ＦＣグローバル ベトナムファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＦＣグローバル ベトナムファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月31日
【計算期間】 第13期（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
【ファンド名】 ＦＣグローバル ベトナムファンド
(FC Global Vietnam Fund)
【発行者名】 ＦＣインベストメント・リミテッド
(FC Investment Ltd.)
【代表者の役職氏名】 取締役 リー・ワイ・リム
(Lee Wai Lim)
【本店の所在の場所】 英領西インド諸島、ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケイマン、
私書箱2681、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエア、コン
ヤーズ・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド気付
(c/o Conyers Trust Company (Cayman) Limited, Cricket Square,
Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand Cayman, KY1-1111, Cayman
Islands, British West Indies)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹 野 康 造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹 野 康 造
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注１）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2020年１月31日現在
の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.06円）によります。以
下、米ドルの円貨換算はすべてこれによります。
（注２）ファンドは、ケイマン法に基づいて設定されていますが、ファンド証券は、米ドル建てのため以下
の金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨をもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、別段の記載がない限り四捨五入してあります。従っ
て、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する
数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の
同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的、信託金の限度額
ＦＣグローバル ベトナムファンド（以下ＦＣグローバルを「ファンド」といい、ベトナム
ファンドを「サブ・ファンド」といいます。）の投資目的は、合理的な程度のリスクにおいて、
ベトナムで設立された企業（以下「ベトナム企業」といいます。）またはホーチミン証券取引所
またはハノイ証券取引所に上場されている企業または、ベトナムで営業を行うかベトナム経済に
影響を受けるビジネスを行っておりその他の取引所に上場されている企業（以下「ベトナム関連
企業」といいます。）により発行される、株式、転換社債、ワラント、新株引受権付社債を含む
株式関連証券および債券、またはこれらの証券に投資するファンドおよびこれらの証券に関連す
るオプション、または現金および米国債のような金融市場証券を含む現金等価物に投資すること
による、収益および長期的な資産の増加です。サブ・ファンドは主にベトナム企業またはベトナ
ム関連企業によって発行される、取引のために登録された、または上場間際の株式、社債、ワラ
ントその他の証券およびデリバティブ（オプション先渡しおよび先物）（ただしこれらに限られ
ません。）に投資します。サブ・ファンドが投資するベトナム企業はハノイ証券取引所または
ホーチミン証券取引所に上場されているかまたはベトナムの店頭市場において取引されるかまた
は公開会社となることが期待される未上場企業です。サブ・ファンドの投資活動の開始以前、お
よび投資対象の処分後において、サブ・ファンドの現金は信用度の高い短期投資対象に投資され
るか、または安定した金融機関に預金されることがあります。サブ・ファンドは、方針として、
投資先の会社に対する支配を追求しません。
ファンドの信託金の限度額に定めはありません。
ｂ．ファンドの基本的性格
ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づきオープンエンド型投資信託として設立されました。
管理会社または管理会社から任命されたいかなる者（受託会社を含みます。）も、かかる目的
のためにファンドの勘定で受益証券を発行する独占的な権利を有します。各受益者は、毎取引日
に書面による通知を日本における販売会社を通じて管理事務代行会社に送付することにより、そ
のファンド証券の買戻しを請求することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2003年９月９日 管理会社設立
2006年８月28日 基本信託証書締結
2006年８月28日 補遺信託証書締結
2006年10月５日 ファンドの運用開始
2006年10月13日 補遺信託証書締結
2009年６月23日 補遺信託証書締結
2010年５月10日 補遺信託証書締結
2013年８月26日 受託会社の退任・任命証書締結
2013年９月１日 補遺信託証書および修正・再録基本信託証書締結
2015年７月23日 補遺信託証書締結
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
（注）保管会社であったスミトモ・ミツイ・トラスト（ＵＫ）リミテッドは、2020年３月２日に三井住友信
託銀行株式会社ロンドン支店に全事業を譲渡しました。2020年３月２日以降の保管会社は三井住友信
託銀行株式会社ロンドン支店です。以下同じです。
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンド運営上
名称 契約等の概要
の役割
ＦＣインベストメント・リミテッ 管理会社 受託会社との間の2013年９月１日付補遺信託証
ド 書により修正および再録された2006年８月28日
(FC Investment Ltd.) 付基本信託証書(HSBCトラスティー(ケイマン)
リミテッド(以下「旧受託会社」といいま
す。)、管理会社および受託会社との間で締結
された2013年８月26日付退任・任命証書を含み
ます。)(随時改訂され、補足されます。)(以下
併せて「信託証書」といいます。)を旧受託会
社と締結。ファンド資産の運用、管理、ファン
ド証券の発行、買戻し業務を提供します。
キャピタル アセットマネジメン 投資運用会社 2013年９月１日付で投資運用契約（注１）を管
ト株式会社 理会社と締結。ファンド資産の運用業務を提供
します。
Ｇ.Ａ.Ｓ. (ケイマン)リミテッド 受託会社 旧受託会社および管理会社との間の2013年８月
26日付退任・任命証書を締結し、2013年９月１
(G.A.S. (Cayman) Limited)
日付で補遺信託証書(随時改訂され、補足され
ます。)を管理会社と締結。ファンドの受託業
務を提供します。
ＳＭＴファンド・サービシーズ 管理事務代行会 2013年９月１日付で管理事務代行契約（改訂
（アイルランド）リミテッド 社 済）（注２）を締結。ファンド資産の管理事務
(SMT Fund Services (Ireland) 代行業務を提供します。
Limited)
三井住友信託銀行株式会社ロンド 保管会社 2013年９月１日付で保管契約（2020年３月２日
ン支店 付で変更済）(注３)を受託会社と締結。ファン
ド資産の保管業務を提供します。
藍澤證券株式会社 代行協会員 2006年８月30日付で管理会社との間で代行協会
日本における販 員契約（改訂済）（注４）を締結。代行協会員
売会社 業務を提供します。
2006年８月30日付で管理会社との間で受益証券
販売・買戻契約（注５）を締結。受益証券の販
売・買戻業務を提供します。
（注１）投資運用契約とは、管理会社によって選任された投資運用会社が、ファンド資産の投資および再投資を運用管理する
ことを約する契約です。
（注２）管理事務代行契約とは、管理事務代行会社が、管理事務代行業務を行うことを約する契約です。
（注３）保管契約とは、保管会社が、保管業務を行うことを約する契約です。
（注４）代行協会員契約とは、代行協会員が受益証券に関する目論見書の送付、純資産価格の公表ならびに日本の法令および
日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契約です。
（注５）受益証券販売・買戻契約とは、受益証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を販売会社
が、日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することおよび受益者からの買戻注文を管理会社に取次ぐこと
を約する契約です。
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③ 管理会社の概況
管理会社： ＦＣインベストメント・リミテッド (FC Investment Ltd.）
１. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島の会社法（2020年改訂）（以下「会社法」といいま
す。）に基づき、ケイマン諸島で2003年９月に免除会社として設立されまし
た。会社法は、会社の設立、運営、株式の募集等、会社に関する基本的事項を
規定しています。
２. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の
管理会社として行為することを含みます。
３. 資本金の額 管理会社の2020年１月末日現在の資本金は5,000万円で、全額払込済みです。管
理会社は、１株50,000円の記名式株式1,000株を発行済みです。
４. 沿革 2003年９月９日に設立されました。
５. 大株主の状況 株式会社ファンド 東京都千代田区麹町一丁目４番地 1,000株
クリエーショングループ 半蔵門ファーストビル５階 (100％)
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
（ⅰ）準拠法の名称
ファンドは、ケイマン諸島の信託法（2020年改訂）（以下「信託法」といいます。）に基づき
設立されています。ファンドは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2020年改
訂）（以下「ミューチュアル・ファンド法」といいます。）により規制されています。
（ⅱ）準拠法の内容
① 信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほと
んどの部分を採用しており、この問題に関する英国判例法のほとんどを採用しています。さら
に、信託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としています。投資者は、受託銀行に対
して資金を払い込み、受託銀行は、投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、一般的
に保管銀行としてこれを保持します。各受益者は、信託資産持分比率に応じて権利を有しま
す。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益権者に対して説明の義務があります。その機
能、義務および責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載されます。
大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請されます。その場合、信託証書、
ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）
受益者としない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出されま
す。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約
定を取得することができます。
信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できます。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければなりませ
ん。
② ミューチュアル・ファンド法
下記「（６）監督官庁の概要」の記載をご参照下さい。
③ 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂）
一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂）（以下「本規則」といいます。）は、
日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを
定めたものです。
本規則は、新たな一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁（以下「ＣＩＭＡ」
といいます。）への投資信託免許の申請を義務づけています。かかる投資信託免許の交付に
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は、ＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用があります。かかる条件のひとつとして一般投資家向
け投資信託は、本規則に従って事業を行わねばなりません。
本規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利および制限、資産と
負債の評価に関する条件、純資産総額ならびに証券の発行価格および買戻価格の計算方法、証
券の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況（もしあれば）
を含みます。）、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの中止の条件なら
びに監査人の任命の条項を入れることを義務づけています。
本規則は、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファンド法に基づきＣＩＭＡ
が承認した管理事務代行会社を任命し、維持することを義務づけています。管理事務代行会社
を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の投資家および管理事務代行会社以外の
役務提供業者に対し、変更の１か月前までに書面で通知しなければなりません。一般投資家向
け投資信託は、ＣＩＭＡの事前承認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができま
せん。
また、管理事務代行会社は、投資家名簿の写しを通常の営業時間中に投資家が閲覧できるよ
うにし、かつ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供し
なければなりません。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、承認された法域またはＣＩＭＡが承認したその
他の法域で規制を受けている保管会社（もしくはプライムブローカー）を任命し、維持しなけ
ればなりません。「承認された法域」とは、犯罪収益に関する法律（2020年改訂）の下でケイ
マン諸島のマネー・ロンダリング防止対策グループにより承認された法域をいいます。保管会
社を変更する場合、一般投資家向け投資信託は、当該変更の１か月前までにその旨を書面でＣ
ＩＭＡ、当該投資信託の投資家および保管会社以外の役務提供者に通知しなければなりませ
ん。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、承認された法域またはＣＩＭＡが承認したその
他の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければ
なりません。投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにＣＩＭＡ、投資家およ
びその他の役務提供者に当該変更について通知しなければなりません。さらに、投資顧問会社
の取締役を変更する場合には、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前の承認を要
します。運営者は、かかる変更について、変更の１か月前までに書面でＣＩＭＡに通知するこ
とが要求されます。
一般投資家向け投資信託は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織
り込んだ財務報告書を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家に配付しなければ
なりません。また、中間財務諸表については当該投資信託の英文目論見書の中で投資家に説明
した要領で作成し、配付すればよいものとされています。
（５）【開示制度の概要】
Ａ. ケイマン諸島における開示
① ケイマン諸島金融庁に対する開示
ファンドは、目論見書を発行しなければなりません。目論見書は、受益証券についてすべて
の重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がファンドに投資するか否かについて十分な
情報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければなりません。また目
論見書には、本規則において規定される一定の事項も含んでいなければなりません。目論見書
は、ファンドについての詳細を記載した申請書とともにＣＩＭＡに提出しなければなりませ
ん。
ファンドはＣＩＭＡが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書
類を提出しなければなりません。監査人は、ファンドの会計書類を監査する過程において、
ファンドに以下の事由があるとの情報を得た場合または疑念を抱いた場合にはＣＩＭＡに報告
する法的義務を負っています。
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（ⅰ）弁済期に債務を履行できないかまたは履行できないであろうこと。
（ⅱ）投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、
またはその旨意図していること。
（ⅲ）会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行
しようと意図していること。
（ⅳ）詐欺的または犯罪的な方法で事業を遂行するかまたはその旨意図していること。
（ⅴ）下記に違反する方法で事業を遂行するかまたはその旨意図していること。
・ミューチュアル・ファンド法またはそれに基づく規定
・金融庁法（2020年改訂）
・マネー・ロンダリング防止規則（2020年改訂）
・免許に伴う条件
ファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）の
ケイマン事務所です。ファンドの会計監査は、シンガポールの一般会計基準に基づいて行われ
ます。
管理事務代行会社が、(a) ファンドの資産の一部または全部が目論見書に記載される投資目
的および投資制限に従って投資が行われていない、または(b）受託会社または管理会社が実質
的に設立文書または目論見書に従ってファンドの業務または投資活動を行っていないことを了
知した場合には、できる限り速やかに以下の行為を行わなければなりません。
（ⅰ）受託会社にかかる事項を書面で報告すること。
（ⅱ）当該報告書の写しおよび報告書に適用ある証拠をＣＩＭＡに提出すること。
また、かかる報告書またはその適切な概要は、ファンドの次期年次報告書、および中間報告
書または定期報告書が年次報告書より前に開示される必要がある場合にはかかる中間報告書ま
たは定期報告書に記載されなければなりません。
管理事務代行会社は、できる限り速やかに書面で以下の事由をＣＩＭＡに通知しなければな
りません。
（ⅰ）受益証券の販売および買戻しの停止ならびにその理由
（ⅱ）ファンドの償還予定およびその理由
受託会社は、各会計年度末の６か月後から20日以内にＣＩＭＡにファンドの業務に関する書
面による報告書を提出するか、または提出を手配しなければなりません。また、報告書には
ファンドに関する以下の内容を盛り込まなければなりません。
（ⅰ）ファンドの名称（過去の全名称を含みます。）
（ⅱ）受益者により保有される受益証券の純資産価格
（ⅲ）前報告期間からの受益証券の純資産価格の変動率
（ⅳ）純資産総額
（ⅴ）当該報告期間における販売の口数および価格
（ⅵ）当該報告期間における買戻しの口数および価格
（ⅶ）当該報告期間末の発行済受益証券総口数
受託会社は、以下を確認した受託会社による署名済みの宣誓書を毎年ＣＩＭＡに提出する
か、または提出を手配しなければなりません。
（ⅰ）受託会社の知るかつ信じる限りにおいて、ファンドの投資方針、投資制限および設立
文書が遵守されていること。
（ⅱ）ファンドが投資者または債権者の利益を損なうような運営をしていないこと。
ファンドは、管理事務代行会社の任命の変更の発議について、ＣＩＭＡ、投資家および業務
提供者（管理事務代行会社を除きます。）に対して、当該変更の１か月以上前に書面で通知し
なければなりません。
ファンドは、保管受託銀行の任命の変更の発議について、ＣＩＭＡ、投資家および業務提供
者（関連する保管受託銀行を除きます。）に対して、当該変更の１か月以上前に書面で通知し
なければなりません。
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ファンドは、管理会社についての変更の発議について、ＣＩＭＡ、投資家および業務提供者
に対して、当該変更の１か月以上前に書面で通知しなければなりません。
② 受益者に対する開示
入手可能なサブ・ファンドの直近の会計帳簿および記録書類は、管理会社および管理事務代
行会社の営業所に備え置かれます。サブ・ファンドの受益者およびその正当な代理人は、自己
の受益権に関してのみ、合理的な通知をもって、通常の営業時間中いつでもかかる会計帳簿お
よび記録書類を閲覧し、これらの写しを取得することができます。受益者登録簿の写しも、管
理事務代行会社の営業所に備え置かれます。管理事務代行会社は、管理会社と協力して、各評
価日現在の純資産価格を算定します。さらに、サブ・ファンドの各会計年度の終了後、合理的
に可能な限り速やかに（遅くともサブ・ファンドの会計年度の終了から５か月以内に）、シン
ガポールで一般に公正妥当と認められている会計原則に従った監査済年次報告書および監査報
告書が作成されます。かかる財務諸表および報告書の写しは、サブ・ファンドの受益者宛てに
送付されます。
受益者は、受託会社のinfoMLRO@sumitrustgas.comに連絡することにより、現任のマネー・ロ
ンダリング・コンプライアンス・オフィサー、マネー・ロンダリング・レポーティング・オ
フィサーおよびデュプティ・マネー・ロンダリング・レポーティング・オフィサーの詳細（連
絡先の詳細を含みます。）を入手することができます。
Ｂ. 日本における開示
① 監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関
東財務局長に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引
法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等にお
いて、これを閲覧することができます。
受益証券の販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめま
たは同時に交付しなければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。また、
投資者から請求があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から
請求された場合に交付しなければならない目論見書をいいます。）を交付しなければなりま
せん。管理会社は、その財務状況等を開示するために、各事業年度終了後６か月以内に有価
証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する
重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に
提出します。投資者およびその他希望する者は、ＥＤＩＮＥＴ等において閲覧することがで
きます。
（ⅱ）投資信託および投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、ファンド受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託およ
び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）（以下「投信法」といいます。）に従い、
ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければなりません。また、管理会社
は、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容お
よび理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに、管理会社は、ファンドの資
産について、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交
付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければなりませ
ん。
② 日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとする場合であってその内容が重大である場
合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書
面をもって通知しなければなりません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売会社または販売取扱
会社を通じて日本の受益者に通知されます。
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上記のファンドの運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面（交付運用
報告書）は、日本の知れている受益者に交付されます。運用報告書（全体版）は、管理会社の
た めに代行協会員のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）
の交付請求があった場合には、交付されます。
（６）【監督官庁の概要】
ファンドは、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託として規制をうけています。Ｃ
ＩＭＡは、ミューチュアル・ファンド法を遵守させる監督権限および強制力を有しています。
ミューチュアル・ファンド法に基づく規制は、所定の事項および監査済財務書類をＣＩＭＡに毎
年提出することを求めています。規制された投資信託として、ＣＩＭＡは、いつでも受託会社
に、ファンドの財務書類の監査を行い、同書類をＣＩＭＡが特定する一定の期日までにＣＩＭＡ
に提出するよう指示することができます。ＣＩＭＡの要求に応じない場合、受託会社は高額の罰
金に服し、ＣＩＭＡは裁判所にファンドの解散を請求することができます。
ＣＩＭＡは、規制されたミューチュアル・ファンドが支払期日の到来した債務を弁済できない
か、もしくはできなくなる可能性が高いか、または投資者もしくは債権者の利益を害する方法で
事業を継続するかまたは継続することを試み、もしくは自発的に事業を清算しようとしていると
確信する場合、もしくはファンドのような認可済ミューチュアル・ファンドの場合、規制された
ミューチュアル・ファンドがミューチュアル・ファンド法に反する認可の条件に従うことなく、
事業を行うかまたは行うことを試みる場合、もしくは規制されたミューチュアル・ファンドの監
督および運用が適当および適切な方法で行われなかった場合、もしくは規制されたミューチュア
ル・ファンドの管理者としての地位を有する者がその地位を有するに適当および適切な者ではな
い場合、一定の措置を講じることができます。ＣＩＭＡの権限には、特に、受託会社の交代を要
求する権限、業務の適切な実施に関連して受託会社に助言を行う者を任命する権限、ファンドの
業務の管理を引き受ける者を任命する権限などを含みます。その他にも、上記以外の措置の承認
を求めてケイマン諸島の裁判所に申請を行うことができるなど、ＣＩＭＡが利用できる救済が存
在します。
ファンドの受託会社は、ケイマン諸島籍の会社として登記されており、ケイマン諸島政府から
信託会社の免許を受けています。受託会社はＣＩＭＡの監督を受けます。受託会社は、ミュー
チュアル・ファンド法に基づきミューチュアル・ファンド管理事務代行会社としての免許も受け
ています。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資目的および投資方針
サブ・ファンドの投資目的は、合理的な程度のリスクにおいて、ベトナムで設立された企業
（以下「ベトナム企業」といいます。）またはホーチミン証券取引所またはハノイ証券取引所に
上場されている企業または、ベトナムで営業を行うかベトナム経済に影響を受けるビジネスを
行っておりその他の取引所に上場されている企業（以下「ベトナム関連企業」といいます。）に
より発行される、株式、転換社債、ワラント、新株引受権付社債を含む株式関連証券および債
券、またはこれらの証券に投資するファンドおよびこれらの証券に関連するオプション、または
現金および米国債のような金融市場証券を含む現金等価物に投資することによる、収益および長
期的な資産の増加です。サブ・ファンドは主にベトナム企業またはベトナム関連企業によって発
行される、取引のために登録された、または上場間際の株式、社債、ワラントその他の証券およ
びデリバティブ（オプション先渡しおよび先物）（ただしこれらに限られません。）に投資しま
す。サブ・ファンドが投資するベトナム企業はハノイ証券取引所またはホーチミン証券取引所に
上場されているかまたはベトナムの店頭市場において取引されるかまたは公開会社となることが
期待される未上場企業です。サブ・ファンドの投資活動の開始以前、および投資対象の処分後に
おいて、サブ・ファンドの現金は信用度の高い短期投資対象に投資されるか、または安定した金
融機関に預金されることがあります。サブ・ファンドは、方針として、投資先の会社に対する支
配を追求しません。
投資哲学、投資プロセスおよび投資手続
投資運用会社は管理会社のために、サブ・ファンドに関する投資に対し主にバリュー・アプ
ローチを採用します。投資運用会社は、ある時点において真正な価値を正確に反映して株価が上
昇するとの予想のもとに、割安な株式を見出すことを目指します。一般に、投資運用会社は、集
中的な経営を行い、高い利益率および収益の増加、および低いデット・エクイティ・ギアリング
を享受し、低い株価収益率（ＰＥＲ）および低い株価純資産倍率（ＰＢＲ）で株式が取引される
企業に投資する傾向があります。時に、投資運用会社は自らの裁量により、市場およびビジネス
のサイクルを活用するため、バリュー戦略および成長戦略を組み合わせるか、または成長株によ
り焦点を当てることがあります。また、投資運用会社は積極的な資産配分プロセスを採用し、こ
れにより投資運用会社は市場動向の変化に対応して資産配分を調整します。したがって、サブ・
ファンドは常にフル・インベストメントが行われるとは限りません。投資運用会社は、元本を保
全するため、市場がピークに近いと判断した場合には株式に対するサブ・ファンドのエクスポー
ジャーを引下げます。逆に、投資運用会社は、市場が景気の谷にあると判断した場合、株式に対
するサブ・ファンドのエクスポージャーを引上げるようにします。
サブ・ファンドは、トップ・ダウン分析およびボトム・アップ分析の組み合わせを利用して運
用されます。トップ・ダウン分析は、マクロ経済および社会政治的発展の見直しおよび世界・国
レベルの見通し（国毎の特定の要因ならびにセクターの成長動向、関連する評価、および各業界
の典型となるサイクルの理解に焦点を当てます。）を網羅します。かかるマクロ評価を利用し、
サブ・ファンドのための適切な国およびセクターの投資配分について戦略が考案されます。その
後に、銘柄選別プロセスが続きます。銘柄選別は、以下の株式スクリーニングのプロセス（厳密
な定量的および定性的な選別基準に従います。）に従って行われます。基準には、企業の収益原
動力、ＰＥＲおよびＰＢＲ等の財務比率、利益率、負債資本比率、およびキャッシュ・フロー、
経営の質および企業の透明性を含みます。ボトム・アップ・アプローチにおいて、投資運用会社
は、技術的要因（株価動向を含みます。）を十分に考慮した上で、ファンダメンタル分析の適用
に関する株式の評価および選別のプロセスを通じてサブ・ファンドのポートフォリオを構成しま
す。
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上図は、当ファンドにおける機動的な資産配分法をわかりやすく説明するために図示したもの
であり、実際の運用における資産配分を示唆したり保証するものではありません。実際の運用に
おいては、上図のような運用が行われないことがあります。
（２）【投資対象】
上記「投資方針」を参照してください。
（３）【運用体制】
管理会社の取締役は、ファンドの関係法人に対する管理を行います。管理会社は、ファンド資
産の運用を投資運用会社に委託しています。
(ⅰ）投資運用方針の決定プロセス
投資運用会社の投資委員会は、投資戦略の立案および検討、ポートフォリオ実績の検討、株
式推奨の検討および主要な投資の承認について重要な役割を果たします。投資委員会は、必要
に応じて毎月開かれます。投資委員会には、投資運用会社のチーフ・インベストメント・オ
フィサーが議長となり、また、ファンド・マネージャーが出席します。
投資運用会社の収益を生み出すための構想は、下記のような様々な情報源に基づいていま
す。
・ 投資家向け説明会・カンファレンス
・ 現地視察
・ 業界関係者、ブローカー、アナリストとの議論
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・ 業界団体、ブローカーによるリサーチ
・ 社内のウォッチリストのスクリーニング
・ ニュース記事によるビジネス動向・サイクルの分析
・ ＩＰＯおよび私募
・ 流動性の分析
これらの構想は、投資委員会メンバーによるセカンドオピニオンの提供や、対象国間およ
び／または対象セクター間の比較ができるよう、投資委員会にて議論されます。
その国を担当するマネージャーが、その会社あるいはそのセクターに投資することを妥当だ
と判断した場合、その株式および／またはその同業者の特色が、下記の点で投資運用会社の厳
格な投資基準の大部分を満たすか審査されます。
・ 堅調な企業成長／見通し
・ 収益成長
・ 長い業界経験と良質な経営管理
・ 低い借入比率
・ 良い配当利回り
投資決定の過程で、株式がサブ・ファンドに組み込まれる前に、異なる勘定のファンドとの
間で利益相反が発生しないかチェックを行います。なお、売却検討も同様の手続を経て行われ
ます。
(ⅱ）任務と権限
投資運用会社は、適用法規ならびにファンドの投資方針および投資制限を確実に遵守するよ
うにリスク管理とコンプライアンスの手続きを設けています。この手続きには、対ベンチマー
ク比でのポートフォリオの運用成績、ポートフォリオのリスク指標および投資制限の遵守を継
続的に監視することが含まれます。
(ⅲ）会合もしくは委員会またはその他の内部組織
投資委員会（ＩＣ）は、チーフ・インベストメント・オフィサー、ファンド・マネー
ジャー、調査部長、コンプライアンスオフィサー、トレーダーを含む委員から構成され、リ
サーチおよび意思決定の機能を担います。投資委員会の会合は必要に応じて少なくとも月１回
召集されます。
各委員は、担当する市場の動向を監視し、リサーチを行い、投資運用会社の内部投資基準を
満たす適切な株式を見出し、推奨すると共に、ポートフォリオ内の株式の値動きを監視しま
す。チーフ・インベストメント・オフィサーは、チームに対して全般的な指針を示し、投資委
員会の会合において議長を務めます。会合において、各委員は、各委員が担当する国における
関係する経済動向、業界動向および企業動向を他の委員に説明します。各委員は、買い推奨銘
柄および売り推奨銘柄をリストアップし、推奨理由とリサーチを付して提示します。
（４）【分配方針】
サブ・ファンドの純収益および実現されたキャピタル・ゲインの分配は、管理会社の絶対裁量
による判断に基づき、受益者に対して行うことができます。ただし、管理会社は、受益者に対す
る分配が行われず、むしろサブ・ファンドの純収益および実現されたキャピタル・ゲインは再投
資され、純資産価額（以下純資産価額を「純資産総額」といいます。）に反映されることを予定
しています。
（５）【投資制限】
サブ・ファンドは、以下の主要な制限に従います。
(1) サブ・ファンドは証券の空売りを行いません。
(2) 取引所に上場されていないかまたは直ちには実現できない投資対象に対し、純資産総額の
20％を上回る投資を行いません。
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(3) ベトナムにおいて上場されていないか、または「取引のために登録」されていない投資対
象につき、純資産総額の50％を上回る投資を行いません。
(4) その他のベトナムの投資ファンドにつき、純資産総額の15％を上回る投資を行いません。
(5) 債券、現金および現金等価物につき、連続した12カ月間に純資産総額の50％を上回る投資
を行いません。
(6) 単一の債券発行者の証券につき、純資産総額の10％を上回る投資を行いません。
(7) ワラント、オプション、先物、先渡を含む派生商品につき、純資産総額の15％を上回る投
資を行いません。
(8) サブ・ファンドの証券については、債務の担保としていかなる方法においても譲渡担保
権、質権、抵当権の設定をされず、または譲渡されません。
(9) サブ・ファンドは、引受または下引受取引を行いません。
(10）サブ・ファンドは、商品または不動産の取引を行う会社の証券には投資を行いますが、商
品または不動産に対して投資を行いません。
上記に加え、管理会社はサブ・ファンドのために以下を行うことはありません。
(a) 本人として、自己もしくは管理会社の取締役と取引を行うこと、
(b) 受益者の利益を損なうか、またはサブ・ファンドの資産の適切な運用に違反する取引(受益
者ではなく管理会社、投資運用会社もしくは第三者の利益を図る取引を含みますが、これ
らに限りません。)を行うこと、
(c) １つの会社の株式の取得の結果、管理会社または投資運用会社に管理されるすべての
ミューチュアル・ファンドに保有される当該会社の議決権付株式総数が当該会社の発行済
議決権付株式総数の50％を超える場合に、その会社の株式を取得すること、
(d) １つの会社の株式の取得の結果、サブ・ファンドに保有される当該会社の株式総数が当該
会社の株式総数の50％を超える場合に、その会社の株式を取得すること、
(e) 取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果とし
て、取得直後にサブ・ファンドが保有するかかる投資対象の総価値がサブ・ファンドの純
資産総額の15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得すること。
さらに、管理会社および投資運用会社は、サブ・ファンドに関して以下の投資制限を遵守しま
（注）
す。
（注）以下の投資制限(a)～(d)については、2019年10月１日より適用されています。
(a）一つの発行体の株式または投資信託受益証券を、その価値（以下「株式等エクスポー
ジャー」といいます。）が純資産総額の10％を超えて保有することはできません（当該株
式等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）。
(b）一つの取引相手方とのデリバティブのポジションまたはデリバティブ取引の原資産である
発行体についてのデリバティブのポジションから生じるネット・エクスポージャー（以下
「デリバティブ等エクスポージャー」といいます。）が純資産総額の10％を超えて、デリ
バティブのポジションを保有することはできません（当該デリバティブ等エクスポー
ジャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）。
(c）一つの主体により発行され、組成されまたは引き受けられた、(ⅰ）有価証券（上記(a)に
掲げる株式または投資信託受益証券を除きます。）、(ⅱ）金銭債権（上記(b)に掲げるデ
リバティブを除きます。）および(ⅲ）匿名組合出資持分を、その価値（以下「債券等エク
スポージャー」といいます。）が純資産総額の10％を超えて保有することはできません
（当該債券等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されま
す。）。（注：担保付取引の場合は、担保評価額が控除され、当該主体に対する債務があ
る場合は、債務額が控除されます。）
(d）一つの主体に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティ
ブ等エクスポージャーについて、総額で純資産総額の20％を超えてポジションを有するこ
とはできません。
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別段の記載のない限り、上記の制限は投資に関する関連取引または契約の日付において適用さ
れ、かかる目的において、適合性は取引日現在の取得価格および純資産総額に基づき決定されま
す。 サブ・ファンドの投資ポートフォリオの変更は、かかる制限に記載される制限が下記の結果
として破られるという理由だけで投資制限が違反されるとはみなされず、必ずしも影響を受ける
ことはありません。
(a) サブ・ファンドの投資対象の価格の値上がりまたは値下がり
(b) 資本の性質をもつ何らかの権利、贈与または給付金の受領
(c) 合併、再建または転換もしくは交換についてのスキームまたは取決め
(d) 受益証券の買戻し
サブ・ファンドの投資ポートフォリオへの変更または追加を行う際には、かかる制限を考慮し
なければなりません。
投資制限に違反した場合（前段落に定める状況から生じる違反を除きます。）、投資運用会社
は違反を認識してから90日以内にかかる違反を是正するよう速やかに措置を講じます。
借入制限
投資運用会社はサブ・ファンドのために、純資産総額の10％以上の借入れを行いません。
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３【投資リスク】
① リスク要因
投資家は、受益証券の価格が上がるだけでなく下がる場合があることに留意する必要があります。
サブ・ファンドへの投資は大きなリスクを伴います。投資運用会社は潜在的な損失を最小限に抑える
よう企図された戦略を実施することを意図しますが、かかる戦略が実施されるという保証、または当
該戦略が実施された場合にそれが成功するという保証はありません。受益証券の流通市場が形成され
る可能性は低く、したがって、受益者は、買戻しという手段によってのみ受益証券の処分を行うこと
ができます。投資家は、サブ・ファンドへの投資の大部分または全部を喪失する可能性があります。
そのため各投資家は、サブ・ファンドへの投資リスクを負うことができるか否かに関して慎重に考慮
すべきです。
以下、リスク要因について記載しますが、下記の記述はサブ・ファンドへの投資に伴うリスクをす
べて説明するものではありません。
投資目的の達成
サブ・ファンドの投資プログラムは、レバレッジ、流動性を欠く投資対象への投資および分散の
限定等の投資技法（かかる運用は、一定の状況において、サブ・ファンドの投資対象に及ぼす悪影
響を最大にする可能性があります。）を含むことがあります。サブ・ファンドが一貫してプラスの
リターンを達成するという投資目的を達成する保証はありません。
デリバティブ
サブ・ファンドは、デリバティブの取引を行うことができます。原資産の取引に関するリスクの
多くは、デリバティブの取引にも関連します。ただし、デリバティブの取引に関するその他のリス
クも数多くあります。例えば、多くのデリバティブは取引が行われる場合に支払金または預託金よ
りも多大な市場エクスポージャーを提供するため、比較的小さい不利な市場動向によっても、全投
資対象の損失だけでなく、サブ・ファンドを当初投資金額を超える損失にさらすことになる可能性
があります。投資運用会社がサブ・ファンドの勘定で取得することを望むデリバティブが、特定の
時期にまたはいつでも十分な条件で入手可能であるとの保証はありません。
実績報酬
投資運用会社に支払われるべき実績報酬は、かかる実績報酬がない場合よりも投資運用会社がリ
スクが大きいかまたはより投機的な投資を行うインセンティブを生じることがあります。投資予定
者は、投資運用会社に支払われるべき運用報酬および実績報酬は一部未実現の収益（および未実現
の損失）に基づくものであり、かつかかる未実現の損益はサブ・ファンドにより実現されないこと
があることに留意すべきです。
主要な個人への依存
サブ・ファンドの資産に関する投資判断は、すべて投資運用会社によって行われます。受益者
は、サブ・ファンドの運用に参加する権利または権限を有しません。結果として、当面のサブ・
ファンドの成功は、投資運用会社の能力によるところが大きいといえます。サブ・ファンドの勘定
で投資運用会社が採用する戦略が収益を達成するかまたは成功する保証はありません。加えて、投
資運用会社の主要な個人が死亡するかまたはその他ある期間において能力を失った場合、サブ・
ファンドの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
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決済リスク
