株式会社ハマイ 有価証券報告書 第88期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社ハマイ(E01652)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月31日
【事業年度】 第88期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ハマイ
【英訳名】 HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 西 聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階
【電話番号】 03(3492)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階
【電話番号】 03(3492)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 7,657,048 7,537,597 8,315,350 8,452,922 8,142,283
経常利益 (千円) 528,353 851,528 635,873 517,103 357,732
親会社株主に帰属する
(千円) 231,280 465,975 434,358 315,815 224,696
当期純利益
包括利益 (千円) 116,705 578,438 776,468 92,259 547,344
純資産額 (千円) 12,006,815 12,413,881 12,793,798 12,719,203 13,099,657
総資産額 (千円) 15,607,725 16,006,805 17,037,967 16,981,329 17,170,606
1株当たり純資産額 (円) 1,751.56 1,810.94 1,917.36 1,906.19 1,963.23
1株当たり当期純利益 (円) 33.74 67.98 63.62 47.33 33.67
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 76.9 77.6 75.1 74.9 76.3
自己資本利益率 (%) 1.9 3.8 3.4 2.5 1.7
株価収益率 (倍) 30.5 14.2 20.0 21.7 27.7
営業活動による
(千円) 97,847 914,962 587,643 707,562 278,585
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 306,847 △617,228 △935,390 △705,816 △191,497
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △357,509 △362,853 △426,223 △204,621 △209,764
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,679,811 4,603,042 3,838,617 3,630,426 3,503,076
期末残高
従業員数
196 208 223 245 252
(ほか、平均臨時雇用者 (名)
(86) (82) (87) (84) (79)
数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 2018年12月期は2017年12月期に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中
採用が増加 したことによるものあります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 7,668,310 7,419,679 8,163,738 8,302,642 8,087,816
経常利益 (千円) 710,510 1,024,354 714,094 645,817 474,555
当期純利益又は
(千円) 412,641 638,436 512,547 △254,553 340,220
当期純損失(△)
資本金 (千円) 395,307 395,307 395,307 395,307 395,307
発行済株式総数 (株) 7,424,140 7,424,140 7,424,140 7,424,140 7,424,140
純資産額 (千円) 12,297,177 12,893,789 13,336,692 12,722,880 13,233,321
総資産額 (千円) 15,887,829 16,463,417 17,550,658 16,948,407 17,264,704
1株当たり純資産額 (円) 1,793.92 1,880.95 1,998.72 1,906.74 1,983.26
(円) 25.00 27.00 25.00 25.00 25.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当
(円) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 )
額)
1株当たり当期純利益
(円) 60.2 93.14 75.08 △38.15 50.99
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 77.4 78.3 76.0 75.1 76.6
自己資本利益率 (%) 3.4 5.1 3.9 ― 2.6
株価収益率 (倍) 17.1 10.4 17.0 ― 18.3
配当性向 (%) 41.5 26.8 33.3 ― 49.0
従業員数
184 191 207 228 234
(ほか、平均臨時雇用者 (名)
(86) (82) (87) (84) (79)
数)
株主総利回り (%) 98.5 95.4 126.5 105.7 99.1
(比 較 指 標 :JASDAQ
(%) (110.1 ) (116.9 ) (166.9 ) (130.2 ) (165.9 )
INDEX)
最高株価 (円) 2,347 1,050 1,309 1,275 1,100
最低株価 (円) 999 809 965 970 864
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2016年12月期の1株当たり配当額27円(1株当たり中間配当額10円)には、創業90周年記念配当2円を含ん
でおります。
3 2015年12月期から2017年12月期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め、記載しておりません。
4 2018年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式がないため、記載しておりません。
5 2018年12月期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
6 2019年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
7 2018年12月期は2017年12月期に比べ従業員数が21名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中
採用が増加 したことによるものあります。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
1927年2月 故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。
1939年12月 個人経営から合名会社に改組する。
1943年1月 西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。
1953年8月 プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。
1958年10月 株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。
1960年11月 東京都府中市に府中工場を新設する。
1962年6月 販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。
1965年7月 株式の額面変更のため、1948年5月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの
株式会社浜井製作所とする。
1972年6月 株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。
1974年5月 千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。
1976年4月 本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。
1984年7月 ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。
1986年4月 高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。
1988年3月 米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を買収し販売会社とす
る。
1991年4月 社名を株式会社ハマイと変更。
1991年7月 九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。
1996年3月 米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATE CYLINDER CO,INCを設立した。
1997年4月 府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。
2001年4月 コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とし
た。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。
2005年2月 LPバルブの生産累計が2億個を達成した。
2008年3月 株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社(連結子会社)から外れた。
2009年12月 サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を閉鎖した。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上
場した。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場した。
2013年2月 韓国に株式会社ハマイコリア(100%株式会社ハマイ出資)を設立した。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場
(スタンダード)に株式を上場した。
2015年10月 西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。
2017年2月 創業90周年を迎えた。
2017年3月 旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社1社、非連結子会社1社並びに関連会社2社で構成され、LPG容器用バル
ブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当
該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
1.バルブ事業
LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連
当社は、LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製
品を販売しております。
また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の
高圧ガス容器用バルブについても販売しております。
配管用バルブ関連
当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店
として、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。
2.不動産賃貸事業
当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万ウォン) 割合(%)
(連結子会社) 当社製品の販売
韓国(釜山広 各種バルブの製
株式会社ハマイ 10,000 100 資金の貸付
域市) 造、販売
コリア (注)1
役員の兼任2名
(注)1.特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
バルブ事業 243 〔79〕
不動産賃貸事業 ―〔―〕
全社(共通) 9〔―〕
計 252 〔79〕
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
234 〔79〕 39.2 12.6 4,991,974
セグメントの名称 従業員数(名)
バルブ事業 225 〔79〕
不動産賃貸事業 ―〔―〕
全社(共通) 9〔―〕
計 234 〔79〕
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。
名称 株式会社ハマイ従業員労働組合
組合員数 47名
労使関係 安定しており概ね良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス
関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高経
常利益率10%以上を目指しております。
併せて、総資産利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)といった経営の効率性を重視した事業運営に注力す
る所存であります。
(3)当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略
当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケー
ション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まり
もあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商
品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組
みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開し
て参ります。
(4)会社の対処すべき課題
