上原価
売上総利益 1,230,631 1,316,018
※1 1,217,718 ※1 1,172,146
販売費及び一般管理費
営業利益 12,913 143,872
営業外収益
受取利息 1,062 522
デリバティブ評価益 40,767 9,581
業務受託料 20,000 ―
受取補償金 ― 4,352
2,185 6,586
その他
営業外収益合計 64,015 21,043
営業外費用
支払利息 8,769 5,304
為替差損 31,056 4,080
貸倒引当金繰入額 8,245 2,407
2,528 881
その他
営業外費用合計 50,600 12,674
経常利益 26,328 152,241
特別利益
― 628
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 628
特別損失
関係会社株式評価損 1,638 ―
※2 6,629 ※2 ―
固定資産除却損
特別損失合計 8,267 ―
税金等調整前当期純利益 18,060 152,869
法人税、住民税及び事業税
13,599 78,667
過年度法人税等戻入額 △ 14,895 ―
法人税等調整額 3,510 △ 2,111
法人税等合計 2,214 76,555
当期純利益 15,846 76,313
親会社株主に帰属する当期純利益 15,846 76,313
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 15,846 76,313
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 4,278 △ 3,098
△ 1,618 △ 1,122
為替換算調整勘定
※ △ 5,897 ※ △ 4,220
その他の包括利益合計
包括利益 9,949 72,092
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 9,949 72,092
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 273,422 374,674 1,650,210 ― 2,298,307
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,346 △ 82,346
親会社株主に帰属する
15,846 15,846
当期純利益
自己株式の取得 △ 440,553 △ 440,553
自己株式の処分 △ 21,251 28,917 7,665
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 21,251 △ 66,500 △ 411,636 △ 499,388
当期末残高 273,422 353,422 1,583,710 △ 411,636 1,798,918
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 31,137 3,916 35,053 ― 2,333,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,346
親会社株主に帰属する
15,846
当期純利益
自己株式の取得 △ 440,553
自己株式の処分 7,665
株主資本以外の項目の
△ 4,278 △ 1,618 △ 5,897 628 △ 5,269
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,278 △ 1,618 △ 5,897 628 △ 504,657
当期末残高 26,858 2,297 29,156 628 1,828,702
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 273,422 353,422 1,583,710 △ 411,636 1,798,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,416 △ 12,416
親会社株主に帰属する
76,313 76,313
当期純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 63,896 △ 25 63,871
当期末残高 273,422 353,422 1,647,607 △ 411,662 1,862,790
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 26,858 2,297 29,156 628 1,828,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,416
親会社株主に帰属する
76,313
当期純利益
自己株式の取得 △ 25
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
△ 3,098 △ 1,122 △ 4,220 △ 628 △ 4,848
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,098 △ 1,122 △ 4,220 △ 628 59,023
当期末残高 23,760 1,174 24,935 ― 1,887,726
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,060 152,869
減価償却費 8,461 8,927
のれん償却額 1,231 1,231
貸倒引当金の増減額(△は減少) 22,544 3,996
賞与引当金の増減額(△は減少) 540 2,600
受取利息及び受取配当金 △ 1,062 △ 523
支払利息 8,769 5,304
為替差損益(△は益) 35,675 7,472
デリバティブ評価損益(△は益) △ 40,767 △ 9,581
破産更生債権等の増減額(△は増加) 1,371 △ 1,303
新株予約権戻入益 ― △ 628
固定資産除却損 6,629 ―
関係会社株式評価損 1,638 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 28,542 △ 79,654
たな卸資産の増減額(△は増加) 111,262 △ 105,769
前渡金の増減額(△は増加) △ 3,713 11,939
仕入債務の増減額(△は減少) △ 16,241 104,309
前受金の増減額(△は減少) △ 28,093 △ 8,913
預り保証金の増減額(△は減少) ― 50,000
その他の資産の増減額(△は増加) 34,656 △ 2,688
その他の負債の増減額(△は減少) △ 16,478 16,216
185 169
その他
小計 116,127 155,974
利息及び配当金の受取額
771 428
利息の支払額 △ 8,968 △ 5,036
法人税等の支払額 △ 159,520 △ 12,528
14,895 46,882
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 36,694 185,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,922 △ 6,601
無形固定資産の取得による支出 △ 6,424 △ 2,689
デリバティブ取引による支出 △ 49,920 △ 13,822
デリバティブ取引による収入 16,217 8,407
貸付けによる支出 △ 4,000 △ 10,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,999 △ 2,195
敷金及び保証金の回収による収入 68,036 34,270
外国為替差入証拠金の純増減額(△は増加) 358,223 △ 76,736
― △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 371,210 △ 69,376
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 16,650 △ 45,000
自己株式の取得による支出 △ 440,553 △ 25
自己株式の処分による収入 7,665 ―
配当金の支払額 △ 81,856 △ 12,295
新株予約権の発行による収入 628 ―
△ 18,559 ―
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 249,326 △ 57,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 31 △ 2,867