サブ・ファンドは、投資運用会社がサブ・ファンドの勘定で取引を行う当事者に関する信用リス
クを負うことになり、また決済不履行リスクも負うことになります。
為替レート
受益証券は、サブ・ファンドが米ドル以外の通貨建ての資産に投資される範囲で、為替レートの
変動にさらされます。投資運用会社は、サブ・ファンドの勘定のために、外国為替取引を通じたエ
クスポージャーに関連するリスクを減殺するよう努めることができます。外国為替取引が行われる
市場は、専門性および技術性が高く、乱高下が激しくなります。当該市場において、流動性および
価格の変動を含む重大な変化は、非常に短い期間、しばしば数分のうちに発生する可能性がありま
す。外国為替取引のリスクには、為替相場リスク、為替交換リスク、金利リスクおよび現地の為替
市場、外国投資、もしくは外貨建ての特定の取引を通じた外国政府による干渉を含みますが、これ
らに限られません。
流通市場の欠如
受益証券の流通市場が形成される見込みはありません。したがって、受益者は買戻しによっての
み受益証券の処分を行うことができます。買戻請求のなされた日から関係する買戻日までの期間に
おいて、受益証券の買戻請求を行う受益者が保有する受益証券の純資産総額が下落するリスクは、
買戻しを請求する受益者が負います。
買戻しについて生じ得る結果
受益者の請求により実際に受益証券の買戻しを行う場合、投資運用会社は、買戻しに必要となる
資金に充てるために現金を調達する目的で、望ましい条件よりも迅速に、より不利な価格でサブ・
ファンドの投資を清算する必要に迫られる可能性があります。
政治、経済、社会等に関する検討事項
サブ・ファンドの純資産総額およびサブ・ファンドの投資対象の流動性は、為替レートおよび為
替管理、金利の変化、政府の方針および税制の変更、および社会、政治および経済の不安定性また
は、サブ・ファンドが投資を行う国における、もしくは当該国に影響を及ぼすその他の出来事の悪
影響を受けることがあります。
潜在的市場ボラティリティ
特定のアジア諸国の株式市場は、近年著しい価格変動を経験しており、将来かかる価格変動が起
こらないとの保証はありません。
流動性
投資運用会社は、サブ・ファンドの勘定で、上場証券ならびに非上場証券に投資することができ
ます。上場証券（特に中小企業の上場証券）への投資は、証券の流動性を保証するものではなく、
非上場証券への投資は高い非流動性リスクにさらされます。極端な市況または注文規模によって
は、必ずしも希望価格での買注文もしくは売注文の実行またはオープン・ポジションの清算ができ
るとは限りません。
企業の情報開示、会計および規制基準
一部の企業の情報開示は国際基準に比べて厳格ではなく、企業に関する公に利用できる情報も多
くない場合があります。また、企業が日本、米国またはヨーロッパの企業に適用される会計基準と
はかなりの点で異なる会計の基準および要件に従う場合があります。
ベトナム企業に投資を行う際のリスクには、以下を含みます。
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未上場企業への投資
投資運用会社は、多額のキャピタル・ゲインをもたらす未上場企業への投資を意図しています。
しかし、未上場企業への投資は、高いビジネス・リスクおよび財務リスクの影響を受けます。投資
運用会社は、上場の合理的な可能性があると判断する企業に投資する場合がありますが、かかる上
場が実現しない可能性があります。
一般に、未上場企業に対するサブ・ファンドの投資は評価が困難な場合があり、かかる投資の評
価につき保護は殆どないか、または全くない可能性があります。ベトナムの証券取引所またはその
他の取引所に上場されない場合、かかる投資対象は相当期間保有される可能性があります。
ベトナムにおける未上場企業へのサブ・ファンドの投資には広範囲に及ぶデューディリジェンス
を要する場合があります。ただし、特に旧国営企業への投資については、限定されたデューディリ
ジェンスのみを許可する販売プロセスで投資運用会社が株式を購入するため、または旧国営企業の
記録が入手不可能な場合があるため、ベトナム市場において十分なデューディリジェンスを行うの
は困難な場合があります。
旧国営企業への投資
旧国営企業は閉鎖的な環境で運営されており、民間企業およびコーポレート・ガバナンス慣行の
国際基準に適合しない場合があります。国家は、引き続き旧国営企業株式の過半数を保有し、資源
を国家の利益のために用いる可能性があります。旧国営企業には、過度の労働力等、従前からの名
残を引き継ぐ場合があります。さらに、ベトナムにおける初期段階の法的インフラにより、旧国営
企業の指揮において、個人による詐欺行為が誘発される可能性があります。
ベトナムの企業への投資に関するその他のリスク
投資先企業は、以下のとおり様々なリスクにさらされる可能性があります。
ａ. 不十分な融資または資本調達
ｂ. 顧客集中リスク
ｃ. 原料価格変動に関する非効率的なヘッジまたは投機、在庫過多リスク、労働力の非効率的利用
および生産業務の中断
ｄ. 企業内外の詐欺行為の発見に関する不適切な内部統制
ｅ. 間違った事業戦略または業界動向予想の失敗
ｆ. 中間管理チームの不足または不適切性、および採用難
ｇ. 関連する為替レートの変化による競争力の変化
ベトナムの株式市場への投資リスクには、以下を含みます。
限定された投資機会
限られた魅力的な投資機会およびベトナム株式市場におけるベトナム国籍・外国籍両方の投資家
による積極的な参加により、サブ・ファンドの潜在的利益は、株式の需要が供給を上回るために減
じられる可能性があります。かかる状況の可能性は、旧国営企業の株式の売買の場合に特に高くな
ります。
また、サブ・ファンドは、投資機会が不十分である場合、サブ・ファンドが調達する資金の一部
しか利用できない可能性があります。
競争力
ベトナムの国際化が進展しているため、同国内で運営を行う企業間の競争が高まっています。ベ
トナムの貿易体制の変化は、サブ・ファンドの投資対象の財務能力に悪影響を及ぼす場合がありま
す。例えば、ベトナムがＷＴＯへの加盟条件の一部としての貿易障害を減じる場合、国内向け産業
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はより効率的な企業との激しい競争に直面する可能性があります。これらの変化の結果、サブ・
ファンドの投資対象の価値は著しく減少する可能性があります。
為替レート
受益証券の純資産価格は米ドル建てで表示され、特に米ドルとベトナム・ドンの間の外国為替
レートの変化に従って変動します。サブ・ファンドへの受益者の投資は米ドル建てでなされ、サ
ブ・ファンドは投資を行う前に米ドルをベトナム・ドン（またはベトナム国外での投資の場合はそ
の他の外貨）に交換します。サブ・ファンドは、かかる投資からの収益および実現利益を分配する
前に、ベトナム・ドン（またはその他の通貨）を米ドルに交換し直さなければなりません。為替
レートの変動が、(ⅰ)純資産総額および受益証券の純資産価格、または(ⅱ)受益者が、サブ・ファ
ンドの非米ドル建て投資から得た収益および実現利益を米ドル建てに交換した後に米ドル建てで受
領する分配金に悪影響を及ぼさないとの保証はありません。1999年から2019年の期間におけるベト
ナム・ドンの米ドルに対する価値推移は下記のとおりです。
年 ベトナム・ドン／米ドル
1999 14,029
2000 14,514
2001 15,083
2002 15,401
2003 15,642
2004 15,773
2005 15,918
2006 16,056
2007 16,017
2008 17,483
2009 18,479
2010 19,498
2011 21,034
2012 20,840
2013 21,095
2014 21,388
2015 22,485
2016 22,761
2017 22,698
2018 23,175
2019 23,173
通貨交換
サブ・ファンドの投資の大半はベトナム・ドン建ての証券に対して行われ、これらはベトナム・
ドン建てで配当が支払われることが予想されます。投資運用会社は、受益者に分配を行うためベト
ナム・ドンを米ドルに交換し直す必要がありますが、現在、ベトナム・ドンは交換可能通貨ではあ
りません。政府は、サブ・ファンドがハード・カレンシーを入手し得ることを保証しません。未上
場企業に対する投資対象の売却に関し、ベトナムの首相決定第36号は、外国人投資家は、ベトナム
法に基づき税債務を履行すれば、収益および実現利益をハード・カレンシーに交換でき、これを海
外送金することができることを定めています。ただし、首相決定第36号および関連施行規則は、か
かる送金に関する原則の概要の表明でしかありません。ベトナム国家銀行が、オフショア投資ファ
ンドによるベトナム・ドンから外貨への交換手段の詳細を発表するまで、サブ・ファンドがかかる
交換を行う際に交換が困難となる可能性があります。これには特別認可を要することが含まれるこ
とがあり、かかる認可を速やかに得られないか、または全く得られない可能性があります。交換の
遅滞により、ベトナム・ドンがその他の通貨に対して値下がりすることに対するサブ・ファンドの
エクスポージャーが高まります。
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国内企業に対する投資可能性および制限および法律の変更
近年、プロの投資家が徐々に動きをみせているものの、ベトナム企業の証券への外国人投資家に
よる投資は依然として様々なレベルで制限されています。国内未上場企業への投資は、特定の産業
および分野でのみ可能です。その他の分野への投資には、首相の許可を要することがあります。ベ
トナムにおける法的枠組みの発展は、サブ・ファンドに対して投資機会を提示し、投資先企業の価
値を減じます。法律がサブ・ファンドに有利に発展するとの保証はありません。
処分の制限
投資運用会社が投資対象を処分する能力およびかかる処分の時期および条件は、特定の場合につ
き第一優先先買権により制限されるかまたは影響を受けることがあります。未上場企業が上場され
ない場合で、かつサブ・ファンドが株式を処分するために交渉による売買が必要となる場合、当該
未上場企業のその他の株主が第一優先先買権を有する場合があります。
限られた流動性
サブ・ファンドがベトナムでの投資対象を処分することは、より発展した市場の投資家がこれを
行うよりもはるかに困難である可能性があります。ベトナムの証券取引所は2000年７月に運営を開
始したばかりで、他の地域の証券取引所より規制が強くなりがちであり、依然として流動性は限ら
れています。投資運用会社は、サブ・ファンドの資産を、ベトナムの証券取引所またはその他の取
引所に株式を上場すると投資運用会社が考える企業に投資することを目指しており、これにより投
資対象の換金の可能性が促進されます。ただし、株式が上場された場合に投資先企業の上場または
流動性の保証が達成される保証はありません。サブ・ファンドが投資を終了するために交渉による
売買が依然として要求される場合があります。
上場できなかった未上場企業の証券の売却は不可能な場合があり、可能な場合は、本来の価格以
下または投資運用会社の認識において市場価格からの大幅な割引でのみ行うことができるにすぎな
いことがあります。
破産手続における資産の実現に時間と費用がかかる可能性
ベトナム破産法は、容易に実施されない場合があります。破産を宣告された場合、企業またはそ
の債権者は自らの支払不能および破産状態を証明するのに十分な根拠を持たなければなりません。
かかる判断がなされた場合、事業破産の解決のために二段階の破産手続が適用されます。第一段階
は、破産宣告です。破産手続きの調整段階において企業の事業再編が不可能となった場合、手続は
資産実現段階へ移ることになります。
したがって、投資先企業に関する破産手続は、サブ・ファンドが資本を回収する前に相当期間係
属する可能性があります。サブ・ファンドは、投資先企業が破産するかまたはサブ・ファンドに対
する義務を履行しない場合、破産またはその他の法律に基づく限られた償還請求対象資産しか有し
ないことがあります。
譲渡および決済リスク
新しい取引所であるため、ベトナムの証券取引所の譲渡・決済システムは、その他の発展した市
場に比べて進歩していない可能性があります。このため、サブ・ファンドは、証券および現金の回
収、譲渡および処分の過程において、サブ・ファンドは盗難、損失、詐欺、破損および遅滞等、多
くのリスクにさらされる可能性があります。また、ベトナムにおける所有権の登記手続は信用性が
ない場合があり、違法の可能性があります。ベトナムのブローカーおよび副保管人が、発展した市
場慣行に従って機能しない可能性があり、サブ・ファンドはさらなるリスクにさらされる可能性が
あります。
信用リスク
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サブ・ファンドが無担保ベースで取引相手の信用にさらされる場合には、その限度で、債務不履
行が生じた場合に、取引相手の資産に対し原則として優先的請求権を有しません。取引相手に有担
保債権者が存在する場合、有担保債権者はサブ・ファンドに優先して当該取引相手から弁済を受け
る 権利を有します。さらに、サブ・ファンドは債務不履行に陥った取引相手の資産の残余価値を他
の無担保債権者と共有しなければならない可能性があります。そのため、サブ・ファンドが債務不
履行に陥った取引相手に有している債権額を回収するとの保証はありません。
政治的リスク
サブ・ファンドの資産価値および投資の価値は、政府、政府官僚または政府方針の変更により悪
影響を受ける可能性があります。かかる変更には、財政政策、税制、投資規制、投資評価、証券規
制および外貨交換または本国送金の変更が含まれます。ベトナムは、投資家および投資先企業に対
する全体的な枠組みを改善する改革を数多く実施していますが、改革が継続するかまたは成功する
保証はありません。政治的発展を期待することは困難であり、サブ・ファンドにより保有される投
資先企業に様々な影響を及ぼします。
法制度
ベトナム経済に影響を与える法令規則は未だ草創期にあり、十分に発展していません。ベトナム
の法制度は改善されつつあり、かつ政府は一層の法制改革を計画しているようですが、サブ・ファ
ンドがベトナムにおいてその権利を法的手続により有効に執行し得る保証はありません。ベトナム
の法制度が発展するにつれ、法令規則に矛盾やギャップが存在し、新しい法律および既存の法律へ
の変更は外国人投資家に悪影響を及ぼす可能性があります。また、政府機関による法令規制の運用
は相当の裁量によることがあります。さらに、司法制度は信頼性がないかまたは客観的でない場合
があり、認知された法律上の権利を執行する能力が欠如している場合があります。投資家がより先
進法域で投資を行えば投資家が期待できたと同じ程度の確実性はありません。
外国仲裁裁定書の承認および発効
ベトナムにおける外国裁判所の裁定の承認にかかる法的サポートが欠如しているため、当事者は
しばしば紛争解決手段として外国の仲裁裁判所を選択します。ただし、特定の種類の契約に関し、
ベトナムにおける外国仲裁裁定書の承認および執行にかかる法的基準が存在するものの、ベトナム
の裁判所がかかる裁定書を承認し、執行した事例は少なく、サブ・ファンドはこの規定に依拠する
ことはできない場合があります。取引相手との間に締結した契約に記載される外国仲裁の条項にか
かわらず、成功する保証はありません。
税務上の不確実性およびその影響
現在、ベトナムの税法は発展途上です。税法の施行は、関連規制に定める僅かな事項により、関
連する税務当局に応じて変化することがあります。様々な税務上の取扱いは受益証券の所有に関連
しており、受益者の個別の状況によって変化することがあります。
サブ・ファンドがベトナムに投資した資産から得た配当およびキャピタル・ゲインについては、
ベトナムにおいて、税金が課されることがあります。
源泉徴収税に関するリスク
投資者は、ある市場におけるサブ・ファンドの投資対象の売却代金または当該投資対象に関する
分配、配当あるいはその他の支払の受領は、当該市場当局により課される税金、納付金、義務また
はその他の料金あるいは手数料（源泉課税を含みます。）が課されることに留意する必要がありま
す。
米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）は通常30％の源泉徴
収税を、米国を源泉とするまたはその他の支払に課しています。サブ・ファンドが、関連する要求
または義務についてＦＡＴＣＡを遵守することができなかった場合、サブ・ファンドにはサブ・
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ファンドが受領する支払に対して源泉徴収税が課され、それは純資産総額を減少させ、受益証券の
価値に悪影響を与えます。ＦＡＴＣＡ源泉徴収税の賦課を避けるために、受託会社がサブ・ファン
ド に課されたあらゆる義務を果たそうと試みても、サブ・ファンドがかかる義務を果たすことがで
きる保証はありません。受託会社は関連する源泉徴収税を、源泉徴収税が課されることになった投
資者に割り当てることはできません。ＦＡＴＣＡの遵守から生じる管理費用は、サブ・ファンドの
営業費用の増加となることもあります。
会計、監査および財務報告基準
ベトナムの会計、監査および財務報告基準、実務および開示要件は、先進国のそれらとは異なっ
ています。そのため、投資運用会社が入手可能な情報は、先進国への投資に関するものよりも少な
い可能性があります。
市場リスク
市場リスクは、金融資産の価値が時価の変動により変化するリスクです。時価の変動が個別資産
に固有の要因によるものか、市場におけるすべての資産に影響する要因によるものかを問いませ
ん。サブ・ファンドは、そのすべての投資につき市場リスクにさらされます。2003年から2019年の
ベトナム株価指数（ＶＮ指数）の現地通貨での推移は下記のとおりです。
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年 ベトナム株価指数（ＶＮ指数） 対前年比騰落率（％）
2003 166.94 －
2004 239.29 ＋43.3
2005 307.50 ＋28.5
2006 751.77 ＋144.5
2007 927.02 ＋23.3
2008 315.62 －66.0
2009 494.77 ＋56.8
2010 484.66 －2.0
2011 351.55 －27.5
2012 413.73 ＋17.7
2013 504.63 ＋22.0
2014 545.63 ＋8.1
2015 579.03 ＋14.7
2016 664.87 ＋14.8
2017 984.24 ＋48.0
2018 892.54 －9.3
2019 960.99 ＋7.7
伝染病
ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザまたはその他の伝染病の流行は、経済活動の大幅な低下をもたらす
可能性があります。ベトナムはＳＡＲＳ発生地の中心に近い国のひとつであり、かつ他の国に比べ
て鳥インフルエンザの症例数も多くなっています。
ベトナムの投資規制に関する情報
上場企業への投資規制
外国人投資家の株式所有総数は、上場企業について、49％が上限となります。銀行については、
その株式が上場しているか否かに関わらず、外国人持株比率は30％、外国機関投資家については
15％に制限されています。株価の変動は、ホーチミン証券取引所においては１日当り7％、ハノイ証
券取引所においては１日当り10％に制限されています。
すべての取引は、現地のブローカーおよび現地の保管銀行で開設された取引口座および保管口座
を通じて行われなければなりません。
未上場企業への投資規制
非上場未公開企業の外国人持株比率は、30％に制限されています。外国人投資家は、未上場企業
株式の購入にあたり、現地の商業銀行に特別口座を開設し、かかる口座をベトナム国家銀行に登録
しなければなりません。海外投資家は、株式の売買、配当金または利益分配の受領および利用、ま
たは海外送金のための外貨購入または未上場企業の株式の購入に関するその他の取引を目的とした
金銭の譲渡を、かかる口座を通じて行われなければなりません。
分配
本書の日付の時点で、管理会社は受益者に対し分配を支払うことを予定しておらず、むしろサ
ブ・ファンドの純収益および実現されたキャピタル・ゲインはすべて再投資されることを予定して
います。したがって、サブ・ファンドへの投資は、財務または税金対策の目的で現時点での収益を
求める投資家には適していません。
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② リスクに対する管理体制
投資運用会社は、適用法ならびにサブ・ファンドの投資方針および制限を遵守することを保証する
ため、リスク管理およびコンプライアンスの手続を確立しました。かかる手続には、適用される投資
限度および制限を遵守することに加えて、標準価格に対するポートフォリオの実績およびポートフォ
リオのリスク測定方法を定期的に監視することも含まれます。
サブ・ファンドはデリバティブ取引等を行っていません。
③ リスクに関する参考情報
サブ・ファンドの課税前分配金再投資換算 サブ・ファンドと代表的な資産クラスとの
純資産価格・年間騰落率の推移 年間騰落率の比較
2015年２月～2020年１月の５年間におけるサ このグラフは、サブ・ファンドと代表的な資産
ブ・ファンドの課税前分配金再投資換算純資産 クラスを定量的に比較できるように作成したも
価格（各月末時点）と、年間騰落率（各月末時 ので、左のグラフと同じ期間における年間騰落
点）の推移を示したものです。 率（各月末時点）の平均と振れ幅を、サブ・
ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較し
たものです。
※ 課税前分配金再投資換算純資産価格は、税引前の分配金を分配時にサブ・ファンドへ再投資したとみな
して算出したものです。ただし、サブ・ファンドについては分配金の支払実績はないため、課税前分配
金再投資換算純資産価格は純資産価格と等しくなります。
※ サブ・ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における課税前分配金再投資換算
純資産価格を対比して、その騰落率を算出したものです。
※ サブ・ファンドの年間騰落率は、サブ・ファンドの基準通貨である米ドル建てで計算されており、円貨
に為替換算されておりません。したがって、円貨に為替換算した場合、上記とは異なる騰落率となりま
す。
※ 代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対
比して、その騰落率を算出したものです。
※ サブ・ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の各月末時点における年
間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
※ サブ・ファンドは代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
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○各資産クラスの指数
日 本 株…ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株…ＦＴＳＥ先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株…Ｓ＆Ｐ 新興国総合指数
日本国債…ＢＢＧバークレイズＥ１年超日本国債指数
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債…ＦＴＳＥ新興国市場国債指数（円ベース）
（注）Ｓ＆Ｐ 新興国総合指数は、Bloomberg L.P.が円換算しています。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知
的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が
有しています。なお、サブ・ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではな
く、㈱東京証券取引所は、サブ・ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有
しません。
ＦＴＳＥ先進国株価指数（除く日本、円ベース）、ＦＴＳＥ世界国債指数（除く日本、円ベース）およびＦ
ＴＳＥ新興国市場国債指数（円ベース）に関するすべての権利は、London Stock Exchange Group plcまたは
そのいずれかのグループ企業に帰属します。各指数は、FTSE International Limited、FTSE Fixed Income
LLCまたはそれらの関連会社等によって計算されています。London Stock Exchange Group plcおよびそのグ
ループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債について、何人に対しても一切の責任
を負いません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
海外における申込手数料は徴収されません。
② 日本国内における申込手数料
申込手数料は、購入時の商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入
に関する事務コストの対価として収受されるものです。
日本国内における申込手数料は、以下のとおりです。
申込口数 申込手数料
10,000口未満 3.30％ (税抜3.00％、税0.30％）
10,000口以上50,000口未満 2.75％（税抜2.50％、税0.25％）
50,000口以上 2.20％ (税抜2.00％、税0.20％）
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
海外における買戻し手数料は徴収されません。
② 日本国内における買戻し手数料
日本国内における買戻し手数料は徴収されません。
（３）【管理報酬等】
受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの資産から、純資産総額に対し年率0.06％を上限とする報酬（但
し、年間で30,000米ドル（2019年９月30日までは年間で10,000米ドル）を下回らないものとしま
す。）を受領する権利を有します。受託報酬は、ファンドの受託業務の対価として受託会社に支
払われます。
受託会社はまた、サブ・ファンドの資産から、(a)純資産総額20百万米ドル以下の部分に対し、
年率0.11％および(b)純資産総額20百万米ドルを超える部分に対し、年率0.10％で計算される管理
事務報酬（但し、年間で72,000米ドル（2019年９月30日までは年間で15,000米ドル）を下回らな
いものとします。）を受領する権利を有します。管理事務報酬は、ファンド資産の管理事務代行
業務の対価として受託会社を通じて管理事務代行会社に支払われます。
上述の各報酬は、各評価日に発生し、実績報酬（以下に定義されます。）（もしあれば）控除
前に計算されます。これらの報酬は毎月後払いで支払われます。
さらに、受託会社は、取引手数料およびサブ・ファンドの年次財務書類の作成に関する報酬を
請求する権利を有します。取引手数料等は、受託会社を通じて管理事務代行会社に支払われま
す。
また、受託会社は、サブ・ファンドの登録事務代行業務に関して、年3,000米ドルを超えない額
(毎月後払いで比例配分に基づき支払われます。)も請求します。受託会社は登録事務代行業務に
関して、受益証券の申込み・買戻しおよび受益者への分配(もしあれば)の手続きに関する取引手
数料の支払いを受ける権利も有します。登録事務代行業務に関する報酬等は、登録事務代行業務
の対価として受託会社を通じて管理事務代行会社に支払われます。
これらの報酬は、サブ・ファンドにより支払われます。管理事務代行会社の報酬は、本「受託
報酬」に記載される上述の各報酬等から支払われます。
受託会社および管理事務代行会社は、以下の場合を含むがこれらに限定されない状況におい
て、受託会社および管理会社の間または受託会社、管理事務代行会社および管理会社の間（場合
によります。）で合意した額の追加報酬を受領する権利を有します。
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・ 受託会社または管理事務代行会社による追加業務が必要となった場合
・ 英文目論見書、英文目論見書別紙１または信託証書の修正
・ ファンドまたはサブ・ファンドの他の業務提供者のインフラ変更に伴い、受託会社または管
理事務代行会社のインフラに変更が必要となった場合
・ ファンドまたはサブ・ファンドのストラクチャーの変更に伴い、受託会社または管理事務代
行会社の書類または業務に変更が必要となった場合
・ ファンドまたはサブ・ファンドの終了
受託会社および管理事務代行会社の適正な立替費用はすべてサブ・ファンドが負担します。当
該立替費用には、関連銀行取引維持管理費、銀行間振替費ならびに関連する通話料、郵送料、宅
配料、ファクシミリ送受信料および印刷費を含みますが、これらに限定されません。
保管会社は、保管会社および受託会社の間で合意した料率等でサブ・ファンドの資産から報酬
の支払いを受けます。保管報酬は、ファンドの資産の保管業務の対価として受託会社を通じて保
管会社に支払われます。
保管会社は、以下の場合を含むがこれらに限定されない状況において、受託会社および保管会
社の間で合意した額の追加報酬を受領する権利を有します。
・ 保管会社による追加業務が必要となった場合
・ 英文目論見書、英文目論見書別紙１または信託証書の修正
・ ファンドまたはサブ・ファンドの他の業務提供者のインフラ変更に伴い、保管会社のインフ
ラに変更が必要となった場合
・ ファンドまたはサブ・ファンドのストラクチャーの変更に伴い、保管会社の書類または業務
に変更が必要となった場合
・ ファンドまたはサブ・ファンドの終了
副保管会社の任命に関するすべての報酬または手数料、当該副保管会社が負担する経費、なら
びに保管会社の適正なすべての立替費用は、サブ・ファンドが負担します。当該立替費用には、
関連銀行取引維持管理費、銀行間振替費ならびに関連する通話料、郵送料、宅配料、ファクシミ
リ送受信料および印刷費を含みますが、これらに限定されません。
2019年９月30日に終了した会計年度中の受託報酬は17,419米ドル、保管報酬および管理事務報
酬（取引手数料等を含みます。）は241,780米ドル、登録報酬は3,000米ドルでした。
管理報酬
管理報酬は、ファンド資産の管理・運用業務の対価として管理会社に支払われます。
管理会社は、各評価日に計算される純資産総額の年率0.09％の管理報酬を受領する権利を有し
ます。この管理報酬は、各評価日に発生し、実績報酬（もしあれば）控除前に計算されます。管
理報酬は毎月後払いで支払われます。
2019年９月30日に終了した会計年度中の管理報酬は、26,129米ドルでした。
投資運用報酬
投資運用報酬は、ファンド資産の運用業務の対価として投資運用会社に支払われます。
投資運用会社は、サブ・ファンドの資産から、各評価日に発生し計算される純資産総額（実績
報酬（もしあれば）控除前）の0.8％に相当する報酬を、毎月後払いで受領する権利を有します。
2019年９月30日に終了した会計年度中の投資運用報酬は、232,366米ドルでした。
また、投資運用会社は、各暦四半期末に計算され、後払いで支払われる実績報酬（以下「実績
報酬」といいます。）を受領する権利を有します。ある暦四半期（以下「該当四半期」といいま
す。）に関する実績報酬は、該当四半期末における受益証券の純資産価格が該当四半期の各前四
半期末における受益証券の純資産価格の最高値を超過した額の15％または当初発行価格100米ドル
に、該当四半期中に発行されている受益証券の平均口数を乗じた額に相当します。サブ・ファン
ドの実績は、受益証券１口当り100米ドルの当初発行価額について評価され、最初の暦四半期につ
いて按分されます。
該当四半期に関する実績報酬は、以下のとおり算定されます。
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実績報酬＝（当該四半期末日の受益証券の純資産価格－ハイ・ウォーターマーク）×15％×当
該四半期中に発行されている受益証券の平均口数
「該当四半期末日の受益証券の純資産価格」とは、該当四半期の最終評価日付けのサブ・ファ
ンドの受益証券の純資産価格をいいます。
「ハイ・ウォーターマーク」とは、各前四半期末付けの受益証券の純資産価格の最高値または
100米ドルのいずれか高い方の額をいいます。
「該当四半期中に発行されている受益証券の平均口数」とは、該当四半期中の各評価日におい
て発行済みの受益証券口数の日々の平均をいいます。
管理会社は、投資運用会社の事前の同意をもって、実績報酬を放棄することができます。
ある評価日に受益証券の申込価格および買戻価格を算定する目的において、実績報酬はかかる
評価日に発生しますが、実績報酬を決定するための該当四半期末における受益証券の純資産価格
の算定においては、かかる発生額は無視されます。
2019年９月30日に終了した会計年度中の実績報酬はありませんでした。
代行協会員報酬および販売報酬
代行協会員報酬は、純資産価格の公表を行い、また、目論見書、運用報告書を販売取扱会社に
送付する等の業務の対価として代行協会員に支払われます。また、販売報酬は、口座内でのサ
ブ・ファンドの事務手続き、運用報告書等各種書類の送付、購入後の情報提供等の対価として販
売会社に支払われます。
販売会社は、サブ・ファンドの資産から、各評価日に発生し計算される純資産総額(実績報酬
(もしあれば)控除前)の年率0.5％に相当する報酬を、毎月後払いで受領する権利を有します。ま
た、代行協会員は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドの代行協会員の資格において、
各評価日に発生し計算される純資産総額(実績報酬(もしあれば)控除前)の年率0.2％に相当する報
酬を、毎月後払いで受領する権利を有します。
2019年９月30日に終了した会計年度中の代行協会員報酬および販売報酬は、それぞれ58,063米
ドルおよび145,129米ドルでした。
（４）【その他の手数料等】
マネー・ロンダリング・コンプライアンス・オフィサーおよびレポーティング・オフィサーの報
酬
マネー・ロンダリング・コンプライアンス・オフィサー、マネー・ロンダリング・レポーティ
ング・オフィサーおよびデュプティ・マネー・ロンダリング・レポーティング・オフィサーは、
サブ・ファンドの信託財産から年間報酬を受領する権利を有します。
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受託会社は、下記に掲げたものを含むもののこれらに限られないサブ・ファンド自身の直接の
運営費用をサブ・ファンドの信託財産からのみ支払います。
― サブ・ファンドの資産および収益に課されるすべての公租公課
― サブ・ファンドの組入証券に関わる取引について支払うべき通常の銀行取引手数料(かかる手数
料は取得価額に含まれ、また売却価額からは控除されます。)
― 券面印刷費、基本信託証書およびサブ・ファンドに関するその他一切の書類(サブ・ファンドま
たはファンド証券の募集に関する規制当局(各国の証券業協会を含みます。)に提出すべきまた
は日本の投資家に配布すべき有価証券届出書および目論見書を含みます。)の作成および／また
は提出および印刷費用
― 上述の規制当局の適用法令に基づき要求される年次報告書、半期報告書およびその他の報告書
または書類を、受益者および実質上の受益者の利益のために必要とされる言語で作成し、かつ
配布する費用
― サブ・ファンドの受益者および実質上の受益者に対する公告の作成および交付費用
― サブ・ファンドの受益証券のマーケティング費用(広告費用を含みます。)
― 合理的な額の弁護士、監査および会計士の手数料および費用
ファンドの受託会社としてのHSBCトラスティー(ケイマン)リミテッドの退任、ファンドの新受
託会社としてのG.A.S.(ケイマン)リミテッドの任命および管理事務代行会社および保管会社の任
命に係る費用は、ファンド全体で71,303.18米ドルでした。かかる費用は、既存のサブ・ファンド
からすべて支払われるものとします。かかる費用は全額支払われました。
2019年９月30日に終了した会計年度中のその他の費用は、121,116米ドルでした。
（５）【課税上の取扱い】
(A) 日本
本書の日付現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
Ⅰ 本ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取扱われます。ただし、将来における
税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことがで
きます。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内
株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受
けるファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１
月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われます。日
本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関
係を終了させることもできます。申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等（租税
特別措置法に定める上場株式等をいいます。以下同じです。）の譲渡損失（繰越損失を含
みます。）との損益通算が可能です。
(4）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本
相当額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを
受ける場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共
法人等（所得税法別表第一に掲げる内国法人をいいます。以下同じです。）を除きま
す。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は15％の
税率となります。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲
渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益に対して、源泉徴収選択口座において、
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20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住
民税５％））の税率による源泉徴収が行われます。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の
対 象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収
された税額のみで課税関係は終了します。譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益
および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。確定申告を行う場合、一
定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と
同様の取扱いとなります。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の
場合、支払調書が税務署長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所ま
たは登記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対し
ケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ありません。
Ⅲ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことがで
きます。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内
公社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受
けるファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１
月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行わ
れます。日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されますので原則として確定申告をす
ることになりますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課
税関係を終了させることもできます。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含みます。）
との損益通算が可能です。
(4）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本
相当額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを
受ける場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共
法人等または金融機関等を除きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されま
す（2038年１月１日以後は15％の税率となります。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券
に転換した場合を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券
の譲渡損益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいいます。以下同
じです。）に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税
５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収
が日本国内で行われます。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉
徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関
係は終了します。譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等
の配当所得等との損益通算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降
３年間の繰越も可能です。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と
同様の取扱いとなります。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の
場合、支払調書が税務署長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所ま
たは登記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対し
ケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ありません。
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Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨します。
(B) ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、既存の法律に基づき、ファンド、サブ・ファンドまたはその受益者に
対して所得税、法人税もしくはキャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収
税を課しません。ケイマン諸島は、ファンドに関する支払いに適用される二重課税回避条約は、
いかなる国とも締結していません。本書提出日付現在、ケイマン諸島には一切の為替管理が存在
しません。
ファンドは、ケイマン諸島内閣の総督から、信託法第81条に基づき、ファンドの設定日から50
年間、所得または資本資産、収益もしくは価格上昇に対して科される税金もしくは賦課金、また
は遺産税もしくは相続税の性質を有する税金を課すために爾後制定されるいかなるケイマン諸島
の法律も、ファンドを構成する財産またはファンドに生じる利益に適用されないか、またはかか
る財産または利益に関し受託会社または受益者に適用されないとの保証を受領しております。
ケイマン諸島において、受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課されません。
＜ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換＞
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国と
の間で政府間協定に調印しました（以下「ＵＳ ＩＧＡ」といいます。）。また、ケイマン諸島
は、80か国を超える他の諸国とともに、金融口座情報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準－共通
報告基準（以下「ＣＲＳ」といい、ＵＳ ＩＧＡとあわせて「ＡＥＯＩ」といいます。）を実施
するための多国間協定に調印しました。
ＵＳ ＩＧＡおよびＣＲＳの効力を生じさせるため、ケイマン諸島規則が発行されました（以
下「ＡＥＯＩ規則」と総称します。）。ＡＥＯＩ規則に基づき、ケイマン諸島税務情報局（以下
「ＴＩＡ」といいます。）は、ＵＳ ＩＧＡおよびＣＲＳの適用に関する手引書を公表していま
す。
ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、ＡＥＯＩ規則の登録、デュー・ディリジェンスおよ
び報告要件を遵守する義務を負います。ただし、一または複数のＡＥＯＩ制度に関して「非報告
金融機関（関連するＡＥＯＩ規則に定義されます。）」となることを認める免除に依拠すること
ができる場合はこの限りではなく、この場合、かかる金融機関にはＣＲＳに基づく登録要件のみ
が適用されます。
