ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第9期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第9期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月31日
【計算期間】 第９期（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
【ファンド名】 ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
（BNP Paribas Global Bond Fund）
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク
（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg）
【代表者の役職氏名】 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー ステファン・ブルネ
（Chief Executive Officer, Stéphane Brunet）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルク大公国、ルクセンブルクL－2540、エドワード・スタ
イケン通り10番
（10, rue Edward Steichen, L－2540 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
同 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）各クラスは、それぞれ異なる通貨を参照通貨としており、異なる定めがない限り、金額表示は参照
通貨で行う。各クラスの参照通貨は以下の通りである。
米ドル・クラス：米ドル
豪ドル・クラス：豪ドル
ニュージーランド・ドル・クラス：ニュージーランド・ドル
（注２）米ドル、豪ドルおよびニュージーランド・ドルの円貨換算は、2020年１月31日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、１米ドル＝109.06円、１豪ドル＝73.29円および１
ニュージーランド・ドル＝70.76円による。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致し
ない場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純
計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表
示がなされている場合もある。
（注４）本報告書の中で、計算期間（以下、「会計年度」ということもある。）とは10月１日に始まり翌年
の９月30日に終わる１年を指す。ただし、第一会計年度は2010年９月28日に始まり2011年９月30日
に終了する期間を指す。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの投資目的は、中長期にわたり、安定的な成長を遂げることにある。
ファンドは、主として、Ｇ20参加国の国債、政府機関債、これらの国に所在する企業によって発
行または保証された社債、これらの国に所在する主体によって発行または保証されたモーゲージ債
その他仕組み証券に対して投資を行う。
信託金の限度額の制限はない。
（２）【ファンドの沿革】
2010年９月28日 ファンドの設立（約款締結）
2010年10月１日 日本におけるファンド証券の募集開始
2010年10月29日 ファンドの運用開始
2013年９月６日 ファンドの修正約款締結
2014年７月16日 ファンドの修正約款締結
2016年２月25日 ファンドの修正約款締結
2016年５月２日 ファンドの修正約款締結
2017年７月11日 ファンドの修正約款締結
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドの関係法人
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② ファンドの関係法人の名称、ファンド運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンドの運営上の役割 契約等の概要
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 2010年９月28日付ファンド約款（随時修
メント・ルクセンブルク 正および改訂される。）において、管理
管理会社
（BNP PARIBAS ASSET 会社として任命される。
MANAGEMENT Luxembourg）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 2014年７月22日付で管理会社との間で運
（注１）
メントＵＫリミテッド 用委託契約 を締結。同契約はファ
投資運用会社
（BNP PARIBAS ASSET
ンド資産に関する運用業務について規定
MANAGEMENT UK Ltd）
している。
2014年７月22日付で、管理会社との間で
（注２）
保管契約 を締結（2016年12月２日
ＢＮＰ パリバ・セキュリ
ティーズ・サービシズ、ルクセ
付で改訂済）。同契約はファンド資産の
保管受託銀行
ンブルク支店
保管業務等について規定している。
登録事務・名義書換事務
（BNP Paribas Securities
2014年７月22日付で管理会社との間で管
代行会社
（注３）
理事務代行契約 を締結。同契約は
Services, Luxembourg
Branch）
登録および名義書換事務の代行業務につ
いて規定している。
2010年９月15日付で、管理会社との間で
受益証券販売・買戻契約（2015年５月20
（注４）
日付で改訂済） を締結。同契約は
日本における受益証券販売・買戻業務に
日本における販売会社 ついて規定している。
東海東京証券株式会社
代行協会員 2010年９月13日付で、管理会社との間で
代行協会員契約（2016年１月８日付で改
（注５）
訂済） を締結。同契約は日本にお
ける代行協会員業務について規定してい
る。
（注１）運用委託契約とは、ファンド約款に基づき、管理会社によって任命された投資運用会社がファンド
資産の投資運用に関する役務の提供を行うことを約する契約である。
（注２）保管契約とは、ファンド約款に基づき、管理会社によって任命された保管銀行が有価証券の保管、
引渡し等の業務を行うことを約する契約である。
（注３）管理事務代行契約とは、ファンド約款に基づき、管理会社によって任命された登録事務・名義書換
事務代行会社が受益者名簿への受益者登録、帳簿記録の記帳、ファンド証券の販売・買戻しおよび
譲渡の処理等の事務を行うことを約する契約である。
（注４）受益証券販売・買戻契約とは、ファンド証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受け
たファンド証券を販売会社が日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契
約である。
（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員がファンド証券１口当
りの純資産価格の公表を行い、また、ファンド証券に関する目論見書および運用報告書を販売取扱
会社に送付する等の業務を行うことを約する契約である。
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③ 管理会社の概況
（イ）設立準拠法
管理会社は、ルクセンブルク1915年商事会社法（改正済）（以下「1915年商事会社法」とい
う。）に基づき、ルクセンブルクにおいて1988年２月19日に設立された。
1915年商事会社法は、設立および運営等商事会社に関する基本的事項を規定している。
管理会社は、投資信託に関する2010年12月17日法（随時改正されることがある。）（以下
「2010年12月17日法」という。）の第15章ならびにオルタナティブ投資ファンド運用者に関する
2011年６月８日付指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）、オルタナティブ投資
ファンド運用者に関する2013年７月12日の法律（以下「ＡＩＦＭ法」という。）の第２章および
その他適用される規則に服する。
（ロ）会社の目的
（ⅰ）指令2009／65／ＥＣ（改正済）にしたがって承認されたルクセンブルクまたは外国の譲
渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」という。）および（ⅱ）上記指
令の対象とならないその他の投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）のポートフォリオの集合的管
理ならびに（ⅲ）ＡＩＦＭＤにしたがって承認されたルクセンブルクおよび／または外国のオル
タナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」という。）の投資管理。
（ハ）資本金の額
管理会社の資本金は3,000,000ユーロ（約３億6,090万円）で、2020年１月末日現在全額払込済
である。なお、記名式無額面株式100,000株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2020年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１ユーロ＝120.30円）による。以下同じ。
（ニ）会社の沿革
1988年２月19日に設立。
2003年６月26日にＢＮＰパリバ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エス・エ
イ、ＢＮＰパリバ・ファンド・アドミニストレーション・エス・エイならびにＢＮＰパリバ・ア
セット・マネジメント・サービシーズ・エス・エイとの合併、会社名パーベスト・インベストメ
ント・マネジメント・カンパニー・エス・エイのＢＮＰパリバ・アセット・マネジメント・ルク
センブルクへの変更
2010年６月30日にフォルティス・インベストメント・マネジメント・ルクセンブルク・エス・
エイとの合併、会社名をＢＮＰパリバ・アセット・マネジメント・ルクセンブルクからＢＮＰパ
リバ・インベストメント・パートナーズ・ルクセンブルクに変更
2017年６月１日に会社名をＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズ・ルクセンブルク
からＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルクに変更
（ホ）大株主の状況
（2020年１月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
ＢＮＰパリバ・アセットマネ フランス共和国、パリ75009
99,663株 99.66％
ジメント・ホールディング オスマン大通り１番
ＢＮＰ・ＰＡＭ・パーティシ フランス共和国、パリ75009
337株 0.34％
ペーションズ オスマン大通り１番
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（ ４ ） 【ファンドに係る法制度の概要】
（イ）ファンドの形態
ファンドは、ルクセンブルク大公国（以下「ルクセンブルク」という。）の民法ならびに2010
年12月17日法のパートⅡの規定およびＡＩＦＭ法の規定に準拠している。
ファンドは、ルクセンブルクに登記上の事務所がある管理会社により、ファンドの共同所有者
（以下「受益者」という。）の利益のために管理される有価証券およびその他の資産の分割不能
な共同所有権に基づき設立されている。
ファンドの存続期間は無期限である。
その保管をＢＮＰ パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（以下「保
管受託銀行」という。）に委託されているファンドの資産は、管理会社の資産とは分別される。
受益者は、ファンドの受益証券を取得することにより、受益者、管理会社および保管受託銀行の
間の契約関係を定める約款（以下「約款」という。）にすべて同意する。
（ロ）準拠法
ファンドの設定準拠法は、ルクセンブルクの民法である。
また、ファンドは、2010年12月17日法のパートⅡ、勅令ならびにルクセンブルク金融監督委員
会（以下「金融監督委員会」という。）の規則および告示に従っており、2013年法第１条第39項
に規定されたオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「ＡＩＦＭ」という。）が運用する投資
ビークル（ＡＩＦ）としての資格を有している。
ＡＩＦＭ法
１．ＡＩＦＭ法は、主に、ＡＩＦＭを規制するが、当該ＡＩＦＭのみならず、ＡＩＦにも影響を
及ぼす数々の規定で構成されている。
ＡＩＦＭ法は、ＡＩＦＭＤを実施し、とりわけ、(ⅰ）2010年12月17日法、(ⅱ）専門投資信
託（ＳＩＦ）に関するルクセンブルク法、および(ⅲ）リスクキャピタルに投資する投資法人
（ＳＩＣＡＲ）に関するルクセンブルク法を改正するものであり、ＡＩＦＭＤから派生するか
かる法律の「商品」に関する要件を反映している。
２．ＡＩＦＭ法は、ＡＩＦを以下に該当する投資コンパートメントを含む投資信託として定義し
ている。
(ⅰ）多数の投資者の利益のため、定義された投資方針に従い投資することを目的として、当該
投資者から資金を調達し、かつ、
(ⅱ）欧州議会および理事会の2009年７月13日付の2009／65／ＥＣ指令に基づく認可を必要とし
ない投資信託（すなわち、ＵＣＩＴＳとしての資格を有しない。）。
３．ＡＩＦＭ法には、ＡＩＦの販売に係る規定も含まれている。ＡＩＦＭがＡＩＦＭ法に基づき
一度認可され次第、当該ＡＩＦＭは、規制当局間の簡易通知制度を利用することにより、ＡＩ
Ｆの株式または受益証券を他のＥＵ加盟国で販売することができる。
（ ５ ） 【開示制度の概要】
① ルクセンブルクにおける開示
（イ）金融監督委員会に対する開示
ルクセンブルク内において、またはルクセンブルクからファンド証券をルクセンブルク内外の
公衆に対し公募する場合は、金融監督委員会への登録およびその承認が要求される。この場合、
目論見書、約款／定款、年次報告書および半期報告書等を金融監督委員会に提出しなければなら
ない。
さらに、第１、１．(6）(ニ)「財務状況、その他の情報に関する監督」に記載するように、年
次報告書に含まれている年次財務書類は、承認された法定監査人により監査され、金融監督委員
会に提出されなければならない。ファンドの承認された法定監査人は、アーンスト・アンド・ヤ
ング・ソシエテ・アノニム（Ernst & Young Société anonyme）である。さらに、ファンドは、金
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融監督委員会告示15／627に基づき、金融監督委員会に対して、月次報告書を提出することを要求
されている。
（ロ）受益者に対する開示
純資産額および分配
管理会社は、ルクセンブルクおよび受益証券が公募されているその他のすべての国において法
的に要求される情報を公表する。
会計年度
ファンドの会計年度は10月１日に開始し９月30日に終了する。
財務報告書
ファンドは、監査人により認証された、会計年度の最終日締めの年次報告書、および監査人に
より認証されていない、会計年度の６か月間の最終日締めの半期報告書を公表する。
ファンドには、要求される場合には財務報告書の要約版を公表する権利がある。
ファンドの財務報告書は米ドルで表示される。
年次報告書は会計年度末から４か月以内に、半期報告書は半期末から２か月以内に公表され
る。
入手可能な参照書類
約款、英文目論見書、定期報告書、保管受託銀行と管理会社の間の契約および登録事務・名義
書換代行会社と管理会社の間の契約は、ファンドの登記上の事務所およびファンドの財務サービ
スに責任を負う施設において参照することができる。約款ならびに年次報告書および半期報告書
の写しは、請求により入手可能であり、請求により無料で投資予定者および受益者に送付可能で
ある。
法律により要求される新聞公告を除き、受益者に対する通知を入手するための正式な媒体は
ウェブサイト（www.bnpparibas-am.com）である。
報告および通知
適用規則の規定に従い、ファンドの財務諸表において、または、別の適切な定期報告書におい
て、また、必要な場合は臨時に、以下の開示が行われる。
－ 入手可能な場合、ファンドの過去の運用成績
－ 保管受託銀行の責任に対する変更
－ 資産または金融商品の損失
－ 管理会社がファンドのために用いることができる最大レバレッジ水準およびレバレッジに関
する取決めに基づき付与される担保または保証（もしあれば）の再利用の権利に対する変更
－ ファンドにより用いられるレバレッジの総額
－ ファンドの流動性を管理するための新たな取決め
－ 非流動的な性質により生じる特別な取決めに従うファンドの資産の割合
－ ファンドのリスク特性およびこれらのリスクを管理するために管理会社が用いるリスク管理
システム
－ ＡＩＦＭＤ第23条(4)(c)に従って管理会社が用いるリスク管理システムに対する変更ならび
にファンドおよびその受益者に対する予想される影響
以下の書類は、ファンドの登記上の事務所において、受益者またはその代表者の閲覧に供され
る。
－ ファンドの英文目論見書
－ ファンドの約款
－ ファンドの年次報告書
－ 保管受託銀行と管理会社の間の契約
－ 登録事務・名義書換事務代行会社と管理会社の間の契約
また、これらの書類は、請求に応じて投資予定者および受益者に対し無料で送付される。
② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
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(ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東