今年度は、中期経営計画(5年)の実行4年目となり、製造・販売・技術・間接部門で掲げた様々な課題を確実に達
成していく為に重要な年度と認識しており、スピード感を持って着実に推進して参ります。
今年度に特に重点的に取り組む課題は、前年度に引き続き下記4点です。
①既存製品のコストダウンと顧客ニーズに対応した新製品の拡販
生産現場の生産効率向上により既存主力製品のコストダウンを図り、市場競争力並びに収益性のアップに取組みま
す。更に顧客ニーズを捉えた製品のメニューアップと提案型営業の強化による販売ルートの拡大を図って参りま
す。
②品質保証体制の強化・体質改善
グローバルに拡大する顧客市場から求められる厳しい調達基準に追従し、更なる安全・安心を提供出来る様、品質
管理体制の改革・改善を推進して参ります。
③水素関連ビジネスの育成、拡大
水素燃料電池自動車用バルブ等の供給と水素ガスを供給するステーションのインフラ設備機器等の供給に、積極的
に取り組んで参ります。
④海外戦略、特にアジア圏への販売強化
韓国に設立した子会社の株式会社ハマイコリアは、現地の製造工場且つアジアに向けた販売拠点でもあり、同社を
軸にアジア展開を推進して参ります。同社の業況につきましては、昨年度にも単年度黒字化達成を視野に入れた支
援をしてまいりましたが、米中貿易摩擦激化や日韓輸出規制発動等の外部環境変化の影響があまりに大きく、昨年
度には実現できませんでしたが、今後も引き続き積極的に支援し、当社の海外展開を推進して参ります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの関連する業界(バルブ事業)においては、規制緩和やLPガス容器の大型化等の影響により、
需要全体としては減少傾向にあり、需給バランスの変化による受注競争の厳しさが激化した場合、当社グルー
プの業績に影響を与える場合があります。
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② 当社グループは材料費の高騰の影響を受けますので、材料費の上昇が著しい場合、当社グループの業績に影響
を与える場合があります。
③ 民間設備投資の動向、半導体業界を中心とした需要の動向等経済環境の変化があった場合、当社グループの業
績に影響を与える場合があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、外需の伸び悩みから製造業の生産活
動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。世界経済は、通商問題をはじめとした不安定な国際情勢
や金融資本市場の変動の影響など懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの主力商品であるLPG容器用バルブ部門は販売数量の増加により増収となる一
方、配管用バルブ部門は製造業の国内景気悪化の影響を受けて、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきま
しても半導体向けの落込から減収となり、売上高は81憶4千2百万円、前年同期比3億1千万円(3.7%)の減収と
なりました。一方、収益面は、主要な原材料である黄銅材価格の高止まりに加えて、高付加価値商品の売上減及び
副資材や運賃の値上がりから営業利益は3億8百万円、前年同期比1億7千2百万円(35.9%)の減益となり、親
会社株主に帰属する当期純利益につきましても、2億2千4百万円、前年同期比9千1百万円(28.9%)の減益と
なりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[バルブ事業]
当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高33億2百万円(前年同期比4.9%増)、配管用バルブ部門
は売上高17億7百万円(前年同期比8.4%減)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高17億4千5百万円
(前年同期比11.5%減)、その他売上高8億1千2百万円(前年同期比9.0%減)となり、営業損失7千4百万円
(前年同期は営業利益1億1千7百万円)となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は5億7千4百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は3億8千2百万円(前年同期比5.2%増)とな
りました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、1百万円減少し、87億6千1百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、1億9千万円増加し、84億9百万円となりまし
た。これは主に投資有価証券の評価替により増加したものです。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、3億2千万円減少し、22億3千5百万円となり
ました。これは主に未払消費税等の減少によるものです。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、1億2千9百万円増加し、18億3千5百万円と
なりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、3億8千万円増加し、130億9千9百万円となりま
した。これは主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1億2千7百万円(前年比3.5%)
減少し、35億3百万円となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億7千8百万円の収入(前期は7億7百万円の収入)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益3億8千2百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億9千1百万円の支出(前期は7億5百万円の支出)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億9百万円の支出(前期は2億4百万円の支出)となりました。こ
れは主に、リース債務の返済及び配当金の支払によるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、
将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入
費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営の収益性の観点から売上高経常利益率10%以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAや
ROEを重視項目に掲げております。
各種指標の推移は以下のとおりです。
84期 85期 86期 87期 88期
売上高経常利益率 6.9% 11.2% 7.6% 6.1% 4.3%
ROA 1.4% 2.9% 2.5% 1.8% 1.3%
ROE 1.9% 3.7% 3.3% 2.4% 1.7%
(注)各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
(5)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前年同期比
生産高
セグメントの名称
(千円)
(%)
バルブ事業 6,405,303 △3.5
不動産賃貸事業 - -
合計 6,405,303 △3.5
(注) 1 上記金額は、製造原価を基準に記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
② 受注実績
当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品につ
いては受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は、僅少であります。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前年同期比
販売高
セグメントの名称
(千円)
(%)
7,567,621
バルブ事業 △3.9
574,662
不動産賃貸事業 △0.3
合計 8,142,283 △3.7
(注) 1 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。
当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の2項目であります。
(1) 燃料電池自動車用容器用弁の開発
環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車
メーカーと共同で継続してまいりました。
これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。
(2) 水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及
水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始してお
ります。
当連結会計年度に係る研究開発費は 216 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産効率の向上と研究開発機能充実および作業環境の改善などを目的とし
た継続的な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 前連結会計年度と比較して2億1千3百万円増加し、 573 百万円であり、セ
グメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) バルブ事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、建物設備の増設関連が㈱ハマイにおいて大多喜工場3千5百万円ありまし
た。またそれ以外にも、㈱ハマイにおいて生産設備の増設を中心に府中工場4億1千1百万円、大多喜工場9千3百
万円、その他2千8百万円、㈱ハマイコリアにおいて生産設備の増設を中心に3百万円の投資を実施しました。総額
は573 百万円となります。
(2) 不動産賃貸事業
該当事項はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
府中工場
3,644 61
バルブ事業 生産設備 289,019 469,377 26,339 9,112 797,495
〔25〕
東京都府中市
(2,726.96)
大多喜工場
177,464 111
〃
千葉県夷隅郡 生産設備 572,850 524,249 17,019 20,562 1,312,225
〔48〕
(79,196.22 )
大多喜町
バルブ事業
本社 ※ 6,852 ―
45
管理設備 ― 33,249 10,728 50,830
不動産賃貸
(―)
〔2〕
東京都品川区
事業
大阪営業所 ※ ― ―
6
バルブ事業 販売設備 ― 3,644 417 4,062
(―)
〔―〕
大阪市北区
名古屋営業所 ※ ― ―
4
〃
〃 ― 3,642 19 3,661
(―)
〔1〕
名古屋市北区
福岡営業所 ―
3
※ ―
〃 〃 ― 2,456 25 2,482
(―)
〔1〕
福岡市博多区
仙台営業所 ―
2
※ ―
〃 〃 ― 5,270 12 5,283
(―)
〔2〕
仙台市若林区
倉敷出張所 ―
2
※ ―
〃 〃 ― 4,063 ― 4,063
(―)
〔―〕
岡山県倉敷市
賃貸不動産 不動産賃貸
85,719
賃貸設備 1,472,866 ― ― ― 1,558,587 ―
東京都品川区 事業
(1,828.06)
賃貸不動産
28,412
〃 〃 697,461 ― ― ― 725,891 ―
東京都府中市他
(17,856.60)
賃貸不動産
11,887
〃 〃 20,930 ― ― ― 32,818 ―
八王子市東中野
(441.94)
その他
11,835
〃
― ― ― ― 11,850 ―
夷隅郡大多喜町他
(14,799.00)
1件
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ※印は、建物は賃借中であり、年間賃借料44,298千円であります。
4 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。
(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱ハマイコリア
生産設備 ―
18
バルブ事業 303,735 66,533 ― 3,209 373,478
韓国(釜山広域
※ (―)
〔―〕
販売設備
市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ※印は、土地は賃借中でありますが、現地優遇措置により賃借料は無償であります。
4 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。
5 本社からの出向者の人数は、除いております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,518,000
計 11,518,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
東京証券取引所
普通株式 7,424,140 7,424,140 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 7,424,140 7,424,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年3月26日(注) △482,000 7,424,140 ― 395,307 ― 477,917
(注)自己株式の利益による消却であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 17 46 12 2 1,078 1,161 ―
(人)
所有株式数
― 11,697 207 18,488 2,522 2 41,271 74,187 5,440
(単元)
所有株式数
― 15.77 0.28 24.92 3.40 0.00 55.63 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 当社は2019年12月31日現在自己株式を751,635株所有しており、「個人その他」に7,516単元及び「単元未満
株式の状況」の欄に35株含めて記載しております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
東京都品川区西五反田7丁目7番7号 SGス
ミスヂ持株会 901 13.51
クエア2階