「報告金融機関」に該当するサブ・ファンド
ＡＥＯＩ規則により、「報告金融機関」に該当するサブ・ファンドについては、特に、(ⅰ）
（ＵＳ ＩＧＡに該当する場合のみ）グローバル仲介人識別番号（以下「ＧＩＩＮ」といいま
す。）を取得するために内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」といいます。）に登録すること、(ⅱ）ＴＩ
Ａに登録し、これにより報告金融機関としての自らの地位をＴＩＡに通知すること、(ⅲ）ＣＲＳ
に基づく義務を履行する方法を定めた方針および手続に関する文書を作成し、実行すること、
(ⅳ）「報告対象口座」とみなされるか否かを確認するため、自らの口座のデュー・ディリジェン
スを実施すること、および(ⅴ）かかる報告対象口座に関する情報をＴＩＡに報告することを義務
付けられています。ＴＩＡは、毎年、ある報告対象口座に関連する海外の財政当局（例えば、米
国報告対象口座の場合はＩＲＳ）に対し、ＴＩＡに報告された情報を自動的に送信します。
報告金融機関であり、ＵＳ ＩＧＡを実施するＡＥＯＩ規則を遵守するサブ・ファンドは、米
国外国口座税務コンプライアンス法（以下「米国ＦＡＴＣＡ」といいます。）のデュー・ディリ
ジェンスおよび報告要件を充足するとみなされ、したがって米国ＦＡＴＣＡの要件を「みなし遵
守」しているとされ、米国ＦＡＴＣＡ源泉徴収税を課税されることはなく、また、非協力的口座
を解約する必要はありません。ケイマン諸島の報告金融機関は、米国ＦＡＴＣＡ源泉徴収税の課
税を免除されるために、自らの米国ＦＡＴＣＡ上の地位に関し、米国の納税申告用紙に身元証明
確認書類を添付して米国源泉徴収代理人に対して提供することが必要となる場合があります。米
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国ＦＡＴＣＡ源泉徴収税は、ＵＳ ＩＧＡの条項に基づき、ファンドまたはサブ・ファンドへの
支払に対して課されませんが、ファンドまたはサブ・ファンドが「重大な不遵守」の結果として
不 参加金融機関（ＵＳ ＩＧＡに定義されます。）とみなされた場合には、この限りではありま
せん。ＵＳ ＩＧＡを実施するＡＥＯＩ規則の下では、ケイマン諸島金融機関は、米国ＦＡＴＣ
Ａその他の口座保有者への支払に対して税金を源泉徴収する義務を負いません。
「非報告金融機関」に該当するサブ・ファンド
ＡＥＯＩの各規則において利用可能な免除のうちの１つに依拠し、そのため各制度について
「非報告金融機関」としての資格を有するサブ・ファンドについては、ＣＲＳに関連してＴＩＡ
に通知する義務がある(ⅰ）ＣＲＳの下での立場および区分（依拠している関連する免除を含みま
す。）ならびに(ⅱ）主たる連絡窓口として任命された個人の詳細および非報告金融機関に関する
主たる連絡窓口を変更する権限を有する第二の個人を除き、ＡＥＯＩ規則に基づくいかなる義務
も有していません。
総則
あらゆるサブ・ファンドへの投資ならびに／またはこれらへの投資の継続により、投資者は、
当該サブ・ファンドに対する追加情報の提供が必要となる可能性があること、サブ・ファンドの
ＡＥＯＩ規則への遵守が投資者情報ならびに口座保有者および／または支配者の情報の開示につ
ながる可能性があること、また、当該情報が海外の財政当局との間で交換される可能性があるこ
とを了解したとみなされるものとします。投資者が（結果にかかわらず）要求された情報を提供
しない場合、受託会社は、その裁量において、対象となる投資者の強制買戻しまたは買戻しを含
みますがこれらに限られない対応措置を講じおよび／またはあらゆる救済措置を求める権利を留
保します。ＴＩＡが公表した指針に従い、口座開設後90暦日以内に身元証明確認書類が取得でき
ない場合、サブ・ファンドは投資者の口座を閉鎖しなければなりません。
(C）その他の法域
米国またはケイマン諸島以外の法域でサブ・ファンドにより認識された収益および一定のファ
ンド証券に支払われる分配金は、当該法域において、税金が課せられることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】（資産別および地域別の投資状況）
りです。
（2020年１月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（米ドル） （％）
株式 ベトナム 25,672,203.26 97.60
現金・その他の資産（負債控除後） 630,281.47 2.40
26,302,484.73
総計（純資産総額） 100.00
(約2,869百万円)
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2020年１月末日現在）
帳簿価額（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順 株式数
銘柄 国名 業種 比率
位 （株）
単価 合計 単価 合計 (％)
JS COMM BANK
ベト
FOREIGN TRADE
1 銀行 674,375 2.79 1,883,947.98 3.83 2,579,767.22 9.81
ナム
VIETNAM VND
ベト
VINHOMES JSC VND
2 不動産 554,500 3.73 2,066,134.75 3.77 2,092,497.99 7.96
ナム
ベト 電子装
FPT CORP VND
3 917,486 1.71 1,569,628.64 2.24 2,057,587.10 7.82
ナム 置
MILITARY
ベト
▶ COMMERCIAL BK 銀行 2,201,974 0.54 1,184,901.48 0.90 1,975,290.43 7.51
ナム
VND
MOBILE WORLD INV
ベト
5 小売 380,632 1.72 654,974.56 4.78 1,818,865.12 6.92
ナム
VND
VIETNAM DAIRY
ベト
6 食品 382,984 5.97 2,284,903.40 4.68 1,792,114.71 6.81
PRODUCTS VND ナム
PETROVIETNAM
ベト
7 ガス 392,090 3.63 1,423,168.14 3.73 1,462,706.90 5.56
GAS JS VND ナム
ベト
VINGROUP JSC VND
8 不動産 279,926 5.05 1,413,845.37 4.95 1,385,927.64 5.27
ナム
PHUNHUAN
ベト アパレ
9 314,666 2.21 695,552.32 3.64 1,144,017.94 4.35
JEWELRY JSC VND ナム ル
VIETNAM JS
ベト
10 COMMERCIAL BK 銀行 1,030,007 0.94 972,313.25 1.05 1,083,890.58 4.12
ナム
VND
SAIGON BEER
ベト
11 食品 99,000 11.31 1,119,322.26 9.14 905,162.37 3.44
ALCOHO VND ナム
BK FOR
ベト
INVESTMENT AND
12 銀行 320,003 1.75 560,096.35 2.22 710,749.75 2.70
ナム
DEV VIET VND
VIETJET
ベト
13 運輸 117,940 5.60 660,958.31 5.62 662,258.51 2.52
AVIATION JSC VND ナム
VINCOM RETAIL
ベト
14 不動産 492,500 1.55 761,444.45 1.30 638,272.52 2.43
JSC VND ナム
HOA PHAT GROUP
ベト
15 鉄鋼 583,573 1.00 583,839.38 1.04 606,551.48 2.31
JSC VND ナム
NAM LONG
ベト
16 不動産 427,767 1.14 489,460.74 1.14 488,887.12 1.86
INVESTMENT VND ナム
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帳簿価額（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順 株式数
銘柄 国名 業種 比率
位 （株）
単価 合計 単価 合計 (％)
DAT XANH GROUP
ベト
17 不動産 973,320 0.80 773,851.37 0.50 484,834.00 1.84
JSC VND ナム
GEMADEPT CORP
ベト
18 運輸 570,000 1.46 831,302.47 0.82 469,530.34 1.79
ナム
VND
VIETNAM
ベト
TECHNOLGICAL
19 銀行 489,000 1.37 670,337.50 0.93 455,531.11 1.73
ナム
AND COM BANK VND
VIETNAM NATL
ベト エネル
20 193,660 2.76 533,687.00 2.29 442,660.99 1.68
PETROLEUM VND ナム ギー
ベト サービ
VIETTEL POST JVC
21 80,100 6.24 499,603.81 4.98 398,651.82 1.52
ナム ス
KHANG DIEN HOUSE
ベト
TRADING AND INV
22 不動産 352,484 0.71 249,245.49 1.08 380,044.84 1.44
ナム
JSC VND
BAOVIET HLDGS
ベト
23 保険 129,000 4.28 552,661.29 2.54 327,131.58 1.24
ナム
VND
MA SAN GROUP
ベト
24 食品 137,000 3.68 504,449.49 2.16 296,015.00 1.13
CORP VND ナム
PETROVIETNAM
ベト エネル
25 420,000 0.68 284,234.98 0.45 190,192.79 0.72
POWER CORP VND ナム ギー
BIDV INSURANCE
ベト
26 保険 100,770 0.96 97,098.83 1.21 121,687.15 0.46
CORP VND ナム
AIRPORTS CORP OF
ベト
27 運輸 40,000 3.20 127,885.38 2.79 111,441.76 0.42
VIETNAM VND ナム
HO CHI MINH CITY
ベト
28 証券 133,000 1.33 176,292.30 0.83 110,417.48 0.42
SECURITIES VND ナム
SSI SECURITIES
ベト
29 証券 120,000 1.36 163,322.54 0.76 91,603.05 0.35
COR VND ナム
VIETNAM
ベト
30 運輸 70,000 1.80 126,108.74 1.23 85,888.64 0.33
AIRLINES JSC VND ナム
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②【投資不動産物件】
該当事項ありません（2020年１月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項ありません（2020年１月末日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記各会計年度末および2020年１月末日前１年間における各月末の純資産の推移は次のとおり
です。
純資産総額 純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第４会計年度末
50,240,396.38 5,479,217,629 82.75 9,025
（2010年９月末日）
第５会計年度末
38,528,310.90 4,201,897,587 70.51 7,690
（2011年９月末日）
第６会計年度末
37,522,256.50 4,092,177,294 76.50 8,343
（2012年９月末日）
第７会計年度末
46,079,927.65 5,025,476,910 114.97 12,539
（2013年９月末日）
第８会計年度末
39,381,726.02 4,294,971,040 137.21 14,964
（2014年９月末日）
第９会計年度末
27,642,073.20 3,014,644,503 112.98 12,322
（2015年９月末日）
第10会計年度末
33,920,586.51 3,699,379,165 153.64 16,756
（2016年９月末日）
第11会計年度末
28,485,937.17 3,106,676,308 165.66 18,067
（2017年９月末日）
第12会計年度末
31,766,459.25 3,464,450,046 190.24 20,748
（2018年９月末日）
第13会計年度末
29,986,900.79 3,270,371,400 181.68 19,814
（2019年９月末日）
2019年２月末日 29,476,456.36 3,214,702,331 174.48 19,029
３月末日 29,359,108.49 3,201,904,372 172.78 18,843
４月末日 29,409,148.61 3,207,361,747 172.93 18,860
５月末日 28,678,601.05 3,127,688,231 167.28 18,244
６月末日 28,440,477.36 3,101,718,461 167.08 18,222
７月末日 29,669,098.00 3,235,711,828 176.00 19,195
８月末日 29,583,431.39 3,226,369,027 176.85 19,287
９月末日 29,986,900.79 3,270,371,400 181.68 19,814
10月末日 29,484,138.25 3,215,540,118 181.06 19,746
11月末日 28,405,846.46 3,097,941,615 175.00 19,086
12月末日 28,122,392.45 3,067,028,121 174.22 19,000
2020年１月末日 26,302,484.73 2,868,548,985 165.67 18,068
（注）会計年度末および中間期末の財務諸表において表示されている数値は、管理報酬、受託報酬およびその他費用
がその発生時に費やされるものとして作成されることがあり、また、金融資産評価勘定について期末における
公正価値を調整した数値が表示されることがあるため、募集目論見書に従って計算されている上記の純資産総
額とは異なることがあります。
純資産総額および純資産価格の推移
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②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
会計年度 収益率（注）
第４会計年度 －14.28％
第５会計年度 －14.79％
第６会計年度 8.50％
第７会計年度 50.29％
第８会計年度 19.34％
第９会計年度 －17.66％
第10会計年度 35.99％
第11会計年度 7.82％
第12会計年度 14.84％
第13会計年度 －4.50％
（注）収益率（％） ＝ 100×（ａ－ｂ）／ ｂ
ａ ＝ 会計年度末の純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該会計年度の直前の会計年度末の純資産価格（分配落の額）
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収益率の推移
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は
次の通りです。
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
第４会計年度
13,915 67,301 607,112
（自 2009年10月１日
(13,915) (67,301) (607,112)
至 2010年９月30日）
第５会計年度
18,145 78,847 546,410
（自 2010年10月１日
(18,145) (78,847) (546,410)
至 2011年９月30日）
第６会計年度
11,779 67,680 490,509
（自 2011年10月１日
(11,779) (67,680) (490,509)
至 2012年９月30日）
第７会計年度
12,862 102,563 400,808
（自 2012年10月１日
(12,862) (102,563) (400,808)
至 2013年９月30日）
第８会計年度
8,389 122,858 286,339
（自 2013年10月１日
(8,389) (122,858) (286,339)
至 2014年９月30日）
第９会計年度
30,469 72,142 244,666
（自 2014年10月１日
(30,469) (72,142) (244,666)
至 2015年９月30日）
第10会計年度
11,758 39,153 217,271
（自 2015年10月１日
(11,758) (39,153) (217,271)
至 2016年９月30日）
第11会計年度末
3,370 48,682 171,959
（自 2016年10月１日
(3,370) (48,682) (171,959)
至 2017年９月30日）
第12会計年度
20,547 25,526 166,980
（自 2017年10月１日
(20,547) (25,526) (166,980)
至 2018年９月30日）
第13会計年度
15,829 17,758 165,051
（自 2018年10月１日
(15,829) (17,758) (165,051)
至 2019年９月30日）
（注）（ ）の内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）海外における販売手続等
受益証券は各取引日に関係取引日付で計算された純資産価格と等しい価格で適格投資家に対し発
行されます。
受益証券の申込みは、申込書を使用して行われます。申込書は、署名済みの文書をスキャンし、
電子メールまたはファクシミリで管理事務代行会社に送付されます。ただし、現在受益者ではない
申込者については、申込書の原本が直ちに管理事務代行会社に対して送付されなければなりませ
ん。署名済みの文書をスキャンし、電子メールまたはファクシミリにより送信された申込書は、関
係取引日の東京時間午後４時30分までに管理事務代行会社によって受領されなければなりません。
申込書が管理事務代行会社によってかかる日時までに受領されない場合、管理会社は、その裁量に
より、申込みの受領を拒絶し、受益証券の発行を拒絶することができます。管理会社、受託会社お
よび管理事務代行会社のいずれも署名済みの文書をスキャンし、電子メールまたはファクシミリに
より送信された申込書が管理事務代行会社によって受領されない結果生じた損失に対して責任を負
いません。
管理会社と別途同意した場合を除いて、募集に対する募集金額は関係取引日から起算して６ファ
ンド営業日目までにサブ・ファンドの口座に決済済み資金で送金されなければなりません。受領し
た募集金額が米ドル以外の通貨の場合、転換日において受託会社または管理事務代行会社と関連の
ある銀行によって提供される為替レートで米ドルに転換されます(なお、受益証券に対する投資に先
立ち銀行手数料およびその他の為替手数料が募集金額より差し引かれます。)。かかる転換は受託会
社により行われますが、その費用およびリスクについて受益者が負担することがあります。募集金
額が関係取引日から起算して６ファンド営業日目までに管理事務代行会社によって受領されない場
合には、管理会社はその裁量により、支払金額を受領し受益証券を発行するか、または支払金額の
受領を拒絶し、受益証券の発行を拒絶することができます。受益証券は１口単位で販売されます。
募集金額は関係する申込者名義の銀行口座からのみ支払われます。第三者名義の銀行口座から支払
われた募集金額は受領されません。
販売手数料
受益証券の各申込みに対し、日本における販売会社を通じて、最大3.15％の販売手数料（日本の
消費税を含みます。）が日本における販売会社により課されることがあります。
最低投資額
申込者一名当たりの最低投資額は、受益証券10口とします。
（ロ）日本における販売手続等
日本においては、有価証券届出書「第一部証券情報、（７）申込期間」に記載される申込期間中
の各日に同書第一部証券情報に従って取扱いが行われます。
２【買戻し手続等】
（イ）海外における買戻し手続等
各受益者は、サブ・ファンドによる受益証券の買戻しを請求することができます。買戻しは、各
ファンド営業日、または、管理会社が受託会社と協議の上、サブ・ファンドについて随時決定する
日(以下「買戻日」といいます。)に実施されます。
受益証券は、関連する買戻日における受益証券の純資産価格で買戻されます。買戻手数料はかか
りません。
買戻日に受益証券の買戻しを実施するためには、受益者が適法に作成し署名した買戻請求書がス
キャンされ、電子メールまたはファクシミリにより、関連する買戻日の午後４時30分(東京時間)ま
でに管理事務代行会社により受領されていることを要します。当該時刻を過ぎて受領された買戻請
求書は、次の買戻日に取扱われます。買戻請求書がファクシミリまたは電子メールで送信された場
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合において、それが管理事務代行会社に到達しなかったとしても、管理会社、受託会社および管理
事務代行会社はいずれも、その不到達の結果生じたいかなる損害についても責任を負いません。買
戻 請求書には、買戻す受益証券の口数を記載することを要し、受益証券は、下記の規定に基づき、
関連する買戻日の純資産価格で買戻されます。
買戻金額は、必要事項が記載された買戻請求書および適用あるマネーロンダリング防止に関する
すべての書類を管理事務代行会社が受領した日から起算して通常６ファンド営業日以内に、当該受
益者の口座宛てに米ドル貨で電信送金することにより支払うものとします。
買戻金額は、(a)受益者により適法に作成され署名された買戻請求書をスキャンし、電子メールま
たはファクシミリにより送信された文書を管理事務代行会社が受領し、かつ(b)受益者の署名の真正
が管理事務代行会社により確認されるまで、受益者に支払われません。買戻金額は受益者以外の第
三者には支払われません。
純資産総額の決定が停止されている期間中は、受益証券の買戻しは実施されません。
受益証券について支払われる買戻代金が、買戻しが行われた買戻日から５年間請求されなかった
場合、かかる買戻代金は没収され、サブ・ファンドに返還されます。
強制的買戻し
管理会社は、受託会社との協議の上、(a)当該受益者が継続してファンド証券を保有すれば、ファ
ンドもしくは受益者が関係する法律または規制に違反することになる、あるいは関係する法律また
は規制を遵守しなければならなくなると管理会社が判断した場合、または当該受益者がファンド証
券を保有することから、もしくはそれに関連して、ファンドまたは受益者に対して訴訟が提起され
る、またはそのおそれがある場合、予告なくいつでも、(b)少なくとも10日前の書面による通知を
もって、他の理由のために管理会社の裁量でいつでも、受益者のファンド証券の全部もしくは一部
を強制的に償還することができます。
（ロ）日本における買戻し手続等
日本における投資者は、各取引日でありかつ日本における販売会社の営業日に販売会社または販
売取扱会社を通じ、管理事務代行会社および保管銀行に対し受益証券の買戻しを請求することがで
き、買戻代金の支払は口座約款に定める方法によります。日本における買戻請求の受付時間は、原
則として、午後２時までとし、販売会社または販売取扱会社によっては、状況により、異なる買戻
請求受付時間を定めることがあります。
受益証券１口当りの買戻価格は、原則として、管理事務代行会社および保管銀行を通じて管理会
社が買戻請求を受領した評価日における純資産価格とし、買戻代金は、「外国証券取引口座約款」
およびその他所定の約款の定めるところに従って、販売取扱会社を通じて、円貨または外貨で、支
払われるものとします。受益証券の買戻しは１口以上１口単位とします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
各サブ・ファンドの純資産総額は、受託会社により、管理会社と協議の上、当該サブ・ファン
ドの各評価日の評価時点において決定されます。評価時点とは、各評価日における関係市場の営
業終了時または管理会社が受託会社と協議の上、サブ・ファンドについて随時決定する時点をい
います。受託会社は、管理会社と協議の上、各サブ・ファンドの純資産総額につき、当該サブ・
ファンドの資産総額から当該サブ・ファンドの負債総額を控除して決定します。純資産総額に関
連する当該決定は、管理会社の助言により、投資対象の価値に対する適正な発生、引当および減
少を繰り入れた上で、受託会社によりなされます。サブ・ファンドの純資産総額は、当該サブ・
ファンドのファンド証券の特定のクラスに帰属する資産および負債を、当該サブ・ファンドの
ファンド証券のその他のクラスのファンド証券の保有者ではなく、当該ファンド証券の保有者の
みが実質的に負担することを確保できるよう、受託会社が決定する合理的な分配方法に基づき、
当該サブ・ファンドのファンド証券の異なるクラス間で分配されます。外国通貨建てサブ・ファ
ンドのファンド証券の各クラスに帰属する当該サブ・ファンドの純資産総額は、当該サブ・ファ
ンドの各評価時点に、受託会社が決定する支配的な為替レートで当該外国通貨に換算されます。
外国通貨建てサブ・ファンドのファンド証券のあるクラスの当該サブ・ファンドのファンド証券
の純資産価格は、ファンド証券の当該クラスに帰属する(当該外国通貨に換算された)当該純資産
総額の該当部分を、ファンド証券の当該クラスの発行済ファンド証券口数で除して計算されま
す。当該サブ・ファンドと同一通貨建てのサブ・ファンドのファンド証券のあるクラスの当該サ
ブ・ファンドのファンド証券の純資産価格は、ファンド証券の当該クラスに帰属する当該純資産
総額の該当部分を、ファンド証券の当該クラスの発行済受益証券口数で除して計算されます。
関係するサブ・ファンドに関する英文目論見書に別途明示的に記載される場合を除き、各サ
ブ・ファンドの資産価値は、とりわけ、以下の規定に従い決定されます。
ⅰ 証券取引所に上場され、または取引されている有価証券は、関係する評価日における関係
する市場の公式終了前の最終取引価格で評価され、当該日に取引がない場合は、最後に入手
した取引価格で評価されます。特定の有価証券に関して複数の証券取引所で価格が入手可能
な場合は、当該有価証券の主要市場を構成する証券取引所または管理会社が当該有価証券の
評価額を算定する上で最も公平な基準を提供していると判断する証券取引所の最終取引価格
とします。証券取引所が閉鎖されている場合、当該証券取引所に上場され、または取引され
ている有価証券は、証券取引所が閉鎖される前の取引日における最終取引価格で評価されま
す。
ⅱ 証券取引所に上場され、または取引されているものの、証券取引所の価格が代表的な価格
でないか、または価格が入手できず、上場されていない有価証券は、管理会社または当該目
的のため管理会社により任命された適格者がその原価、当該証券の最近の取引の実行価格、
発行済の当該証券の総額を斟酌した保有額および評価に対するプラスまたはマイナスの調整
を検討する際に管理会社がその絶対的な裁量において適切とみなすその他の要因を考慮して
慎重に予想した実現見込額にて、誠実に評価されます。
ⅲ 証券取引所に上場されていないか、または取引されていない有価証券は、受託会社が当該
目的のため承認した株式ブローカーまたはその他の適格者が慎重かつ誠実に予想した実現見
込額にて評価されます。
ⅳ 証券取引所または市場で取引されている派生商品は、適用ある証券取引所または市場の決
済価格で評価されます。当該価格が入手できない場合、当該目的のため管理会社が任命した
適格者が慎重かつ誠実に予想した実現見込額とします。証券取引所または市場で取引されて
いない派生商品は、取引相手から入手した最新の評価額に基づき評価されます。
ⅴ 集合投資スキームへの投資は、集合投資スキームの株式または受益証券の最新の入手可能
な純資産総額で評価されます。集合投資スキームについて管理事務代行会社が採用する価格
の優先順位は、降順に以下の通りです。
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(1) 関係する集合投資スキームの管理事務代行会社からの最終価格
(2) 集合投資スキームの投資先の関係する投資運用会社からの最終価格
(3) 関係する集合投資スキームの投資先の管理事務代行会社が決定した予想価格
(4) 関係する投資先の投資運用会社が決定した予想価格
(5) 過去の最終価格
予想価格が使用される場合、関係するスキームの純資産総額にその後変動があったとして
も、当該価格は最終的なものであるとします。
ⅵ 為替先渡予約は、関係する評価日の時点で新たに引き受け可能な同規模および同満期の為
替先渡予約の価格を参考にして評価されます。
ⅶ 預金は額面価格に経過利息を加算して評価されます。コマーシャル・ペーパーおよび短期
国債は、額面価格に経過利息を加算して評価されます。
ⅷ 確定利付証券は、信頼できるベンダーから提供される実現可能価格を用いて最良の予想価
格で評価されます。報告された取引価格、ブローカー／ディーラーの相場価格、ベンチマー
ク・イールド、発行体のスプレッド、買付、募集およびその他の参照データといった基本変
数(を含むことがありますが、それに限りません。)を使用した評価額を決定するため、当該
価格にはマトリックス手法を適用します。利息は有価証券を取得した日から発生します。当
該価格が入手できない場合、かかる有価証券は中間市場の終了価格で評価されます。
ⅸ 基準通貨以外の通貨で表示されている(投資対象または現金などの)評価額は、特に管理会
社が関連すると判断するプレミアムまたはディスカウントおよび交換費用を考慮した上で、
管理会社が関係する評価時点に適用されていると見なす(公定レート等の)レートで基準通貨
に換算されます。
上記のⅰ項からⅸ項に定める評価方法に従って、特定の資産を評価することが不可能な場合、
受託会社は当該資産を適切に評価するために、他の一般に認められた評価方法を採用することが
できます。
上記の規定にかかわらず、投資対象の価格を計算する際に、管理会社、受託会社または管理事
務代行会社は、その絶対的な裁量において決定した自動価格通報サービスに依拠することができ
ます。自動価格通報サービスから価格を入手できない投資対象については、管理会社、受託会社
または管理事務代行会社はその絶対的な裁量において、他の適切な独立した情報源、独立ブロー
カー、マーケット・メーカー、その他の仲介機関もしくは第三者が提供した情報を使用すること
ができます。管理会社、受託会社または管理事務代行会社は、上記の価格通報サービス、ブロー
カー、マーケット・メーカーまたはその他の仲介機関が提供した情報の不正確性に起因する投資
対象の価格計算の誤りを理由とする損失に関して、一切責任を負わないものとします。
管理会社、受託会社または管理事務代行会社は、投資対象の価値をより正確に反映し、良好な
会計慣行に合致していると判断する場合、その裁量により、他の評価方法の使用を許可すること
ができます。受託会社は、純資産総額の算定および関係する裁量権の行使を管理事務代行会社に
委託しました。
サブ・ファンドが上記の価格通報サービスを使用して評価することができない店頭取引デリバ
ティブ商品(「ＯＴＣデリバティブ商品」)に投資する場合、管理会社は、純資産総額に組み込む
ため、ＯＴＣデリバティブ商品に関する取引の全ての取引相手が受託会社にＯＴＣデリバティブ
商品の評価額を提供することを確保する責任を負います。純資産総額を算定する目的のため、受
託会社および管理事務代行会社は、ＯＴＣデリバティブ商品の取引相手から受領した評価額に全
面的に依拠し、当該評価額の正確性または当該評価額がＯＴＣデリバティブ商品の正味実現可能
価額であることを検証する責任を負わないものとします。
サブ・ファンドの当該時点における現金およびその他の資産の価格ならびにサブ・ファンドの
純資産総額の全ての決定は悪意ない限りサブ・ファンドの全ての受益者にとって最終的なもので
あり、評価の誤りが受託会社の提供した情報によるものでない限り、受託会社は悪意ない限り第
三者により提供された評価に依拠することについて完全に免責されます。
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上述の評価規定がシンガポールで一般的に認められている会計基準から乖離している限り、か
かる規定の適用により算出される評価を調整するために評価値の調整についての注記を各サブ・
ファ ンドの年次報告書に記載する必要はありません。サブ・ファンドの純資産総額が年次報告書
の作成において調整されない場合、シンガポールで一般的に認められている会計基準との不一致
を原因として、会計監査人が不一致の重要性の性質および程度に基づきかかる年次報告書に限定
意見を付記することがあります。
なお、上述の記載にかかわらず、投資者は、特定の評価日（以下「関連評価日」といいま
す。）に取引された外貨取引を除く取引（以下「関連取引」といいます。）は、当該関連評価日
における純資産総額の計算に組み入れられないことがあり、当該関連取引は、関連評価日の翌評
価日の純資産総額に初めて組み入れられることがあることに留意すべきです。したがって、評価
日時点のファンド証券を購入する投資者は、当該評価日における関連取引が当該評価日時点の純
資産総額および純資産価格の計算に組入れられる場合に比べて、より多くまたは少なく支払うこ
とがあります。同様に、評価日時点にファンド証券を買戻す投資者は、当該評価日における関連
取引が当該評価日時点の純資産総額および純資産価格の計算に組入れられる場合に比べて、当該
ファンド証券の買戻しから買戻代金をより多くまたは少なく受取ることがあります。
純資産総額の決定の停止
管理会社は、受益者の利益保護のためにそうすることが適切かつ効果的と判断した場合には、
受託会社の事前の同意を得て、１か月を超えない期間、サブ・ファンドの純資産総額(および純資
産価格)の決定を停止することができ、かつ受託会社の要請がある場合には停止します。管理会社
または受託会社がファンドの純資産総額の決定を停止するであろう状況は以下のとおりです。
(a) サブ・ファンドの投資対象の重要な部分が建値されている取引所が(通常の休日以外で)営
業しなかった場合、または当該取引所での取引が制限もしくは停止されている場合
(b) サブ・ファンドの投資対象の処分を実行不可能とし、もしくは受益者に対し重大な悪影響
を与えるとの結果を招くような異常事態を構成する事由が存すると管理会社または受託会
社が判断した場合
(c) サブ・ファンドの保有資産の価格または価値を決定する際に通常用いられている通信手段
が使用不能になった場合、また理由を問わずその保有資産の価格または価値を速やかにか
つ正確に確認することができなくなった場合
(d) 当該保有資産の実現と取得に伴う資金の移転が通常の為替レートにより執行することがで
きないと管理会社または受託会社が判断した場合
管理会社はまた、受託会社と協議の上、当該サブ・ファンドの純資産総額または当該サブ・
ファンドの受益証券の純資産価格または当該サブ・ファンドの受益証券の償還価格、買戻価格も
しくは申込価格を決定するのに通常用いられる手段のいずれかが使用不能となっている期間また
はその他の理由で上記のいずれかの価額もしくは価格または当該サブ・ファンドの信託財産の資
産価格が速やかにかつ正確に決定することができない期間の全体または一部にわたり、サブ・
ファンドの純資産総額の決定を中止することができます。
当該停止期間が２週間を超えるであろうと管理会社が判断した場合、管理会社は、できるかぎ
り早くその旨を各受益者に通知しなければなりません。純資産総額の決定が停止している期間
は、受益証券の発行、買戻および名義書換は一切行われません。
さらに受託会社または管理会社は、マネーロンダリング規制およびサブ・ファンド、管理会社
またはサブ・ファンドの管理事務代行会社に適用される規則を遵守するために、当該受益者に支
払われるべき買戻し代金の支払いを中止することが必要であると判断した場合には、受益者に対
する書面の通知により、買戻し代金の支払いを中止することができます。
（２）【保管】
受益証券が販売される海外においては、受益証券の確認書は受益者の責任において保管されま
す。
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日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、日本における販売会社の保管者名義で保管さ
れ、日本の受益者に対しては、販売会社または販売取扱会社から受益証券の取引残高証明書が定
期 的に交付されます。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではありません。
（３）【信託期間】
ファンドは、下記「（5）その他 (イ)ファンドの解散」に定めるいずれかの方法により終了し
ない限り、基本信託証書の日付から150年間継続します。
（４）【計算期間】
ファンドの決算期は毎年９月30日です。
（５）【その他】
（イ）ファンドの解散
サブ・ファンドは、下記の場合に解散されます。
(a) 受託会社と管理会社が合意した場合
(b) 受益者集会において決議された場合
(c) 信託証書締結日から開始する150年の期間の満了が経過した場合
(d) 受託会社が退任する意図を書面により通知した場合、または受託会社に関し強制清算もし
くは任意清算が開始した場合で、管理会社が、かかる通知が出された後または清算が開始
した後60日以内に、受託会社に代わり受託会社の職務を引き受ける用意があるその他の会
社を任命すること、あるいはその任命を獲得することができない場合
(e) 管理会社が退任する意図を書面により通知した場合、または管理会社が、受託会社より解
任される場合で、受託会社が、かかる通知が出された後または受託会社による解任後60日
以内に、管理会社に代わり管理会社の職務を引き受ける用意があるその他の会社を任命す
ること、あるいはその任命を獲得することができない場合
(f) サブ・ファンドを違法とする、または受託会社の合理的な意見としてサブ・ファンドを継
続することが不可能もしくは推奨されない(もしくは受託会社が必要であると考えれば、法
律顧問の助言に基づいてそのように考えさせる)法規制が成立するか、または関連する規制
当局による決定もしくは指導が行われた場合
また、上述の方法により事前に解散されない限り、サブ・ファンドは以下の事由の発生により
解散します。
(g) 2106年9月30日の到来
(h) 純資産総額が500万米ドル未満または50億米ドル超となり、かつ管理会社が受託会社と協議
した上でサブ・ファンドを解散することを決定した場合
(c) 管理会社が受託会社の事前の同意を得てサブ・ファンドを解散することを決定した場合
サブ・ファンドが解散される場合には、管理会社は、すべての受益者に対し、サブ・ファンド
が解散されたことおよび適用のある法令により要求されるその他の事項につき、速やかに公告・
通知しなければなりません(または、管理会社は、日本における販売会社にこれらの公告・通知を
させなければなりません。)。
上述の方法でサブ・ファンドが解散される場合、管理会社は、サブ・ファンドの投資対象、不
動産およびその他の資産を換金するものとします。サブ・ファンドの最終監査後、すべての負債
を完済するか完済するために十分な引当金を確保し、また解散により生じた費用のために十分な
引当金を確保した後で、受託会社は受益者に対して換金によって得られた資金を、サブ・ファン
ドの終了日時点におけるそれぞれの持分に比例して(受託会社が正当に要求することのできる、受
領権限についての証拠(もしあれば)の提示により)配分するものとします。
（ロ）信託証書の変更
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ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき、管理会社と受託会社の間で締結される信託証書に
より、設定されました。
信託証書は、一定の場合における当事者の補償および責任からの免除の規定を有します。受益
者および投資者となろうとする者は、信託証書の条項について助言を受けることが望ましいで
す。本書と信託証書の間で相反がある場合には、信託証書の規定が優先されます。
当該時において有効な信託証書の写しは、管理会社および受託会社の営業所において、通常の
営業時間中無料で閲覧することができます。
受益者に対する30日前の書面による通知（受益者決議により放棄されることができます。）に
より、受益者または影響を受けるすべてのファンドの受益者の最善の利益となると考えられる態
様および限度において、受託会社および管理会社は、信託証書の追補に基づき、信託証書の規定
に修正、改訂、変更または追加する権限を有します。
（ハ）関係法人との契約の更改等に関する手続
投資運用契約
投資運用契約は、一当事者が他の当事者に対し、60日前に書面による通知をすることにより終
了されます。
同契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されます。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、いずれかの当事者が他の当事者に対し、90日前に書面による通知をする
ことにより終了されます。
同契約は、アイルランドの法律に準拠し、同法により解釈されます。
保管契約
保管契約は、一当事者が他の当事者に対し、90日前に書面による通知をすることにより終了さ
れます。
同契約は、イギリスの法律に準拠し、同法により解釈されます。
代行協会員契約書
代行協会員契約は、一当事者が他の当事者に対し、３か月前に書面による通知をすることによ
り終了されます。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更するこ
とができます。
受益証券販売・買戻契約書
受益証券販売・買戻契約は、一当事者が他の当事者に対し、３か月前に書面による通知をする
ことにより終了されます。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更するこ
とができます。
投資運用会社は、以下の場合に管理会社に対して書面により通知することによりその任命を終
了することができます。
(a) 90日前までに通知を行った場合
(b) 管理会社が契約上の義務の重大な違反を犯し、（当該違反が修復可能な場合において）投
資運用会社により送達された当該違反の改善を要求する通知を受領してから30日以内に当該
違反を改善しない場合
(c) 投資運用会社において当該業務を行うことについての法律の認可が失われた場合
管理会社は、以下の場合に投資運用会社の任命を終了させることができます。
(a) 60日前までに通知を行った場合
(b) 投資運用会社が契約上の義務の重大な違反を犯し、（当該違反が修復可能な場合におい
て）投資運用会社により送達された当該違反の改善を要求する通知を受領してから30日以内
に当該違反を改善しない場合
(c) 投資運用会社において当該業務を行うことについての法律の認可が失われた場合
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４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が管理会社および受託会社に対し受益権を直接行使するためには、ファンド証券名義人
として、登録されていなければなりません。従って販売会社または販売取扱会社にファンド証券
の保管を委託している日本の受益者はファンド証券の登録名義人でないため、自ら管理会社およ
び受託会社に対し直接受益権を行使することはできません。
これら日本の受益者は販売会社または販売取扱会社との間の口座約款に基づき販売会社または
販売取扱会社をして受益権を自己のために行使させることができます。
ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行
使を行います。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（ⅰ）分配金請求権
受益者は、受託会社の決定した分配金を、持分に応じて受託会社に請求する権利を有しま
す。
（ⅱ）買戻請求権
受益者は、上記「第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等 （ロ）日本における買戻し手
続等」の規定に従ってファンド証券の買戻しを、管理会社に請求する権利を有します。
（ⅲ）残余財産分配請求権
ファンドが解散された場合、受益者は受託会社に対し、その持分に応じて残余財産の分配
を請求する権利を有します。
（ⅳ）損害賠償請求権
受益者は、管理会社および受託会社に対し、信託証書に定められた義務の不履行に基づく
損害賠償を請求する権利を有します。
（ⅴ）議決権
受託会社または管理会社は、集会を招集する通知に記載されている日時と場所においてす
べての受益者またはサブ・ファンドの受益者のいずれか該当する方の集会を招集することが
できるものとし、提案されているものが受益者の決議であるときは保有受益証券の純資産価
格の総額がすべてのサブ・ファンドの純資産総額の少なくとも10分の１の受益証券を保有し
ているとして登録されている受益者の書面による要請、もしくは提案されているものがサ
ブ・ファンドの決議であるときは該当するサブ・ファンドの受益証券の口数の少なくとも10
分の１を保有しているとして登録されている受益者の書面による要請のある場合、受託会社
はこれらいずれかを招集しなければならないものとします。
受託会社は、集会の場所、日時および集会で提案される一切の決議の条件を定めた各集会
の14日前の書面による通知を、全受益者の集会の場合は、各受益者に対し、またサブ・ファ
ンドの受益者の集会の場合は、該当するサブ・ファンドの受益者に対し郵送するものとしま
す。
定足数の要件は、２名の受益者ですが、受益者がただ一人の場合には、定足数は、その受
益者１名となります。
いずれの集会においても、受益者総会の投票に付された決議は書面による投票で決定され
るものとし、提案されているものが受益者の決議であるときは、保有受益証券の純資産価格
の総額が、すべてのサブ・ファンドの純資産総額の75％以上の受益証券を保有している受益
者により承認された場合、または提案されているものがサブ・ファンドの決議であるとき
は、該当するサブ・ファンドの受益証券の口数の４分の３以上を保有している受益者により
承認された場合、投票の結果は集会の決議とみなされるものとします。
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（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸
