南部富士株式会社 有価証券報告書 第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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南部富士株式会社(E04744)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和２年３月31日
第16期(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 南部富士株式会社
【英訳名】 ―
代表取締役社長 森 澤 倫 典
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 岩手県八幡平市大更第47地割34番地２
【電話番号】 0195－76－3151
代表取締役社長 森 澤 倫 典
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 岩手県八幡平市大更第47地割34番地２
【電話番号】 0195－76－3151
代表取締役社長 森 澤 倫 典
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
売上高 (千円) 72,000 72,000 72,000 60,000 60,000
経常利益 (千円) 26,234 24,375 22,844 10,974 22,159
当期純利益 (千円) 16,756 16,146 15,997 7,902 15,439
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 283,011 283,011 283,011 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 43,500 43,500 43,500 43,500 43,500
純資産額 (千円) 667,917 684,063 700,061 707,963 723,403
総資産額 (千円) 761,765 766,138 772,197 788,930 806,278
１株当たり純資産額 (円) 15,354.42 15,725.61 16,093.37 16,275.03 16,629.96
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
１株当たり中間配当額
― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益 (円) 385.22 371.18 367.76 181.67 354.93
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.7 89.3 90.7 89.7 89.7
自己資本利益率 (％) 2.54 2.39 2.31 1.12 2.16
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 24,103 22,523 26,895 10,837 36,821
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △106 △19,312 400 △4,333 △4,896
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △21,600 △11,927 △12,718 △1,830 △6,211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,797 3,081 17,658 22,332 48,046
期末残高
従業員数 (名) ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
株主総利回り (％)
(比較指標： ― ) (％)
(―) (―) (―) (―) (―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 当社株式は非上場であるため、株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については記載しておりま
せん。
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２ 【沿革】
年 月 事 項
株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分
平成16年４月
割により設立
(注) 当社設立の経緯について
会社分割による当社の設立は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会
員制の南部富士カントリークラブに、株主会員制を導入することを目的として行われたものであります。
南部富士カントリークラブの預託金会員は、株式会社南部富士カントリークラブに対する預託金を株式会社
南部富士カントリークラブが所有する当社株式と交換することで南部富士カントリークラブの株主会員となり
ます。なお、南部富士カントリークラブの会員組織は、当社の株主である会員と株式会社南部富士カントリー
クラブの預託金会員とで構成されます。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び親会社である株式会社南部富士カントリークラブで構成され、当社はゴルフ場施設の所
有管理を行っております。親会社の株式会社南部富士カントリークラブは当社からゴルフ場施設を賃借し、「南部富
士カントリークラブ」の運営を行っております。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(親会社)
ゴルフ場・ゴ
役員の兼任2名
ルフ練習場等
株式会社南部富士 ゴルフ場施設の賃貸
岩手県八幡平市 83,000 の経営及びス 64.8
カントリークラブ 担保の提供
ポーツ用品の
経理事務等管理業務の委託
販売・加工
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 債務超過会社であり、令和元年12月末時点で債務超過額は411,132千円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
― ― ― ―
(注) 当社は、南部富士カントリークラブの運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブに経理及び株式
に関する事務並びに資産管理に関する業務を委託しているため、従業員はおりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
クラブハウス等建物、その他構築物、また、コース管理に必要な機械装置等が老朽化しているため、計画的な修
理、機械器具類の更新が必要であると認識しております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
重要事象等について
当社の収入は親会社である株式会社南部富士カントリークラブからのゴルフ場施設賃貸料であり、また、当社
は同社の借入金に対して担保を提供していることから、当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社
南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(平成30年12月期)
は15,884千円、当事業年度(令和元年12月期)は20,826千円の営業損失を計上しました。また、令和元年12月31日
現在において償還期限が到来している長期預り金残高785,300千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フ
ロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で令和２年度以降の