財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基
づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において、こ
れを閲覧することができる。
受益証券の販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同
時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求
があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に
交付しなければならない目論見書をいう。）を交付する。
(ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、ファンド証券の募集の取扱い等を行う場合においては、あらかじめ、投資信託
及び投資法人に関する法律（改正済、以下「投信法」という。）に従い、ファンドにかかる一
定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、管理会社は、ファンドの約款を変更
しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出
なければならない。さらに、管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終
了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交付運用報告書および運用報告書（全体
版）を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
（ロ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの約款を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なもので
ある場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等
を書面をもって通知しなければならない。
また、管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売取扱会社を通
じて日本の受益者に通知される。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体
版）は代行協会員のホームページにおいて提供される。
（ ６ ） 【監督官庁の概要】
管理会社およびファンドは金融監督委員会の監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
（イ）登録の届出の受理
(ⅰ）ルクセンブルクに所在するすべての規制された投資信託は、金融監督委員会の監督に服し、
金融監督委員会に登録しなければならない。
(ⅱ）欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟国の監督官庁により認可されている譲渡性のある証
券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」という。）は、欧州議会および理事会の
2009年７月13日付指令の2009／65／ＥＣの要件（改正済）に適合しなければならない。ルクセ
ンブルク以外の国で設立されたＵＣＩＴＳは、ルクセンブルクの金融機関をＵＣＩＴＳの支払
代理人として任命し、ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁がいわゆる通知手続に基づき金融監督委員
会に所定の書類を提出することで、ルクセンブルク国内においてその投資信託証券を販売する
ことができる。ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁から金融監督委員会に対して通知が送付された旨
の連絡を受けた時に、当該ＵＣＩＴＳはルクセンブルクにおいて販売が可能となる。
ファンドは、2010年12月17日法のパートⅡに従い設定されており、ＥＵ加盟国においては公
衆に対する販売活動は行われない。2010年12月17日法の第88－１条に従い、ファンドは、ＡＩ
ＦＭＤおよびその施行規則（以下「ＡＩＦＭ規則」という。）ならびにＡＩＦＭ規則を施行す
るルクセンブルクの法令に定義されているオルタナティブ投資信託としての資格を有してい
る。
(ⅲ）受益証券がルクセンブルクにおいてまたはルクセンブルクから投資家へ販売される、外国法
に準拠して設定または運営されているオープンエンド投資信託は、当該投資信託が設立された
ＥＵ加盟国において、投資者の保護を確保するために、当該国の法律により設けられた監督機
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関による恒久的監督に服さなければならない。これらの投資信託は、さらに、金融監督委員会
により、2010年12月17日法に規定されるものと同等と見なされる監督に服さなければならな
い。
(ⅳ）ＥＵおよび非ＥＵのオルタナティブ投資信託のルクセンブルクにおける機関投資家への販売
は、ＡＩＦＭ規則に定められている適用される条項およびＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブ
ルクの法令に従って行われるものとする。
（ロ）登録の拒絶または取消
ルクセンブルクの投資信託が適用ある法令および金融監督委員会の告示を遵守しない場合に
は、その登録が拒絶されまたは取り消されうる。
また、ルクセンブルクの投資信託のファンド・マネジャーまたは投資信託もしくはその管理会
社の取締役が金融監督委員会により要求される義務の履行についての信用および専門的能力につ
いての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。
登録が取消された場合、ルクセンブルクの投資信託の場合はルクセンブルクの地方裁判所の決
定により解散および清算されうる。
（ハ）目論見書等に対する査証の交付
投資信託証券の販売に際し使用される目論見書およびその他特定の書類（必要とされる場合）
は、その使用の前に金融監督委員会に提出されなければならない。金融監督委員会は、目論見書
およびその他特定の書類が適用ある法律、規則および金融監督委員会の告示に従っていると認め
た場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、目論見書に査証を付してそれを証明する。
（ニ）財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況およびその他の情報ならびに投資者および金融監督委員会に提出されたそ
の他の情報の正確性を確保するため、投資信託は、承認された法定監査人の監査を受けなければ
ならない。承認された法定監査人は、財務状況その他に関する情報が不完全または不正確である
と判断した場合、その旨を金融監督委員会に直ちに報告する義務を負う。承認された法定監査人
は、金融監督委員会が要求するすべての情報（投資信託の会計帳簿その他の記録を含む。）を金
融監督委員会に提出しなければならない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドの投資目的は、中長期にわたり、安定的な成長を遂げることにある。
（２）【投資対象】
ファンドは、主として、Ｇ20参加国の国債、政府機関債、これらの国に所在する企業によって発
行または保証された社債、これらの国に所在する主体によって発行または保証されたモーゲージ債
その他仕組み証券に対して投資を行う。
新興国に拠点を置く発行体の場合、ファンドは主としてソブリン債に対して投資を行い、投資対
象国の経済成長による収益機会を追求する。先進国に拠点を置く発行体の場合、ファンドはソブリ
ン債および非ソブリン債の両方に対して投資を行い、対米国金利差、長短金利差等の変動による収
益機会を追求する。ファンドの設立時において、新興国とは、アルゼンチン、ブラジル、中国、イ
ンド、インドネシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国およびトルコを意味
する。ファンドの設立時において、先進国とは、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イ
タリア、日本、英国および米国を意味する。
ファンドは、国別投資配分、デュレーションおよびセクター配分に関する投資判断を反映させた
分散投資のエクスポージャーを取る。
新興国と先進国の投資配分は、マクロ経済、金融、政治その他の要素を考慮して、また新興国と
先進国の分散化された最適な投資配分を達成するべくファンドの運用者によって決定される。
ファンドは、購入時において、ムーディーズによってＢａ３未満またはスタンダード・アンド・
プアーズによってＢＢ－未満の格付けを付与された証券に対して投資を行わない。単一の格付け
は、格付機関２社のうち、１社のみが発行体に格付けを付与した場合に認められる。