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 85,220 56,155
現金及び現金同等物の期首残高 907,550 992,771
※ 992,771 ※ 1,048,927
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社カラコンワークス
新視野光學股份有限公司
Sincere Vision Co., Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
SINCERE LENS SDN. BHD.
Sincere Vision(Thailand) Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等に関していずれも少額であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
SINCERE LENS SDN. BHD.
Sincere Vision(Thailand) Co., Ltd.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(ロ)貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~15年
工具、器具及び備品 4年~20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引(商品輸入)
ハ ヘッジ方針
「デリバティブ管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等
を相殺することができることを確認しております。
また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,692千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」10,302千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 0 千円 0 千円
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く連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 800,000 千円 800,000 千円
借入実行残高 500,000 200,000
差引額 300,000 600,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 189,735 千円 181,242 千円
販売促進費 140,020 200,276
広告宣伝費 240,129 142,843
荷造運賃 84,794 104,109
退職給付費用 28,834 30,406
貸倒引当金繰入額 15,670 1,588
賞与引当金繰入額 6,640 9,240
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ソフトウエア 6,629 千円 ― 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
繰延ヘッジ損益
△38,712
当期発生額 千円 △34,246 千円
45,035
38,712
組替調整額
税効果調整前 6,322
4,465
△2,044
△1,367
税効果額
△4,278
繰延ヘッジ損益 △3,098
為替換算調整勘定
△1,618
△1,122
当期発生額
△5,897
その他の包括利益合計 △4,220
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,862,200 ― ― 6,862,200
合計 6,862,200 ― ― 6,862,200
自己株式
普通株式(注) ― 700,000 45,900 654,100
合計 ― 700,000 45,900 654,100
(注) 普通株式の自己株式の増加及び減少事由は以下のとおりであります。
自己株式の取得による増加 700,000株
ストック・オプションの権利行使による減少 45,900株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
内訳 る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オ
提出会社 プションとし
― ― ― ― ― 628
(親会社) ての新株予約
権
合計 ― ― ― ― ― 628
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 82,346 12 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2019年3月28日
普通株式 12,416 利益剰余金 2 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,862,200 ― ― 6,862,200
合計 6,862,200 ― ― 6,862,200
自己株式
普通株式(注) 654,100 40 ― 654,140
合計 654,100 40 ― 654,140
(注) 普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 40株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 12,416 2 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2020年3月30日
普通株式 24,832 利益剰余金 ▶ 2019年12月31日 2020年3月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 992,771 千円 1,048,927 千円
現金及び現金同等物 992,771 1,048,927
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によって
おります。デリバティブ取引については、その取引金額を外貨建予定取引(商品輸入)の実需の範囲内とする旨を
「デリバティブ管理規程」で定めており、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものにつ
いては、為替変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引(商品輸入)に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした為替予約
取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
また、当社グループでは、会計上のヘッジ要件を満たさない外国為替証拠金取引、通貨オプション取引、クーポ
ンスワップ取引を実施しておりますが、これらについても外貨建予定取引(商品輸入)に係る為替の変動リスクに
対するヘッジ目的で行っており、ヘッジ会計の適用対象となるデリバティブ取引と同様の管理体制を採用しており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、「債権管理規程」に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建予定取引(商品輸入)については、為替変動リスクに対して、原則として外国為替証拠金取引及び為替
予約取引を利用してヘッジしております。為替予約取引等デリバティブ取引の取引金額は、「デリバティブ管理
規程」において、外貨建予定取引の実需の範囲内とする旨が定められており、その取引実行管理については、取
引権限等を定めた社内規程に従っております。また、日次で実行残高、証拠金率及び損益状況等のモニタリング
を実施しております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
992,771 992,771 ―
(2) 受取手形及び売掛金
622,553
貸倒引当金(※1) △28,600
593,953 593,953 ―
(3) 外国為替差入証拠金
126,944 126,944 ―
資産計 1,713,668 1,713,668 ―
(1) 支払手形及び買掛金
147,485 147,485 ―
(2) 短期借入金
500,000 500,000 ―
負債計 647,485 647,485 ―