島における外国為替管理上の制限はありません。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（ⅰ）管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題につ
いて一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
（ⅱ）日本におけるファンド証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違
に関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されています。なお、関東財務局長
に対するファンド証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に対する届
出代理人は、
弁護士 竹 野 康 造
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有
することを管理会社は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われます。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ．本書記載のＦＣグローバル ベトナムファンド（以下「ファンド」といいます。）の2019年９月30
日終了年度および2018年９月30日終了年度の邦文の財務書類（以下「邦文の財務書類」といいま
す。）は、シンガポール財務報告基準に準拠して作成された原文の財務書類を管理会社が翻訳した
ものです。これは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）第131条第５項ただし書の適用によるものです。
ｂ．本書記載の2019年９月30日終了年度および2018年９月30日終了年度の財務書類は、外国監査法人等
（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいま
す。）であるプライスウォーターハウスクーパースから監査証明に相当すると認められる証明を受
けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含
みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．邦文の財務書類には、原文の財務書類中の米ドル表示の金額のうち主要なものについて円換算額が
併記されています。日本円への換算には、2020年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信直物売買相場の仲値、１米ドル＝109.06円の為替レートが使用されています。なお、千円未満
の金額は四捨五入されています。
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（１）【貸借対照表】
ベトナムファンド（ＦＣグローバルのサブ・トラスト）
財政状態計算書
2019年９月30日現在
注記 2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
資産
現金及び現金同等物 ７ 715,125 77,992 751,986 82,012
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 ８ 29,560,847 3,223,906 28,585,617 3,117,547
売却可能金融資産 ９ － － 2,205,569 240,539
ブローカーに対する債権 11 － － 347,132 37,858
417 45 148,502 16,196
未収金 10
資産合計 30,276,389 3,301,943 32,038,806 3,494,152
持分
29,986,901 3,270,371 31,766,459 3,464,450
受益者に帰属する純資産
持分合計 29,986,901 3,270,371 31,766,459 3,464,450
負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 ８ － － 7 1
289,488 31,572 272,340 29,701
未払金 13
負債合計 289,488 31,572 272,347 29,702
30,276,389 3,301,943 32,038,806 3,494,152
持分及び負債合計
添付の注記は当財務書類と不可分である。
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（２）【損益計算書】
ベトナムファンド（ＦＣグローバルのサブ・トラスト）
包括利益計算書
2019年９月30日終了年度
注記 2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
収益
受取配当 562,061 61,298 713,728 77,839
受取利息 7,335 800 5,443 594
純外国為替差損 (294,827) (32,154) (637,819) (69,561)
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
５ (864,149) (94,244) 6,191,162 675,208
及び金融負債に係る公正価値の純変動
－ － 122,832 13,396
売却可能金融資産の処分に係る利益
純（損失）／収益合計 (589,580) (64,300) 6,395,346 697,476
費用
管理報酬 14 26,129 2,850 29,598 3,228
投資運用報酬 14 232,366 25,342 263,093 28,693
実績報酬 14 － － 1,819,646 198,451
受託報酬 14 17,419 1,900 19,732 2,152
保管及び管理事務代行報酬 14 241,780 26,369 269,684 29,412
監査報酬 42,000 4,581 43,268 4,719
販売報酬 14 145,129 15,828 164,433 17,933
代行協会員報酬 14 58,063 6,332 65,773 7,173
登録報酬 14 3,000 327 3,000 327
専門家報酬 38,494 4,198 31,378 3,422
40,622 4,430 42,441 4,629
その他費用
営業費用合計 845,002 92,156 2,752,046 300,138
外国源泉税控除前（損失）／利益 (1,434,582) (156,456) 3,643,300 397,338
その他の包括利益
将来において利益または損失に再分類される
可能性のある項目
売却可能金融資産
－ － 601,083 65,554
－公正価値の変動による利益 12
－ － 601,083 65,554
その他の包括利益
(1,434,582) (156,456) 4,244,383 462,892
包括（損失）／利益合計
添付の注記は当財務書類と不可分である。
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ベトナムファンド（ＦＣグローバルのサブ・トラスト）
持分変動計算書
2019年９月30日終了年度
受益証券口数 米ドル 千円
2019年
166,980 31,766,459 3,464,450
期首における受益者に帰属する純資産総額
受益証券の発行額 15,829 2,736,001 298,388
(17,758) (3,080,977) (336,011)
受益証券の買戻額
受益証券取引による純減額 (1,929) (344,976) (37,623)
－ (1,434,582) (156,456)
包括損失合計
165,051 29,986,901 3,270,371
期末における受益者に帰属する純資産総額
2018年
171,959 28,485,937 3,106,676
期首における受益者に帰属する純資産総額
受益証券の発行額 20,547 4,021,665 438,603
(25,526) (4,985,526) (543,721)
受益証券の買戻額
受益証券取引による純減額 (4,979) (963,861) (105,119)
－ 4,244,383 462,892
包括利益合計
166,980 31,766,459 3,464,450
期末における受益者に帰属する純資産総額
添付の注記は当財務書類と不可分である。
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ベトナムファンド（ＦＣグローバルのサブ・トラスト）
キャッシュフロー計算書
2019年９月30日終了年度
2019年 2018年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュフロー
包括（損失）／利益 (1,434,582) (156,456) 4,244,383 462,892
調整:
売却可能金融資産における公正価値引当金の純変
－ － (601,083) (65,554)
動額
受取配当 (562,061) (61,298) (713,728) (77,839)
(7,335) (800) (5,443) (594)
受取利息
運転持分変動前営業キャッシュフロー
(2,003,978) (218,554) 2,924,129 318,906
営業資産及び負債の変動
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 (975,230) (106,359) (1,619,992) (176,676)
売却可能金融資産 2,205,569 240,539 (576,228) (62,843)
ブローカーに対する債権 347,132 37,858 (207,150) (22,592)
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 (7) (1) 7 1
ブローカーに対する債務 － － (256,486) (27,972)
3,148 343 (12,498) (1,363)
未払金
営業により（使用された）／生み出されたキャッ
(423,366) (46,172) 251,782 27,459
シュ
受取利息 7,449 812 5,141 561
604,457 65,922 755,258 82,368
受取配当
営業活動によるキャッシュの純流入額 188,540 20,562 1,012,181 110,388
財務活動によるキャッシュフロー
受益証券の発行による受取代金 2,841,576 309,902 3,921,056 427,630
(3,066,977) (334,485) (5,004,373) (545,777)
受益証券の買戻による支払代金
財務活動によるキャッシュの純流出額 (225,401) (24,582) (1,083,317) (118,147)
現金及び現金同等物の純減少 (36,861) (4,020) (71,136) (7,758)
751,986 82,012 823,122 89,770
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ７ 715,125 77,992 751,986 82,012
財務活動から生じる負債の調整
買戻受益証券に
10月１日 受益証券の買戻 ９月30日
対する支払
2019年：受益者に 73,654米ドル (3,066,977)米ドル 3,080,977米ドル 87,654米ドル
対する未払買戻代金 8,033千円 (334,485)千円 336,011千円 9,560千円
2018年：受益者に 92,501米ドル (5,004,373)米ドル 4,985,526米ドル 73,654米ドル
対する未払買戻代金 10,088千円 (545,777)千円 543,721千円 8,033千円
添付の注記は当財務書類と不可分である。
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ベトナムファンド（ＦＣグローバルのサブ・トラスト）
財務書類の注記
2019年９月30日終了年度
これらの注記は財務書類の不可分の一部を構成し、財務書類と併せて読むべきものである。
１． 概説
ベトナムファンド（ＦＣグローバルのサブ・トラスト）（以下「本ファンド」という。）は、ケイマ
ン諸島のトラストであり、2006年８月28日にケイマン諸島で設立され、2006年10月５日に運用を開始
した。本ファンドの登録事務所の住所は、私書箱1043, カレドニアン・ハウス、69 Ｄｒ．ロイズ・
ドライブ、グランド・ケイマンＫＹ１－1102、ケイマン諸島である。本ファンドは2006年11月23日、
ケイマン諸島金融庁に登録するとともに、2006年９月15日、日本の金融庁にも登録した。
本ファンドの投資目的は、合理的な程度のリスクにおいて収益および長期的な資産の増加を求めるこ
とであり、ベトナムで設立された会社（以下「ベトナム企業」という。）または、ホーチミン証券取
引所（「ＨＯＳＥ」）またはハノイ証券取引所（「ＨＮＸ」）に上場されている会社、またはベトナ
ムで営業を行うかベトナム経済に影響されるビジネスを行っている企業でいずれかの証券取引所に上
場している会社（以下「ベトナム関連企業」という。）により発行される株式、転換社債・ワラン
ト・新株予約権付社債を含む株式関連証券および債券、またはこれらの証券に投資するファンドおよ
びこれらの証券に関連する証券およびオプション、または現金および米国債のような金融市場証券を
含む現金同等物に投資することである。
ＦＣインベストメント・リミテッド（以下「管理会社」という。）は、ケイマン諸島の法人であり、
ファンド管理会社である。管理会社は、投資アドバイザリー業務および投資運用業務を本ファンドに
提供するために、日本の会社であるキャピタル アセットマネジメント株式会社（以下「投資運用会
社」という。）を指名した。
Ｇ．Ａ．Ｓ．（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）は、ケイマン諸島の法人であ
り、基本信託証書に従って、本ファンドに対して受託業務および登録業務を提供しており、保管業務
をスミトモ・ミツイ・トラスト（ＵＫ）リミテッドに、登録・名義書換業務をＳＭＴファンド・サー
ビシーズ（アイルランド）リミテッドに委託している。ＳＭＴファンド・サービシーズ（アイルラン
ド）リミテッド（以下「管理事務代行会社」という。）は受託会社の関連会社であり、ファンドの管
理事務代行業務および登録代行業務を本ファンドに対して提供している。スミトモ・ミツイ・トラス
ト（ＵＫ）リミテッド（以下「保管会社」という。）は受託会社の関連会社であり、ファンド資産の
保管代行業務を本ファンドに対して提供している。
管理会社は、管理会社のための代行協会員、および日本における受益証券の販売会社として藍澤證券
株式会社（以下「販売会社」という。）を指名した。代行協会員および販売会社は、日本の商法の下
で株式会社として設立されている。
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ベトナムファンド（ＦＣグローバルのサブ・トラスト）
財務書類の注記
2019年９月30日終了年度
１． 概説（続き）
本ファンドの期間は有限であり、補遺信託証書日付2013年９月１日から100年とする。本ファンドの純
資産総額が5,000,000米ドルを下回った場合にはいつでも本ファンドは管理会社により終了される場合
がある。本ファンドが解散された場合、管理会社はかかる解散およびその他の情報について準拠法の
定めに従い、すべての受益者および利害関係者に対し公表（あるいは販売会社を通じて公表）または
通知（あるいは販売会社を通じて通知）するものとする。
２． 重要な会計方針
2.1 作成基準
財務書類はシンガポール財務報告基準（以下「ＦＲＳ」という。）に準拠して作成される。財務書類
は以下の会計方針で開示される場合を除き、金融資産および金融負債の再評価によって修正された取
得原価主義で作成される。
ＦＲＳに準拠して当財務書類を作成するにあたり、管理会社は特定の重要な会計上の見積りを用いる
必要がある。また、本ファンドの会計方針を適用する過程において判断を行う必要もある。高度の判
断または複雑性が関与する分野、あるいは財務書類に対する重要な仮定および見積りが行われた分野
については、注記４に開示されている。
(a）2018年10月１日に効力を発する会計基準および既存の基準に対する修正。
ＦＲＳ第109号「金融商品」は、2018年１月１日以降に開始する会計年度から発効した。これは金
融資産および金融負債の分類、測定、および認識の中止について規定しており、ＦＲＳ第39号の
複数の分類および測定モデルに取って代わるものである。
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財務書類の注記
2019年９月30日終了年度
２． 重要な会計方針（続き）
2.1 作成基準（続き）
(a）2018年10月１日に効力を発する会計基準および既存の基準に対する修正。（続き）
負債性資産の分類および測定は、金融資産管理のための事業体のビジネスモデルおよび金融資産
の契約上のキャッシュフローの特性により決定される。ビジネスモデルの目的が、契約上の
キャッシュフローの回収のために金融資産を保有し、金融商品の下での契約上のキャッシュフ
ローが単に元本と利息の支払い（以下「ＳＰＰＩ」という。）を示す場合、負債性金融商品は、
償却原価で測定される。ビジネスモデルの目的が、ＳＰＰＩからの契約上のキャッシュフローを
回収するため、かつ、売却するために金融資産を保有する場合、負債性金融商品は、その他の包
括利益を通じ公正価値で測定される。その他の全ての負債性金融商品は、損益を通じた公正価値
で認識されなければならない。ただし、測定または認識の不一致を除去できる、または大幅に削
減できると判断される場合、事業体は当初の認識時において、損益を通じた公正価値で測定され
るものとして金融資産を取消不能の形で指定することがある。売買目的で保有されない資本性金
融商品に関して、その他の包括利益を通じた公正価値で測定するために取消不能の選択を採用し
ない限り、デリバティブおよび資本性金融商品は損益を通じた公正価値で測定される。さらにＦ
ＲＳ第109号は、新たな予想信用損失（ＥＣＬ）減損モデルも導入する。
本ファンドは、2018年10月１日から、当基準の下で許可された移行規定に沿って、新たな基準を
遡及適用した。2018年終了年度との比較は再掲載されておらず、本ファンドは2018年９月30日現
在と2018年10月１日の受益者に帰属する期首純資産（公正価値引当金を除く）の帳簿価額の全て
の差額を認識している。
ＦＲＳ第109号に基づく金融商品の会計方針は、注記2.4に開示されている。
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2019年９月30日終了年度
２． 重要な会計方針（続き）
2.1 作成基準（続き）
(a）2018年10月１日に効力を発する会計基準および既存の基準に対する修正。（続き）
・金融資産の分類および測定
2018年10月１日に本ファンドが保有する金融資産について、管理会社は同日にこれらの資産に適用で
きるビジネスモデルを評価し、ＦＲＳ第109号の下で適切なカテゴリーにそれらを分類した。管理会社
の評価に伴う重要な再分類は以下の通りである。
受益者に帰属する
金融資産
公正価値 純資産（公正価値
引当金 引当金を除く）
ＦＶＴＰＬ ＡＦＳ
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2018年９月30日現在の残高 －
28,585,617 2,205,569 535,733 31,230,726
ＦＲＳ第109号の採用前
売却可能（以下「ＡＦＳ」という。）な有価証券
2,205,569 (2,205,569) (535,733) 535,733
から損益を通じて公正価値で測定される（以下
「ＦＶＴＰＬ」という。）有価証券への再分類
2018年10月１日現在の残高 －
30,791,186 － － 31,766,459
ＦＲＳ第109号の採用後
(ⅰ）ＡＦＳからＦＶＴＰＬへの金融資産の再分類
2,205,569米ドルの投資金額が、ＡＦＳカテゴリーからＦＶＴＰＬカテゴリーに再分類され
た。これらの投資は管理されており、契約上のキャッシュフローを回収するために保有され
ているものでもなく、契約上のキャッシュフローを回収し金融資産を売却するために保有さ
れるものでないため、そのパフォーマンスは公正価値ベースで評価されている。2019年９月
30日終了会計年度において、これらの投資に関連する公正価値損失が損益に計上された。
(ⅱ）金融資産の減損
本ファンドは、ＦＲＳ第109号の下で予想信用損失減損モデルの対象となる以下の金融資産タ
イプを保有する。
・現金及び現金同等物
・売掛金およびその他の債権
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2019年９月30日終了年度
２． 重要な会計方針（続き）
2.1 作成基準（続き）
(a）2018年10月１日に効力を発する会計基準および既存の基準に対する修正。（続き）
(ⅱ）金融資産の減損（続き）
ＦＲＳ第109号に基づくこれらの金融資産の各クラスの減損方法は異なる。ＦＲＳ第109号に
基づく金融資産のこれらの各クラスの減損方法は、注記2.4(h)および注記3.4に開示されてい
る。
(b）2018年10月１日以降に効力を発し、本ファンドが早期適用を行っていない会計基準および既存の
会計基準に対する修正。
多くの新たな会計基準、会計基準に対する修正、および解釈指針が、2018年10月１日以降に開始
する会計年度に発効したが、これらは本財務書類の作成において早期適用されていない。これら
は本ファンドの財務書類に重大な影響を及ぼすとは予想されない。
2.2 外貨換算
(a）機能通貨と表示通貨
当財務書類に記載されている項目は、本ファンドが機能する主要な経済環境の通貨（「機能通
貨」）を用いて評価する。当財務書類は、本ファンドの機能通貨である米ドル（以下「ＵＳＤ」
という。）で表示されている。
(b）取引および残高
米ドル以外の通貨での取引は取引日の実勢為替相場を用いて米ドルに換算される。このような取
引の決済および決算日の終値での換算の結果生じる為替差損益については包括利益計算書で認識
される。外国通貨資産および負債は財政状態計算書日における実勢為替相場を用いて機能通貨に
換算される。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債に係る為替差損益は、損益を通じて公正
価値で測定される金融資産および負債の公正価値の純変動として包括利益計算書に表示されてい
る。
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財務書類の注記
2019年９月30日終了年度
２． 重要な会計方針（続き）
2.3 収益の認識
受取利息は実効金利法を用いて時間按分で認識される。
受取配当は発生主義で認識される。
2.4 金融資産および負債
ＦＲＳ第39号の下での2018年10月１日より前の金融資産および負債の会計処理は以下の通りである。
(a）分類
本ファンドは、その金融資産を次のとおり分類する：損益を通じて公正価値で測定されるもの、
貸付金、未収金、売却可能金融資産。本ファンドはその投資を、損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債として分類する。これらの分類は金融資産および負債の取得目的に基づいて行われ
る。管理会社は当初の認識時に金融資産および負債の分類を決定する。損益を通じて公正価値で
測定される金融資産および負債の分類の指定は取消すことが出来ない。
(ⅰ）損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
本ファンドは損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債を「売買目的金融資産
および負債」として分類する。主に短期で売却または再購入する目的で取得された金融資産
または負債は売買目的として分類される。デリバティブもヘッジ目的でない限り、「売買目
的」として分類される。この分類の資産および負債は売買目的の場合または報告日から12ヶ
月以内に換金されると予想される場合は流動資産および負債として分類される。
(ⅱ）貸付金および未収金
貸付金および未収金は、活発な市場の相場価格がなく、支払額が固定または確定している非
デリバティブ金融資産である。それらは流動資産として表示されるが、満期が報告日から
12ヶ月以降のものは非流動資産として分類される。貸付金および未収金は報告日に「未収
金」および「現金及び現金同等物」として表示される。
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２． 重要な会計方針（続き）
2.4 金融資産および負債（続き）
(a）分類（続き）
(ⅲ）売却可能金融資産
売却可能金融資産は、この分類に指定されたかまたは他のカテゴリーに分類されなかったか
のいずれかであってデリバティブではないものである。売却可能投資とは、保有期間が決
まっていないものであって、流動性が必要なとき、または金利、為替あるいは株価の変動に
応じて売却が可能なものである。
(b）認識および認識の中止
通常の投資有価証券の売買は、約定日基準、すなわち本ファンドが投資の購入または売却を約定
する日に認識される。
投資有価証券からキャッシュフローを受領する権利が失効となるか、または本ファンドが実質的
に所有から生じるリスクおよび報酬を全て譲渡した時、投資有価証券の認識を中止する。投資有
価証券の売却時に、純売却代金とその帳簿価格との差額が包括利益計算書に計上される。当該資
産に関連してその他の包括利益において以前に認識されていた金額は損益に再分類される。投資
取引から生じた実現損益は、先入先出法（以下「ＦＩＦＯ」という。）によって計上される。
(c）当初の測定
損益を通じて公正価値で測定されるものとして分類された金融商品は当初、それらの金融商品の
取引費用を加算した公正価値で測定され、包括利益計算書において認識される。
(d）その後の測定
売却可能金融資産および損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債はともにその後
公正価値で計上される。貸付金および未収金は継続して実効金利法を用いて償却原価法によって
計上される。
外貨換算、利息および配当の影響を含め、損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負
債の公正価値の変動は、変動が生じたときに包括利益計算書で認識される。
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２． 重要な会計方針（続き）
2.4 金融資産および負債（続き）
(d）その後の測定（続き）
売却可能金融資産の受取利息および受取配当は別々の収益として認識される。売却可能持分証券
（すなわち非貨幣項目）の公正価値の変動は、公正価値引当金に財政状態計算書上の関連する外
貨換算差額とともに認識される。
(e）減損
(ⅰ）貸付金および未収金
債務者の財政状態が著しく悪化している場合、債務者が破産および債務不履行もしくは大幅
な滞納となる可能性がある場合は、金融資産に減損が生じている客観的証拠となる。当該引
当金の額は、資産の帳簿価格と、将来のキャッシュフロー見積り額を当初の実効利率で割り
引いた現在価値との差額である。減損引当金の額は包括利益計算書で認識される。
(ⅱ）売却可能金融資産
注記2.4(e)(ⅰ)に記載した減損の客観的証拠に加え、著しくまたは長期に渡り持分証券の公
正価値がその取得原価を下回って下落していること、およびかかる証券の活発な市場の消滅
は当該証券が減損しているという兆候である。
減損の証拠が存在する場合、公正価値引当金において認識される累積損失は包括利益計算書
に転記される。累積損失は、取得コスト（元本返済額および償却額差引後）と過去に費用と
して認識した減損による損失額控除後の現在の公正価値との差異として測定される。持分証
券にかかる費用として認識した減損による損失額については包括利益計算書を通して戻入れ
られることはない。ただし、翌期において、売却可能なものとして分類された持分証券の公
正価値が増加し、その増加が包括利益計算書において減損損失が計上された後に発生した事
由に関連すると客観的に認められる場合は、包括利益計算書を通して戻入れられる。
ＦＲＳ第109号の下での2018年10月１日以降の金融資産および負債の会計処理は次の通りであ
る。
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2.4 金融資産および負債（続き）
(f）分類
(ⅰ）資産
本ファンドは、これらの金融資産を管理するための本ファンドのビジネスモデル、および金
融資産の契約上のキャッシュフロー特性の両方に基づいて、投資を分類する。金融資産から
成るポートフォリオは管理され、パフォーマンスは公正価値ベースで評価される。本ファン
ドは、主に公正価値情報に注目しており、その情報を使用して資産のパフォーマンスを評価
し、意思決定を行う。本ファンドは、その他の包括利益を通じて公正価値として測定される
ものとして株式を取消不能の形で指定することを選択していない。本ファンドの負債性証券
の契約上のキャッシュフローは元金と利息のみであるが、これらの有価証券は契約上の
キャッシュフローを回収する目的で保有されておらず、また、契約上のキャッシュフローの
回収および売却の両方のためにも保有されていない。契約上のキャッシュフローの回収は、
本ファンドのビジネスモデルの目的を達成するための偶発的なものに過ぎない。したがっ
て、全ての投資は、損益を通じて公正価値で測定される。
(ⅱ）負債
本ファンドは空売り（市場価値の低下を予想して、借入れた証券を売却する）を行うか、ま
たは様々な裁定取引のために空売りを利用する場合がある。空売りは売買目的で保有され
る。したがって、空売りは損益を通じて公正価値で測定される金融負債として分類される。
マイナスの公正価値を有するデリバティブ契約は、損益を通じて公正価値で測定される負債
として表示される。したがって、本ファンドは全ての投資ポートフォリオを損益を通じて公
正価値で測定される金融資産または負債として分類する。
本ファンドの方針では、これらの金融資産および負債に関する情報をその他の関連財務情報
とともに公正価値ベースで評価することを投資運用会社および受託会社に要求している。
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2.4 金融資産および負債（続き）
(g）認識、認識の中止および測定
通常の投資有価証券の売買は、本ファンドが投資有価証券の売買を約定した取引日に認識され
る。損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債は当初、公正価値で認識され
る。取引費用は、包括利益計算書で発生費用として支出される。
金融資産は、当該投資有価証券からキャッシュフローを受け取る権利が失効した時点、または本
ファンドが所有による実質上の全てのリスクとリターンを譲渡した時点で、認識が中止される。
投資有価証券の売却時には、純売却代金とその帳簿価額の差額が損益として認識される。投資取
引に伴う実現損益は先入先出法で計上される。
当初認識の後については、損益を通じて公正価値で測定される全ての金融資産および金融負債は
公正価値で測定される。損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債カテゴリー
の公正価値の変動に起因する損益は、それらが発生する会計期間において、包括利益計算書の中
の「損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債の公正価値の純変動額」の項目
に表示される。
(h）減損
金融資産
本ファンドは、償却原価で計上される金融資産に関連する予想信用損失を将来予測ベースで評価
する。適用される減損方法は、信用リスクが大幅に増加しているかどうかによって決まる。注記
3.4では、信用リスクが大幅に増加したかどうかを本ファンドがどのように判断するかについて詳
述している。
売掛債権について、本ファンドはＦＲＳ第109号によって認められた簡素化されたアプローチを適
用しており、これにより、売掛債権の当初認識から生涯予想損失を認識することが求められる。
現金及び現金同等物については、一般的な３段階のアプローチが適用される。資産の当初認識以
降に信用リスクが大幅に増加しない場合、信用損失引当金は12ヶ月の予想信用損失に基づく。当
初認識以降に信用リスクが大幅に増加した場合、生涯予想信用損失が計算され、認識される。
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2.4 金融資産および負債（続き）
(i）公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動は、当会計報告期間の期首に発生したとみなされる。
2.5 その他負債および費用の引当金
その他負債および費用の引当金は、本ファンドが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債
務を負い、その債務の決済に資金の支出が必要となる可能性が高く、その金額が信頼性をもって見積
られているときに認識される。
2.6 金融資産および金融負債の公正価値の見積り
活発な市場で取引される金融商品（売買目的有価証券のような）の公正価値は決算日における取引相
場価格に基づく。本ファンドが保有する金融資産および金融負債の評価に用いる取引相場価格は最終
取引価格である。公表した受益証券一口当たり純資産価格を計算する目的上、金融商品の公正価値
は、ファンドの発行目論見書記載の最終取引市場価格に基づいている。
活発な市場で取引されていない未上場証券のような金融商品の公正価値は、評価手法を用いることに
よって決定される。本ファンドは様々な方法を用いて報告日における市況に基づいた推定を行ってい
る。用いられた評価方法には、直近の独立当事者間取引、割引キャッシュフロー分析、その他 マー
ケットデータを最大限に使用し、企業固有のデータの使用を極力最小限に抑えた市場参加者が一般的
に用いる評価方法がある。
ベトナムの証券取引所に上場されている有価証券の取引量は、世界の有力証券取引所の取引量に比べ
ると実質的に少ない場合がある。さらに、これらの財務書類における有価証券の評価および回収可能
性は、2019年９月30日の時点における状況と入手可能な情報に当財務書類作成日までに発生した重要
な変更を加味したものに基づいている。当該地域諸国における現在進行中の経済の不確実性は、かか
る評価法に対する評価に引き続き影響を及ぼすことになる。
償却コストを加味して評価されている現在の金融資産および負債の公正価値は帳簿価格に近似してい
る。
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2.7 租税
本ファンドはケイマン諸島を本籍として設立されている。
ケイマン諸島の現行法下では、本ファンドが支払うべき所得税、不動産税、譲渡税、売上税その他の
ケイマン諸島の税金は存在しない。本ファンドは、通常いかなる管轄の税務当局からも所得税を課税
されることはないものとして会計処理を行う。本ファンドは、特定の国が投資所得に対して課す外国
源泉税を負担しなければならない可能性がある。そのような所得は、包括利益計算書に、外国源泉税
を含めた総額で計上される。源泉徴収税は、包括利益計算書に別の勘定科目として表示される。
ＦＲＳ第12号－所得税に準拠し、本ファンドは、外国の税法によりその国を源泉地とする本ファンド
のキャピタル・ゲインに対する課税を査定される可能性がある場合、管轄の税務当局がすべての事実
と状況をすべて把握していることを前提に、納税債務の認識を義務付けられている。
次に、会計報告期間末までに施行されているか、または実質的に施行されている税法および税率を利
用して管轄の税務当局に支払われる予定の金額で納税債務を測定している。時には、施行された税法
がオフショア投資ファンドに適用される方法として不確実なこともある。この結果、本ファンドが最
終的に納税債務を負うことになるか否かという点が不確実になっている。そのため、管理会社は不確
実な納税債務を測定する際にその時点で入手可能で、管轄税務当局の公式または非公式の慣行をはじ
め、納税の可能性に影響を与える可能性がある関連するすべての事実と状況を考慮に入れている。
2019年および2018年の９月30日現在において、本ファンドは全ての主要な管轄区域における累積納税
債務を再調査・評価し、不確実な納税債務は一切無いことを測定している。またこの金額は管理会社
の最善の見積りであるが、見積り価値と最終的に支払われた金額は異なる場合がある。
2.8 未払金
未払金は発生時に公正価値で認識され、その後は実効金利法による償却原価法を用いて評価される。
全ての費用は発生主義で認識される。
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2.9 ブローカーに対する債権
ブローカーに対する債権とは、財政状態計算書日時点で、約定したが受渡、引き渡しが済んでいない
有価証券の売却にかかる未収金を表している。
これらの勘定は当初、公正価値で認識され、その後は償却原価で測定される。各会計期間報告日にお
いて、信用リスクが当初の認識以降において大幅に増加した場合、本ファンドは生涯予想信用損失に
等しい金額でブローカーに対する債権の損失引当金を測定する。会計期間報告日において、信用リス
クが当初の認識から大幅に増加していない場合、本ファンドは、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額
で損失引当金を測定する。ブローカーの重大な財務上の困難、ブローカーが破産または金融再編に陥
る可能性、および支払いに関する債務不履行は全て、損失引当金が必要となる可能性のある指標と見
なされる。信用リスクが信用減損と見なされるまで増加した場合、受取利息は損失引当金に対して調
整された償却控除前帳簿価額に基づいて計算される。信用リスクの大幅な増加は、支払期日が30日を
超えている契約上の支払いとして管理会社によって定義される。期日が90日を超える契約上の支払い
は信用減損と見なされる。
2.10 金融商品の相殺
法的な強制力によって金融資産および金融負債の認識額を相殺する場合のほか、純額で決済する意図
がある場合、または資産を換金するのと同時に負債を決済する場合には、金融資産および金融負債は
相殺され、財政状態計算書には純額で計上される。法的に強制可能な権利は将来の事象を条件とする
ものであってはならず、また、通常のビジネスにおいて、デフォルト、支払不能あるいは本ファンド
または取引相手の破綻が生じた場合にも強制可能でなければならない。
2.11 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、価格の変動による影響を受けるリスクの少ない金融機関の銀行預金を含む。
2.12 受益証券
本ファンドは一つのクラスの買戻可能受益証券を米ドル建てで発行している。この証券は受益者の選
択によって買戻しが可能であり、持分に分類される。
買戻可能受益証券は、受益者が本ファンドに対し受益証券を買い戻す権利を行使した場合、財政状態
計算書日時点において未払いの買戻金額で計上される。
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2.12 受益証券（続き）
買戻可能受益証券の条項または条件が変動し、ＦＲＳ第32号「金融商品：表示」に定める厳格な基準
に適合しないものとなった場合、当該買戻可能受益証券は、基準を満たさなくなった日より金融負債
に再分類される。金融負債は、買戻可能受益証券を再分類した時点の公正価値で評価される。再分類
日現在における、持分性金融商品の簿価と負債の公正価値との差額は、すべて持分として認識され
る。
受益証券は受益者の選択で発行時または買戻時における本ファンドの受益証券一口あたりの純資産価
格に基づく価格で発行または買戻される。本ファンドの受益証券一口あたりの純資産価格は、受益者
に帰属する純資産を、発行済受益証券の合計口数で除して算定する。本ファンドの発行目論見書に従
い、直近の取引価格に基づいて投資ポジションを評価し、発行および買戻のための受益証券一口当た
りの純資産価格を決定する。
３． 金融リスク管理
3.1 金融商品の利用戦略
本ファンドは投資取引に関与しており、その活動は、市場リスク（価格変動リスク、金利変動リスク
および為替変動リスクなど）、信用リスクおよび流動性リスクなど、様々なリスクに晒されている
が、リスクはそれらに限定されるものではない。本ファンドの金融リスク管理方針実施にあたり、そ
の全体的な責任は投資運用会社にあり、投資運用会社は特に金融市場の予測が不可能であることに焦
点を当て、本ファンドの財務業績に対する潜在的悪影響を最小にすることを追求する。
本ファンドは、付随費用および投資のタイミングを考慮してそれが有益である場合に限りヘッジを行
う場合がある。金融市場の予測が不可能であることを認識し、投資運用会社は、本ファンドの活動お
よび資産の投資に関する制限および方針を適用しながら、本ファンドの財務業績に対する潜在的悪影
響を最小にすることを追求する。本ファンドは、ファンドの発行目論見書に記載の通り、適切なポー
トフォリオ・ミックスおよび投資制限を厳格に守ることでポートフォリオのリスクを十分に分散でき
るようにリスク管理の方針および手続きを設定している。これらの方針は管理会社により承認されて
いる。
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３． 金融リスク管理（続き）
3.1 金融商品の利用戦略（続き）
デリバティブ金融商品は、容認された制約内で原商品へのエクスポージャーを生み出すか、または
ポートフォリオにレバレッジをかけるために使用される。本ファンド全体の市場ポジションは日々、
投資運用会社により監視されている。本ファンドは2019年９月30日現在、デリバティブ金融商品を保
有していない。2018年９月30日現在、注記3.2.1で開示されている通り、本ファンドはデリバティブ金
融商品を保有していた。
3.2 市場リスク
市場リスクとは、金利および為替レートの変動、また株価の変動などの市場条件の変化により、金融
商品の価値が不利に変動しうるリスクのことである。
報告日において、本ファンドの市場リスクは３つの主要な要素、つまり、投資商品の実際の市場価格
の変動（「価格リスク」）、金利および為替レートの変動、から構成される。
3.2.1 価格リスク
本ファンドは、上場株式への投資により価格リスクに晒されている。
本ファンドの投資は、これらの金融商品の将来の価格に関する不確実性に起因する価格リスクの影響
を受ける可能性がある。ベトナムにおける投資には、より発展した市場における投資に通常みられな
いいくつかの考慮すべき事項およびリスクを伴う。規模が小さいこと、流動性が限られることおよび
ボラティリティが高いことに加えて、ベトナムの証券市場は成熟しておらず、発展した市場に比べて
ベトナムの発行体に関する公然と入手可能な情報が実質的に少ないことが多い。
それは、本ファンドが価格変動に直面した場合に保有する市場のポジションを通して損失を被る可能
性を示している。ファンドの活動の本質は、リターンを最大化するためにとられる市場リスク・エク
スポージャーに直結している。
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３． 金融リスク管理（続き）
3.2 市場リスク（続き）
3.2.1 価格リスク（続き）
以下の表は、2019年および2018年９月30日現在の本ファンド全体の投資における市場リスク・エクス
ポージャーの概要である。
2019年 2018年
受益者に帰属 受益者に帰属
する純資産総 する純資産総
額に対する比 額に対する比
公正価値 率 公正価値 率
米ドル ％ 米ドル ％
損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
上場証券 29,541,093 98.52 28,585,617 89.99
19,754 0.06 － －
未上場証券
29,560,847 98.58 28,585,617 89.99
売却可能金融資産
上場証券 － － 2,185,914 6.88
－ － 19,655 0.06
未上場証券
－ － 2,205,569 6.94
損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
－ － (7) *
デリバティブ
－ － (7) *
29,560,847 98.58 30,791,179 96.93
投資合計
* 0.01未満の数値を示す。
ベトナム株価指数（以下「ＶＮ指数」という。）は、ホーチミン証券取引所に上場されたすべての会
社の時価総額加重平均指数であり、本ファンドとは地理的な面で類似している。しかしながら、管理
会社は当指数に追随するような投資戦略を採用しているわけではない。
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3.2 市場リスク（続き）
3.2.1 価格リスク（続き）
以下と次ページの表は、2019年９月30日現在のファンド全体の集中リスクのエクスポージャーの概要
である。
純資産総額に
保有額面 公正価値 対する比率
米ドル ％
上場有価証券
ベトナム
農業機械 － 106,441 0.35
銀行
－JS Comm Bank Foreign Trade Vietnam
619,375 2,190,896 7.31
－Military Commercial Bank
2,201,974 2,163,077 7.21
－その他 － 894,722 2.98
通信機器 － 114,470 0.38
建設 － 142 *
クーリエ・サービス（宅急便） － 452,094 1.51
食品および飲料
－Vietnam Dairy Products Joint Stock Co
362,984 2,028,394 6.76
－その他 － 1,748,081 5.83
住宅リフォーム － 335,130 1.12
情報および通信
－FPT Corporation
1,167,486 2,902,367 9.68
－Mobile World
380,632 2,067,975 6.90
インフラストラクチャー － 139,246 0.46
機関投資家向けブローカー － 264,380 0.88
保険 － 519,944 1.74
製造業 － 1,472,371 4.91
石油およびガス
－Petrovietnam Gas
432,090 1,978,939 6.60