組入債券の平均格付けは、Ｂａａ３（ムーディーズ）もしくはＢＢＢ－格（Ｓ＆Ｐ）相当以上を
維持することを目指す。
ファンドは、アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア
および南アフリカの政府、中央銀行、行政庁または地方公共団体が発行した単一の債券について、
その純資産に対し、ａ）インデックスにおける当該国の比重の割合、または、ｂ）５％、のいずれ
か大きい方を超えて投資を行わない。この目的において、インデックスは、Bloomberg Barclays
Global Aggregate Index（米ドルヘッジ付、Ｇ20諸国のみ）とJP Morgan EMBI Global（Ｇ20諸国の
み）をそれぞれ50％ずつ加重したものとする。
ファンドは、その純資産の30％を超えて他のＵＣＩに投資しない。
派生商品（デリバティブ）
ファンドは、ヘッジおよび取引目的のために、投資目的と合致する派生商品（デリバティブ）を
利用する場合がある。
商品
・政府債、準政府債
・社債
・モーゲージ担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）、商業用不動産担保証券（以下「ＣＭＢＳ」と
いう。）、資産担保証券（以下「ＡＢＳ」という。）等の仕組み証券
・米ドル、豪ドルおよびニュージーランドドル建ての補助的な現金、現金等価物、短期金融資産、
財務省短期証券、ＣＰおよび預金
・ヘッジ目的および投資目的上の派生商品（デリバティブ）の利用（先物、ＮＤＦ、先渡し、ス
ワップ、ＣＤＳ、オプション（取引所オプションおよびＯＴＣオプション）、ＴＢＡ（ＭＢＳの
フォワード）、トータル・リターン・スワップ（以下「ＴＲＳ」という。））
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、純資産価額の25％を上限として、ＣＭＢＳ、ＭＢＳ、ＡＢＳ等の仕組み証券に投資
し、また純資産価額の15％を上限として、ＴＢＡに投資することができる。ポートフォリオにおけ
る当該商品の保有合計は、常に純資産価額の30％を超えてはならない。
上記の派生商品（デリバティブ）および商品に対する投資は常に下記「（５）投資制限」に記載
された投資の上限を遵守する。
ＡＢＳ、ＭＢＳ、ＣＭＢＳおよびＴＢＡ等の仕組債に対する投資は、金利リスク、信用リスク、
債務不履行（デフォルト）リスクを負う可能性があり、また潜在的には為替リスクを負う可能性が
ある。従って、資産の価値は通常の金利水準と逆に変動する可能性がある。また、付随的なリスク
の要因は、債務の担保とされたローンの債務不履行（デフォルト）が予見困難なことにある。よっ
て、仕組債の価値は、とりわけ金利の変動によって、非常に変動しやすい。
本項に記載される国は、世界的なマクロ経済状況により変化する可能性がある。投資運用会社
は、定期的に投資方針を再検討し、提案された変更を時機をみて管理会社に報告するものとする。
レポ取引および／またはリバース・レポ取引は、本書に記載される条件が満たされる限り、ファ
ンドの流動性を安全な方法で高めるための短期資本の調達を目的とする効率的なポートフォリオ運
用のために用いられる。
外貨エクスポージャー
ファンドは、適宜、投資目的および通貨ヘッジ要件に合致する外貨為替のポジションを確立す
る。
ファンドは、主に米ドル建ての債券および米ドルにヘッジされた米ドル以外の通貨建ての債券に
対して投資を行う。クラスの参照通貨が米ドルでない場合、各クラスに帰属する米ドル建ての資産
は可能な限り各クラスの参照通貨にヘッジされる。
ファンドの投資方針は、その時点における政治、経済、財政および金融状況を考慮し、管理会社
が決定する。
投資方針は投資の分散の原則およびリスクの分散の原則に厳格に則り実行される。このため、
ファンドは、後記「(5）投資制限」に規定される一連の投資制限に従う。この点につき、投資者
は、後記「３ 投資リスク (1）リスク要因」に記載される投資リスクに留意すべきである。
管理会社の取締役会は、ファンドが投資する会社の株主総会での投票を含むコーポレート・ガバ
ナンス方針を採択した。取締役会の投票方針を定める主要原則は、会社が株主に、株主の投資に関
する透明性および説明責任を提供できるか否かに関連し、また、会社は、長期にわたり受益証券の
成長およびリターンを確保するよう経営されるべきであるという点に関連する。管理会社は、誠実
に、投資ファンドの受益者の最善の利益を考慮した上で、投票方針を実行する。
またファンドは、後記「(5）投資制限」に規定される条件および制限に従い、譲渡可能な有価証
券および短期金融商品に関する投資技法および商品を利用することができる。ただし、これらの投
資技法および商品は効率的なポートフォリオ管理目的で利用される。かかる運用において金融派生
商品が利用される場合には、当該条件および制限は2010年12月17日法の規定および規則を遵守した
ものでなければならない。いかなる場合でも、これらの運用によってファンドが本書に記載される
投資目的を逸脱することはできない。
ファンドの投資方針に規定されない限り、ファンドの投資目的の達成は保証されていない。過去
の運用実績は将来の運用実績を示唆するものではない。
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（３）【運用体制】
ファンドの運用は投資運用会社に委託されているが、同社の運用については管理会社が全面的に
責任を負う。
管理会社は、日常の管理を行う投資運用会社としてＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリ
ミテッドを任命した。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメン
ト・ホールディングの間接的な完全子会社である。
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管理会社
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントは、資産運用活動を専門とするＢＮＰパリバのビジネス・
ラインであり、投資プロセスの卓越性、確実性および一貫性を重視することを共有しながら運用能
力を提供している。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントは、複数の専門的な投資会社を通じて、また現地事務所の
世界的なネットワークを通じて、顧客にサービスを提供している。これらの会社および事務所は、
完全な投資の独立性をもって事業を行っており、それぞれの市場において高パフォーマンスの投資
ソリューションを開発する技術力および市場経験を提供している。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディングは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメン
ト・ルクセンブルク（ルクセンブルクの法律に定める要件に従い、ＢＮＰパリバ・グループのルク
センブルク籍ＵＣＩＴＳの現地管理会社として行為する「管理会社」である。）の株式および議決
権の約99.66％を直接的に保有している。ＢＮＰ・ＰＡＭ・パーティシペーションズは、管理会社の
株式および議決権の残りの0.34％を直接的に保有している。
特に、管理会社の活動は、集団的ポートフォリオ運用（投資信託の投資証券の管理事務および
マーケティングを含む。）に限られる。
投資運用会社への委託
管理会社は、その機能を委託することができる。ただし、かかる委託は、当該管理会社または保
管受託銀行の責任に何ら影響を及ぼすものではない。委託は投資運用機能に影響を及ぼすものであ
り、ＢＮＰパリバ・グループ内部の授権された監督下にある事業体（以下「関係会社」という。）
のみに付与される。関係会社は、ファンドの定められた目的を達成する能力および特定の技能に応
じて選定される。
業務の委託条件は、管理会社が設定する投資割当基準に適合しなければならない。このため、委
託の条件は、ファンドの現地目論見書および各状況に応じて合意される個別の投資ガイドラインの
関係規定に基づく。
さらに、（特に、不成立の取引や投資ガイドラインの違反があった場合は、要望により手続、書
類の提供および監査報告を行う可能性等を通じて、）管理会社による監視活動の十分な遂行が可能
であることを確保するため、複数の条項が標準的な運用契約に定められている。
（４）【分配方針】
管理会社は、毎年、分配金を支払うか否かを決定する。かかる分配金は、2010年12月17日法およ
び約款に定める制限に従って計算される。この点において、管理会社は、純資産の法定最低額を上
限として、ファンドの純資産を分配する権利を留保する。分配金の内容（純投資所得または資本
金）はファンドの財務報告書に記載される。
市況を考慮した上で分配を行わないことが受益者の利益となる場合、分配は一切行われない。
望ましいとみなされた場合、管理会社は、分配を行うことを決定することができる。
管理会社は、決定された分配および中間分配の支払方法を決定する。分配金は、原則として、受
益証券クラスの参照通貨で支払われる（異なる通貨での支払いのために生じる両替費用は投資家が