デリバティブ取引(※2) 29,131 29,131 ―
(※1) 受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,048,927 1,048,927 ―
(2) 受取手形及び売掛金
703,759
△28,838
貸倒引当金(※1)
674,921 674,921 ―
(3) 外国為替差入証拠金
203,680 203,680 ―
資産計 1,927,529 1,927,529 ―
(1) 支払手形及び買掛金
252,466 252,466 ―
(2) 短期借入金
200,000 200,000 ―
(3) 未払法人税等
72,578 72,578 ―
(4) 長期借入金(※2)
255,000 255,000 ―
負債計 780,045 780,045 ―
デリバティブ取引(※3) 34,246 34,246 ―
(※1) 受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 外国為替差入証拠金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
当該借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額となってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 0 0
長期預り保証金 ― 50,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 992,771 ― ― ―
受取手形及び売掛金 622,553 ― ― ―
合計 1,615,325 ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,048,927 ― ― ―
受取手形及び売掛金 703,759 ― ― ―
合計 1,752,686 ― ― ―
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
合計 500,000 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 60,000 60,000 60,000 60,000 15,000 ―
合計 260,000 60,000 60,000 60,000 15,000 ―
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
外国為替証拠金取引
売建
米ドル
259,200 ― △3,840 △3,840
通貨オプション
売建
市場取引以外の取引
プット 米ドル
617,225 ― △20,341 △20,341
買建
コール 米ドル
617,225 ― 6,840 6,840
クーポンスワップ 157,470 ― 7,759 7,759
合計 1,651,120 ― △9,581 △9,581
(注) 1.時価の算定方法
外国為替証拠金取引
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
通貨オプション・クーポンスワップ
取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
米ドル 1,271,107 ― 38,712
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
米ドル 1,263,955 ― 34,246
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 確定拠出年金への掛金
2,640千円 3,250千円
(2) 前払退職金
19,540千円 20,418千円
(3) 中小企業退職金共済制度への掛金
6,654千円 6,738千円
退職給付費用 28,834千円 30,406千円
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(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益 ― 628
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 1名
当社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 596,700株
付与日 2014年4月1日
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2016年3月29日~2024年3月27日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。
第4回ストック・オプション
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 6,000株
付与日 2015年12月26日
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2017年12月23日~2025年12月21日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。
第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 8,100株
付与日 2015年12月26日
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2017年5月28日~2025年5月26日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。
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第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 子会社役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1
普通株式 100,000株
付与日 2018年8月8日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2021年5月28日~2028年5月26日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は以下のとおりです。
① 下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に定める決算期において以下に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」とい
う。)を超過した場合、割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数
を、権利行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満
の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ) 平成30年12月期から平成34年12月期の期間において以下の業績判定水準を超過した場合
達成期: 平成30年12月期から平成34年12月期の期間
業績判定水準:セグメント情報における本邦以外の外部顧客に対する売上高 1,000百万円
連結経常利益 400百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円
行使可能割合:割当てられた本新株予約権の50%まで
(ⅱ) 平成30年12月期から平成39年12月期の期間において以下の業績判定水準を超過した場合
達成期: 平成30年12月期から平成39年12月期の期間
業績判定水準:セグメント情報における本邦以外の外部顧客に対する売上高 2,000百万円
連結経常利益 400百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円
行使可能割合:割当てられた本新株予約権の100%まで
② 本新株予約権は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所にお
ける当社普通株式終値が行使価額の180%(1円未満切り捨て)を一度でも上回らない限り、上記①に
定める業績条件を満たしている場合においても本新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員又は当社
子会社の取締役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満