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 624 9.35
浜 井 三 郎 神奈川県横浜市都筑区 356 5.33
佐藤金属株式会社 東京都千代田区神田須田町2丁目13番地3 336 5.04
濱 井 啓 子 東京都日野市 222 3.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 195 2.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 186 2.79
濱 井 健 一 郎
神奈川県川崎市宮前区 178 2.66
富士精密株式会社 東京都府中市宮町1丁目40番10階 176 2.65
株式会社ミツウロコグループ
東京都中央区京橋3丁目1番1号 175 2.63
ホールディングス
計 ― 3,352 50.24
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
751,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,601 ―
6,660,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,440
発行済株式総数 7,424,140 ― ―
総株主の議決権 ― 66,601 ―
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
株式会社ハマイ 七丁目7番7号 SGスクエ 751,600 ― 751,600 10.12
ア2階
(相互保有株式)
香川県高松市国分寺町
四国ハマイ株式会社 7,000 ― 7,000 0.09
福家甲2466番地11
計 ― 758,600 ― 758,600 10.21
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 86 75,078
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 751,635 ― 751,635 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
① 利益配分の基本方針
当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展
開に備えるための内部留保の充実に留意しつつ、経営成績の状況を勘案して配当を行う所存であります。
② 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
中間配当を含め、年2回を原則としております。
③ 配当の決定機関
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
④ 当期の配当決定に当たっての考え方
当期の配当におきましては、株主各位への安定的な成果配分と当期の業績とを考慮し、中間配当として1株当
たり10円をすでに実施しておりますが、当期の業績を勘案し、1株当たり15円を実施することとし、中間配当金
と 合わせて25円といたしました。
⑤ 内部留保資金の使途
内部留保資金は設備の合理化、省力化投資、研究開発活動の投資に活用し、事業の拡大に努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2019年8月9日 中間配当の総額 66,725 千円 1株当たり配当額 10円00銭
株主総会決議日 2020年3月27日 期末配当の総額 100,087 千円 1株当たり配当額 15円00銭
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性及び健全性を高める上で、経営チェック機能の充実が重要課題と認識しております。
② 企業統治の体制
当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
イ. 企業統治の体制の概要
本報告書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長 河西聡を長とし、取締役8名で構成され原則月1回開催
し、経営上の重要事項の意思決定を行うと共に、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行って
おります。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。
本報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役 岡田信次郎を長とし、監査役3名(内、社外監査役2名)で構
成され、原則として3ヶ月に1回以上の開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について
報告を受け、協議・決議を行っております。監査役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りでありま
す。常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに、必要に
応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。
当社の企業統治の体制の概要は下記のとおりであります。
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ロ. 企業統治の体制を使用している理由
当社における現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保で
き、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であると考えております。
ハ. 内部統制システム整備の状況
当社は「分掌権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかに
し、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を設置して、各部門から
適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェッ
クの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては弁護士、税理士および監査法人等の専
門家の助言を受けております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とする目的として、会社法第
165条第2項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得することができる旨を
定款で定めております。
ロ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録
された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をするこ
とができる旨を定款で定めております。
ハ. 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役およ
び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款で定めております。
ニ. 社外取締役および社外監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法
令が規定する額とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の員数
当社の取締役は、8名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議事項
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年9月 ミスヂ商事㈱入社
1972年5月 ミスヂ商事㈱取締役就任
1979年3月 ミスヂ商事㈱常務取締役就任
1981年3月 当社取締役就任
浜井三郎
代表取締役会長 1941年3月24日 生 1984年7月 当社常務取締役就任 ※(注)1 356
1986年2月 北陸ハマイ㈱取締役就任
1986年3月 四国ハマイ㈱取締役就任(現)
1995年3月 当社代表取締役社長就任
2016年3月 当社代表取締役会長就任(現)
1981年4月 当社入社
1999年3月 当社大多喜副工場長
2000年3月 当社大多喜工場長
2001年3月 当社取締役就任
2007年3月 当社常務取締役就任
代表取締役社長
河西聡
1958年5月21日 生 ※(注)1 3
事業開発本部長
2011年3月 当社生産本部長
2013年9月 当社事業開発室長
2016年3月 当社代表取締役社長就任(現)
2016年3月 北陸ハマイ㈱取締役就任(現)
2019年3月 当社事業開発本部長(現)
1985年4月 当社入社
2006年3月 当社第二営業部長
2006年11月 当社第一営業部長
常務取締役
渡辺宏幸
1957年12月10日 生 2007年3月 当社取締役就任 ※(注)1 3
営業本部長
当社営業本部長(現)
2007年3月
当社常務取締役就任(現)
2014年3月
㈱ハマイコリア理事就任(現)
2016年11月
1983年4月 当社入社
2006年4月 当社大多喜工場技術開発部長
2010年4月 当社大多喜副工場長
常務取締役
2011年3月 当社取締役就任
品質保証本部長
河村慎一
1960年8月26日 生 ※(注)1 1
兼
2011年3月 当社大多喜工場長
生産本部長
2019年3月 当社常務取締役就任(現)
2019年3月 当社品質保証本部長(現)
2019年3月 当社生産本部長(現)
2012年8月 ㈱みずほ銀行より当社へ出向
2012年8月 当社管理本部部長
2014年3月 当社入社
常務取締役
2014年3月 当社取締役就任
管理本部長
吉村真介
1960年7月15日 生 ※(注)1 1
2018年7月 当社管理本部長(現)
兼
2018年7月 ㈱ハマイコリア監査役就任(現)
事業開発室長
2019年3月 当社常務取締役就任(現)
2019年3月 当社事業開発室長(現)
2019年3月 四国ハマイ㈱監査役就任(現)
1985年4月 当社入社
2018年4月 当社府中工場副工場長
取締役
丸岡信行
1963年3月27日 生 ※(注)1 ―
府中工場長
2019年3月 当社取締役就任(現)
2019年3月 当社府中工場長(現)
2004年9月 当社入社
2018年4月 当社大多喜工場次長
取締役
河内茂
1964年11月2日 生 ※(注)1 0
大多喜工場長
2019年3月 当社取締役就任(現)
2019年3月 当社大多喜工場長就任(現)
1987年4月 当社入社
2015年4月 当社事業開発室製品研究開発
取締役
部長
川村信之
製品研究開発 1962年12月9日 生 ※(注)1 ―
室長
2019年3月 当社取締役就任(現)
2019年3月 当社製品研究開発室長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2012年9月 当社顧問就任
監査役
岡田信次郎
1947年8月22日 生 ※(注)2 0
(常勤)
2016年3月 当社監査役就任(現)
2008年7月 東京国税局退官
2008年8月 税理士登録(現)
監査役
手塚幸一
1948年9月5日 生 ※(注)3 ―
(社外)
2009年1月 当社顧問税理士
2011年3月 当社監査役就任(現)
2000年10月 弁護士登録(現)
監査役
吉羽真一郎
1973年11月4日 生 ※(注)3 ―
(社外)
2019年3月 当社監査役就任(現)
計 377
(注)1.取締役8名の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
(注)2.監査役 岡田信次郎の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)3.監査役 手塚幸一、吉羽真一郎の両氏の任期は2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から
2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、監査役 手塚幸一、吉羽真一郎の両氏は、社外監査役であります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、そ
の他の利害関係はありません。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、当社の社外監査役として選任し
た理由は、吉羽真一郎氏は弁護士として専門的見地から企業法務に関して精通されており、手塚幸一氏は税理
士として企業の財務・税務に対し精通されておりますので、両氏とも社外監査役として職務を適切に遂行して
いただけるものと判断しております。また両氏ともその経験を活かし、客観的な立場から監査意見をいただい
ております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、現時点における当社の規模や業態等を勘案し、効率的な経営と
適切な経営監視機能が働く体制を確保するには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査
役2名を含む3名の監査役による監査役会との構成が相応しい体制であると考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役制度を採用しております。本報告書提出日現在、監査役は3名(内、社
外監査役2名)で構成されております。各監査役は、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執
行を監視しております。
監査役は監査法人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交
換、意見交換を行い、連携を保っております。また、内部監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画
及び内容について報告を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、本社管理本部が実施しており、監査役監査、ISOに基づくISO内部監査とも
連携しながら行い、社内規程の整備、稟議書等社内承認制度の運用、予算実績管理、各種契約書類のチェック
などを行い、内部管理体制の強化、充実を図っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
監査法人まほろば
ロ. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 土屋洋泰
指定社員 業務執行社員 関根一彦
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
ニ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素