－その他 － 991,996 3.30
医薬品 － 84,457 0.27
不動産
－Vingroup JSC
491,926 2,539,110 8.48
－Vinhomes JSC
654,500 2,518,175 8.41
－その他 － 1,019,400 3.40
不動産所有および開発業 － 1,416,681 4.73
船舶 － 672,900 2.24
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3.2 市場リスク（続き）
3.2.1 価格リスク（続き）
純資産総額に
保有額面 公正価値 対する比率
米ドル ％
上場有価証券
ベトナム
919,705 3.07
運輸 －
29,541,093 98.52
上場有価証券合計
非上場有価証券
ベトナム
19,754 0.06
運輸 －
19,754 0.06
非上場有価証券合計
損益を通じて公正価値で測定される
29,560,847 98.58
金融資産合計
* 0.01未満の数値を示す。
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３． 金融リスク管理（続き）
3.2 市場リスク（続き）
3.2.1 価格リスク（続き）
以下と次ページの表は、2018年９月30日現在のファンド全体の集中リスクのエクスポージャーの概要
である。
純資産総額に
保有額面 公正価値 対する比率
米ドル ％
上場有価証券
ベトナム
銀行
－Military Commercial Bank
1,788,865 1,771,457 5.58
－その他 － 3,131,609 9.85
通信機器 － 166,378 0.52
建設 － 261,004 0.82
娯楽コンテンツ － 666,181 2.10
食品および飲料
－Vietnam Dairy Products Joint Stock Co
402,864 2,371,211 7.46
－その他 － 1,680,118 5.29
住宅リフォーム － 322,523 1.02
情報および通信
－FPT Corporation
911,593 1,809,352 5.70
－その他 － 1,556,664 4.90
インフラストラクチャー － 532,430 1.68
機関投資家向けブローカー － 1,383,547 4.35
保険 － 714,561 2.25
製造業 － 2,158,899 6.80
石油およびガス
－Petrovietnam Gas
381,090 1,890,175 5.95
－その他 － 682,537 2.15
医薬品 － 572,340 1.80
不動産
－Vingroup JSC
554,626 2,337,194 7.36
－その他 － 1,633,119 5.14
不動産所有および開発業 － 790,011 2.49
船舶 － 484,331 1.52
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３． 金融リスク管理（続き）
3.2 市場リスク（続き）
3.2.1 価格リスク（続き）
純資産総額に
保有額面 公正価値 対する比率
米ドル ％
上場有価証券
ベトナム
1,669,976 5.26
運輸 －
損益を通じて公正価値で測定される
28,585,617 89.99
金融資産合計
売却可能金融資産
上場有価証券
ベトナム
銀行
－JS Comm Bank Foreign Trade Vietnam
809,375 2,185,906 6.88
8 *
建設 －
2,185,914 6.88
上場有価証券合計
非上場有価証券
ベトナム
19,655 0.06
運輸 －
非上場有価証券合計 19,655 0.06
2,205,569 6.94
売却可能金融資産合計
損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ
(7) *
外国為替契約
損益を通じて公正価値で測定される
(7) *
金融負債合計
30,791,179 96.93
投資有価証券合計
* 0.01未満の数値を示す。
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３． 金融リスク管理（続き）
3.2 市場リスク（続き）
3.2.1 価格リスク（続き）
以下の表は、2019年および2018年９月30日時点における、株価に対する為替レートの変動の影響な
ど、株価の変動に対するファンドの受益者に帰属する純資産総額の感応度の概要である。
ＦＲＳ第107号は、本ファンドが投資している市場のリスクを最も反映する適切なリスク変数を特定す
ることを管理会社に要求している。したがって、分析は他のすべての変数を一定に維持したうえで、
ＶＮ指数が2019年９月30日現在で37.8％まで上昇（2018年：39.4％）、あるいは24.4％まで下落
（2018年：24.8％）し、かつ本ファンドの原投資商品の公正価値がＶＮ指数と過去の相関関係に連動
するという仮定に基づいている。これは、ＶＮ指数の過去のボラティリティを考慮して、ＶＮ指数の
合理的に可能な変動に対する管理会社の最善の見積りを表している。
ＶＮ指数の変動に対する本ファンドの原投資商品の過去の相関は、2019年９月30日現在50.2％（2018
年：49.5％）である。以下の影響は、本ファンドの原投資商品の公正価値に関する合理的に可能な変
動に起因する。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
指数の上昇による受益者に帰属する純資産への影響 5,690,194 6,195,412
(3,673,036) (3,899,651)
指数の下落による受益者に帰属する純資産への影響
感応度分析は、本ファンド開始以来の月次データを使用して作成されている。感応度分析の表示は
2019年および2018年９月30日現在のポートフォリオの構成およびＶＮ指数のポートフォリオを構成す
る有価証券との過去の相関に基づいている。本ファンドの投資ポートフォリオの構成およびＶＮ指数
に対するその相関は、時とともに変動することが予想される。したがって、2019年および2018年９月
30日現在で作成されたこの感応度分析は、受益者に帰属する本ファンドの純資産総額のＶＮ指数の水
準の将来の変動に対する影響を必ずしも示唆するものではない。
3.2.2 金利リスク
金利リスクは、金融資産および負債の公正価値ならびに将来のキャッシュフローに対する市場金利水
準の変動の影響により生じる。
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３． 金融リスク管理（続き）
3.2 市場リスク（続き）
3.2.2 金利リスク（続き）
2019年９月30日現在、本ファンドの金利リスクに対するエクスポージャーは現金及び現金同等物に限
定されており、それは資産合計の２％（2018年：２％）である。本ファンドは特に重要な利付資産お
よび負債を保有していない。報告日現在、本ファンドの余剰現金及び現金同等物は、翌日物およびす
べて満期が１ヶ月未満の短期商品の形式で、評価の高い金融機関に預けられている。
2019年９月30日現在、すべての他の変数を一定にして、現金及び現金同等物に対する金利が翌１年間
に50ｂｐ（2018年：50ｂｐ）上下したとすると、金利収益の純増減の結果、税引後損益は約3,576米ド
ル（2018年：3,760米ドル）増減することになる。この感応度分析は、報告日における金利変動による
影響の見積り概要を表しており、現金及び現金同等物の各種類についてのエクスポージャーを表すも
のではない。
3.2.3 為替リスク
本ファンドは機能通貨である米ドル以外の通貨建ての資産を保有している。したがって本ファンド
は、その他の通貨建ての有価証券の価額が為替レートの変動によって変動するため為替リスクに晒さ
れる。発行目論見書に記載の通り、本ファンドの方針としては、為替ヘッジ取引は行わない。現金預
金については、投資に必要な額を超える外貨預金を機能通貨に交換する。
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３． 金融リスク管理（続き）
3.2 市場リスク（続き）
3.2.3 為替リスク（続き）
以下の表は、2019年および2018年９月30日現在の米ドルで表示された貨幣性および非貨幣性資産およ
び負債による主要な外貨に対する本ファンドのエスクポージャーの概要である。
米ドル ベトナム・ドン 合計
米ドル 米ドル 米ドル
2019年
資産
現金及び現金同等物 476,275 238,850 715,125
損益を通じて公正価値で測定される金融
－ 29,560,847 29,560,847
資産
416 1 417
未収金
資産合計 476,691 29,799,698 30,276,389
負債
289,488 － 289,488
未払金
負債合計 289,488 － 289,488
187,203 29,799,698 29,986,901
純為替エクスポージャー
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3.2 市場リスク（続き）
3.2.3 為替リスク（続き）
米ドル ベトナム・ドン 合計
米ドル 米ドル 米ドル
2018年
資産
現金及び現金同等物 550,060 201,926 751,986
損益を通じて公正価値で測定される金融
－ 28,585,617 28,585,617
資産
売却可能金融資産 － 2,205,569 2,205,569
ブローカーに対する債権 － 347,132 347,132
106,105 42,397 148,502
未収金
資産合計 656,165 31,382,641 32,038,806
負債
損益を通じて公正価値で測定される金融
7 － 7
負債
272,340 － 272,340
未払金
負債合計 272,347 － 272,347
383,818 31,382,641 31,766,459
純為替エクスポージャー
当財政状態計算書に記載されている重要な項目である投資有価証券は、為替リスクと価格リスクに晒
されている。感応度分析の価格リスクは、非貨幣性資産投資有価証券の為替リスクの影響を含んでい
る。よって、為替リスク感応度は貨幣性ならびに非貨幣性金融資産および負債に対して作成され開示
される。以下の表は、すべてのその他の変数を一定としたうえで、通貨が本ファンドの機能通貨に対
し増減した場合の、為替エクスポージャーに対する本ファンドの貨幣性ならびに非貨幣性資産および
負債の感応度を表している。
2019年 2018年
受益者に帰属す 受益者に帰属す
合理的に起こり 合理的に起こり
通貨 る純資産総額へ る純資産総額へ
うる変動 うる変動
の影響 の影響
米ドル 米ドル
(2.05)％ (610,894) (0.86)％ (269,891)
ベトナム・ドン
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３． 金融リスク管理（続き）
3.2 市場リスク（続き）
3.2.3 為替リスク（続き）
2019年９月30日現在、本ファンドに外国為替契約はなかった。
2018年９月30日現在の外国為替契約は以下の通りである：
決済日 購入金額 売却金額 未実現損失
米ドル
(7)
2018年10月２日 日本円 276,480 米ドル 2,444
3.3 流動性リスク
本ファンドの流動性リスクは、主として買戻可能受益証券の買戻しにより生じる。本ファンドはその
資産の大半を活発な市場で取引されている投資商品に投資している。未上場または価格が容易に入手
可能でない投資商品への投資は純資産総額の20％以内としている。
本ファンドは、買戻しおよび短期のつなぎ資金需要のために短期での借入れを行うことができる。
資金調達の継続性を確保するために、専任者が本ファンドの流動性ポジションを日々監視し、十分な
現金の源泉の確保および流動性資産を期限の来た債務に充当できるよう備えている。
本ファンドは適宜、店頭取引のデリバティブへ投資することがあるが、それは正規の市場で取引され
ず流動性が乏しいこともある。
その結果、本ファンドは、その決済要件を満たす公正価値に近い金額でこれらの商品への投資を適宜
流動化できない、あるいは特定の発行体の信用度の悪化のような特定の事象への対応ができない可能
性がある。
2019年および2018年９月30日現在、本ファンドの受益証券の20％以上を保有する単独の投資家はいな
い。
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３． 金融リスク管理（続き）
3.3 流動性リスク（続き）
以下の表は、報告日現在における契約上の満期日までの残存期間に基づき該当する満期グループに分
類した本ファンドの金融負債および受益者に帰属する純資産の分析である。表の金額は契約上の割引
をしていないキャッシュフローである。12ヶ月以内に満期となる負債の残高は、割引の影響が重要で
はないため、その帳簿価額に近似している。
３ヶ月未満 合計
2019年 米ドル 米ドル
トレーディングおよびその他の債務 289,488 289,488
29,986,901 29,986,901
受益者に帰属する純資産総額
30,276,389 30,276,389
2018年
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 7 7
トレーディングおよびその他の債務 272,340 272,340
31,766,459 31,766,459
受益者に帰属する純資産総額
32,038,806 32,038,806
3.4 信用リスク
本ファンドの管理を委託されている管理会社には、投資取引は承認を受けた取引相手に限り、かつ、
承認された株式の売買単位内で実行するとする方針がある。本ファンドは単一の取引相手に特に依存
することのないよう数多くの契約相手に取引を分散している。現金は管理会社が承認した銀行にのみ
保管される。
本ファンドは信用リスクに対するエクスポージャーを取っており、それは発行体、ブローカー、保管
会社および銀行等との取引も含め、取引相手が期限到来時に負債を全額返済できないリスクである。
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3.4 信用リスク（続き）
相場のある有価証券のすべての取引は、公認ブローカーを通して、決済／支払いが行われる。有価証
券の受渡しはブローカーが支払を受けた場合にのみ行われるため、債務不履行リスクは低いと考えら
れる。購入した場合の支払いは、有価証券をブローカーが受け取られた場合に行われる。したがっ
て、当事者の一方がその債務を履行できない場合、取引は不成立となる。
本ファンドの信用リスクに対するエクスポージャーは、主として保管会社および取引相手に預けてあ
る預金残高および資産に起因する。以下の表は、2019年および2018年の９月30日現在において本ファ
ンドの預金残高および資産を保有している銀行、保管会社および取引相手の信用格付の概要である。
純資産総額に 2019年 純資産総額に 2018年
対する比率 信用格付 対する比率 信用格付
％ ％
ブラウン・ブラザーズ・ハリマ Ａ＋ Ａ＋
100.96 99.30
ン社 （フィッチ） （フィッチ）
2013年９月１日付けにて、Ｇ．Ａ．Ｓ．（ケイマン）リミテッドは本ファンドの受託会社に指名され
た。受託会社として、同社はスミトモ・ミツイ・トラスト（ＵＫ）リミテッドを保管会社に指名し
た。次に、スミトモ・ミツイ・トラスト（ＵＫ）リミテッドは同社のグローバル副保管会社としてブ
ラウン・ブラザーズ・ハリマン社を指名した。現金は最終的に、銀行としてブラウン・ブラザーズ・
ハリマン社が保管する現金と共にブラウン・ブラザーズ・ハリマン社で保管される。
本ファンドは、余剰の要求払い預金残高を、様々な金融機関の無制限の翌日物預金商品に投資するブ
ラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー・キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭ
Ｓ）と、一定の状況の下で契約することに同意した。さらに、買戻代金、または報酬や費用が本ファ
ンドから支払われる場合、そうした資金もブラウン・ブラザーズ・ハリマン社のグランド・ケイマン
支店で短期間一時的に保管される。そのような預金は、預金機関を管轄する国の統治行為および通貨
を管轄する国の統治行為に従うことになる可能性がある。それらの中には凍結、差し押え、または減
額が含まれるがそれに限定されるものではない。いかなる場合でも、預金が最終的に置かれる金融機
関ごとのそのような商品に係わる元本の返済や利息の支払いに関連したリスクは、本ファンドの会計
にだけのものであると考えられる。
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3.4 信用リスク（続き）
本ファンドは、デフォルトの確率、デフォルト時点のエクスポージャーおよびデフォルトによる損失
を使用して、信用リスクと予想信用損失を測定する。管理会社は、予想信用損失を判断する際に、過
去の分析および将来見通しに関する情報の両方を考慮する。2019年および2018年９月30日現在、全て
の債権や、ブローカーに対する債権、現金および短期預金は、Ａ＋以上の信用格付けを有するカウン
ターパーティで保有されており、１週間以内に決済期日を迎えるものである。管理会社は、カウン
ターパーティが短期的に契約上の義務を履行する能力が高いため、デフォルトの確率はゼロに近いと
考えている。したがって、そのような減損はファンドにとって全く重要ではないため、12ヶ月間の予
想信用損失に基づく損失引当金は計上されていない。
報告日現在、信用リスクの最大のエクスポージャーは、金融資産の帳簿価額である。
3.5 資本リスク
本ファンドの持分は、受益者に帰属する純資産総額である。受益者に帰属する純資産総額は、本ファ
ンドが受益者の裁量による日々の発行および買戻の対象であるため、日次ベースで著しく変動する。
持分管理の際の本ファンドの目的は、受益者に利益およびその他の利害関係者に便益を提供するため
に継続企業として持続するために本ファンドの能力を保護すること、ならびに本ファンドの投資活動
の発展をサポートするために強固な持分基盤を維持することである。
3.6 公正価値の見積り
本ファンドは、公正価値の測定に用いたインプットの水準を表す公正価値ヒエラルキーを使用し、公
正価値測定の分類を行っている。公正価値ヒエラルキーには以下のレベルがある。
●活発な市場における、同様の資産または負債の（未調整）取引価格（レベル１）
●資産または負債について、直接的（価格）あるいは間接的（価格から予測）に観察可能なインプッ
トで、レベル１に含まれる取引価格以外のもの（レベル２）
●観察可能な市場データに基づかない、資産または負債のインプット（観察不能なインプット）（レ
ベル３）
以下の表は、2019年および2018年９月30日時点の公正価値で測定した、本ファンドの金融資産および
負債（クラス別）に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
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3.6 公正価値の見積り（続き）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計残高
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2019年
資産
損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
上場有価証券 29,541,093 － － 29,541,093
－ － 19,754 19,754
非上場有価証券
29,541,093 － 19,754 29,560,847
資産合計
2018年
資産
損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
上場有価証券 28,585,617 － － 28,585,617
売却可能金融資産
上場有価証券 2,185,914 － － 2,185,914
－ － 19,655 19,655
非上場有価証券
30,771,531 － 19,655 30,791,186
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
－ (7) － (7)
デリバティブ
－ (7) － (7)
負債合計
公正価値測定を分類する公正価値ヒエラルキーのレベルは、測定全体にとって重要なインプットのう
ち、最も低いレベルに基づいて決定される。このため、インプットの水準は、公正価値全体に対して
評価される。観察不能なインプットに基づいた大幅な調整の必要がある観察可能なインプットを、公
正価値測定に使用した場合、この測定はレベル３に分類される。公正価値測定に用いる特定のイン
プットの水準を全体的に評価するには、資産または負債について個別の要素を考慮する必要がある。
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3.6 公正価値の見積り（続き）
何が「観察可能」かについての判断には、本ファンドの重要な判断を必要とする。本ファンドは、
観察可能なデータとは、容易に入手可能で、定期的に配信または更新され、信頼ができて検証可
能であり、私有のものでなく、関連市場に活発に関与する独立した情報源によって提供される市
場データであるとみなしている。
2019年および2018年９月30日終了会計年度において、レベル１とレベル２の間における移動はなかっ
た。
2019年および2018年９月30日現在、インプットにおける合理的な変動の影響で重要なものはないとみ
なされたため、レベル３に該当するポジションの感応度分析は表示されなかった。
以下の表はレベル３商品の変動を表している。
損益を通じて
公正価値で測定 合計
される金融資産
米ドル 米ドル
2019年
期首 － －
*
ＦＲＳ第109号の採用
19,655 19,655
19,655 19,655
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負
99 99
債の公正価値の純変動で認識された利益
19,754 19,754
期末
決算期末に保有していたレベル３資産に対する未実現
99 99
利益に関する変動額
2018年９月30日現在、損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されるレベル３の金融商品
はない。
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3.6 公正価値の見積り（続き）
売却可能金融資産 合計
米ドル 米ドル
2019年
期首 19,655 19,655
*
－ＦＲＳ第109号の採用
(19,655) (19,655)
－ －
期末
決算期末に保有していたレベル３資産に対する未実現
－ －
利益に関する変動額
2018年
期首 20,172 20,172
(517) (517)
その他包括損益で認識された損失
19,655 19,655
期末
決算期末に保有していたレベル３資産に対する未実現
(517) (517)
損失に関する変動額
*
:ＦＲＳ第109号の採用における2018年10月１日現在の再分類の詳細については、注記2.1(a)を参照の
こと。
3.7 金融商品の相殺
2019年および2018年９月30日現在、本ファンドはマスター・ネッティング契約を一切締結していな
かった。
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４． 重要な会計見積りおよび判断
活発な市場で取引されていない証券の公正価値は主に収益率や割引キャッシュフローのような評価手
法を用いて決められる。公正価値を決めるのに用いられるモデルは有効性が確認されており、その分
野において経験豊富な独立性のある人材により定期的にレビューされている。そのモデルはファンド
から生じるキャッシュフローと金利および株式リターンにかかる観察可能なマーケットデータに基づ
いている。持分証券の評価に使用される割引率はマーケットリターンが観察可能な同一業界で営業す
る他の会社の過去の株式リターンに基づいて決められる。使用される見積りおよび判断は継続して評
価され、各状況下で合理的と考えられる将来の事象への予想を含めた過去の経験およびその他の要因
に基づく。これらの要因に関する予測の変更は、報告されている証券の公正価値に影響を及ぼす可能
性がある。
５． 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債の公正価値純変動額
2019年 2018年
米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および
負債に係る公正価値の純変動：
－実現 20,529 8,509,407
(884,678) (2,318,245)
－未実現
(864,149) 6,191,162
純（損失）／利益合計
６． 分配金
管理会社は2019年および2018年９月30日終了会計年度に関して受益者への分配金を提示していない。
７． 現金及び現金同等物
キャッシュフロー計算書上、本ファンドの現金及び現金同等物は以下の残高で構成される：
2019年 2018年
米ドル 米ドル
715,125 751,986
銀行預金
銀行預金715,125米ドル（2018年：751,986米ドル）はブラウン・ブラザーズ・ハリマン社に預けられ
ていた。当期の預金残高に係わる受取利息は7,335米ドル（2018年：5,443米ドル）であった。
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2019年９月30日終了年度
８． 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
2019年 2018年
米ドル 米ドル
上場証券 29,541,093 28,585,617
19,754 －
非上場証券
29,560,847 28,585,617
損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
－ 7
デリバティブ
－ 7
損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計
９． 売却可能金融資産
2019年 2018年
米ドル 米ドル
上場証券 － 2,185,914
－ 19,655
非上場証券
－ 2,205,569
10． 未収金
2019年 2018年
米ドル 米ドル
受益者からの未収金 － 105,575
未収配当金 1 42,397
416 530
未収利息
417 148,502
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2019年９月30日終了年度
11． ブローカーに対する債権
2019年 2018年
米ドル 米ドル
－ 347,132
ブローカーに対する債権
ブローカーに対する債権には、決算日時点において決済されていない有価証券取引の未収金額が含ま
れている。本ファンドは、取引を行う各ブローカーの信用状況を継続的に監視している。
12． 公正価値引当金
2019年 2018年
米ドル 米ドル
535,733
期首 (65,350)
*
ＦＲＳ第109号の採用
(535,733) －
2018年10月１日現在残高
－ (65,350)
売却可能金融資産
－ 601,083
－再評価
－ 535,733
期末
2019年９月30日現在、公正価値引当金として0米ドル（2018年：535,733米ドル）が、会計年度末に受
益者に帰属する純資産の一部として計上された。
*
:ＦＲＳ第109号の採用における2018年10月１日現在の再分類の詳細については、注記2.1(a)を参照の
こと。
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2019年９月30日終了年度
13． 未払金
2019年 2018年
米ドル 米ドル
受益者への未払買戻代金 87,654 73,654
未払管理報酬 2,192 2,298
未払投資運用報酬 19,598 20,427
未払受託報酬 1,461 1,532
未払管理事務代行報酬 3,012 3,324
未払保管報酬 59,242 54,336
未払監査報酬 42,000 43,268
未払販売報酬 12,149 12,767
未払代行協会員報酬 4,871 5,107
57,309 55,627
その他未払費用
289,488 272,340
14． 関連当事者取引
一方の当事者が他方当事者を支配することができる場合、または財務上および経営上の意思決定にお
いて他方当事者に重大な影響を及ぼす場合、それらの当事者は関連当事者とみなされる。
財務書類に表示される関連当事者情報に加えて、当年度中、通常の営業過程で関連当事者と以下の取
引が行われた。
(a）管理報酬
管理会社は純資産総額に対して年率0.09％の率で計算される管理報酬を受取る権利を有する。管
理報酬は実績報酬の発生前に計算され、各評価日時点において未払計上され、毎月後払いで支払
われる。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
26,129 29,598
管理報酬
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2019年９月30日終了年度
14． 関連当事者取引（続き）
(b）投資運用報酬
投資運用会社は投資運用報酬として純資産総額の年率0.8％の率で計算される投資運用報酬を受取
る権利を有する。投資運用報酬は実績報酬の発生前に計算され、各評価日時点において未払計上
され、毎月後払いで支払われる。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
232,366 263,093
投資運用報酬
(c）実績報酬
また、投資運用会社は各四半期末に計算され、後払いで支払われる実績報酬を受取る権利を有す
る。いずれの暦四半期の実績報酬も、関連四半期末の受益証券１口当たり純資産価格が、過去の
暦四半期末の１口当たり純資産価格の最高額と当初発行価格100米ドルのいずれか高い額を超過す
る金額の15％に、関連四半期中の発行済受益証券平均口数を乗じた額とするものとする。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
－ 1,819,646
支払済実績報酬
2019年９月30日終了会計年度中の各四半期において、本ファンドがハイウォーターマーク（以下
「ＨＷＭ」という。）を上回る実績とならなかったため、本ファンドには実績報酬が発生しな
かった。2017年12月30日および2018年３月31日終了の四半期において、本ファンドはＨＷＭを上
回る実績となったため、2018年９月30日終了年度において実績報酬が発生した。
(d）受託報酬
受託会社は純資産総額の年率0.06％で計算される受託報酬（最低報酬は年間10,000米ドル）を受
取る権利を有する。受託報酬は実績報酬の発生前に計算され、各評価日時点において未払計上さ
れ、毎月後払いで支払われる。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
17,419 19,732
受託報酬
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2019年９月30日終了年度
14． 関連当事者取引（続き）
(e）保管および管理事務代行報酬
保管銀行は受託会社との合意に基づき本ファンドの資産から報酬を受ける。
管理事務代行報酬は、純資産総額の2,000万米ドル以下の部分については年率0.11％、また2,000
万米ドルを超える部分については年率0.1％の率で計算される。また、最低報酬は年間15,000米ド
ルである。管理事務代行報酬は実績報酬の発生前に計算され、各評価日時点において未払計上さ
れ、毎月後払いで支払われる。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
241,780 269,684
保管及び管理事務代行報酬
(f）登録報酬
管理事務代行会社は本ファンドの登録代行会社としての業務に対して年3,000米ドルを請求する。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
3,000 3,000
登録報酬
(g）販売報酬および代行協会員報酬
販売会社は本ファンドの純資産総額の年率0.5％の報酬を本ファンドから受取る。代行協会員は本
ファンドの代行協会員の資格において、本ファンドの純資産総額の年率0.2％の報酬を本ファンド
から受取る。販売報酬および代行協会員報酬は実績報酬の発生前に計算され、各評価日時点にお
いて未払計上され、毎月後払いで支払われる。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
販売報酬 145,129 164,433
58,063 65,773
代行協会員報酬
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2019年９月30日終了年度
15． 後発事象
2019年10月１日から本財務書類の発行日までの間、本ファンドの受益証券の発行および買戻しは、そ
れぞれ92,791米ドルおよび1,489,220米ドルであった。
16． 財務書類の承認
管理会社は、2020年３月13日に当財務書類の発行を承認した。
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（３）【投資有価証券明細表等】
以下は未監査の参考情報である。
①株式
（2019年９月末現在）
取得金額（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順位 銘柄 国名 業種 株式数 比率
単価 合計 単価 合計 （％）
FPT CORP VND
1 ベトナム 電子装置 1,167,486 1.63 1,905,120.91 2.49 2,902,367.18 9.68
VINGROUP JSC VND
2 ベトナム 不動産 491,926 4.23 2,082,252.84 5.16 2,539,109.67 8.47
VINHOMES JSC VND
3 ベトナム 不動産 654,500 3.63 2,376,207.09 3.85 2,518,175.36 8.40
JS COMM BANK FOREIGN
▶ ベトナム 銀行 619,375 2.42 1,501,415.82 3.54 2,190,895.62 7.31
TRADE VIETNAM VND
MILITARY COMMERCIAL
5 ベトナム 銀行 2,201,974 0.54 1,184,901.48 0.98 2,163,076.57 7.21
BK VND
MOBILE WORLD INV VND
6 ベトナム 小売 380,632 1.72 654,974.56 5.43 2,067,974.81 6.90
VIETNAM DAIRY
7 ベトナム 食品 362,984 6.28 2,280,870.86 5.59 2,028,394.00 6.76
PRODUCTS VND
PETROVIETNAM GAS JS
8 ベトナム ガス 432,090 3.58 1,545,053.88 4.58 1,978,938.69 6.60
VND
PHUNHUAN JEWELRY JSC
9 ベトナム アパレル 314,666 2.21 695,552.32 3.46 1,090,010.61 3.63
VND
VINCOM RETAIL JSC
10 ベトナム 不動産 717,500 1.58 1,134,561.96 1.43 1,023,233.50 3.41
VND
MA SAN GROUP CORP
11 ベトナム 食品 287,000 3.39 971,535.11 3.38 970,680.74 3.24
VND
VIETJET AVIATION JSC
12 ベトナム 運輸 137,940 5.55 765,803.87 5.93 818,368.72 2.73
VND
GEMADEPT CORP VND
13 ベトナム 運輸 570,000 1.46 831,302.47 1.18 672,899.61 2.24
SAIGON BEER ALCOHO
14 ベトナム 食品 59,000 11.72 691,500.37 11.36 670,073.25 2.23
VND
NAM LONG INVESTMENT
15 ベトナム 不動産 527,767 1.10 578,708.60 1.20 632,137.98 2.11
VND
VIETNAM NATL
16 ベトナム エネルギー 193,660 2.76 533,687.00 2.61 504,800.94 1.68
PETROLEUM VND
BK FOR INVESTMENT
17 ベトナム 銀行 290,003 1.47 427,604.85 1.70 492,292.91 1.64
AND DEV VIET VND
VIETTEL POST JVC
18 ベトナム サービス 80,100 6.24 499,603.81 5.64 452,093.93 1.51
BAOVIET HLDGS VND
19 ベトナム 保険 129,000 4.28 552,661.29 3.22 415,734.60 1.39
VIETNAM TECHNOLGICAL
20 ベトナム 銀行 400,000 1.43 571,655.84 1.01 402,412.75 1.34
AND COM BANK VND
PETROVIETNAM POWER
21 ベトナム エネルギー 720,000 0.68 489,570.52 0.56 400,172.33 1.33
CORP VND
DAT XANH GROUP JSC
22 ベトナム 不動産 523,320 0.85 445,692.92 0.75 393,448.27 1.31
VND
KHANG DIEN HOUSE
23 TRADING AND INV JSC ベトナム 不動産 352,484 0.71 249,245.49 1.10 387,261.60 1.29
VND
HOA PHAT GROUP JSC
24 ベトナム 鉄鋼 404,303 1.04 419,218.77 0.95 382,354.63 1.28
VND
REFRIGERATION ELEC
25 ベトナム コングロマリット 203,889 1.70 347,135.02 1.64 335,129.91 1.12
ENGINEERING VND
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取得金額（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順位 銘柄 国名 業種 株式数 比率
単価 合計 単価 合計 （％）
SSI SECURITIES COR
26 ベトナム 証券 170,000 1.41 240,469.29 0.99 168,461.87 0.56
VND
HO CHI MINH CITY
27 ベトナム 証券 133,000 1.33 176,292.30 1.05 139,246.01 0.46
SECURITIES VND
FPT DIGITAL RETAIL
28 ベトナム 小売 58,650 3.37 197,924.90 1.95 114,469.84 0.38
VND
VIETNAM ENGINE AND
29 ベトナム 機械 45,000 2.52 113,282.43 2.37 106,441.19 0.35
AGRIC MACHINERY VND
BIDV INSURANCE CORP
30 ベトナム 保険 100,770 0.96 97,098.83 1.03 104,199.91 0.35
VND
VIETNAM AIRLINES JSC
31 ベトナム 運輸 70,000 1.80 126,108.74 1.45 101,335.63 0.34
VND
VIET CAPITAL
32 ベトナム 証券 65,000 2.87 186,465.37 1.48 95,917.71 0.32
SECURITIES JSC VND
TRAPHACO JOINT STOCK
33 ベトナム 医薬品 31,305 4.38 136,969.85 2.70 84,433.12 0.28
VND
MASAN CONSUMER CORP
34 ベトナム 食品 26,450 3.20 84,550.41 3.19 84,330.03 0.28
VND
PETROVIETNAM NHON
35 ベトナム 電力 48,010 1.22 58,395.70 1.03 49,644.12 0.17
TRACH 2 PO VND
PETROVIETNAM
36 ベトナム エネルギー 50,000 0.75 37,556.25 0.75 37,376.13 0.12
TRANSPORTATION VND
KIDO FROZEN FOODS
37 ベトナム 食品 17,500 2.68 46,924.80 1.31 22,996.55 0.08
JSC VND
MAI LINH GROUP VND
38 ベトナム サービス 509,434 3.29 1,674,853.37 0.04 19,754.01 0.07
VIETNAM CONSTRUCTION
39 ベトナム 建設 98 1.14 111.60 1.14 111.47 0.00
IMP-EXP JSC VND
COTECCONS CONS JSC
40 ベトナム 建設 6 8.97 53.79 4.09 24.56 0.00
VND
DHG PHARMACEUTICAL
41 ベトナム 医薬品 6 4.37 26.20 4.04 24.25 0.00
VND
BAO MINH INSURANCE
42 ベトナム 保険 9 1.23 11.06 1.09 9.77 0.00
VND
VIETNAM JS
43 ベトナム 銀行 7 0.93 6.52 0.91 6.38 0.00
COMMERCIAL BK VND
PETROLIMEX
44 ベトナム 化学 10 0.87 8.66 0.60 6.03 0.00
PETROCHEMICAL VND
SAIGON THUONG TIN
45 ベトナム 銀行 13 0.72 9.32 0.45 5.91 0.00
COMMERCIAL VND
VIETNAM EXP-IMP COMM
46 ベトナム 銀行 7 0.62 4.34 0.71 4.98 0.00
JS BK VND
BINH MINH PLASTICS
47 ベトナム 建設関連商品 2 1.16 2.32 2.21 4.41 0.00
JS VND
PETROVIETNAM
48 ベトナム エネルギー 3 1.16 3.49 0.78 2.35 0.00
DRILLING WELL VND
HOA SEN GROUP VND
49 ベトナム 鉄鋼 5 1.03 5.16 0.29 1.44 0.00
SUPERDONG FAST FERRY
50 ベトナム 運輸 2 3.14 6.27 0.48 0.95 0.00
KIEN GI VND
HOANG ANH GIA LAI
マルチセクター
51 ベトナム 2 0.94 1.87 0.20 0.39 0.00
持株会社
VND
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年１月末日現在）
米ドル（Ⅳを除く） 円（Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 26,919,462.88 2,935,836,622
Ⅱ 負債総額 616,978.15 67,287,637
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,302,484.73 2,868,548,985
Ⅳ 発行済口数 158,763 口
Ⅴ 純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 165.67 18,068
（注）上記の純資産価格は、純資産総額を発行済口数で除した数値から、評価日における受益証券の購入価格および買戻価格
を計算する目的で、実績報酬額を差引いた数値であり、Ⅲ／Ⅳの数値とは異なる場合があります。
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（イ）ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
取扱機関 ＳＭＴファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド
取扱場所 アイルランド共和国、ダブリン２、ハーコート・ロード、ハーコート・センター、ブロッ
ク５
日本の受益者については、ファンド証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託し
ている場合、その販売取扱会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人
の責任で行います。
名義書換の費用は受益者から徴収されません。
（ロ）受益者集会
受託会社は、信託証書の規定により要求される場合、または管理会社の請求もしくは当面発行済受益
証券口数の10分の１以上を保有する旨登録されている受益者の書面による請求により、集会通知に規定
される時間および場所において、受益者集会を開催します。各集会の書面による通知は、集会の場所、
日付および時間並びに集会で提議される決議の内容を記載し、集会の基準日に、本受託会社から各受益
者に郵送されます。かかる基準日とは、集会通知に記載される日より少なくとも21日前であるものとし
ます。
全ての集会の定足数は、当面発行済受益証券口数の10％を代表し出席する本人または代理人の受益者
とします。別途通知がなされる集会が休会する場合、出席する本人または代理人の受益者が定足数を構
成するものとします。
（ハ）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はありません。
管理会社は、いかなる者（米国人を含みます。）によるファンド証券の取得も制限することができま
す。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1) 資本金の額
管理会社の2020年１月末日現在の資本金は5,000万円で、全額払込済みです。管理会社は、１株
50,000円の記名式株式1,000株を発行済みです。
最近５年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 会社の機構
① 管理会社の機構
管理会社の取締役の員数は、１人または取締役会が定めるそれ以上の数以上とされています。設
立当初の取締役は、発起人により選任され、その後は、株主総会または取締役により選任されま
す。取締役の任期は、その選任の際、次回もしくは次々回の定時株主総会の時、特定の事情が生じ