了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りでは
ない。
⑤ 本新株予約権の行使は、年間当たり200個を超えて行使することはできない。また、新株予約権の行使
によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本
新株予約権を行使することはできない。
⑥ 本新株予約権1個未満を行使することはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付で1株につき3株の割合で株式分割を
行っており、下表の「ストック・オプションの数」及び「単価情報」は分割後の内容となっております。
① ストック・オプションの数
第1回 第4回 第5回
第6回
ストック・オプ
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション
ション ション ション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― 1,000
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― 1,000
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 97,500 3,000 3,600 ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 97,500 3,000 3,600 ―
② 単価情報
第1回 第4回 第5回
第6回
ストック・オプ
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション
ション ション ション
権利行使価格 (円) 167 400 400 644
行使時平均株価 (円) ― ― ― ―
付与日における
(円) ― ― ― ―
公正な評価単価
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
47,181千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,491 千円 5,726 千円
賞与引当金 2,033 2,829
承認関係手数料 2,373 2,373
関係会社株式評価損 2,451 2,124
商品 2,066 1,795
未払事業税 ― 4,193
未払法定福利費 1,335 1,982
未払賞与 6,933 10,519
2,303 2,706
その他
繰延税金資産小計
23,987 34,250
評価性引当額 ― △9,982
繰延税金資産合計
23,987 24,267
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △11,853 △10,486
未収事業税 △1,829 ―
△1 ―
その他
繰延税金負債合計 △13,685 △10,486
繰延税金資産(△は負債)の純額 10,302 13,781
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.7 % 0.5 %
住民税均等割等 5.7 % 0.7 %
留保金課税 ― 3.4 %
過年度法人税等戻入額 △82.5 % ―
法人税額の特別控除額 △4.6 % △2.0 %
評価性引当額の増減 ― 6.5 %
連結子会社との税率差異 45.2 % 9.9 %
連結調整による影響額 10.0 % 0.7 %
0.8 % △0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.3 % 50.1 %
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積もり、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積もり、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社パレンテ 1,068,681 コンタクトレンズ事業
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社パレンテ 1,002,824 コンタクトレンズ事業
株式会社メガネスーパー 490,941 コンタクトレンズ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社キャピタルメディカ(金融商品取引所には上場しておりません)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 294.47 円 304.08 円
1株当たり当期純利益 2.37 円 12.29 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 2.33 円 12.15 円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 15,846 76,313
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
15,846 76,313
利益(千円)
期中平均株式数(株) 6,682,461 6,208,069
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) 114,385 72,172
(うち新株予約権(株)) (114,385) (72,172)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 500,000 200,000 0.78 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― 60,000 0.50 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2021年1月10日~
― 195,000 0.50
のを除く。) 2024年3月10日
合計 500,000 455,000 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 60,000 60,000 60,000 15,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,062,365 2,065,124 3,228,459 4,368,728
税金等調整前
(千円) 6,556 66,445 118,078 152,869
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 3,582 41,130 65,543 76,313
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 0.58 6.63 10.56 12.29
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 0.58 6.05 3.93 1.73
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 911,668 965,614
受取手形 10,601 9,176
※2 565,740 ※2 603,532
売掛金
商品 517,890 637,149
貯蔵品 96,077 114,868
前渡金 13,029 1,090
未収還付法人税等 46,879 ―
前払費用 12,110 18,849
デリバティブ債権 46,471 34,246
外国為替差入証拠金 126,944 203,680
短期貸付金 ― 10,000
関係会社短期貸付金 96,350 96,027
※2 23,772 ※2 28,482
その他
△ 18,612 △ 53,368
貸倒引当金
流動資産合計 2,448,925 2,669,351
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,293 6,318
8,515 10,731
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 15,808 17,050
無形固定資産
ソフトウエア 9,687 9,262
2,950 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 12,637 9,262
投資その他の資産
関係会社株式 16,836 9,900