を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,000 ―
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
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ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の
内容をもとに、監査工数及び当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しており
ます。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積り等の算出根拠等について必要な検証を
行った結果、適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役に関しては、取締役会か
らの委任を受けた代表取締役が、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向
上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮し、個別の報酬額を決定しています。監査役に関しては監査役会
の協議により決定しています。 また、当社の役員報酬等は業績連動報酬は実施しておりませんが、管掌部門の中
長期的な業績の実績・見通し等を総合的に勘案して決定しております。
なお、取締役及び監査役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役の報酬
限度額は年額15,500万円以内、監査役の報酬限度額は年額2,500万円以内と決議しております。また、当該決議
時点での役員の員数は取締役6名、監査役2名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
退職慰労
(名)
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役 136,175 118,200 ― 17,975 10
監査役
7,750 6,450 ― 1,300 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,400 8,400 ― 1,000 3
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
28,950 7 使用人としての基本給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 当該
投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純
投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的と定義し、区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の
構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保
有することを方針としております。
この方針に則り、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等の確認をした上
で、当該投資株式の保有の可否を適宜検討し、取締役会等の決議を得た上で売買等を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 279,564
非上場株式以外の株式 24 2,230,704
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 8 21,043 持株会加入による買付株式の増加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 7 107,986
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
345,467 341,893
ます。
大陽日酸㈱ 有
取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取
838,793 614,039
得しております。
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
390,657 389,426
㈱ミツウロコグ
ます。
ループホール 有
取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取
ディングス
505,510 276,103
得しております。
45,000 45,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
㈱CKサンエツ 有
ます。
153,225 98,550
100,000 100,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
イハラサイエン
無
ます。
ス㈱
147,900 163,100
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
34,240 33,816
ます。
㈱星医療酸器 有
取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取
146,378 144,055
得しております。
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
151,108 145,946
ます。
㈱高圧ガス工業 無
取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取
134,335 125,075
得しております。
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
75,352 73,391
ます。
エア・ウォー
有
ター㈱ 取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取
120,563 122,195
得しております。
㈱三井住友フィ
8,094 8,094
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
ナンシャルグ 有
ます。
32,683 29,502
ループ
㈱みずほフィナ
168,000 168,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
ンシャルグルー 有
ます。
28,274 28,610
プ
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
39,419 37,370
ます。
㈱サーラコーポ
無
レーション 取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取
25,188 22,384
得しております。
6,760 6,760
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
岩谷産業㈱ 有
ます。
25,113 24,809
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
6,063 5,734
ます。
AGC㈱ 無
取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取
23,831 19,667
得しております。
29,000 29,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
㈱りそなホール
無
ます。
ディングス
13,891 15,332
3,700 3,700
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
デンヨー㈱ 無
ます。
7,666 4,983
2,500 2,500
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
石油資源開発㈱ 無
ます。
7,387 4,930
3,300 3,300
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
第一生命ホール
有
ます。
デイングス㈱
5,994 5,669
5,000 5,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
高千穂交易㈱ 無
ます。
5,735 4,780
㈱三菱UFJフィ
8,000 8,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
ナンシャル・グ 無
ます。
4,745 4,303
ループ
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
797 685
ます。
日本ドライケミ
無
カル㈱ 取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取
1,353 798
得しております。
220 220
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
JFEコンテイ
無
ます。
ナ-㈱
1,053 745
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,000 1,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
キッツ㈱ 無
ます。
774 858
2,000 2,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
㈱宮入バルブ製
無
ます。
作所
232 210
100 100
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
中国工業㈱ 無
ます。
44 49
100 100
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
日本アジア投資
無
ます。
㈱
28 18
- 100,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
(株)川金ホール
無
ます。
ディングス
- 23,300
- 8,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
本田技研工業
無
ます。
(株)
- 23,156
- 42,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
野村ホールディ
有
ます。
ングス(株)
- 17,673
- 2,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
ソニー(株) 無
ます。
- 10,652
- 2,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
(株)日立製作所 無
ます。
- 5,871
- 4,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
東邦アセチレン
無
ます。
(株)
- 5,500
- 3,000
円滑な取引関係等の維持のため保有しており
白銅(株) 無
ます。
- 4,767
※1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、発行会社の財政状態及び経営成績等、取
引状況等により検証しております。
※2 投資株式のうち持株会については、1株未満の株式数は切り捨て表示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばの
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と緊密
に連携し、各種セミナー等へ積極的に参加し、また各種会計関連出版物等を購読しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,623,711 3,494,618
※4 1,113,651 ※4 1,062,640
受取手形
売掛金 1,925,857 1,854,229
有価証券 168,235 195,258
商品 1,877 1,908
製品 577,995 601,060
原材料 223,326 277,284
仕掛品 1,022,483 1,162,588
貯蔵品 43,821 44,460
前渡金 49,135 49,254
その他 12,589 18,272
△64 -
貸倒引当金
流動資産合計 8,762,617 8,761,574
固定資産
有形固定資産
※2 3,417,335 ※2 3,266,558
建物(純額)
※2 94,819 ※2 97,157
構築物(純額)
機械及び装置(純額) 778,462 1,057,812
車両運搬具(純額) 1,973 2,292
工具、器具及び備品(純額) 70,621 44,090
※2 328,312 ※2 328,832
土地
リース資産(純額) 70,453 95,685
347,639 186,568
建設仮勘定
※3 5,109,618 ※3 5,078,997
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 9,609 8,484
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 8,751 4,813
360 360
借地権
無形固定資産合計 21,133 16,070
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,430,871 2,753,530
※1 7,050 ※1 7,050
関係会社株式
出資金 310 310
長期前払費用 4,742 2,136
会員権 17,739 17,739
保険積立金 456,753 435,321
繰延税金資産 71,657 -
その他 99,085 98,176
△250 △300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,087,959 3,313,963
固定資産合計 8,218,712 8,409,031
資産合計 16,981,329 17,170,606
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,432,018 ※4 1,338,525
支払手形
買掛金 456,938 444,109
未払金 91,721 101,618
未払法人税等 91,491 34,861
未払消費税等 161,183 22,980