た時、または特定の期間の経過までと定められます。
取締役会は、取締役または取締役の要求があった場合には、秘書役により随時招集されます。取
締役会を開催するための定足数は２名です。ただし、取締役が１名の場合には定足数は１名です。
取締役会においては、投票数の過半数の賛成により決議がなされます。賛否同数の場合には、決議
はなされません。
② 投資運用の意思決定機構
管理会社の投資運用の意思決定機構
管理会社の投資判断は、取締役により決定されます。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることを含みます。
管理会社は、2020年１月末日現在、以下のとおり、公募投資信託５本の管理・運用を行っています。
（2020年１月末日現在）
国別
種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
（設立国）
３ 30,564,488.95 米ドル
ケイマン 公募
２ 6,608,922,000 円
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３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近二事業年度の日本文の財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原
則に準拠して作成された原文の財務書類を管理会社が翻訳したものです。これは、「特定有価証券の内
容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第
131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、監査人である興亜監査法人の監査を受けており、添付のとおり監査報
告書の原文（英文）を受領しております。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、日本円で表示されています。
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（１）【貸借対照表】
ＦＣインベストメント・リミテッド
貸借対照表
2019年８月31日現在
（単位：円）
資産の部 負債の部
流動資産: 100,875,370 流動負債: 951,925
未払金 951,925
現金及び預金 7,929,856
売掛金 1,389,578 負債合計 951,925
短期貸付金 80,000,000 純資産の部
営業投資有価証券 11,281,754 株主資本 99,923,445
その他 274,182 資本金 50,000,000
利益剰余金 49,923,445
その他利益剰余金 49,923,445
繰越利益剰余金 49,923,445
純資産合計 99,923,445
資産合計 100,875,370 負債純資産合計 100,875,370
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（ ２ ）【損益計算書】
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損益計算書
自 2018年９月１日 至 2019年８月31日
（単位：円）
科目 金額
売上高 18,392,402
7,628,158
売上原価
売上総利益
10,764,244
7,437,931
販売費及び一般管理費
営業利益
3,326,313
営業外収益
165,546
受取利息 165,546
営業外費用
40,689 40,689
為替差損
経常利益 3,451,170
税引前当期純利益 3,451,170
当期純利益
3,451,170
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＣインベストメント・リミテッド
株主資本等変動計算書
自 2018年９月１日 至 2019年８月31日
（単位：円）
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
2018年 ９月１日 残高 50,000,000 66,472,275 66,472,275 116,472,275 116,472,275
事業年度中の変動額
剰余金の配当 － 20,000,000 － 20,000,000 － 20,000,000 － 20,000,000
当期純利益 3,451,170 3,451,170 3,451,170 3,451,170
事業年度中の変動額合計 － － 16,548,830 － 16,548,830 － 16,548,830 － 16,548,830
2019年 ８ 月31日残高 50,000,000 49,923,445 49,923,445 99,923,445 99,923,445
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＣインベストメント・リミテッド
個別注記表
１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準及び評価方法
営業投資有価証券
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC Investment Ltd.
Balance sheet
As of August 31, 2019
(Unit: Yen)
ASSETS LIABILITIES
Current assets: Current liabilities:
100,875,370 951,925
Accounts payable
Cash and deposits 951,925
7,929,856
Accounts receivable Total liabilities
1,389,578 951,925
Short-term loans receivable NET ASSETS
80,000,000
Operational investment securities
11,281,754 Shareholders' equity
99,923,445
Common stock
Other 274,182 50,000,000
Retained earnings
49,923,445
Other retained earnings
49,923,445
Retained earnings brought forward 49,923,445
Total net assets
99,923,445
Total assets Total liabilities and net assets
100,875,370 100,875,370
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC Investment Ltd.
Statement of income
From September 1, 2018 to August 31, 2019
(Unit: Yen)
Account Amount
Net sales
18,392,402
Cost of sales 7,628,158
Gross profit
10,764,244
Selling, general and administrative expenses 7,437,931
Operating income
3,326,313
Other income
Interest income 165,546
165,546
Other expenses
Foreign exchange loss 40,689 40,689
Ordinary income
3,451,170
Income before income taxes
3,451,170
Net income
3,451,170
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC INVESTMENT LTD.
Statements of changes in shareholder's equity
From September 1, 2018 to August 31, 2019
(Unit: Yen)
Shareholders' equity
Retained earnings
Other
Total net
retained
Shareholders'
assets
earnings
Total
Common stock
equity
retained
Retained
earnings
earnings
brought
forward
Balance at Septemberl 1, 2018
50,000,000 66,472,275 66,472,275 116,472,275 116,472,275
Changed amounts for this term
Dividends of surplus
-20,000,000 -20,000,000 -20,000,000 -20,000,000
Net income for the year
3,451,170 3,451,170 3,451,170 3,451,170
Total changed amounts for this
- -16,548,830 -16,548,830 -16,548,830 -16,548,830
term
Balance at August 31, 2019
50,000,000 49,923,445 49,923,445 99,923,445 99,923,445
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC INVESTMENT LTD.
Notes to Financial Statements
1 Note to Significant accounting policies
Valuation standards and methods for securities
Operational investment securities
Non-marketable securities …… Stated at cost based on the moving average method.
For investments in the investment enterprise limited Liability association and similar
associations (deemed to be securities pursuant to Article 2, Paragraph 2 to the Financial
Instruments and Exchange Law), the net amount corresponding to the ownership percentage is
used, based on the reporting date and other materials stipulated in the partnership contract.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＣインベストメント・リミテッド
貸借対照表
2018年８月31日現在
（単位：円）
資産の部 負債の部
流動資産: 117,419,822 流動負債: 947,547
未払金 947,547
現金及び預金 100,076,427
売掛金 1,536,360 負債合計 947,547
営業投資有価証券 15,694,515 純資産の部
その他 112,520
株主資本 116,472,275
資本金 50,000,000
利益剰余金 66,472,275
その他利益剰余金 66,472,275
繰越利益剰余金 66,472,275
純資産合計 116,472,275
資産合計 117,419,822 負債及び純資産合計 117,419,822
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＣインベストメント・リミテッド
損益計算書
自 2017年９月１日 至 2018年８月31日
（単位：円）
科目 金額
売上高 19,419,975
3,822,002
売上原価
売上総利益
15,597,973
8,166,090
販売費及び一般管理費
営業利益
7,431,883
営業外収益
843
受取利息 843
営業外費用
24,182 24,182
為替差損
経常利益 7,408,544
税引前当期純利益 7,408,544
当期純利益
7,408,544
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＣインベストメント・リミテッド
株主資本等変動計算書
自 2017年９月１日 至 2018年８月31日
（単位：円）
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
2017 年９月１日残高 50,000,000 59,063,731 59,063,731 109,063,731 109,063,731
事業年度中の変動額
当期純利益 7,408,544 7,408,544 7,408,544 7,408,544
事業年度中の変動額合計 － 7,408,544 7,408,544 7,408,544 7,408,544
2018 年８月31日残高 50,000,000 66,472,275 66,472,275 116,472,275 116,472,275
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＦＣインベストメント・リミテッド
個別注記表
１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準及び評価方法
営業投資有価証券
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC Investment Ltd.
Balance sheet
As of August 31, 2018
(Unit: Yen)
ASSETS LIABILITIES
Current assets: Current liabilities:
117,419,822 947,547
Accounts payable
Cash and deposits 947,547
100,076,427
Accounts receivable Total liabilities
1,536,360 947,547
Operational investment securities NET ASSETS
15,694,515
Other 112,520 Shareholders' equity
116,472,275
Common stock
50,000,000
Retained earnings
66,472,275
Other retained earnings
66,472,275
Retained earnings brought forward 66,472,275
Total net assets
116,472,275
Total assets Total liabilities and net assets
117,419,822 117,419,822
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC Investment Ltd.
Statement of income
From September 1, 2017 to August 31, 2018
(Unit: Yen)
Account Amount
Net sales
19,419,975
Cost of sales 3,822,002
Gross profit
15,597,973
Selling, general and administrative expenses 8,166,090
Operating income
7,431,883
Other income
Interest income 843
843
Other expenses
Foreign exchange loss 24,182 24,182
Ordinary income
7,408,544
Income before income taxes
7,408,544
Net income
7,408,544
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FC INVESTMENT LTD.
Statements of changes in shareholder's equity
From September 1, 2017 to August 31, 2018
(Unit: Yen)
Shareholders' equity
Retained earnings
Other
Total net
retained
Shareholders'
assets
earnings
Total
Common stock
equity
retained
Retained
earnings
earnings
brought
forward
Balance at Septemberl 1, 2017
50,000,000 59,063,731 59,063,731 109,063,731 109,063,731
Changed amounts for this term
Net income for the year
7,408,544 7,408,544 7,408,544 7,408,544
Total changed amounts for this
- 7,408,544 7,408,544 7,408,544 7,408,544
term
Balance at August 31, 2018
50,000,000 66,472,275 66,472,275 116,472,275 116,472,275
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FC INVESTMENT LTD.
Notes to Financial Statements
1 Note to Significant accounting policies
Valuation standards and methods for securities
Operational investment securities
Non-marketable securities …… Stated at cost based on the moving average method.
For investments in the investment enterprise limited Liability association and similar
associations (deemed to be securities pursuant to Article 2, Paragraph 2 to the Financial
Instruments and Exchange Law), the net amount corresponding to the ownership percentage is
used, based on the reporting date and other materials stipulated in the partnership contract.
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社は、ファンドのために、(a)管理会社、(b)その関係会社、(c)管理会社もしくはその関係会社
の取締役、または(d)それらの主要株主（自己または他の名義（ノミニー名義を含みます。）をもってす
るを問わず、自己の計算でこれらの会社の発行済株式総数の10％以上の株式を保有する者をいいま
す。）であって、本人自らまたは自己の計算で行為する者との間で、有価証券（受益証券を除きま
す。）の売買もしくは貸借をなしまたは金銭の貸借をしてはならない旨、信託証書に規定されていま
す。ただし、かかる制限は、当該取引が信託証書に定められた制限を遵守し、かつ、公認の証券市場ま
たは金融市場における、その時々の、(ⅰ)当該市場において決定された公に入手可能な相場で行われる
場合、または(ⅱ)競争価格若しくは実勢利率によって行われる場合については、適用されません。
５【その他】
管理会社の定款は、随時、ケイマン諸島の会社法上の定足数を充たした株主総会の決議により変更す
ることができます。
有価証券報告書提出前１年以内において、管理会社に重要な影響を与えまたは与えると予想される事
実は生じていません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１．キャピタル アセットマネジメント株式会社（Capital Asset Management Co., Ltd.）（「投資運
用会社」）
(1）資本金の額
2020年１月末日現在、280百万円
(2）事業の内容
キャピタル アセットマネジメント株式会社は、2004年１月に日本に設立され、同年２月に登録
された投資顧問会社です。同社は現在、農林水産省と経済産業省から商品投資顧問業として許可
（許可番号：農経(1)第18号）を得ているほか、金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金
商）第383号）として投資運用業（投資信託委託業、投資一任業（不動産関連特定投資運用業を含
む。））、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を営むとともに、さらに総合不動産投資顧問
業者（登録番号：総合－第101号）、宅地建物取引業者（免許証番号：東京都知事(1)第89150号）と
して登録されており、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本商品投
資顧問業協会の会員です。
２．Ｇ．Ａ．Ｓ．（ケイマン）リミテッド（G.A.S. (Cayman) Limited）（「受託会社」）
(1）資本金の額
2020年１月末日現在531,915ユーロ（約6,399万円）
（注）ユーロの円貨換算は、2020年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１ユーロ＝120.30円）によります。以下同じです。
(2）事業の内容
受託会社は、2001年10月16日、ケイマン諸島において設立されました。払込株式資本の金額は
531,915ユーロです。受託会社は、ケイマン諸島において、集合投資スキームの受託会社として行為
するための免許を与えられております。受託会社の究極的な親会社は三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社です。
３．ＳＭＴファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（SMT Fund Services (Ireland)
Limited）（「管理事務代行会社」）
(1）資本金の額
2020年１月末日現在、62,992,338ユーロ（約75億7,798万円）
(2）事業の内容
管理事務代行会社は、1995年にアイルランドにおいて設立され、その究極的な親会社は三井住友
トラスト・ホールディングス株式会社です。管理事務代行会社は、様々な法域で設立された集合投
資スキームに対して業務を提供しております。
４．三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店（Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited, London
Branch）（「保管会社」）
(1）資本金の額
三井住友信託銀行株式会社の資本金の額は、2020年１月末日現在、3,420億円です。
(2）事業の内容
三井住友信託銀行株式会社は1925年に設立され、銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。また、英国にお
いて保管業務を行うために英国の当局認可を受けています。
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５．藍澤證券株式会社（Aizawa Ltd. Co., Securities.）（「日本における販売会社」および「代行協
会員」）
(1) 資本金の額
2020年１月末日現在、80億円
(2) 事業の内容
日本において金融商品取引業者として業務を行っています。
２【関係業務の概要】
１．キャピタル アセットマネジメント株式会社（Capital Asset Management Co., Ltd.）（「投資運
用会社」）
ファンドに対し、投資顧問業務および投資運用業務を提供します。
２．Ｇ．Ａ．Ｓ．（ケイマン）リミテッド（G.A.S. (Cayman) Limited）（「受託会社」）
ファンドの受託業務を行います。
３．ＳＭＴファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（SMT Fund Services (Ireland)
Limited）（「管理事務代行会社」）
管理事務代行業務を行います。
４．三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店（Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited, London
Branch）（「保管会社」）
ファンド資産の保管業務を行います。
５．藍澤證券株式会社（Aizawa Ltd. Co., Securities.）（「日本における販売会社」および「代行協
会員」）
日本におけるファンドに関する代行協会員業務および受益証券の販売・買戻しの取扱業務を行いま
す。
３【資本関係】
管理会社および投資運用会社と他の関係法人の間に資本関係はありません。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 ミューチュアル・ファンド法が制定された1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する単独
法は存在しなかった。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかったが、ケイマン諸島内
においてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（2020年改
訂）（以下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてま
たはケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行
および信託会社法、会社管理法（2018年改訂）または地域会社（管理）法（2019年改訂）の下で規制
されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多く
のユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃から設立され、概
して連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」
という。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧
問会社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミ
テッド・パートナーシップを設定した。
1.3 2018年12月現在、活動中の規制を受けている投資信託の数は10,992（2,946のマスター・ファンドを含
む。）であった。またそれに加え、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託が存在して
いる。
1.4 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）およびオフショア・バンキング
監督者グループ（銀行規制）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 1993年に最初に制定されたミューチュアル・ファンド法（2020年改訂）（以下「ミューチュアル・
ファンド法」という。）は、オープンエンド型の投資信託に対する規則および投資信託管理者に対す
る規則を制定している。クローズドエンド型ファンドは、ミューチュアル・ファンド法のもとにおけ
る規制の対象ではない。銀行、信託会社、保険会社および会社の管理者をも監督しており金融庁法
（2020年改訂）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金
融庁（以下「ＣＩＭＡ」という。）が、ミューチュアル・ファンド法のもとでの規制の責任を課せら
れている。ミューチュアル・ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課
している。
2.2 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシッ
プ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択
により買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資
を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義
されている。
2.3 ミューチュアル・ファンド法第４(4)条のもとで規制を免除されている投資信託は、その受益権に関す
る投資者が15名以内であり、その過半数によって投資信託の取締役、受託会社もしくはジェネラル・
パートナーを選任または解任することができる投資信託およびケイマン諸島外で設立され、ケイマン
諸島において公衆に対して勧誘を行う一定の投資信託である。
３．規制を受ける投資信託の三つの型
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3.1 免許投資信託
この場合、投資信託によってＣＩＭＡに対して、投資信託および投資信託に対する業務提供者の詳細
を記述した法定の様式（ＭＦ３）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年
4,268米ドルの手数料が納入されなければならない。設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を
管理するのに十分な専門性を有した健全な評判の者が存在しており、かつファンドの業務および受益
権を募ることが適切な方法で行われると考えられるものとＣＩＭＡが判断した場合には、免許が与え
られる。それぞれの場合に応じて、投資信託の取締役、受託会社およびジェネラル・パートナーに関
する詳細な情報が要求される。この投資信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であっ
て、投資信託管理者としてケイマン諸島の免許を受けた者が選任されない投資信託に適している（第
3.2項参照）。
3.2 管理投資信託
この場合、投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所
を指定する。同管理者および投資信託により作成された目論見書が、投資信託および投資信託に対す
る業務提供者の詳細を要約した法定様式（ＭＦ２およびＭＦ２Ａ）とともにＣＩＭＡに対して提出さ
れなければならない。投資信託管理者は、設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の
管理が投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務お
よび受益権を募る方法が適切に行われること、および投資信託がケイマン諸島において設立または設
定されていない場合には、ＣＩＭＡにより承認された国または領土において設立または設定されてい
ることを満たしていることが要求される。当初手数料および年間手数料は4,268米ドルである。投資信
託管理者は主たる事務所を提供している投資信託（もしくはいずれかの設立計画推進者、その取締
役、受託会社、もしくはジェネラル・パートナー）がミューチュアル・ファンド法に違反しており、
支払不能となっており、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動している
ものと信じる理由があるときは、ＣＩＭＡに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４(3)条投資信託）
(a）規制投資信託の第三の類型はさらに三つの類型に分けられる。
(ⅰ）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの
(ⅱ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
(ⅲ）投資信託が（ミューチュアル・ファンド法で定義される）マスター・ファンドであり、下記
のいずれかに該当するもの
(A）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの、または
(B）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
(b）上記の(ⅰ)および(ⅱ)に分類される投資信託は、投資信託と業務提供者の一定の詳細内容をＣＩ
ＭＡに対して届け出なければならず、かつ4,268米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わな
ければならない。上記の(ⅲ)に分類される投資信託で、販売用書類が存在しない場合、投資信託
は、マスター・ファンドの一定の詳細内容をＣＩＭＡに対して届け出なければならず（ＭＦ４様
式）、かつ3,049米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならない。
４．投資信託の継続的要件
4.1 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否
かの判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した目論見書を
発行しなければならない。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適
切な開示に関する一般的なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要
な変更、例えば、取締役、受託会社、ジェネラル・パートナー、投資信託管理者、監査人等の変更の
場合には改訂目論見書を提出する義務を負っている。
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4.2 すべての規制投資信託は、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から６か月
以内に監査済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいず
れかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはＣＩＭＡに対し報
告 する法的義務を負っている。
(a）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業
を解散し、またはそうしようと意図している場合
(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図し
ている場合
(d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・
ロンダリング防止規則（2020年改訂）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）また
は免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったとき
はこれをＣＩＭＡに通知しなければならない。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（2018年改訂）に従って、すべての
規制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された
項目を含んだ正確で完全な申告書を作成し、ＣＩＭＡに提出しなければならない。ＣＩＭＡは当該期
間の延長を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情
報を含み、ＣＩＭＡにより承認された監査人を通じてＣＩＭＡに提出されなければならない。規制投
資信託の運営者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の
運営者から受領した各申告書をＣＩＭＡに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された
申告書の正確性または完全性については法的義務を負わない。
５．投資信託管理者
5.1 免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。
ケイマン諸島においてまたはケイマン諸島から投資信託の管理を行う場合は、そのいずれかの免許が
要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理
をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を
提供することを含むものとし、管理と定義される。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、かつ、投資信
託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適格かつ適正な
者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の
事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請
書をＣＩＭＡに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければな
らない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者に
は、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店
をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社
として有さねばならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、第3.2項に定めた状
況においてＣＩＭＡに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、ＣＩＭＡが承認する数の免許投資信託に関し管理者として行為することが
できるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに
投資信託の運用会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理する
ことを認める。ＣＩＭＡの承認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の
方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていな
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い。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、ミューチュア
ル・ファンド法第４(3)条（第3.3項参照）に基づき規制されていない場合またはミューチュアル・
ファ ンド法第４(4)条（第2.3項参照）に基づく例外にあたる場合は、別個に免許を受けなければなら
ない。
5.5 投資信託管理者は、ＣＩＭＡの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以
内にＣＩＭＡに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信
託管理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があると
きはＣＩＭＡに対し報告する法的義務を負っている。
(a）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場
合
(b）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託
の債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、または
そうしようと意図している場合
(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図し
ている場合
(d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・
ロンダリング防止規則または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している
場合
5.6 ＣＩＭＡは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供す
ることを要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはＣＩＭ
Ａの承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであ
り（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ド
ルである。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは
42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間
手数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている法的類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
(a）最も一般的な投資信託の手段は、会社法（2020年改訂）（以下「会社法」という。）に従って通
常額面株式を発行する（無額面株式の発行も認められる）伝統的有限責任会社である。時には、
保証による有限責任会社も用いられる。免除会社は、投資信託にしばしば用いられており、以下
の特性を有する。
(b）設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規
定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行
い、これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに
会社登記官に提出することを含む。
(c）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上
（例えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは
可能である。
(d）投資信託がいったん登録された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約され
る。
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(ⅰ）各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
(ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その
写しを会社登記官に提出しなければならない。
(ⅲ）会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければなら
ない。
(ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持するこ
とができる。
(ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
(ⅵ）会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を
説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(e）会社は、株主により管理されていない限り、取締役会を持たなければならない。取締役は、コモ
ン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しな
ければならない。
(f）会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g）額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式の両
方を発行することはできない。）。
(h）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i）株式の買戻しも認められる。
(j）収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払に加えて、会社は資本金から株式の
償還または買戻しをすることができる。ただし、会社は、資本金からの支払後においても、通常
の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力を維持す
る）ことを条件とする。
(k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定か
ら分配金を支払う場合は取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来す
る債務を支払うことができる、すなわち会社が支払能力を有することを確認しなければならな
い。
(l）免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイ
マン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
(m）会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合