資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討して
おります。
また、岩手県産業復興相談センターの支援を受け事業計画を策定し、平成30年９月21日付にて取引先金融機関
から当該借入債務返済計画の見直しについて同意を頂き、新たな返済計画のもと平成31年１月より毎月返済を
行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から
適用しており、財政状態の状況については、当会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を
行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続してまい
りましたが、国際経済については、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等を受け、景気の先行きは不透明な状
況で推移しました。
ゴルフ場業界におきましても、渋野選手の全英女子オープン優勝をはじめ、男女若手プロの国内外での活躍、
2020年の東京オリンピック開催によりゴルフへの関心は高まりつつありますが、ゴルフ愛好者の高齢化に伴うゴ
ルフ人口の減少、同業他社との低価格化競争による客単価の低下、全国各地で相次ぐ甚大な自然災害等により、
依然として厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブにおきましては、
プレーやコースコンディションの維持に支障をきたすコース内の樹木の伐採を進め、老朽化した乗用ゴルフカー
トの更新を行い、良好なプレー環境を提供できるよう努めてまいりました。また、営業面ではネット予約システ
ムを採用し、受注環境の向上を図ってまいりました。今後も会員の皆様に一層ご満足いただける良質なサービス
の提供、コースコンディションの維持に取り組んでまいりたいと考えております。
ａ．財政状態
流動資産は、前事業年度末に比べ21,686千円増加し、48,070千円となりました。これは主に、現金及び預金
の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ4,338千円減少し、758,208千円となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による増加5,146千円及び減価償却による有形固定資産の減少10,054千円によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ17,347千円増加し、806,278千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ8,531千円増加し、18,490千円となりました。これは主に、未払法人税等の
増加6,774千円及び未払消費税等の増加1,600千円があったことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ6,623千円減少し、64,384千円となりました。これは主に、リース債務の減
少3,637千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ1,908千円増加し、82,875千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ15,439千円増加し、723,403千円となりました。これは、当期純利益の計上に
よるものであります。
ｂ．経営成績
当事業年度の売上高は、前事業年度と同額の60,000千円となりました。利益面では、営業利益4,432千円(前
年対比46.9％減)、経常利益22,159千円(前年対比101.9％増)、当期純利益15,439千円(前年対比95.4％増)とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益22,409千円及び減価償却費10,054千円により、
36,821千円の収入(前事業年度は10,837千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,146千円があり、4,896千円の支出(前
事業年度は4,333千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出3,637千円により、6,211千円の支出
(前事業年度は1,830千円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ25,714千円増加し、48,046千円となりま
した。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。
売上区分 金額(千円) 前年同期比(％)
不動産賃貸事業 60,000 100.0
計 60,000 100.0
(注) １ 販売実績は、消費税等は含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱南部富士カントリークラブ 60,000 100.0 60,000 100.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会
社は、営業利益段階において前事業年度(平成30年12月期)は15,884千円、当事業年度(令和元年12月期)は20,826
千円の営業損失を計上しました。また、令和元年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高
785,300千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッ
シュ・フローを獲得できておらず、現時点で令和２年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、
スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
親会社は、当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子
とした経営計画に加え、収益力と資金調達力の強化を図ることを検討する途上にあります。償還期限が到来した
長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておら
ず、また、その成否も不明の状況です。
なお、岩手県産業復興相談センターの支援を受け事業計画を策定し、平成30年９月21日付にて取引先金融機関
から当該借入債務返済計画の見直しについて同意を頂き、新たな返済計画のもと平成31年１月より毎月返済を
行っております。
以上の状況の下、当社の借入金についても平成30年11月７日付の弁済条項変更証書により、新たな返済計画が
決定し、平成31年１月より令和10年12月25日まで毎月返済を行っていくことになり、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は5,146千円であり、その主な内容はクラブハウス給水ポンプ及び三人用ロッ
カーなどの更新をしたものであります。
２ 【主要な設備の状況】
令和元年12月31日現在の設備は次の状況となっております。
所在地 岩手県八幡平市及び岩手県盛岡市
ゴルフコース 27ホールズ
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の内容
土地 機械及び 工具器具
建物 構築物 車両運搬具 リース資産 合計
(面積千㎡) 装置 備品
南部富士カ
691,948
ントリーク ゴルフ場 36,565 6,433 9,036 340 3,404 9,790 757,520
(1,147)
ラブ
(注) １ 上記設備全部を、平成16年４月２日を賃貸開始日として株式会社南部富士カントリークラブに賃貸しており
ます。