未払費用 55,237 56,962
前受金 48,660 49,280
預り金 38,848 35,131
リース債務 36,323 41,787
賞与引当金 48,000 41,100
※4 95,423 ※4 68,742
設備関係支払手形
流動負債合計 2,555,846 2,235,098
固定負債
役員退職慰労引当金 276,507 266,982
退職給付に係る負債 644,471 665,158
※2 711,869 ※2 711,869
長期預り保証金
リース債務 73,431 86,454
- 105,385
繰延税金負債
固定負債合計 1,706,279 1,835,849
負債合計 4,262,126 4,070,948
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金 648,247 648,247
利益剰余金 11,782,532 11,840,414
△722,536 △722,611
自己株式
株主資本合計 12,103,550 12,161,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 610,607 947,720
5,044 △9,420
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 615,652 938,300
純資産合計 12,719,203 13,099,657
負債純資産合計 16,981,329 17,170,606
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
製品売上高 6,874,845 6,678,177
商品売上高 135,741 109,802
865,666 779,641
加工屑売上高
商品及び製品売上高合計 7,876,253 7,567,621
不動産賃貸収入 576,669 574,662
売上高合計 8,452,922 8,142,283
※1 6,862,075 ※1 6,668,150
売上原価
売上総利益 1,590,847 1,474,133
販売費及び一般管理費
運賃 88,814 93,354
役員報酬 133,770 156,122
給料 257,980 268,404
賞与 68,699 61,757
賞与引当金繰入額 11,376 9,453
退職給付費用 10,165 13,803
役員退職慰労引当金繰入額 17,200 20,275
減価償却費 22,408 23,539
499,294 519,181
その他
※1 1,109,710 ※1 1,165,891
販売費及び一般管理費合計
営業利益 481,137 308,242
営業外収益
受取利息 3,906 4,196
受取配当金 43,088 49,318
16,960 17,983
雑収入
営業外収益合計 63,954 71,498
営業外費用
売上割引 5,685 3,047
為替差損 21,944 18,913
358 47
雑損失
営業外費用合計 27,988 22,008
経常利益 517,103 357,732
特別利益
投資有価証券売却益 ― 50,806
143 ―
事業税還付金
特別利益合計 143 50,806
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株式会社ハマイ(E01652)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別損失
※2 2,381 ※2 1,779
固定資産除却損
― 24,197
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,381 25,976
税金等調整前当期純利益 514,865 382,562
法人税、住民税及び事業税
212,736 129,602
△13,686 28,263
法人税等調整額
法人税等合計 199,050 157,865
当期純利益 315,815 224,696
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 315,815 224,696
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 315,815 224,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △192,406 337,113
△31,149 △14,465
為替換算調整勘定
※ △ 223,555 ※ 322,647
その他の包括利益合計
包括利益 92,259 547,344
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 92,259 547,344
非支配株主に係る包括利益 ―
―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 395,307 648,247 11,633,533 △722,497 11,954,590
当期変動額
剰余金の配当 △166,815 △166,815
親会社株主に帰属す
315,815 315,815
る当期純利益
自己株式の取得 △39 △39
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 148,999 △39 148,959
当期末残高 395,307 648,247 11,782,532 △722,536 12,103,550
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 803,013 36,194 839,207 12,793,798
当期変動額
剰余金の配当 △166,815
親会社株主に帰属す
315,815
る当期純利益
自己株式の取得 △39
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △192,406 △31,149 △223,555 △223,555
額)
当期変動額合計 △192,406 △31,149 △223,555 △74,595
当期末残高 610,607 5,044 615,652 12,719,203
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 395,307 648,247 11,782,532 △722,536 12,103,550
当期変動額
剰余金の配当 △166,814 △166,814
親会社株主に帰属す
224,696 224,696
る当期純利益
自己株式の取得 △75 △75
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 57,881 △75 57,806
当期末残高 395,307 648,247 11,840,414 △722,611 12,161,357
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 610,607 5,044 615,652 12,719,203
当期変動額
剰余金の配当 △166,814
親会社株主に帰属す
224,696
る当期純利益
自己株式の取得 △75
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 337,113 △14,465 322,647 322,647
額)
当期変動額合計 337,113 △14,465 322,647 380,454
当期末残高 947,720 △9,420 938,300 13,099,657
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 514,865 382,562
減価償却費 437,537 426,032
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11 △14
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,100 △6,900
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,561 20,686
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17,200 △9,525
受取利息及び受取配当金 △46,994 △53,514
為替差損益(△は益) 586 284
投資有価証券売却損益(△は益) ― △26,609
固定資産除却損 2,381 1,779
たな卸資産の増減額(△は増加) △328,694 △217,799
その他の営業外損益(△は益) △4,807 △4,554
売上債権の増減額(△は増加) △108,766 122,638
仕入債務の増減額(△は減少) △19,346 △106,321
前渡金の増減額(△は増加) 9 △118
未払金の増減額(△は減少) 7,862 5,428
未払費用の増減額(△は減少) 4,896 1,724
未払又は未収消費税等の増減額 356,473 △132,723
預り金の増減額(△は減少) 5,131 △3,717
預り保証金の増減額(△は減少) △383 ―
売上割引料 5,685 3,047
未収入金の増減額(△は増加) 2,292 △1,235
1,409 11,344
その他
小計 865,012 412,494
利息及び配当金の受取額
46,994 53,514
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △198,757 △184,376
△5,685 △3,047
売上割引料の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 707,562 278,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △676,351 △377,078
無形固定資産の取得による支出 △11,089 △1,080
投資有価証券の取得による支出 △20,286 △21,392
投資有価証券の売却による収入 1,883 183,789
保険積立金の取崩による収入 ― 26,282
27 △2,017
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △705,816 △191,497
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △37,766 △42,874
自己株式の取得による支出 △39 △75
△166,815 △166,814
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △204,621 △209,764
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,315 △4,674
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △208,190 △127,350
現金及び現金同等物の期首残高 3,838,617 3,630,426
※1 3,630,426 ※1 3,503,076
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 1社
主要な子会社の名称 株式会社ハマイコリア
(2) 非連結子会社
会社名 株式会社スリーアロー
非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社
会社名 株式会社スリーアロー
持分法を適用しない関連会社
会社名 北陸ハマイ㈱
四国ハマイ㈱
非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
によっております。
商品
先入先出法
製品・原材料・仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同
一基準によっております。
ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、子会社の事業年度末日の直物為替相場に
より円貨に換算し、収益および費用は事業年度末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は、
純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,321千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」71,657千円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社株式 7,050千円 7,050千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 684,671千円
640,316 千円
6,356 〃 5,603 〃
構築物
22,055 〃
土地 22,055 〃
計 713,083千円 667,974千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期預り保証金 500,000千円 500,000千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 10,028,709 千円 10,402,557 千円
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 137,000千円 126,485千円
337,045 〃
支払手形 266,637 〃
39,386 〃
設備関係支払手形 1,148 〃
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
276,517 千円 216,399 千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 ―千円 570 千円
機械及び装置、車両運搬具 1,604 〃 742 〃
その他(工具、器具及び備品) 260 〃 434 〃
リース資産(有形) 516 〃 31 〃
計 2,381 千円 1,779 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △277,321千円 512,501千円
― △26,609 〃
組替調整額
税効果調整前
△277,321千円 485,892千円
84,915 〃 △148,779 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △192,406千円 337,113千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △31,149千円 △14,465千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△31,149千円 △14,465千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