出資金 ― 10
長期前払費用 362 267
繰延税金資産 11,446 14,185
破産更生債権 ― 1,303
その他 49,949 19,566
― △ 1,303
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,594 43,929
固定資産合計 107,039 70,242
資産合計 2,555,965 2,739,593
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 92,083 185,868
※1 500,000 ※1 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 ― 60,000
※2 92,623 ※2 97,486
未払金
未払費用 8,892 11,298
未払法人税等 519 65,793
前受金 29,531 21,611
預り金 2,991 3,529
デリバティブ債務 17,340 ―
賞与引当金 6,640 9,240
10,668 491
その他
流動負債合計 761,290 655,318
固定負債
長期借入金 ― 195,000
― 50,000
長期預り保証金
固定負債合計 ― 245,000
負債合計 761,290 900,318
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金
資本準備金 173,422 173,422
180,000 180,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 353,422 353,422
利益剰余金
その他利益剰余金
1,551,979 1,600,330
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,551,979 1,600,330
自己株式 △ 411,636 △ 411,662
株主資本合計 1,767,188 1,815,513
評価・換算差額等
26,858 23,760
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 26,858 23,760
新株予約権 628 ―
純資産合計 1,794,674 1,839,274
負債純資産合計 2,555,965 2,739,593
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※2 3,899,762 ※2 4,145,623
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 653,239 517,890
※2 2,663,499 ※2 3,038,299
当期商品仕入高
合計 3,316,738 3,556,190
商品期末たな卸高 517,890 637,149
売上原価合計 2,798,847 2,919,040
売上総利益 1,100,915 1,226,583
※1 、 2 1,080,889 ※1 、 2 1,076,167
販売費及び一般管理費
営業利益 20,025 150,416
営業外収益
※2 4,479 ※2 3,464
受取利息
デリバティブ評価益 40,767 9,581
業務受託料 20,000 4,352
※2 3,479 ※2 9,467
その他
営業外収益合計 68,726 26,865
営業外費用
支払利息 8,769 5,304
為替差損 28,887 5,383
貸倒引当金繰入額 4,074 34,455
2,528 881
その他
営業外費用合計 44,260 46,025
経常利益
44,492 131,255
特別利益
― 628
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 628
特別損失
※3 1,339 ※3 6,935
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,339 6,935
税引前当期純利益 43,152 124,947
法人税、住民税及び事業税 12,741 65,552
過年度法人税等戻入額 △ 14,895 ―
法人税等調整額 3,005 △ 1,371
法人税等合計 851 64,180
当期純利益 42,300 60,766
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 273,422 173,422 201,252 374,674 1,592,025 1,592,025 ― 2,240,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,346 △ 82,346 △ 82,346
当期純利益 42,300 42,300 42,300
自己株式の取得 △ 440,553 △ 440,553
自己株式の処分 △ 21,251 △ 21,251 28,917 7,665
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 21,251 △ 21,251 △ 40,046 △ 40,046 △ 411,636 △ 472,934
当期末残高 273,422 173,422 180,000 353,422 1,551,979 1,551,979 △ 411,636 1,767,188
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 31,137 31,137 ― 2,271,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,346
当期純利益 42,300
自己株式の取得 △ 440,553
自己株式の処分 7,665
株主資本以外の項目の
△ 4,278 △ 4,278 628 △ 3,650
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,278 △ 4,278 628 △ 476,585
当期末残高 26,858 26,858 628 1,794,674
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 273,422 173,422 180,000 353,422 1,551,979 1,551,979 △ 411,636 1,767,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,416 △ 12,416 △ 12,416
当期純利益 60,766 60,766 60,766
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分 ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 48,350 48,350 △ 25 48,325
当期末残高 273,422 173,422 180,000 353,422 1,600,330 1,600,330 △ 411,662 1,815,513
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 26,858 26,858 628 1,794,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,416
当期純利益 60,766
自己株式の取得 △ 25
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
△ 3,098 △ 3,098 △ 628 △ 3,726
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,098 △ 3,098 △ 628 44,599
当期末残高 23,760 23,760 ― 1,839,274
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法を採用しております。
建物 6年~15年
工具、器具及び備品 4年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
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7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引(商品輸入)
(3) ヘッジ方針
「デリバティブ管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を