負担する。）。
ファンドについては、管理会社は、2010年12月から毎月１回、当該月の20日（20日が評価日でな
い場合には、直前の評価日）の営業終了時点において登録されている受益者に対して、分配を宣言
する予定である。
分配が宣言された場合、分配金は、日本における販売会社に対して、当該月の20日の後、５評価
日目に（支払日が評価日でない場合には、直後の評価日に）支払われる。
管理会社は、分配を適正水準に維持する必要がある場合、キャピタルゲインからの分配を行うこ
とができる。分配の結果、ファンドの純資産総額がルクセンブルク法の定める最低額に満たなくな
る場合、分配は行われない。
支払日から５年以内に受益者が受け取らなかった宣言済みの分配および中間分配は消滅し、ファ
ンドに復帰する。
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宣言済みで未請求の分配または中間分配に対する利息は支払われないものとし、かかる分配また
は中間分配は、法定期間内において、ファンドの受益者のためにファンドにより保有される。
（注）上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでない。
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（５）【投資制限】
ファンド資産の運用は、管理会社またはその任命をうけた代理人により、ファンドの約款および
英文目論見書に規定された以下の投資制限を遵守して遂行される。
ファンドは以下の規定に従う。
１．ファンドは純資産総額の10％を超えて借入れをすることができない。
２．ファンドはその純資産の20％を超えて譲渡可能な有価証券の空売りを行うことができない。同
一の発行体により発行された譲渡可能な有価証券の空売りは、その純資産の20％を超えて行うこ
とができない。
３．ファンドは、譲渡可能な有価証券または他の資産について、担保目的以外で質権または抵当権
を設定したり、譲渡することはできない。
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４．ファンドは純資産の30％を超えて、ＵＣＩに投資することはできない。このパーセンテージ
は、合併または組織再編のために、一時的に超えることができる。ファンドは、純資産総額の
20％ を超えて単一のＵＣＩに投資することはできず、また、単一のＵＣＩの受益証券の25％を超
えて取得することはできない。
受益証券を取得するＵＣＩは、ファンドと同一または少なくとも類似したリスク内訳の投資方
針を有するものでなければならない。同一の管理会社により、または管理会社が管理、支配関係
を持つもしくは直接もしくは間接的に過半数持分を持つその他の会社により直接もしくは間接的
に管理される、他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券にファンドが投資する場合、管理会社ま
たはその他の会社は、他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩが発行する受益証券へのファンドの投資に関
し販売または買戻しの権利を請求することはできない。
ファンドが負担する最大年間管理報酬は英文目論見書に記載される。
５．ファンドは、単一の発行体により発行された有価証券に、純資産の10％を超えて投資すること
はできない。
６．ファンドは、単一の発行体が発行する同一の種類の有価証券の10％を超えて購入することはで
きない。
７．ファンドは、その純資産の10％を超えて株式市場または同等の保証があるその他の規制された
市場に上場されていない有価証券の資産に投資することはできない。
８．上記５、６および７の制限は、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国もしく
はかかる加盟国の地方公共団体、またはＥＵの地域的もしくは世界的な公的国際機関またはアル
ゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビアおよび南アフリカ
が発行または保証する有価証券には適用されない。
９．ファンドは、その資産の20％を上限として、単一の法主体に投資された預金に投資することが
できる。
10．ファンドは、議決権付き株式を取得することはできない。
11．ファンドは、貸付または貸付返済の保証をすることはできない。ただし、保管受託銀行もしく
は保管受託銀行により認められた預金を受け入れるその他の銀行もしくは金融機関への預金、ま
たは負債もしくは借入を表章する譲渡可能な有価証券を除く。
12．上述の制限は、ファンドの資産の一部を構成する譲渡可能な有価証券に付された新株予約権を
行使する場合には、遵守する必要はない。ファンドの意向ではなくまたは新株予約権の行使によ
りこれらの制限を超えた場合、ファンドは、受益者の利益に留意しつつ、この状況を是正する優
先目的に従い売却取引を行わなければならない。
原則として、ファンドの受益証券が募集される可能性のある国における法令を遵守するために必
要な場合にはいつでも、管理会社は他の投資制限を導入する権利を有する。その例外規定はファン
ドの英文目論見書に要約される投資方針において言及される。
管理会社および投資運用会社は、ファンドに関して以下のことを行わない。
(a）一つの発行体の株式または投資信託受益証券を、その価値（以下「株式等エクスポージャー」
という。）が純資産総額の10％を超えて保有すること（当該株式等エクスポージャーは、日本証
券業協会のガイダンスに従い計算される。）。
(b）一つの取引相手方とのデリバティブのポジションまたはデリバティブ取引の原資産である発行
体についてのデリバティブのポジションから生じるネット・エクスポージャー（以下「デリバ
ティブ等エクスポージャー」という。）が純資産総額の10％を超えて、デリバティブのポジショ
ンを保有すること（当該デリバティブ等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従
い計算される。）。
(c）一つの主体により発行され、組成されまたは引き受けられた、(ⅰ）有価証券（上記(a)に掲げ
る株式または投資信託受益証券を除く。）、(ⅱ）金銭債権（上記(b)に掲げるデリバティブを除
く。）および(ⅲ）匿名組合出資持分を、その価値（以下「債券等エクスポージャー」という。）
が純資産総額の10％を超えて保有すること（当該債券等エクスポージャーは、日本証券業協会の
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ガイダンスに従い計算される。）。（注：担保付取引の場合は、担保評価額が控除され、当該主
体に対する債務がある場合は、債務額が控除される。）
(d）そのエクスポージャーが純資産総額の100％に達するＧ20参加国の国債、政府機関債を除き、一
つの主体に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エク
スポージャーについて、総額で純資産総額の10％を超えてポジションを保有すること。
技法、金融商品および投資方針
ファンドは、以下に記載する条件に従って金融派生商品を利用することを授権されている。
譲渡可能な有価証券または短期金融商品にデリバティブ商品が含まれる場合、デリバティブ商
品の利用には現在の規定の適用が考慮されなければならない。
Ⅰ．一般的な情報
ファンドは、ヘッジおよび取引（投資）目的の両方のために、その原資産が譲渡可能な有価証
券または短期金融商品であるデリバティブ商品を利用することができる。
前述の取引がデリバティブ商品の利用を伴う場合、その条件は本「(5）投資制限」の前記規定
と合致していなければならない。
ファンドが取引（投資）目的でデリバティブ商品を利用する場合、その投資方針の範囲内での
み当該デリバティブ商品を利用することができる。
（ⅰ）取引相手方リスク
店頭デリバティブ取引に関する取引相手方リスクのエクスポージャーは、当該取引相手方
が最高クラスの格付けをもつ場合には資産の20％、それ以外の場合には資産の10％を超えて
はならない。
（ⅱ）担保
金融デリバティブ商品の利用に関連するリスクを減らすために担保の差入れを受けること
は許容される。
（ⅲ）リスク管理
ＡＩＦＭ法に従い、管理会社は、リスク管理部門を事業部門およびポートフォリオ管理部
門から機能的にも階層的にも分離しなければならない。
管理会社は、各ＡＩＦの投資戦略に関連し、各ＡＩＦがさらされているかまたはさらされ
る可能性のあるすべてのリスクを適切に特定し、測定し、管理し、および監視するために、
適切なリスク管理システムを実施し、少なくとも年に一度、これを見直すものとする。ファ
ンドのリスク特性は、ファンドの規模、ポートフォリオ構造および投資戦略に対応するもの
とする。
（ⅳ）レバレッジ
ファンドは、上記で定義される投資方針ならびに借入現金の再投資、レポまたはリバー
ス・レポ契約、証券貸付／借入れおよびデリバティブ取引に関して定められる指針に従って
レバレッジを使用することができる。
レバレッジは、ファンドに関する最大コミットメント・レバレッジおよび担保の再利用の