△31,149千円 △14,465千円
その他の包括利益合計 △223,555千円 322,647千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 7,424,140 ― ― 7,424,140
自己株式
普通株式(株) 751,513 36 ― 751,549
(注)普通株式の自己株式数の増加36株は単元未満株式の買い取りによるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年3月29日
普通株式 100,089 15 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
2018年8月10日
普通株式 66,726 10 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 利益剰余金 100,088 15 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 7,424,140 ― ― 7,424,140
自己株式
普通株式(株) 751,549 86 ― 751,635
(注)普通株式の自己株式数の増加86株は単元未満株式の買い取りによるものであります。
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2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月28日
普通株式 100,088 15 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年8月9日
普通株式 66,725 10 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 利益剰余金 100,087 15 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 3,623,711千円 3,494,618千円
168,235 〃 195,258 〃
有価証券
3,791,946 〃 3,689,876 〃
小計
― 〃 ― 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
△161,520 〃 △186,800 〃
投資期間が3か月を超える有価証券
現金及び現金同等物 3,630,426千円 3,503,076千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 支払リース料、減価償却費相当額
該当事項はありません。
(3) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備等投資計画に照らして、必要な資金を自己資金、及び必要に応じ長期借入により調達
しております。一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業展開してい
ることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、保有目的の分類における「その他有価証券」に該当する債券及び株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが5ヶ月以内の支払期日
であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どによりリスク管理をしております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,623,711 3,623,711 ―
(2) 受取手形
1,113,651 1,113,651 ―
(3) 売掛金
1,925,857 1,925,857 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
2,317,357 2,317,357 ―
資産計 8,980,576 8,980,576 ―
(1) 支払手形
1,432,018 1,432,018 ―
(2) 買掛金
456,938 456,938 ―
負債計 1,888,956 1,888,956 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年12月31日
非上場株式 281,749
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,623,711 ― ― ―
受取手形 1,113,651 ― ― ―
売掛金 1,925,857 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
― 205,560 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
161,520 87,910 ― ―
合計 6,824,739 293,470 ― ―
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当連結会計年度(2019年12月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,494,618 3,494,618 ―
(2) 受取手形
1,062,640 1,062,640 ―
(3) 売掛金
1,854,229 1,854,229 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
2,669,224 2,669,224 ―
資産計 9,080,712 9,080,712 ―
(1) 支払手形
1,338,525 1,338,525 ―
(2) 買掛金
444,109 444,109 ―
負債計 1,782,634 1,782,634 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年12月31日
非上場株式 279,564
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,494,618 ― ― ―
受取手形 1,062,640 ― ― ―
売掛金 1,854,229 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
94,298 101,570 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
100,960 141,691 ― ―
合計 6,606,746 243,261 ― ―
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,706,943 759,864 947,079
債券 205,560 200,400 5,160
その他
― ― ―
小計 1,912,503 960,264 952,239
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 94,748 107,031 △12,283
債券 ― ― ―
その他 310,105 366,525 △56,420
小計 404,853 473,557 △68,704
合計 2,317,357 1,433,822 883,535
非上場株式(連結貸借対照表計上額281,749千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,185,522 781,108 1,404,413
債券 202,530 200,400 2,130
その他
38,865 37,293 1,571
小計 2,426,917 1,018,802 1,408,114
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 4,468
株式 45,182 49,651
債券 ― ― ―
△ 32,035
その他 197,124 229,159
△ 36,504
小計 242,307 278,811
合計 2,669,224 1,297,613 1,371,610
非上場株式(連結貸借対照表計上額279,564千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表には含めておりません。
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4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 107,986 50,806 ―
債券 ― ― ―
その他
75,802 ― 24,197
合計 183,789 50,806 24,197
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度の他、退職金規程に基づき中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 633,910 644,471
退職給付費用 35,226 79,323
退職給付の支払額 △15,535 △50,007
制度への拠出額 △9,130 △8,630
退職給付に係る負債の期末残高 644,471 665,158
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 750,010 770,162
年金資産 △105,538 △105,004
644,471 665,158
非積立型制度の退職給付 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 644,471 665,158
退職給付に係る負債 644,471 665,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 644,471 665,158
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,226千円 当連結会計年度79,323千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金
84,666 千円 81,749 千円
退職給付に係る負債 189,766 194,691
貸倒引当金繰入限度超過額 96 91
賞与引当金 14,697 12,584
未払事業税 7,012 3,742
投資有価証券評価損
51,570 21,588
厚生費否認額 5,309 5,946
会員権評価損 1,894 1,894
未払法定福利費 2,072 1,774
連結会社間内部利益消去
1,288 2,588
235 280
その他
繰延税金資産合計 358,609 326,932
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金認容 8,778 8,260
特別償却準備金 8,688 5,792
269,485 418,264
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 286,952 432,318
繰延税金資産(負債)の純額 71,657 105,385
(注) 各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (平成30年12月31日)
固定資産―繰延税金資産
71,657 千円 ―千円
固定負債―繰延税金負債 ― 105,385
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有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)
法定実効税率
30.62 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.65
住民税均等割額
0.55
連結子会社の欠損金影響額
7.63
その他 △0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.66 %
当連結会計年度(2019年12月31日)
法定実効税率 30.62 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.76
住民税均等割額
0.75
連結子会社の欠損金影響額
9.16
その他
-
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.27 %
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する建物及び土地において、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、そのいずれにつきましても、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、
また、将来における移転予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を所有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は363,258千円(賃貸収益は売上高・不動産賃貸
収入に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
期首残高 2,560,640
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △124,857
期末残高 2,435,782
期末時価 6,122,000
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額は、減価償却費による減少額124,857千円であります。
3.当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考
に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を所有しております。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は382,412千円(賃貸収益は売上高・不動産賃貸
収入に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
期首残高 2,435,782
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △118,505
期末残高 2,317,277
期末時価 6,223,000
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額は、減価償却費による減少額118,505千円であります。