２ 親会社である株式会社南部富士カントリークラブが事務処理を行っているため、従業員はおりません。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,000
計 174,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
単元株制度を採用していない
普通株式 43,500 43,500 非上場 ため、単元株式数はない。
（注）
計 43,500 43,500 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めてお
り、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成30年５月１日(注) ― 43,500 △183,011 100,000 ― 282,926
(注) 会社法447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 5 ― 161 ― ― 1,114 1,280 ―
所有株式数
― 168 ― 31,111 ― ― 12,221 43,500 ―
(株)
所有株式数
― 0.39 ― 71.52 ― ― 28.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) 当社は、単元株制度は採用しておりません。
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(6) 【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社南部富士カントリーク
岩手県八幡平市大更47－34－２ 28,183 64.79
ラブ
森澤 良久
岩手県盛岡市 404 0.93
八角 有紀
岩手県盛岡市 90 0.21
村川 和子
岩手県盛岡市 83 0.19
株式会社岩手銀行 岩手県盛岡市中央通１－２－３ 78 0.18
岩手トヨペット株式会社 岩手県盛岡市上田２－19－40 70 0.16
ネッツトヨタ岩手株式会社 岩手県盛岡市東仙北２－13－35 70 0.16
土谷 正彦
岩手県八幡平市 70 0.16
株式会社アイビーシー岩手放送 岩手県盛岡市志家町６－１ 64 0.15
菱和建設株式会社 岩手県盛岡市みたけ１－６－30 60 0.14
計 ― 29,172 67.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 43,500
完全議決権株式(その他) 43,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 43,500 ― ―
総株主の議決権 ― 43,500 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、利益の内部留保により当ゴルフ場のコースコンディションの維持管理に努め、
株主の皆様に南部富士カントリークラブでのより良い快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていく
ことを基本方針としているため、配当は実施しておりません。
なお、当社の定款は、期末配当として剰余金の配当ができる旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は株主総会
であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリー
クラブに株主会員制を導入することを目的として、平成16年４月２日に株式会社南部富士カントリークラブのゴル
フ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立いたしました。
当社の主たる株主は、南部富士カントリークラブにおける優先的なプレー権を有するとともに、当社の株主とし
て経営に参加していただくこととなりますので、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識し、
透明性が高く効率的かつ健全な経営を行うことに努めております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は４名で構成され、取締役会において経営に関する基本方針の決定を行うとともに、必要に応じ
て常勤取締役会議を開催し、基本方針に基づく業務執行が円滑に実行できる体制としております。
当社の監査役２名はいずれも社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監督するために、取締役会
に出席するほか、必要に応じて取締役から職務の執行状況を聴取しております。
また、当社は、事務処理を親会社に委託しており従業員がおりませんので、内部監査部門は設けておりません
が、取締役会及び監査役による取締役の業務執行の監督、また、公認会計士の監査により、当社にとって必要と考
えられる統制環境が整備されております。
③ 役員報酬の内容
当社の役員報酬は、社内取締役に対する報酬は4,800千円であり、社外取締役に対しては無報酬であります。ま
た、監査役は無報酬であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和47年４月 ㈱南部富士カントリークラブ取締役
平成３年３月 ㈱モリサワスポーツ代表取締役社長
平成７年３月 ㈱南部富士カントリークラブ取締役副社長
平成16年４月 当社代表取締役社長
平成19年２月 モリサワＳＰ㈱代表取締役
平成23年３月 ㈱南部富士カントリークラブ代表取締役副
代表取締役
森澤 良久
昭和17年８月22日 (注)５ 404
会長
社長
㈱南部富士カントリークラブ代表取締役社
平成27年７月
長
㈱南部富士カントリークラブ代表取締役会
平成31年３月
長(現任)
当社代表取締役会長(現任)
平成31年３月
平成19年２月 モリサワＳＰ㈱取締役
平成22年４月 ㈱南部富士カントリークラブ総務部長
平成25年３月 当社取締役
代表取締役
森澤 倫典 昭和48年10月19日 (注)５ 35
社長
平成31年３月 ㈱南部富士カントリークラブ代表取締役社
長(現任)
当社代表取締役社長(現任)
平成31年３月
昭和53年１月 ㈱南部富士カントリークラブ取締役
平成11年５月 ㈱ターゲットパートナー代表取締役(現任)
大西 久光
取締役 昭和12年２月10日 平成14年３月 ㈱サイプレスゴルフクラブ代表取締役 (注)５ 15
平成16年４月 当社監査役
平成17年３月 当社取締役(現任)
平成７年８月 医療法人日新堂理事
平成21年４月 医療法人日新堂理事長(現任)
平成21年４月 社会福祉法人日新福祉会理事長(現任)
八角 有紀
取締役 昭和50年９月４日 (注)５ 90
平成23年３月 当社取締役(現任)
平成28年４月 医療法人日新堂八角病院病院長(現任)
平成28年４月 医療法人日新堂介護老人保健施設ケアホー
ムやすみ施設長(現任)
平成17年３月 菱和建設㈱代表取締役社長
平成24年７月 菱和建設㈱代表取締役会長
監査役 及川 力 昭和23年８月３日 平成28年８月 菱和建設㈱取締役会長 (注)６ ―
平成30年３月 当社監査役(現任)
平成30年９月 菱和建設㈱相談役(現任)
平成20年６月 ㈱川徳パルクアベニューカワトク副店長
監査役 成島正太郎 昭和26年１月31日 (注)７ 10
平成26年４月 ㈱川徳商品政策部長
令和２年３月 当社監査役(現任)
計 554
(注) １ 取締役 大西久光は、代表取締役 森澤良久の実兄であります。
２ 取締役 森澤倫典は、代表取締役 森澤良久の義子であります。
３ 取締役 八角有紀は、社外取締役であります。
４ 監査役 及川力および成島正太郎は社外監査役であります。