は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わな
ければならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
(a）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れ
られやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言す
る受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社と
して免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた
法人受託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてＣＩＭＡによる規制・監
督を受ける。
(d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託
法の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2020年改訂）は、英国の
1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益
者である）投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者として
これを保持する。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務およ
び責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
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(f）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書およ
びケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）
受 益者としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出される。
(g）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得
することができる。
(h）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
(i）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
(a）免除リミテッド・パートナーシップは、少人数の投資者のベンチャーキャピタルまたはプライ
ベート・エクイティ・ファンドにおいて一般的に用いられる。
(b）リミテッド・パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似して
いる。それは法によって創設されたものであり、その法とは、英国の1907年リミテッド・パート
ナーシップ法に基礎を置き、今日では他の法域（特に米国）のリミテッド・パートナーシップ法
の諸側面を組み込んでいるケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップ法（2018年改訂）
（以下「免除リミテッド・パートナーシップ法」という。）である。
(c）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（個人、企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であ
るか、同島において登録されているかまたは同島で設立されたものでなければならない。）およ
びリミテッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録さ
れることによって形成される。登録はジェネラル・パートナーが、リミテッド・パートナーシッ
プ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
(d）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して免除リミテッド・パートナー
シップの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・
パートナーが業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享受する。
ジェネラル・パートナーの機能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約
に記載される。
(e）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規
定により異なる定めをしない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負って
いる。また、たとえばコモンローの下での、またはパートナーシップ法（2013年改訂）の下で
の、ジェネラル・パートナーシップの法理が適用される。
(f）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
(ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
(ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナー
を退任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが
決定する国または領域に）維持する。
(ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持す
る。
(ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁
法（2017年改訂）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パート
ナーの登録簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
(ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
(ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナー
シップの権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
(g）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、リミテッド・パートナーシップの権利はパートナー
シップを解散せずに買い戻すことができる。
(h）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの
業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
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(i）免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約
定を得ることができる。
(j）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更およびその解散についてリミテッド・
パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法
定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ＣＩＭＡ）に
よる規制と監督
7.1 ＣＩＭＡは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつＣＩＭＡが特定
する時までにＣＩＭＡにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パート
ナー）は、第１項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確
保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後
も規制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せら
れる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合、ＣＩＭＡは、その
者に対して、ＣＩＭＡが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または
説明をＣＩＭＡに対して提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならない。
この規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事
業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、（高
等裁判所の管轄下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者
の資産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令
を認める権限を有している。
7.7 ＣＩＭＡは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの
行為またはすべての行為を行うことができる。
(a）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうと
している場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っている
か、行おうとしている場合
(d）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
(e）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正
かつ正当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてＣＩＭＡを警戒させるため
に、ＣＩＭＡは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理
由を確認するものとする。
(a）ＣＩＭＡが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
(b）会計監査を受け、監査済会計書類をＣＩＭＡに提出すること
(c）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
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(d）ＣＩＭＡに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をＣＩＭＡに対して
提出すること
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しＣＩＭＡがとる行為は以下のとおりとする。
(a）第４(1)(b)条（管理投資信託）または第４(3)条（第４(3)条投資信託）に基づき投資信託につい
て有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと
(b）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、
それらの条件を改定し、撤廃すること
(c）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
(d）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e）投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 ＣＩＭＡが第7.9項の行為を行った場合、ＣＩＭＡは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護す
るために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を
求めて、グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 ＣＩＭＡは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、Ｃ
ＩＭＡは投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者
に対して知らせるものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、投資信託がＣＩＭＡに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排
除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
(a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託に関する情報をＣＩＭＡに対して
提供する。
(b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行ってい
る事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託
に関する勧告をＣＩＭＡに対して行う。
(c）第7.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、
勧告をＣＩＭＡに対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場
合、またはＣＩＭＡの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、Ｃ
ＩＭＡは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を執ることが
できる。
(a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
(b）投資信託が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規定に
従い解散されるように申し立てること
(c）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるた
め受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命
令を求めてグランドコートに申し立てること
(e）また、ＣＩＭＡは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して
適切と考える行為をとることができる。
7.18 ＣＩＭＡが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と
考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めて
グランドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でＣＩＭＡが第7.9(a)
項に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
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7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社
に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、ファンドが投資信託として事業を行
うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したとき
は、第４(1)(b)条（管理投資信託）または第４(3)条（第４(3)条投資信託）に基づき投資信託につい
て有効な投資信託の許可または登録をいつでも取り消すことができる。
８．投資信託管理に対するＣＩＭＡの規制および監督
8.1 ＣＩＭＡは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、ＣＩＭＡが特定する合理的期間
内にＣＩＭＡに対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示
に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしている
と信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、その者に対して、ＣＩＭＡがミューチュ
アル・ファンド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をＣＩＭＡに対し
て提供するように指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはなら
ない。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 ＣＩＭＡが以下に該当すると判断する場合には、ＣＩＭＡは、当該者によって管理されている投資信
託の投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすること
ができ、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
(a）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 ＣＩＭＡは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしく
は解散に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 ＣＩＭＡは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置を
とることができる。
(a）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資
信託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、ま
たはそうしようと意図している場合
(c）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いま
たはそのように意図している場合
(d）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
(e）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就く
には適正かつ正当な者ではない場合
(f）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行う
には適正かつ正当な者ではない場合
8.9 ＣＩＭＡは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため
に、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとす
る。
(a）免許投資信託管理者の以下の不履行
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(ⅰ）ＣＩＭＡに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投
資信託に関し所定の年間手数料を支払うこと
(ⅱ）ＣＩＭＡの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
(ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされているこ
と
(ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をＣＩＭＡに対して行うこと
(ⅴ）ＣＩＭＡの命令に従い、名称を変更すること
(ⅵ）会計監査を受け、ＣＩＭＡに対して監査済会計書類を送ること
(ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
(ⅷ）ＣＩＭＡから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をＣＩＭＡに対し提出
すること
(b）ＣＩＭＡの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c）ＣＩＭＡの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選
任すること
(d）ＣＩＭＡの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてＣＩＭＡがとりうる行為は以下の通りである。
(a）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
(b）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り
消すこと
(c）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
(e）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 ＣＩＭＡが第8.10項による措置を執った場合、ＣＩＭＡは、グランドコートに対して、ＣＩＭＡが当
該管理者によって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益
を保護するために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、管理者がＣＩＭＡに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権
者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して
投資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行
為を行うものとする。
(a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をＣ
ＩＭＡに対して提供する。
(b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理
について実行する事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な
場合は管理に関する推奨をＣＩＭＡに対して行う。
(c）第8.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、
推奨をＣＩＭＡに対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a）第8.15項の義務に従わない場合、または
(b）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとＣＩＭＡが判断する場合、ＣＩＭ
Ａは、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を
執ることができる。
(a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
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(b）投資信託管理者が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の
規定に従い解散されるように申し立てること
(c）ＣＩＭＡは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行
為をとることができる。
8.18 ＣＩＭＡが第8.16項の措置をとった場合、ＣＩＭＡは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者
の債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように
命じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、以下の場合、いつでも投資信託管理
者の免許を取り消すことができる。
(a）ＣＩＭＡは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをや
めてしまっているという要件を満たした場合
(b）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、ＣＩＭＡ
が第8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたも
のとみなされる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
社法によりＣＩＭＡによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・
ファンド法の下でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がＣＩＭＡ以外の者によりなされた場合、ＣＩＭＡは、申請者より申請の写しの送
達を受け、申請の聴聞会に出廷することができる。
(a）規制投資信託
(b）免許投資信託管理者
(c）規制投資信託であった人物、または
(d）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの
債権者に送付が要求される書類はＣＩＭＡにも送付される。
9.3 ＣＩＭＡにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
(a）第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、ＣＩＭＡまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド
法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしてい
ると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はＣＩＭＡまたは警察官お
よびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行す
ることができる。
(a）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索を
すること
(d）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行わ
れようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
(e）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行わ
れようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、そ
れが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってＣＩＭＡに対して引き渡すこと
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9.5 ＣＩＭＡが記録を持ち去ったとき、またはＣＩＭＡに記録が引き渡されたときＣＩＭＡはこれを点検
し、写しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち
去 られた場所に返還すべきものとする。
9.6 何人もＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。こ
の規定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 ．ＣＩＭＡによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、ＣＩＭＡは、下記のいずれかに関係する情報を
開示することができる。
(a）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにＣＩＭＡに対してなされた申請
(b）投資信託に関する事柄
(c）投資信託管理者に関する事柄
ただし、これらの情報は、ＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法により職務を行い、その任務を実
行する過程で取得したもので次のいずれかの場合に限られる。
(a）ＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法により付与された職務を行うことを援助する目的の場合
(b）例えば2016年秘密情報公開法、犯罪収益に関する法律（2020年改訂）または薬物濫用法（2017年
改訂）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまたは
許可された場合
(c）開示される情報が投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要約ま
たは統計的なものである場合
(d）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、ＣＩＭＡにより免許に関し遂行される任務に対応する任
務を当該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、ＣＩＭＡは情報の受領が予
定されている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足しているこ
とを条件とする。
(e）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任
命もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の
内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に
応じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の
違反は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられてい
る者に対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事
責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実
であるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（1996年改訂）
(a）契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契
約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が
真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した
場合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法
定の権利を与えるものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて
損害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
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(b）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または
受託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言
者に対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
(ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
(ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
(b）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかに
ついて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまた
は欺罔的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要は
ない。
(c）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入
れなかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な
事実の表明があったときは、不実の表明となりうる。
(d）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実で
なくなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであ
ろうから、欺罔による請求権を発生せしめうる。
(e）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表
現によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
(a）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。も
しそれが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理
会社、設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができ
る。
(b）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファン
ドは取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償すること
はあっても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との
間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの
限りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（2019年改訂）第257条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項につい
て欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるよう
な声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘
禁刑に処せられる。
12.2 刑法（2019年改訂）第247条、第248条
(a）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、
罪に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
(b）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると
共に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財
産を取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしく
は確保を可能にすることを含む。
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(c）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であ
れ、欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清算
13.1 会社
会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的
なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社
自体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になさ
れることになることもある。ＣＩＭＡも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを
裁判所に申立てる権限を有する（参照：第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余資産は、もしあれ
ば、定款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。ＣＩＭＡは、受託会社が投資信託を解散
すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)項）剰余資産は、
もしあれば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法およびパート
ナーシップ契約に準拠する。ＣＩＭＡは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：第
7.17(d)項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナー
シップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パー
トナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パート
ナーシップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
投資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防
止条約を締結していない。免除会社、受託会社、およびリミテッド・パートナーシップは、将来の課
税に対して誓約書を取得することができる（第6.1(l)項、第6.2(g)項および第6.3(i)項参照）。
14 ．一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に
向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈
上、「一般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を受
け、その証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会
社またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現
在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託は、
本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当
する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをＣＩＭＡに書面で届け出ることによっ
て、かかる選択（当該選択は撤回不能である）をすることができる。
14.2 ＣＩＭＡが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用
がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならな
い。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券
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の募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条
件、証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報
告書には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、一般投資家向け投
資信託の事業の詳細を記載した報告書をＣＩＭＡに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資
信託の運営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守して
いること、ならびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣
誓書を、年に一度、ＣＩＭＡに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニッ
ト・トラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・
パートナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
(a）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めて
いる。かかる職務には下記の事項が含まれる。
(ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証
券の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
(ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家
に公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格ま
たは買戻価格が計算されるようにすること
(ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確
保すること
(ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運
営者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
(ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
(ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投
資家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保する
こと
(ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義
務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
(ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分
が当該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
(b）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および
投資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家
向け投資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該
投資信託の業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにＣＩＭＡに連絡し、
当該投資信託の運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場
合、および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその
旨をＣＩＭＡに通知しなければならない。
(d）管理事務代行会社はケイマン諸島または同等の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる
者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務ま
たは任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託す
る前にＣＩＭＡに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知
するものとする。「同等の法域」とは、犯罪収益に関する法律の下でケイマン諸島のマネー・ロ
ンダリング防止対策グループにより承認された法域をいう。
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14.8 保管会社
(a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で
規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般
投資家向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、当該投資信託の投資家お
よびサービス提供者に通知しなければならない。
(b）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関す
る書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限