3.当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考
に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「バルブ事
業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。
名称 区分に属する主要な事業内容
・精密機械機器の製造および販売
バルブ事業 ・各種弁類の製造および販売
・高圧ガス関連機器の製造および販売
不動産賃貸事業 ・不動産の賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
(注)1 (注)2
バルブ事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,876,253 576,669 8,452,922 ― 8,452,922
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,876,253 576,669 8,452,922 ― 8,452,922
セグメント利益 117,878 363,258 481,137 ― 481,137
セグメント資産 13,971,967 2,435,782 16,407,750 573,578 16,981,329
その他の項目
減価償却費 312,680 124,857 437,537 ― 437,537
有形固定資産及び
360,058 ― 360,058 ― 360,058
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない
投資資産であります。
(注) 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
(注)1 (注)2
バルブ事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,567,621 574,662 8,142,283 ― 8,142,283
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,567,621 574,662 8,142,283 ― 8,142,283
セグメント利益又は損失
△ 74,169
382,412 308,242 ― 308,242
(△)
セグメント資産 14,298,447 2,320,922 16,619,369 551,236 17,170,606
その他の項目
減価償却費 307,527 118,505 426,032 ― 426,032
有形固定資産及び
573,315 ― 573,315 ― 573,315
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない
投資資産であります。
(注) 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 韓国 合計
4,678,874 430,744 5,109,618
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 韓国 合計
4,695,704 383,292 5,078,997
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
(所有)
石川県 受取手形
各種バルブの 製品の販売 各種バルブの 39,234
関連会社 北陸ハマイ㈱ 10,000 140,281
販売 直接 30役員の兼任 製造・販売 21,299
金沢市 売掛金
(所有)
香川県 受取手形
各種バルブの 製品の販売 各種バルブの 44,576
関連会社 四国ハマイ㈱ 10,000 120,811
販売 直接 40役員の兼任 製造・販売 28,379
高松市 売掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他取引条件は市場の実勢価格を考慮し毎期決定しております。
(注) 上記の金額のうち取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
(所有)
石川県 受取手形
各種バルブの 製品の販売 各種バルブの 36,160
関連会社 北陸ハマイ㈱ 10,000 143,594
販売 直接 30役員の兼任 製造・販売 31,468
金沢市 売掛金
(所有)
香川県 受取手形
各種バルブの 製品の販売 各種バルブの 38,822
関連会社 四国ハマイ㈱ 10,000 113,549
販売 直接 40役員の兼任 製造・販売 32,081
高松市 売掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他取引条件は市場の実勢価格を考慮し毎期決定しております。
(注) 上記の金額のうち取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,906円19銭 1株当たり純資産額 1,963円23銭
1株当たり当期純利益 47円33銭 1株当たり当期純利益 33円67銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が無いため記載しておりません。 は、潜在株式が無いため記載しておりません。
(注) 1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
315,815 224,696
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
315,815 224,696
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,672,618 6,672,564
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 36,323 41,787 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2021年1月1日
リース債務(1年以内に返済予定
73,431 86,454 ―
のものを除く。)
~2024年11月28日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 109,754 128,242 ― ―
(注) 1 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 34,282 27,838 18,628 5,704
2 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上している為、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,093,259 4,039,320 5,869,193 8,142,283
税金等調整前四半期
(千円) 76,062 100,817 147,013 382,562
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 40,923 42,669 76,454 224,696
益
1株当たり四半期
(円) 6.13 6.39 11.46 33.67
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 6.13 0.26 5.06 22.22
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,532,331 3,460,400
※2 1,105,182 ※2 1,062,640
受取手形
売掛金 1,828,634 1,755,806
有価証券 168,235 195,258
商品 970 1,093
製品 568,109 590,953
原材料 142,394 142,694
仕掛品 990,806 1,088,292
貯蔵品 41,502 41,731
前渡金 49,135 49,254
その他 9,238 14,327
△64 -
貸倒引当金
流動資産合計 8,436,476 8,402,451
固定資産
有形固定資産
※1 3,089,607 ※1 2,962,823
建物(純額)
※1 94,819 ※1 97,157
構築物(純額)
機械及び装置(純額) 691,824 993,344
車両運搬具(純額) 908 281
工具、器具及び備品(純額) 65,657 40,879
※1 317,963 ※1 318,963
土地
リース資産(純額) 70,453 95,685
347,639 186,568
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,678,874 4,695,704
無形固定資産
ソフトウエア 9,464 8,056
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 8,751 4,813
360 360
借地権
無形固定資産合計 20,989 15,642
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,430,871 2,753,530
関係会社株式 315,505 315,505
出資金 310 310
関係会社長期貸付金 480,000 590,000
長期前払費用 4,742 2,136
会員権 17,739 17,739
保険積立金 456,753 435,321
繰延税金資産 70,368 -
その他 36,026 36,664
△250 △300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,812,067 4,150,906
固定資産合計 8,511,930 8,862,253
資産合計 16,948,407 17,264,704
負債の部
流動負債
※2 1,432,018 ※2 1,338,525
支払手形
買掛金 455,790 444,109
未払金 86,539 100,127
未払法人税等 91,491 34,861
未払消費税等 163,012 19,706
未払費用 49,323 50,544
前受金 48,660 49,280
預り金 37,388 33,487
リース債務 36,323 41,787
賞与引当金 48,000 41,100
※2 95,423 ※2 68,742
設備関係支払手形
流動負債合計 2,543,971 2,222,272
固定負債
退職給付引当金 619,747 635,830
役員退職慰労引当金 276,507 266,982
※1 711,869 ※1 711,869
長期預り保証金
リース債務 73,431 86,454
- 107,973
繰延税金負債
固定負債合計 1,681,555 1,809,110
負債合計 4,225,527 4,031,382
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金
資本準備金 477,917 477,917
170,330 170,330
その他資本剰余金
資本剰余金合計 648,247 648,247
利益剰余金
利益準備金 98,826 98,826
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 19,890 18,717
特別償却準備金 19,687 13,125
別途積立金 10,000,000 10,000,000
1,652,847 1,833,989
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,791,252 11,964,658
自己株式 △722,536 △722,611
株主資本合計 12,112,270 12,285,601
評価・換算差額等
610,609 947,720
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 610,609 947,720
純資産合計 12,722,880 13,233,321
負債純資産合計 16,948,407 17,264,704
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
製品売上高 6,833,215 6,700,980
商品売上高 27,090 32,532
865,666 779,641
加工屑売上高
商品及び製品売上高合計 7,725,972 7,513,154
不動産賃貸収入 576,669 574,662
売上高合計 8,302,642 8,087,816
売上原価
製品期首たな卸高 479,238 568,109
商品期首たな卸高 1,011 970
当期製品製造原価 6,598,320 6,438,103
21,377 25,736
当期商品仕入高
合計 7,099,947 7,032,920
製品期末たな卸高
568,109 590,953
商品期末たな卸高 970 1,093
2,555 323
他勘定振替高
商品及び製品売上原価 6,528,312 6,440,550
不動産賃貸原価 213,410 192,249
売上原価合計 6,741,722 6,632,800
売上総利益 1,560,919 1,455,016
販売費及び一般管理費
運賃 88,189 91,620
役員報酬 112,350 135,320
給料 242,131 249,031
賞与 68,372 61,517
賞与引当金繰入額 11,376 9,453
退職給付費用 7,230 10,834
役員退職慰労引当金繰入額 17,200 20,275
減価償却費 15,643 19,030
412,946 452,087
その他
販売費及び一般管理費合計 975,438 1,049,170
営業利益 585,480 405,845
営業外収益
受取利息 7,846 9,811
受取配当金 43,088 49,318
16,545 14,424
雑収入
営業外収益合計 67,479 73,554
営業外費用
売上割引 5,685 3,047
1,456 1,797
為替差損
営業外費用合計 7,142 4,844
経常利益 645,817 474,555
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
事業税還付金 143 -
- 50,806
投資有価証券売却益
特別利益合計 143 50,806
特別損失
※1 2,257 ※1 1,779
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 24,197
699,000 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 701,257 25,976
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △55,296 499,385
法人税、住民税及び事業税
212,736 129,602
△13,479 29,563
法人税等調整額