５ 取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 監査役 及川力の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年12月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 監査役 成島正太郎の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役八角有紀は、当社の株式を90株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、社外監査役成島正太郎は、当社の株式を10株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係
はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は２名であり、コーポレート・ガバナンスの体制を確保するため、監査役監査を実施しておりま
す。監査役は、監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。
② 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査期間)
シティア公認会計士共同事務所 公認会計士 中村勝典(16年間)
シティア公認会計士共同事務所 公認会計士 土居明史(２年間)
ｂ．業務にかかる補助者の構成及び監査証明の審査体制
上記の者以外に当社の会計監査業務に係る補助者はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公
認会計士による審査を受けております。
ｃ．監査公認会計士の選定方針と理由等
当社は監査公認会計士を監査公認会計士の独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定してお
り、検討した結果、適任と判断しております。
ｄ．監査役による監査公認会計士の評価
監査役は監査公認会計士から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画方針
に従った品質及び執行状況であると評価しております。
ｅ．監査公認会計士等の異動
当社の監査人は次のとおり交代しております。
第14期事業年度の財務諸表 北野公認会計士事務所 公認会計士 北野参則
シティア公認会計士共同事務所 公認会計士 中村勝典
第15期事業年度の財務諸表 シティア公認会計士共同事務所 公認会計士 中村勝典
シティア公認会計士共同事務所 公認会計士 土居明史
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,200 ― 2,200 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬の見積りの算定根拠等が適
切であるかどうか検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年１月１日から令和元年12月31日ま
で)の財務諸表について、シティア公認会計士共同事務所 公認会計士 中村勝典および公認会計士 土居明史により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,332 48,046
前払費用 23 23
未収還付法人税等 3,109 ―
918 ―
未収消費税等
流動資産合計 26,383 48,070
固定資産
有形固定資産
建物 148,901 151,428
△111,540 △114,862
減価償却累計額
※1 37,360 ※1 36,565
建物（純額）
構築物
126,221 126,221
△118,849 △119,787
減価償却累計額
構築物（純額） 7,371 6,433
機械及び装置
37,409 38,610
△28,166 △29,573
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 9,242 9,036
車両運搬具
5,390 5,160
△4,822 △4,819
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 567 340
工具、器具及び備品
19,198 20,486
△16,419 △17,081
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,778 3,404
※1 691,948 ※1 691,948
土地
リース資産
16,838 16,838
△3,680 △7,047
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,158 9,790
有形固定資産合計 762,428 757,520
投資その他の資産
出資金 39 39
長期前払費用 79 55
― 592
繰延税金資産
投資その他の資産合計 118 687
固定資産合計 762,547 758,208
資産合計 788,930 806,278
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,854 ※1 1,854
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 3,637 3,637
未払金 936 946
未払費用 31 178
未払法人税等 151 6,926
未払消費税等 ― 1,600
預り金 95 94
3,253 3,253
前受収益
流動負債合計 9,959 18,490
固定負債
※1 58,267 ※1 56,413
長期借入金
リース債務 11,081 7,444
長期未払金 1,246 527
412 ―
繰延税金負債
固定負債合計 71,007 64,384
負債合計 80,966 82,875
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 282,926 282,926
183,011 183,011
その他資本剰余金
資本剰余金合計 465,937 465,937
利益剰余金
その他利益剰余金
142,025 157,465
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 142,025 157,465
株主資本合計 707,963 723,403
純資産合計 707,963 723,403
負債純資産合計 788,930 806,278
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
※1 60,000 ※1 60,000
売上高
24,767 32,903
売上原価
売上総利益 35,232 27,096
※1,※2 26,891 ※1,※2 22,663
販売費及び一般管理費
営業利益 8,340 4,432
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
賃貸収入 553 3,798
助成金収入 3,209 ―
受取保険金 ― 15,558
764 234
雑収入
営業外収益合計 4,527 19,592
営業外費用
1,893 1,866
支払利息
営業外費用合計 1,893 1,866
経常利益 10,974 22,159
特別利益
※3 250
―
有形固定資産売却益
特別利益合計 ― 250
税引前当期純利益 10,974 22,409
法人税、住民税及び事業税
2,097 7,974
974 △1,004
法人税等調整額
法人税等合計 3,071 6,969
当期純利益 7,902 15,439
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
注記 構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
賃貸原価
Ⅰ 減価償却費
10,661 43.0 10,054 30.6
Ⅱ 租税公課
8,477 34.2 8,668 26.3
Ⅲ その他 5,628 14,180
22.8 43.1
合計 24,767 100.0 32,903 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 283,011 282,926 ― 282,926 134,123 134,123 700,061 700,061