り、契約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問
会社および運営者の指示を実行することを定めている。
(c）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取
りおよび充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取っ
た純収益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計
算に関する写しおよび情報を請求する権利を有する。
(d）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理
的な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託すること
を、１か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管
サービスを提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会
社を適切なレベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認
するために定期的に調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
(a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で
設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本
規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業
務を提供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために
任命された事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。
本規則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（2020年改正）の別表２
第３項に規定される活動が含まれる。
(b）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにＣＩＭＡ、投資家およびその他の業務
提供者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場
合には、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託
会社またはジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、
変更の１か月前までに書面でＣＩＭＡに通知することが要求される。
(c）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつ
として投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる
職務には下記の事項が含まれる。
(ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申
込契約に従って確実に充当されるようにすること
(ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会
社に送金されるようにすること
(ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従っ
て確実に充当されるようにすること
(ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記
載される当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
(ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するため
に必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧
問業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異な
る投資制限が適用されている。
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(e）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニッ
ト・トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかか
る空売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる
有価証券の空売りを行ってはならない。
(ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資
信託の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
(A）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種
類の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超
えない期間に限り、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
(B）１ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にす
べてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般
投資家向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必
要であると判断する場合、
本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
(ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を
除く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場
合、当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
(ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、
取得直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純
資産価額の15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問
会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に
開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
(ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第
三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
(ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
(f）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のた
めに引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株
式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の
議決権付株式を取得してはならない。
(ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
(ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資
顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはな
らない。
(g）上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資
顧問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、
パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他
の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
(ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキー
ムである場合
(ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業
体のグループの一部を構成している場合
(ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進
する特別目的事業体である場合
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(h）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前に
その他の業務提供者、運営者およびＣＩＭＡに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資
顧 問会社が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
(a）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信
託は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成
し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびＣＩＭＡに配付しなければならない。ま
た中間財務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領
で作成し、配付すれば足りる。
(b）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報
は、目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
(c）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めて
いる。
14.11 監査
(a）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は
１か月前までに書面でＣＩＭＡ、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また
監査人を変更する場合は事前にＣＩＭＡの承認を得なければならない。
(b）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査
報告書を公表または配付してはならない。
(c）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、
監査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなけれ
ばならない。
14.12 目論見書
(a）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)条および第４(6)条に従ってＣＩＭＡに
届け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論
見書に重大な変更があった場合もＣＩＭＡに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託
の目論見書は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス
提供者の事務所において無料で入手することができなければならない。
(b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託
の目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならな
い。
(ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島
の登記上の住所
(ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
(ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
(ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
(ⅴ）監査人の氏名および住所
(ⅵ）下記の(xxⅱ）、(xxⅲ）および(xxⅳ）に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務
に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名およ
び営業用住所
(ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当
する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
(ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、
券面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
(ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
(ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
(xⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
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(xⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
(xⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投
資家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の
権限に関する記述
(xⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
(xⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）
に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
(xⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびそ
の他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬
の計算に関する情報
(xⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関す
る説明
(xⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もし
くは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を
取得する予定である場合）、その旨の記述
(xⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
(xx）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
(xxⅰ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマン
スまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付
にあたり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載さ
れた意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
(xxⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主
たる営業所の住所または両方の住所を含む）
(xxⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
(A）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記
上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
(xxⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
(A）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所も
しくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４【参考情報】
ファンドについては以下の書類が関東財務局長に提出されています。
2019年３月29日 有価証券報告書（第12期）／有価証券届出書
2019年６月28日 半期報告書（第13期中）／有価証券届出書の訂正届出書
2020年３月２日 有価証券届出書の訂正届出書
第５【その他】
該当事項ありません。
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FC Investment Ltd．
取締役会 御中
当監査法人は、FC Investment Ltd．の2018年８月31日現在における日本円で表示された貸借対照
表、2018年８月31日をもって終了する会計年度に係る損益計算書及び株主資本等変動計算書、個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算処理の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのも
のではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、計算処理の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計
算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、日本において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
興亜監査法人
日本、東京
2019年１月18日
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INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
The Board of Directors
FC Investment Ltd.:
We have audited the accompanying financial statements of FC Investment Ltd. which comprise
the balance sheets as of August 31, 2018, and income statements and the statements of
changes in shareholder's equity for the year then ended, notes to financial statements,
and the annexed detailed statement thereof , all expressed in Japanese yen.
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial
statements in accordance with accounting principles generally accepted in Japan, and for
such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error．
Auditor's Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our
audits. We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted
in Japan. Those standards require that we comply with ethical requirements and plan and
perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements
are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and
disclosures in the financial statements. The procedures selected depend on our judgement,
including the assessment of the risks of material misstatement of the financial
statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider
internal control relevant to the entity's preparation and fair presentation of the
financial statements in order to design audit procedures that are appropriate in the
circumstances, while the objective of the financial statement audit is not for the purpose
of expressing an opinion on the effectiveness of the entity's internal control. An audit
also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and the
reasonableness of accounting estimates made by management, as well as evaluating the
overall presentation of the financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide ▶ basis for our audit opinion.
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Opinion
In our opinion, the financial statements and the annexed detailed statement thereof
present fairly, in all material respects, the financial position of FC Investment Ltd. as
at August 31 2018, and its financial performance for the years then ended in accordance
with accounting principles generally accepted in Japan.
Koa Audit Corporation
Tokyo, Japan
January 18, 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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独立監査人の監査報告書
ベトナムファンドの受託会社Ｇ．Ａ．Ｓ．（ケイマン）リミテッド殿
監査意見
当監査法人は、本財務諸表がベトナムファンド（ＦＣグローバルのサブ・トラスト）（以下「本ファ
ンド」という。）の2019年９月30日現在における財務状況、および同日に終了した会計年度の財務実績
およびキャッシュフローを、シンガポール財務報告基準に準拠して真正かつ適正に表示していると考え
ている。
当監査法人が監査した内容
本ファンドの財務諸表は以下で構成されている：
・ 2019 年９月30日現在の財政状態計算書
・ 同日に終了した会計年度の包括利益計算書
・ 同日に終了した会計年度の持分変動計算書
・ 同日に終了した会計年度のキャッシュフロー計算書、および
・ 財務諸表の注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の基礎
当監査法人は、シンガポールの監査基準（ＳＳＡｓ）に従って監査を行った。それらの基準の下での
当監査法人の責任は、当監査法人の報告書における 財務諸表の監査に関する監査法人の責任 の項にさら
に詳細に記述されている。
当監査法人は取得した監査証拠が監査意見の根拠として十分かつ適切であると考えている。
独立
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規範（以下「ＩＥＳＢＡ規範」とい
う。）に従って、本ファンドから独立している。また、当監査法人はＩＥＳＢＡ規範に従って、その他
の倫理的責任を果たした。
その他の情報
管理会社は、その他の情報に対して責任がある。その他の情報は、受託会社による報告書（ただし、
本ファンドの財務諸表、およびそれに関する私達の監査報告書は含まれない）から成る。
本ファンドの財務諸表に関する当監査法人の意見ではその他の情報をカバーしていないため、当監査
法人はその他の情報に対していかなる形式の保証も表明しない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
本ファンドの財務諸表の当監査法人の監査に関連して、当監査法人の責任は、上記で特定されたその
他の情報を読み、その際に、その他の情報が本財務諸表または監査において得られた当監査法人の知識
と著しく矛盾している場合、重大な虚偽表示であると疑われるようなものがないかを検討することであ
る。当監査法人が実施した業務に基づき、当該その他の情報に重大な虚偽記載があるとの結論を下した
場合、当監査法人はその事実を報告する必要がある。当監査法人としてこれに関して報告する事項は何
もない。
財務諸表に対する管理会社の責任
管理会社は、シンガポール財務報告基準に準拠して本財務諸表を作成し、真実かつ公正に表示する責
任を負っている。したがって、管理会社は不正行為によるものか誤謬によるものかによらず、重大な虚
偽表示のない財務諸表の作成を可能とするために内部統制を行う必要がある。
本財務諸表の作成に際して、管理会社は、本ファンドがゴーイングコンサーンとして事業を継続する
能力があるかを評価し、該当する場合にはゴーイングコンサーンに関する事項を開示し、管理会社が本
ファンドを清算するか、または営業活動を終了する意図がない限り、あるいはそうするしか現実的な選
択肢が存在しない限り、ゴーイングコンサーン基準を使用する責任を負っている。
財務諸表の監査に関する監査法人の責任
当監査法人の目的は、故意または過失を問わず、全体として本財務諸表に重大な虚偽記載がないか否
かについて合理的保証を得ることと、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することである。合理
的保証は高水準の保証であるが、ＳＳＡｓに従って行われる監査により、存在する重大な虚偽記載が常
に見つけられるという保証はない。虚偽記載は故意または過失から発生する可能性があり、虚偽記載が
個別または全体として、これらの財務諸表に基づいて利用者が行う経済的決定に影響すると合理的に予
想されるならば、虚偽記載は重大であるとみなされる。
ＳＳＡｓに従った監査の一環として、当監査法人は専門的判断を行い、監査を通して職業的懐疑心を
維持する。また、当監査法人は：
・故意または過失を問わず、本財務諸表の重大な虚偽記載のリスクを特定し評価する。また、それらの
リスクに対応した監査手順を設計し実行する。さらに、当監査法人の監査意見の基礎を提供する上で
十分かつ適切な監査証拠を得る。故意から生じている重大な虚偽記載を見つけられないリスクは、過
失から生じているリスクの場合よりも重大である。その理由としては、故意が共謀、偽造、意図的な
怠慢、虚偽表示、または内部統制の無視の可能性を含んでいることが挙げられる。
・当該状況下で適切な監査手順を策定するために、監査に関連する内部統制についての理解を得る。し
かし、これは本ファンドの内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
・使用される会計方針の適切性や、管理会社によりなされる会計見積りおよび関連する開示の妥当性を
評価する。
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・管理会社によるゴーイングコンサーン・ベースの会計基準の使用の適切性に関して判断するととも
に、得られた監査証拠に基づいて、本ファンドがゴーイングコンサーンとして事業を継続する能力が
あるかに関して、重大な疑義が持たれるイベントまたは状況に関して重大な不確実性が存在するか否
かを判断する。重大な不確実性が存在すると判断された場合、本財務諸表の関連した開示に対して当
監査法人の報告書において注意を促すか、開示が不十分である場合、監査意見を修正することが求め
られる。当監査法人の判断は、監査報告書日までに得られる監査証拠に基づく。ただし、将来のイベ
ントまたは状況が、ゴーイングコンサーンとして本ファンドの存続を終了せざるを得ない原因になる
可能性がある。
・開示を含む本財務諸表全体の表示、構成および内容を評価するとともに、本財務諸表が公正な表示を
達成するという点において、取引やイベントを表示しているか否かを評価する。
当監査法人は、数ある中でも特に、監査の計画範囲およびタイミング、ならびに重要な監査結果（当
監査法人の監査中に特定された内部統制の重大な欠陥など）について、企業統治の責任者と情報交換す
る。
その他の事項
当報告書（監査意見を含む）は、我々の監査契約書の条件に従って本ファンドの受託者として唯一の
資格のあるＧ．Ａ．Ｓ．（ケイマン）リミテッドのためだけに作成されたものであり、その他に目的は
ない。当監査意見を付与するに際して、その他のいかなる目的に対して、あるいは当報告書が提示され
る、または書面による事前同意により明示的に合意されたことに基づき渡されるその他の者に対して、
当監査法人は一切の責任を受け入れず、または負うものではない。
プライスウォーターハウスクーパース
2020 年３月13日
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Independent Auditor's Report
To G.A.S. (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Vietnam Fund
Our opinion
In our opinion, the financial statements give ▶ true and fair view of the financial position of
Vietnam Fund (a sub-trust of FC Global) (the Fund) as at 30 September 2019, and of its financial
performance and its cash flows for the year then ended in accordance with Singapore Financial
Reporting Standards.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・the statement of financial position as at 30 September 2019;
・the statement of comprehensive income for the year then ended;
・the statement of changes in equity for the year then ended;
・the statement of cash flows for the year then ended; and
・the notes to the financial statements, which include ▶ summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (SSAs). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's responsibilities
for the audit of the financial statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis
for our opinion.
Independence
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code). We have fulfilled our other
ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Statement
by the Trustee (but does not include the Fund's financial statements and our auditor's report
thereon).
Our opinion on the Fund's financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
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Independent Auditor's Report (continued)
To G.A.S. (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Vietnam Fund
In connection with our audit of the Fund's financial statements, our responsibility is to read the
other information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to report that
fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management for the financial statements
Management is responsible for the preparation of the financial statements that give ▶ true and fair
view in accordance with Singapore Financial Reporting Standards, and for such internal control as
management determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund's ability
to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Fund
or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report
that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee
that an audit conducted in accordance with SSAs will always detect ▶ material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or
in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users
taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain
audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of
not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from
error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or
the override of internal control.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Independent Auditor's Report (continued)
To G.A.S. (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Vietnam Fund
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Fund ’▲ internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by management.
・Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund ’▲ ability to continue as ▶ going concern.
If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
auditor's report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures
are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained
up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Fund to
cease to continue as ▶ going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including
the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and
events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Other Matter
This report, including the opinion, has been prepared for and only for G.A.S. (Cayman) Limited
solely in its capacity as trustee of the Fund in accordance with the terms of our engagement letter
and for no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any
other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save
where expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
13 March 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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独立監査人の監査報告書
FC Investment Ltd．
取締役会 御中
当監査法人は、FC Investment Ltd．の2019年８月31日現在における日本円で表示された貸借対照表、2019年８
月31日をもって終了する会計年度に係る損益計算書及び株主資本等変動計算書、個別注記表並びにその附属明細書
について監査を行った。
計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画
を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算処理の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算処理の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
興亜監査法人
日本、東京
2020 年１月28日
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
The Board of Directors
FC Investment Ltd.:
We have audited the accompanying financial statements of FC Investment Ltd. which comprise the balance
sheets as of August 31, 2019, and income statements and the statements of changes in shareholder's equity for
the year then ended, notes to financial statements, and the annexed detailed statement thereof , all expressed in
Japanese yen.
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in accordance
with accounting principles generally accepted in Japan, and for such internal control as management determines
is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether
due to fraud or error ．
Auditor's Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our audits. We conducted our
audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we comply with
ethical requirements and plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial
statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the financial
statements. The procedures selected depend on our judgement, including the assessment of the risks of material
misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider
internal control relevant to the entity's preparation and fair presentation of the financial statements in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, while the objective of the financial statement audit is not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the entity's internal control. An audit also includes
evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates made by
management, as well as evaluating the overall presentation of the financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit
opinion.
Opinion
In our opinion, the financial statements and the annexed detailed statement thereof present fairly, in all material
respects, the financial position of FC Investment Ltd. as at August 31 2019, and its financial performance for the years
then ended in accordance with accounting principles generally accepted in Japan.
Koa Audit Corporation
Tokyo, Japan
January 28, 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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