法人税等合計 199,256 159,165
当期純利益又は当期純損失(△) △254,553 340,220
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 395,307 477,917 170,330 648,247
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金
の変動額
特別償却準備金の変
動額
別途積立金の積立
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 395,307 477,917 170,330 648,247
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮積立
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 98,826 21,065 26,159 9,800,000 2,266,570 12,212,621
当期変動額
剰余金の配当 △166,815 △166,815
買換資産圧縮積立金
△1,174 1,174 -
の変動額
特別償却準備金の変
△6,471 6,471 -
動額
別途積立金の積立 200,000 △200,000 -
当期純損失(△) △254,553 △254,553
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △1,174 △6,471 200,000 △613,723 △421,368
当期末残高 98,826 19,890 19,687 10,000,000 1,652,847 11,791,252
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(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △722,497 12,533,679 803,013 803,013 13,336,692
当期変動額
剰余金の配当 △166,815 △166,815
買換資産圧縮積立金
- -
の変動額
特別償却準備金の変
- -
動額
別途積立金の積立 - -
当期純損失(△) △254,553 △254,553
自己株式の取得 △39 △39 △39
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △192,403 △192,403 △192,403
額)
当期変動額合計 △39 △421,408 △192,403 △192,403 △613,812
当期末残高 △722,536 12,112,270 610,609 610,609 12,722,880
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 395,307 477,917 170,330 648,247
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金
の変動額
特別償却準備金の変
動額
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 395,307 477,917 170,330 648,247
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮積立
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 98,826 19,890 19,687 10,000,000 1,652,847 11,791,252
当期変動額
剰余金の配当 △166,814 △166,814
買換資産圧縮積立金
△1,173 1,173 -
の変動額
特別償却準備金の変
△6,562 6,562 -
動額
別途積立金の積立 -
当期純利益 340,220 340,220
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △1,173 △6,562 - 181,141 173,405
当期末残高 98,826 18,717 13,125 10,000,000 1,833,989 11,964,658
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(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △722,536 12,112,270 610,609 610,609 12,722,880
当期変動額
剰余金の配当 △166,814 △166,814
買換資産圧縮積立金
- -
の変動額
特別償却準備金の変
- -
動額
別途積立金の積立 - -
当期純利益 340,220 340,220
自己株式の取得 △75 △75 △75
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 337,110 337,110 337,110
額)
当期変動額合計 △75 173,330 337,110 337,110 510,441
当期末残高 △722,611 12,285,601 947,720 947,720 13,233,321
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によってお
ります。
①商品
先入先出法
②製品・原材料・仕掛品
総平均法
③貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準に
よっております。
ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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5 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給
付見込額を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,033千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」70,368千円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
22,055千円 (共同担保) (共同担保)
22,055千円
土地
684,671 〃 ( 〃 ) ( 〃 )
建物
640,316 〃
6,356 〃 ( 〃 ) ( 〃 )
構築物
5,603 〃
691,027千円 667,976千円
計
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期預り保証金
500,000千円 500,000千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
137,000千円 126,485千円
受取手形
337,045 〃 266,637 〃
支払手形
39,386 〃 1,148 〃
設備関係支払手形
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(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
―千円 570千円
建物設備
1,480 〃 742 〃
機械及び装置
260 〃 434 〃
工具、器具及び備品
516 〃 31 〃
リース資産
2,257千円 1,779千円
計
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記
載しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日)
区分
(千円) (千円)
(1) 子会社株式 308,455 308,455
(2) 関連会社株式 7,050 7,050
計 315,505 315,505
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 84,666 千円 81,749 千円
退職給付引当金 189,766 194,691
貸倒引当金繰入限度超過額
96 91
会員権評価損 1,894 1,894
賞与引当金 14,697 12,584
未払事業税 7,012 3,742
投資有価証券評価損 51,570 21,588
厚生費否認額
5,309 5,946
未払法定福利費 2,072 1,774
235 280
その他
繰延税金資産合計 357,321 324,344
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 8,778 8,260
特別償却準備金 8,688 5,792
その他有価証券評価差額金
269,485 418,264
繰延税金負債合計 286,952 432,318
繰延税金資産(負債)の純額 70,368 107,973
(注)各事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定資産―繰延税金資産
70,368 千円 ―千円
固定負債―繰延税金負債 ― 107,973
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,733,220 36,640 6,855 6,763,006 3,800,182 162,853 2,962,823
構築物 402,644 11,000 ― 413,644 316,487 8,662 97,157
機械及び装置 6,010,770 437,139 11,400 6,436,509 5,443,164 134,833 993,344
車両運搬具 17,480 ― ― 17,480 17,198 627 281
工具、器具及び備品 476,028 26,832 7,649 495,210 454,330 51,175 40,879
土地 317,963 1,000 ― 318,963 ― ― 318,963
リース資産 163,554 53,845 8,605 208,794 113,108 28,581 95,685
建設仮勘定 347,639 311,158 472,229 186,568 ― ― 186,568
有形固定資産計 14,469,301 877,615 506,739 14,840,177 10,144,472 386,734 4,695,704
無形固定資産
ソフトウェア 12,109 1,074 150 13,033 4,977 2,482 8,056
電話加入権 2,412 ― ― 2,412 ― ― 2,412
リース資産 35,816 2,036 1,683 36,168 31,355 5,975 4,813
借地権 360 ― ― 360 ― ― 360
無形固定資産計 50,698 3,110 1,833 51,975 36,333 8,457 15,642
(注) 当期増減の主なものは次のとおりであります。
当期増加額のうち主なもの
GNUTTI CNCトランスファーマシン
機械及び装置 府中工場 340,000千円
建物 大多喜工場 油・廃油倉庫新築工事 34,660千円
汎用NC LU-3000EX
機械及び装置 大多喜工場 28,700千円
機械及び装置 府中工場 スマートレーザー,電動テーブル 16,580 千円
当期減少額のうち主なもの
機械及び装置 大多喜工場 ローラコンベアー工事 11,400千円
建物 大多喜工場 4号棟東側廃材置場工事 5,955千円
リース資産 大多喜工場 大多喜・CADリプレースシステム 4,765千円
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 314 300 - 314 300
賞与引当金 48,000 41,100 48,000 - 41,100
役員退職慰労引当金 276,507 20,275 29,800 - 266,982
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公
告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載URL http://www.hamai-net.com/corporate/ir/public_notice.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 会社法第194条第1項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第87期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第88期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日関東財務局長に提出
第88期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
第88期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
報告書
2019年4月4日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月19日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
土 屋 洋 泰
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
関 根 一 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハマイの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハマイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハマイの2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハマイが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月19日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
土 屋 洋 泰
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
関 根 一 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハマイの2019年1月1日から2019年12月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハマイの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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