相殺することができることを確認しております。
また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,501千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」11,446千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
㯿ᄀ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 800,000 千円 800,000 千円
借入実行残高 500,000 200,000
差引額 300,000 600,000
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 14,069 千円 25,369 千円
短期金銭債務 675 881
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(損益計算書関係)
㯿ᄰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㔀㧿ş华譩浞瑞ꘀ㔀㗿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度41%、当事業年度45%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 164,659 千円 169,174 千円
販売促進費 142,078 202,881
広告宣伝費 231,480 133,344
支払報酬 25,318 30,838
地代家賃 59,992 70,133
退職給付費用 28,834 30,406
減価償却費 8,060 8,473
貸倒引当金繰入額 △ 8,713 1,603
賞与引当金繰入額 6,640 9,240
※2 関係会社 との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 64,910 千円 92,651 千円
仕入高 ― 8,254
販売費及び一般管理費 7,458 5,784
営業取引以外の取引高 6,193 5,895
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
関係会社株式評価損は非連結子会社であるSincere Vision(Thailand) Co.,Ltd.に対する株式評価損でありま
す。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
関係会社株式評価損は連結子会社である 新視野光學股份有限公司 に対する株式評価損であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式16,836千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式9,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 5,699 千円 16,740 千円
賞与引当金 2,033 2,829
承認関係手数料 2,373 2,373
関係会社株式評価損 2,777 4,901
未払事業税 ― 3,818
商品 2,066 1,795
未払法定福利費 1,335 1,982
未払賞与 6,933 10,519
1,911 1,687
その他
繰延税金資産小計
25,129 46,647
― △21,975
評価性引当額
繰延税金資産合計
25,129 24,671
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △11,853 △10,486
△1,829 ―
未収事業税
繰延税金負債合計 △13,683 △10,486
繰延税金資産(△は負債)の純額 11,446 14,185
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 % 0.6 %
住民税均等割等 2.4 % 0.8 %
留保金課税 ― 4.1 %
法人税額の特別控除額 ― △2.5 %
評価性引当金の増減額 ― 17.6 %
過年度法人税等戻入額 △34.5 % ―
0.4 % 0.0 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.0 % 51.4 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
累計額
有形固定資産
建物 16,667 ― ― 16,667 10,348 974 6,318
工具、器具及び備品 36,404 6,601 1,750 41,255 30,524 4,384 10,731
有形固定資産計 53,072 6,601 1,750 57,923 40,873 5,358 17,050
無形固定資産
ソフトウエア 29,934 2,689 ― 32,624 23,362 3,114 9,262
ソフトウエア仮勘定 2,950 919 3,869 ― ― ― ―
無形固定資産計 32,884 3,609 3,869 32,624 23,362 3,114 9,262
長期前払費用 377 ― ― 377 110 94 267
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 18,612 54,671 ― 18,612 54,671
賞与引当金 6,640 9,240 6,640 ― 9,240
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年3月
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (注)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.sincere-vision.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社キャピタルメディカであります。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第12期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月15日関東財務局長に提出。
第12期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月14日関東財務局長に提出。
第12期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年4月1日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月31日
株式会社シンシア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
〈財務諸表監査〉
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シンシアの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社シンシア及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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〈内部統制監査〉
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シンシアの2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価
結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シンシアが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月31日
株式会社シンシア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シンシアの2019年1月1日から2019年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社シンシアの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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