可能性を設定する下記の表に定める制限内で使用される。管理会社は、これが管理する各Ａ
ＩＦのために用いることができる最大レバレッジ水準およびレバレッジに関する取決めに基
づき付与される可能性のある担保または保証を再利用する権利の範囲を設定する。
管理会社は、これが管理する各ＡＩＦのために、関連するリスクの詳細、レバレッジを使
用する状況、レバレッジの種類および源泉を提供しなければならない。管理会社は、最大レ
バレッジ水準への変更を定期的に提供する。
ＡＩＦの最大コミットメン
ファンド 担保の再利用
ト・レバレッジ
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ＢＮＰパリバ・グローバル
200 ％ 許可されない
債券ファンド
管理会社は、コミットメント法により計算されたレバレッジがファンドの純資産額の３倍
を超える場合、レバレッジの全体的な水準、現金または証券の借入れから生じるレバレッジ
と金融派生商品に組み込まれるレバレッジの内訳に関する情報を提供するものとする。
（ⅴ）流動性の管理
管理会社は、適切な流動性管理方法を用い、ファンドの流動性リスクを監視することを可
能とする手続を採用する。管理会社は、投資対象の流動性特性がその対象となる義務を遵守
することを確保し、定期的にストレス・テストを実施する。
管理会社は、投資戦略、流動性特性および買戻し方針が一貫していることを確保する。管
理会社は、ＡＩＦの流動性リスク管理の詳細を提供する。
上記はレバレッジされないクローズドエンド型のＡＩＦには適用されない。
（vi）ＴＲＳ
ファンドは、その投資目的を達成するため、以下の範囲内でＴＲＳを利用することができ
る。
ＴＲＳ/純資産価額
ファンド
上限割合 予想割合 ＴＲＳの種類
ＢＮＰパリバ・グローバル ファンデッド／
200％ 100％
債券ファンド アンファンデッド
上記に記載された予想割合は、ＴＲＳの（相殺契約もヘッジ契約もない）額面の絶対額の
合計を純資産価額で除したものと定義される。予想割合は、上限ではなく、実際の割合は、
市況を含むがこれに限られない要因によって、その時々で異なることがある。ファンドの存
続期間中、上限割合に反映される、より高い水準に達する可能性があり、それに従い英文目
論見書が更新される。
また、ファンドがＴＲＳを締結しまたは類似の特徴を有するその他の金融デリバティブ商
品に投資する場合、ファンドの資産は、投資制限に関する条項の規定を遵守する。金融デリ
バティブ商品の裏付けとなるエクスポージャーは、本「（5）投資制限」に規定される投資上
限の計算時に考慮されるものとする。
ファンドは、信用機関との間で締結した金融デリバティブ商品の利用から生じる取引相手
方リスクにさらされる。したがって、ファンドは、かかる信用機関がこれらの商品に関する
義務を履行することを望まなくなりまたは履行できなくなるリスクにさらされている。ＴＲ
Ｓの取引相手方（またはその他の取引相手方）の債務不履行は、ファンドの純資産価額に悪
影響を及ぼし、その結果、投資家に損失をもたらす可能性がある。
ただし、有効な規則に従い、金融デリバティブ商品の利用から生じる取引相手方リスク
は、常にファンドの総資産額の10％を上限としている。
ファンドがかかる金融デリバティブ商品に投資する場合、以下の情報がファンドの年次報
告書において開示される。
a）投資ポートフォリオまたは指数の基礎となる戦略および構成。
b）取引相手方の身元。
c）金融デリバティブ商品を通じて得られる裏付けとなるエクスポージャー。
d）取引相手方に対するエクスポージャーを軽減するためにファンドが受領した担保の種類お
よび金額。
e）ファンドが完全に担保されているか否か。
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取引相手方は、ファンドの投資ポートフォリオの構成もしくは運用または金融デリバティ
ブ商品の原資産に対する裁量権を有さず、ファンドの投資ポートフォリオに係る取引に関し
ては、取引相手方の承認を必要としない。
スワップ取引のリターン（取引の２つの実績間のスプレッド）は、プラスの場合はファン
ドに完全に配分され、マイナスの場合はファンドが完全に負担する。ファンドが負担するス
ワップ取引に特有の費用または報酬で、管理会社または他の当事者の収益となるものは存在
しない。
Ⅱ．証券金融取引（以下「ＳＦＴ」という。）
規則2015／2365に従い、ファンドは、ファンドの流動性を安全な方法で高めるための短期資本
の調達を目的とする場合に限り、ＳＦＴを行うことができる。
ＳＦＴの対象となり得るファンドの資産の上限割合およびこれらの対象となる資産の予想割合
は下表のとおりであり、予想割合は上限ではなく、実際の割合は、市況を含むがこれに限られな
い要因によって、その時々で異なることがある。
レポ取引/純資産価額 リバース・レポ取引/純資産価額
ファンド
予想割合 上限割合 予想割合 上限割合
ＢＮＰパリバ・グローバル
25％ 50％ 25％ 50％
債券ファンド
ＳＦＴにより発生したリターンの配分に関する方針
ＳＦＴのリターン（取引の２つの実績間の市場価格の差額）は、プラスの場合はファンドに完
全に配分され、マイナスの場合はファンドが完全に負担する。ファンドが負担するＳＦＴに特有
の費用または報酬で、管理会社または他の当事者の収益となるものは存在しない。
レポ取引／リバース・レポ取引
レポ取引は、満期時に、売却した資産を買い戻す義務をファンドが負い、取引に基づき受領し
た資産を返す義務を買い手（取引相手方）が負う先物取引で構成される。
リバース・レポ取引は、満期時に、売却した資産を買い戻す義務を売り手（取引相手方）が負
い、取引に基づき受領した資産を返却する義務をファンドが負う先物取引で構成される。
ただし、ファンドが当該取引を行う場合には、以下の規則に従わなければならない。
a）レポ取引の取引相手方がこの種の取引を専門とする一流の金融機関である場合にのみ、ファン
ドは買戻しオプション付の有価証券の売買をすることができる。
b）リバース・レポ取引の契約期間中、取引相手方の買戻しオプションが行使されるまたは買戻期
間が満了するまで、ファンドは、契約の対象となる有価証券の売却を行うことができない。
また、ファンドは、リバース・レポ取引の価値について、受益者に対する買戻義務をいつでも
履行できる水準であることを確保しなければならない。
リバース・レポ取引制限
リバース・レポ取引について取引の対象となる有価証券は、ファンドの投資方針に従ったもの
でなければならず、またファンドがポートフォリオに保有する他の有価証券と合わせ、全体とし
てファンドの投資制限を遵守していなければならない。
リバース・レポ契約を締結するとき、ファンドは、以下を確保するものとする。
－ いかなるときも、ファンドは、現金全額を回収するかまたは発生基準もしくは時価評価基準
でリバース・レポ契約を解約することができる。現金が時価評価基準でいつでも回収可能で
あるときは、リバース・レポ契約の時価評価基準に基づく評価額がファンドの純資産価額の
計算に使用される。
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－ いかなるときも、ファンドは、レポ契約の対象となっている証券を回収するかまたはファン
ドが締結していたレポ契約を解約することができる。
－ ７日以下で期間が確定しているレポ契約およびリバース・レポ契約は、ファンドがいつでも
資産を回収できるという契約条件に基づいた取り決めであるとみなされる。
レポ取引制限
受領した資産は、担保としてみなされなければならない。
(3）ＯＴＣデリバティブおよびＳＦＴに関する担保の管理
金融デリバティブ商品およびＳＦＴ（通貨先渡を除く。）に関して取引相手方から受領した資
産は、規則2015／2365に従って担保を構成する。
取引相手方リスクに対するエクスポージャーを低減するために利用されるすべての担保は、以
下の基準を常に遵守するものとする。
評価
受領する担保は、時価評価額に従って少なくとも毎日評価され、高い価格変動性を示す資産
は、発行体の信用度および受領した証券の満期に応じて適度に保守的な超過担保が準備されない
限り、担保として受け入れるべきでない。
保管（ＳＦＴの対象となる証券についても同様とする。）
権原の譲渡が行われる場合、受領する担保は保管受託銀行により保有される。他の種類の担保
の取決めに関して、担保は、慎重な監督に服し、かつ、担保の提供者とは無関係の第三者保管受
託銀行により保有される可能性がある。
実行
受領される担保は、取引相手方への照会または取引相手方の承認なしに、いつでも完全に実行
できる。
ファンドは、担保の実行を要する事由が発生した場合に、担保に係る自らの権利を確実に請求
することができるようにしなければならない。したがって、担保は、取引相手方が証券の返還義
務を遵守しない場合に、ファンドが担保として差し入れられた証券を遅滞なく充当または換金す
ることができるような方法で、直接的にまたは取引相手方の仲介人を通じて、常に利用可能な状
態にしておかなければならない。
受入可能な担保－公開された規制表
純資産価額に対 純資産価額に対 純資産価額に対
受け入れられ
資産クラス する必要な証拠 する各資産クラ する各発行体の
る最低格付