当期変動額
資本金からその他
△183,011 183,011 183,011 ― ―
資本剰余金への振替
当期純利益 7,902 7,902 7,902 7,902
当期変動額合計 △183,011 ― 183,011 183,011 7,902 7,902 7,902 7,902
当期末残高 100,000 282,926 183,011 465,937 142,025 142,025 707,963 707,963
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 282,926 183,011 465,937 142,025 142,025 707,963 707,963
当期変動額
当期純利益 15,439 15,439 15,439 15,439
当期変動額合計 ― ― ― ― 15,439 15,439 15,439 15,439
当期末残高 100,000 282,926 183,011 465,937 157,465 157,465 723,403 723,403
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 10,974 22,409
減価償却費 10,661 10,054
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 1,893 1,866
有形固定資産売却損益（△は益） ― △250
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,838 2,519
187 157
その他
小計 19,879 36,755
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △1,893 △1,843
△7,148 1,909
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,837 36,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,333 △5,146
― 250
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,333 △4,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 ― △1,854
リース債務の返済による支出 △1,262 △3,637
△567 △719
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,830 △6,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,673 25,714
現金及び現金同等物の期首残高 17,658 22,332
※1 22,332 ※1 48,046
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社
は、営業利益段階において前事業年度（平成30年12月期）は15,884千円、当事業年度（令和元年12月期）は20,826
千円の営業損失を計上しました。また、令和元年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高
785,300千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・
フローを獲得できておらず、現時点で令和２年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポン
サー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせる状況が存在しております。
親会社は、当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子と
した経営計画に加え、収益力と資金調達力の強化を図ることを検討する途上にあります。償還期限が到来した長期
預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、ま
た、その成否も不明の状況です。
なお、岩手県産業復興相談センターの支援を受け事業計画を策定し、平成30年９月21日付にて取引先金融機関か
ら当該借入債務返済計画の見直しについて同意を頂き、新たな返済計画のもと平成31年１月より毎月返済を行って
おります。
以上の状況の下、当社の借入金についても平成30年11月７日付の弁済条項変更証書により、新たな返済計画が決
定し、平成31年１月より令和10年12月25日まで毎月返済を行っていくことになり、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～38年
構築物 ６年～22年
機械及び装置 ３年～17年
車両運搬具 ２年～５年
工具器具備品 ２年～15年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、随時引き出し可能な預金であります。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」412千円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」412千円として表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
土地 691,948千円 691,948千円
20,253千円 18,645千円
建物
計
712,201千円 710,593千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 1,854千円 1,854千円
58,267千円 56,413千円
長期借入金
計
60,121千円 58,267千円
(前事業年度)
上記の資産は、親会社の借入金226,991千円の担保に供しております。
(当事業年度)
上記の資産は、親会社の借入金222,227千円の担保に供しております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 60,000千円 60,000千円
販売費及び一般管理費 9,600千円 9,600千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
役員報酬 4,800 千円 4,800 千円
修繕費 3,227 千円 240 千円
業務委託費 9,600 千円 9,600 千円
支払報酬 4,323 千円 4,043 千円
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
車両運搬具 ―千円 250千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 43,500 ― ― 43,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 43,500 ― ― 43,500
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２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
22,332千円 48,046千円
現金及び預金
計 22,332千円 48,046千円
現金及び現金同等物
22,332千円 48,046千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ホイールローダ（車両運搬具）、シバウラ フロントモア、ＴＯＲＯ ５連リールモアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資資金については、銀行借
入（長期）により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
借入金は主に設備投資を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①流動性リスクの管理
適時に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
現金及び預金 22,332 22,332 －
資産計 22,332 22,332 －
長期借入金（1年内返済予
60,121 60,121 －
定を含む）
負債計 60,121 60,121 －
当事業年度（令和元年12月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
現金及び預金 48,046 48,046 －
資産計 48,046 48,046 －
長期借入金（1年内返済予
58,267 58,267 －
定を含む）
負債計 58,267 58,267 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金
すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
（1）長期借入金（1年内返済予定を含む）
変動金利による借入金は短期間で金利を見直しており、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額に
よっております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年12月31日）
1年以内（千円）
現金及び預金 22,332
合計 22,332
当事業年度（令和元年12月31日）
1年以内（千円）
現金及び預金 48,046
合計 48,046
（注３）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,854 1,854 1,854 1,854 1,854 50,851
当事業年度（令和元年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,854 1,854 1,854 1,854 1,854 48,997
(退職給付関係)
当社は、退職金制度がないため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
繰延税金資産
－千円 592千円
未払事業税
繰延税金資産合計 －千円 592千円
繰延税金負債
△412千円 －千円
未収事業税
繰延税金負債合計 △412千円 －千円
繰延税金資産又は繰延税金負債
△412千円 592千円
（△）の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
法定実効税率 34.1％ 34.1％
(調整)
住民税均等割 2.8％ 1.4％
税率変更による影響額 △1.0％ －％
中小法人軽減税額 △5.6％ △2.9％
事業税軽減税額 △1.7％ △0.9％
△0.6％ △0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.0％ 31.1％
負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社は、岩手県八幡平市に株式会社南部富士カントリークラブに賃貸するゴルフ施設を保有しております。平成30
年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,232千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に
計上）であります。令和元年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,096千円（賃貸収益は売上高、
主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
期首残高 739,941 736,680
貸借対照表計上額 期中増減額 △3,261 △1,732
期末残高 736,680 734,947
期末時価 680,432 680,432
（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）期中増減額のうち、前事業年度の主な要因は、取得(2,722千円)による増加、減価償却(5,982千円)による減
少であります。当事業年度の主な要因は、取得(2,657千円)による増加、減価償却(4,390千円)による減少で
あります。
（注３）時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社南部富士カントリークラブ 60,000 不動産賃貸事業
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社南部富士カントリークラブ 60,000 不動産賃貸事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ゴルフ場の
賃貸
60,000 ― ―
(注１)
親会社
ゴルフ場の
㈱南部富士カ
経理事務等
被所有
及び法 岩手県八 ゴルフ場運
管理業務の
直接
賃貸等
ントリークラ 83,000
9,600 ― ―
人主要 幡平市 営 委託
65.1
ブ
役員の兼任
(注２)
株主
担保資産の
提供 226,991 ― ―
(注３)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ ゴルフ場の賃貸料については、ゴルフ場の所有・管理に係る経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しており
ます。
２ 業務委託料については、委託業務に係る人件費相当額及び諸経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しており
ます。
３ 担保資産の提供は、親会社の金融機関からの借入金に対して、当社が行っているものであります。
４ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ゴルフ場の
賃貸
60,000 ― ―
(注１)
親会社
ゴルフ場の
㈱南部富士カ
経理事務等
被所有
及び法 岩手県八 ゴルフ場運
管理業務の
直接
賃貸等
ントリークラ 83,000
9,600 ― ―
人主要 幡平市 営 委託
64.8
ブ
役員の兼任
(注２)
株主
担保資産の
提供 222,227 ― ―
(注３)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ ゴルフ場の賃貸料については、ゴルフ場の所有・管理に係る経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しており
ます。
２ 業務委託料については、委託業務に係る人件費相当額及び諸経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しており
ます。
３ 担保資産の提供は、親会社の金融機関からの借入金に対して、当社が行っているものであります。
４ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
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(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社金融機
被所有
当社代表取 関借入に対
役員 森澤良久 ― ― 直接 ― 60,121 ― ―
締役社長 する債務被
0.93
保証(注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社は、金融機関借入に対して代表取締役 森澤良久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払