金の比率 スの上限割合 上限割合
現金（ユーロ、米ド
ル、英ポンドまたは [100-110％] 100％
その他の評価通貨）
確定利付証券
適格ＯＥＣＤ加盟国
ＢＢＢ [100-115％] 100％ 20％
の国債
適格な超国家的組織
ＡＡ－ [100-110％] 100％ 20％
および機関の債券
その他の適格国の国
ＢＢＢ [100-115％] 100％ 20％
債
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適格ＯＥＣＤ加盟国
Ａ [100-117％] 100％ 20％
の社債
適格ＯＥＣＤ加盟国
ＢＢＢ [100-140％] [10-30％] 20％
の社債
適格ＯＥＣＤ加盟国
Ａ [100-117％] [10-30％] 20％
の転換社債
適格ＯＥＣＤ加盟国
ＢＢＢ [100-140％] [10-30％] 20％
の転換社債
マネー・マーケッ
ＵＣＩＴＳ
ト・ファンドの受益 [100-110％] 100％ 20％
ＩＶ
証券(1)
ＣＤ（適格ＯＥＣＤ
加盟国およびその他 Ａ [100-107％] [10-30％] 20％
の適格国）
適格指数および単独
[100-140％] 100％ 20％
株に連動する証券
証券化商品(2) [100-132％] 100％ 20％
(1）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントが運用するマネー・マーケット・ファンドに限
る。その他のＵＣＩＴＳは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントのリスク部門による
その都度の承認を受けた場合に限り適格となる。
(2）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントのリスク部門による条件およびその都度の承認に
服する。
取引相手方の選択に用いられる基準
ファンドは、管理会社が信用できると考える取引相手方と取引を行う。かかる取引相手方は、
ＢＮＰパリバ・グループの関連会社である場合がある。
取引相手方は、以下の基準に基づき管理会社により選択される。
－ 主要な金融機関
－ 健全な財務状態
－ 管理会社の要件に応じた商品およびサービス範囲を提供する能力
－ 運用上の問題および法的問題に対して対応する能力
－ 競争価格を提供する能力および業務執行の質
承認された取引相手方は、ＯＴＣデリバティブの取引相手方に関して少なくとも投資適格の格
付を有することが要求される。ただし、取引相手方の信用度の評価は、外部信用格付のみに依拠
するものではない。内部の信用分析評価ならびに選択された担保の流動性および満期といった他
の信用度の指標も考慮される。取引相手方の選択に際し、あらかじめ定められた法的地位の基準
または地理的基準の適用はないが、これらの要素は、通常、選択プロセスにおいて考慮される。
さらに、取引相手方は、金融監督委員会によりＥＵの監督規則と同等とみなされる監督規則を遵
守すべきである。選択された取引相手方は、ファンドの投資ポートフォリオの構成もしくは運用
または金融デリバティブ商品の原資産に対する裁量権を有さず、ファンドの投資ポートフォリオ
に係る取引に関しては、取引相手方の承認を必要としない。
３【投資リスク】
(1）リスク要因
リスク・プロファイル
特有の市場リスク
Ａ．ファンドに影響を及ぼす特有のリスク
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相手方リスク
このリスクは、特に金融商品の支払または受渡しおよび先物金融商品に係る契約の締結において管
理会社の交渉相手となる取引相手方の格付けまたは債務不履行に関係する。このリスクは相手方の責
任（支払、受渡しおよび返済等）を全うする能力に関わる。取引相手方が契約上の義務を履行しな
かった場合、投資者のリターンは悪影響を受ける可能性がある。
デリバティブ・リスク
ヘッジ目的（ヘッジ・デリバティブ戦略）またはファンドの収益率にレバレッジをかける目的（取
引デリバティブ戦略）で、ファンドは、前記「２ 投資方針 （５）投資制限」および同項の「技
法、金融商品および投資方針」に規定されるデリバティブの投資技法および商品（特に有価証券のワ
ラント、有価証券、金利、通貨、物価上昇率およびボラティリティーの転換契約、その他の金融派生
商品、差金決済取引（以下「ＣＦＤ」という。））、ＣＤＳ、先物取引ならびに有価証券、レートま
たは先物のオプション）を利用することができる。
これらの金融デリバティブ商品にはレバレッジが含まれることに投資家は留意すべきである。この
ためファンドの利回りのボラティリティーは増加する。
新興市場リスク
このリスクは、ファンドが資産運用において新興市場へ投資を行う場合に存在するリスクである。
新興市場へ投資する場合、ファンドは、投資対象の高度な集中、入手しうる情報が少ないことによ
る不確実性、流動性の低下または市況（社会、政治および経済状況）の変化に対する感応度の高まり
により、平均を上回るボラティリティーにさらされる可能性がある。さらに、いくつかの新興市場
は、多くの国際的な先進国市場と比べて安全性が低い。これにより、新興市場に投資したファンドの
ために行うポートフォリオの取引、現金化および管理のための業務は、より大きなリスクを伴う可能
性がある。ファンドおよびその投資家は、これらのリスクを負担することにつき同意する。
業務および保管リスク
市場（新興国市場）の中には大部分の先進国の規制された市場と比較して規制されていない市場も
ある。それゆえ当該市場における資金の保管および現金化に関するサービスにはより多くのリスクが
伴うことがある。業務リスクは、ファンドが損失を被る取引、バックオフィス、業務、保管および管
理事務上の問題のリスクを対象とする。当該リスクは、不注意、非効率的な証券処理手続、コン
ピュータシステムの問題または人為的ミスの結果として生じる可能性がある。
仕組債／証券化商品に関連するリスク
仕組債および証券化商品は、以下のリスクを伴う。
－ 金利リスク（デュレーション・リスク）：固定利付クーポンのため、金利が上昇すれば価格は下
落する。
－ 期限前償還リスク：担保設定者（借り手）が満期日より前にモーゲージを返済し、これにより、
期限前償還が行われなければ投資者が受領した利息分が減少するリスク。ここでの期限前償還と
は、予定された元金の支払金を上回る支払いをいう。実勢市場金利がモーゲージの金利を下回っ
た場合、住宅所有者がモーゲージの借換えを行う可能性が高くなるため、かかる状況が生じる場
合がある。予期しない期限前償還は、一部のＭＢＳの価値を変動させる可能性がある。
－ 期間構造リスク：元金のキャッシュ・フローが毎月生じれば、ラダー型構造となる。イールド・
カーブのスティープ化またはフラット化は証券の価値に影響を及ぼす可能性がある。
－ 信用リスク：エージェンシー市場において、信用リスクはほとんどまたは全く生じない。ノン・
エージェンシー市場においては、様々な水準の信用リスクが生じる。
－ 債務不履行（デフォルト）リスクおよび格付の引下げリスク：借り手が支払期限の到来した元利
金の適時の支払いを行わないことにより生じる可能性がある。債務不履行（デフォルト）は、借
り手が目論見書に従ったその他の債務を履行せず、また担保の維持要件を満たさないことに起因
する場合がある。
証券の債務不履行（デフォルト）を示す指標として、信用格付が投資家により利用される場合が
ある。ＡＢＳにつき格付機関が要求する信用補完のため、発行される上位クラスのほとんどは、
入手可能な最高格付であるトリプルＡを付される。発行されるＡＢＳのＢ、Ｃおよび下位クラス
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は、低格付けまたは無格付けであり、実際に、上位トランシェより前に損失を吸収するよう設計
されている。かかる発行される下位クラスの購入予定者は、高い債務不履行（デフォルト）リス
ク と、かかるクラスが支払う高い収益との間で均衡が取れているかを決定しなければならない。
－ 流動性リスク：民間（ノンエージェンシー）発行のＭＢＳの市場は、エージェンシー発行のＭＢ
Ｓの市場と比べて規模が小さく、流動性が低い。投資運用会社が流動性が高いと信頼するＡＢＳ
のみに投資される。
－ 法的リスク：モーゲージ関連以外のＡＢＳは、原資産に対する法的権利の利益を享受しない場合
があり、また、抵当権が実行された担保の回収額は、当該証券の支払いを補填するには利用でき
ない場合がある。
モーゲージ関連証券およびその他のＡＢＳに関連するリスク
モーゲージ関連証券およびその他のＡＢＳの利回りの特性は、従来型債券とは異なる。
主な違いとして、一般に、原資産はいつでも期限前償還できることから、債務の元本をいつでも期
限前償還できることがある。その結果、ＡＢＳがプレミアム価格で購入された場合、予定より高い期
限前償還率は、満期までの利回りを減少させるが、予定よりも低い期限前償還率は、満期までの利回
りを上昇させるという逆の効果を有する。
反対に、ＡＢＳが割引価格で購入された場合、予定より高い期限前償還率は、満期までの利回りを
上昇させるが、予定よりも低い期限前償還率は、満期までの利回りを減少させる。