は行っておりません。
２ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社金融機
被所有
当社代表取 関借入に対
役員 森澤良久 ― ― 直接 ― 58,267 ― ―
締役会長 する債務被
0.93
保証(注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社は、金融機関借入に対して代表取締役 森澤良久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払
は行っておりません。
２ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社南部富士カントリークラブ（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり純資産額 16,275円03銭 １株当たり純資産額 16,629円96銭
１株当たり当期純利益 181円67銭 １株当たり当期純利益 354円93銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益（千円） 7,902 15,439
普通株主に帰属しない金額（千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円) 7,902 15,439
普通株式の期中平均株式数（株) 43,500 43,500
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
― ― ― 151,428 114,862 3,452 36,565
構築物
― ― ― 126,221 119,787 937 6,433
機械及び装置
― ― ― 38,610 29,573 1,407 9,036
車両運搬具
― ― ― 5,160 4,819 227 340
工具、器具及び備品
― ― ― 20,486 17,081 662 3,404
土地
― ― ― 691,948 ― ― 691,948
リース資産
― ― ― 16,838 7,047 3,367 9,790
有形固定資産計 ― ― ― 1,050,693 293,173 10,054 757,520
(注) １．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残
高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,854 1,854 3.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,637 3,637 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
58,267 56,413 3.2 令和10年12月25日
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 令和３年１月20日
11,081 7,444 ―
のものを除く。) ～令和５年５月20日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 74,840 69,348 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率であります。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,854 1,854 1,854 1,854
リース債務 3,170 3,017 1,257 ―
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 ―
預金
普通預金 48,046
計 48,046
合計 48,046
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
１株券 ５株券 10株券 100株券
株券の種類
剰余金の配当基準日 12月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
岩手県八幡平市大更第47地割34番地２
取扱場所
南部富士株式会社
株主名簿管理人
―
取次所
―
名義書換手数料
当社所定の金額
新券交付手数料
当社所定の金額
単元未満株式の買取り
取扱場所
―
株主名簿管理人
―
取次所
―
買取手数料
―
公告掲載方法 官報
株主は、南部富士カントリークラブの会員となることができ、優先的に同ゴルフコー
株主に対する特典
スの利用ができます。
(注) 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第15期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)平成31年３月28日東北財務局長に提出
(2) 半期報告書
中間会計期間 第16期中(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)令和元年９月26日東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月24日
南部富士株式会社
取締役会 御中
シティア公認会計士共同事務所
中 村 勝 典
公認会計士 ㊞
土 居 明 史
公認会計士 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
南部富士株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに
財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査
を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私た
ちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南部富士株
式会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存してお
り、親会社は、営業利益段階において前事業年度(平成30年12月期)は15,884千円の営業損失、当事業年度(令和元年12月
期)は20,826千円の営業損失を計上しました。また、令和元年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金
残高785,300千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・
フローを獲得できておらず、現時点で令和２年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企
業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しているが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成
否も不明の状況である。なお、当事業年度において、岩手県産業復興相談センターの支援を受け事業計画を策定し、平
成30年９月21日付にて取引先金融機関から当該借入債務返済計画の見直しについて同意を受け、新たな返済計画のもと
平成31年１月より毎月返済を行っていくこととなった。以上の状況の下、当社の借入金についても平成30年11月７日付
の弁済条項変更証書により、新たな返済計画が決定し、平成31年１月より令和10年12月25日まで毎月返済を行っていく
こととなった。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認めら
れる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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