一般に、確定利付モーゲージ・ローンの期限前償還は、金利が低下する間は増加し、金利が上昇す
る期間は減少する。また、モーゲージ関連証券およびＡＢＳは、金利の上昇の結果として価値が下落
する場合があり、金利が低下したとしても、期限前償還により、他の確定利付証券と比べて低い利益
を享受する場合がある。期限前償還額の再投資は、当初の投資よりも低い金利で行われる場合があ
り、したがって、ファンドの利回りに悪影響を及ぼす。実際に期限前償還が行われた場合、ＡＢＳの
利回りは、管理会社が当該証券を購入した時に想定した金額と異なる場合がある。
一部の国における投資制限に関するリスク
一部の国（中国、インド、インドネシア、日本、サウジアラビアおよびタイ）における投資には、
外国人投資家および契約相手方に課される制限、高い市場のボラティリティーおよび一部のポート
フォリオに関して流動性が欠如しているリスクに関連したリスクが内在する。その結果、投資を許さ
れた外国投資家の数によって、または投資額が外国人投資家に認められている総投資額に達した場
合、ファンドが株式を入手できない場合がある。さらに、外国人投資家によるその株式の純利益、元
本および分配金の本国への送還は制限されるか、政府の承認が必要とされることがある。ファンド
は、かかる制限が許容できる範囲にあると判断する場合にのみ、投資を行う。ただし、追加的な制限
が今後課されないという保証はない。
Ｂ．一般リスク
信用リスク
受益証券の１口当り純資産価格は、組入れた有価証券の発行者の信用状況の変化により上下し、そ
の結果、買戻し時および償還時には購入時の価格を下回るリスクがある。
このリスクは、ファンドが債券に投資する場合に存在するリスクである。
このリスクは、ファンドが投資する債券の発行体の格下げまたは債務不履行により生じることがあ
り、これにより投資価値の下落を引き起こすことがある。かかるリスクは発行体の債務履行能力に関
係する。発行債券または発行体の格下げによりファンドが投資した債券の価値下落を引き起こすこと
がある。
信用リスクの高い発行体が発行する債券（ジャンク債）に基づく戦略が用いられることがある。
高利回り債に投資するファンドには、為替または発行体の格付けの変動がより大きいため、平均よ
りも高いリスクがある。
流動性リスク
このリスクはすべての金融商品に関わる。
投資有価証券の格下げまたは景況悪化の場合、過度に規制された市場（売り買い注文の非常に大き
な差または大きな価格変動によりしばしば反映される。）が原因でファンドによる投資が流動性を失
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うことがあり、その結果、ファンドの損失を防ぐまたは最小にするため十分に迅速に投資有価証券を
売買できないことがあるというリスクがある。
金利リスク
このリスクは、ファンドが債券に投資する場合に存在するリスクである。
投資有価証券の価格は金利変動の影響を受けることがある。金利は、金融政策、公定歩合、インフ
レ等の複数の要因または事象に影響を受けることがある。
金利の上昇は債券への投資の価格下落を引き起こすことに投資家は留意すべきである。
低金利の影響
このリスクは、ファンドが債券に投資する場合に存在するリスクである。
超低金利により、通貨性ファンドにより保有される短期資産の収益が影響を受け、当該収益がその
管理および運用費用をカバーするには不十分なものとなることがあり、これにより、ファンドの純資
産額の構造的な減少をもたらすことがある。
為替リスク
このリスクは、ファンドがその参照通貨とは異なる通貨建てのポジションを持つ場合に存在するリ
スクである。
ファンドは、その参照通貨とは異なる通貨建ての資産を保有することがあり、参照通貨とその他の
通貨との為替レート変動および為替レート管理の変更により影響を受けることがある。有価証券の表
示単位である通貨がファンドの参照通貨に対して値上がりすれば、参照通貨での有価証券の換算価格
は値上がりする。その反対に表示通貨の値下がりは有価証券の換算価格の値下がりをもたらす。
運用者が取引の為替リスクのヘッジを行う場合であっても、それが完全に有効である保証はない。
インフレ・リスク
あらゆる種類の投資がこのリスクの影響を受ける。
投資の利回りは、長期的にはインフレに追いつかず、投資有価証券の購買力の低下につながる。
税制リスク
一般的なリスクである。
投資有価証券の価格は、源泉税を含む各国における税法の適用または関係国における政治、経済も
しくは金融政策の変更により影響を受けることがある。そのため、経済的な目的が実際に達成される
という保証はない。
利益相反
利益相反に関する方針は管理会社により策定されている。
管理会社は、利益相反を適切に発見し管理する観点から、以下を含む方針を採用している。
－潜在的な利益相反を特定するための方法
－利益相反の防止、適切な管理または開示のための組織的な手続きに関する基準
潜在的な利益相反には、効率的なポートフォリオ管理の技法と関連がある状況が含まれる。
管理会社は、すでに生じている恐れがあるか今後生じうる確定的または潜在的な利益相反の詳細に
ついての記録を継続して定期的に更新する。
管理会社の利益相反に関する方針の概要は、ウェブサイト（www.bnpparibas-am.com）において閲覧
できる。
譲渡性のある証券の空売りによるリスク
ファンドは、譲渡性のある証券の空売り（売主が所有していないが、交付が約束されている証券の
売却）を行うことができる（株価下落が期待される場合）。
空売りは、以下の２つの戦略により行われることができる。すなわち、ショートポジションを相殺
し、ロング・ポジションを保護するためのヘッジ、および不当に高く評価されている株式または市場
から利益を享受するための取引である。
以下の理由により、投資家は、空売りによって、潜在的なハイ・リターンのためにハイ・リスクに
直面する。空売りは、正確なタイミングが必要不可欠でありかつ市場の従前の動向全体に逆らうた
め、非常にリスクの高い手法である。譲渡性のある証券の空売りは、借入金の利用を含むため、より
高度なリスクを伴う。最後に、価格が上昇した場合、投資家の損失は無制限に上昇することがある。
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空売りを行う者の多くが自らが保有するポジションを買い戻そうとした場合、当該価格は急速に上昇
することがある（ショートスクイーズ）。
ＡＩＦのレバレッジに関連するリスク
レバレッジとは、管理会社がＡＩＦのエクスポージャーを高める手法（現金もしくは譲渡性のある
証券の借入れもしくはデリバティブのポジションを通じてかまたはその他の手段によるかを問わな
い。）のことである。
レバレッジは、より高いリターン、ひいてはより重要な収益を得られる機会を生み出すが、その一
方でファンドの資産の価額の変動性を高めるため、元本を割り込むリスクを伴う。
Ｃ．ＯＴＣデリバティブ（ＴＲＳを含む。）、ＳＦＴおよび担保管理に関連する追加的リスク
効率的なポートフォリオ運用技法に関連するリスク
証券貸付、レポおよびリバース・レポ取引等の効率的なポートフォリオ運用技法は、特に受領／再
投資する担保の質に関して、ファンドのパフォーマンスに影響を及ぼし得る様々なリスク（流動性リ
スク、取引相手方リスク、発行体リスク、評価リスクおよび決済リスク等）をもたらす可能性があ
る。
レポ取引およびリバース・レポ取引に関連するリスク
ファンドは、レポ契約およびリバース・レポ契約を締結することができる。レポ契約またはリバー
ス・レポ契約の相手方当事者が債務不履行に陥った場合、ファンドは、取引に関連してファンドが保
有する原証券および／またはその他の担保の売却による手取金が、買戻価格または原証券の価値（場
合に応じて）を下回る範囲で、損失を被るおそれがある。また、かかる契約の相手方当事者が破産し
もしくは同様の手続を行い、またはその他の方法で買戻日に自らの義務を履行しなかった場合、ファ
ンドは、損失（証券の利息または元本の損失、ならびにレポ契約および／またはリバース・レポ契約
の遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
担保管理に関連するリスク
取引相手方の債務不履行（デフォルト）リスクを低減するために担保を受領することがある。上記
にかかわらず、受領した担保を換金したとき、特に当該担保が証券の形をとる場合に、当該担保が取
引相手方の債務を清算するのに十分な現金を調達することができないリスクが存在する。これは、担
保の不正確な価格決定、担保価値に関わる不利な市場の動き、担保の発行体の信用格付の引き下げ、
または担保が取引される市場の非流動性を含む要因により生じる可能性がある。担保が証券の形をと
る場合に特に関係する可能性のある流動性リスクについては、上記「流動性リスク」も参照のこと。
また、ファンドが取引相手方に担保を差し入れることを要求される場合、取引相手方に差し入れる
担保の価値が、ファンドが受領する現金または投資対象の価値を上回るリスクが存在する。
いずれの場合においても、取引相手方に差し入れた資産、現金もしくは担保の回収または取引相手
方から受領した担保の換金に遅延または困難が生じた場合、ファンドは、買戻請求もしくは購入請求
の履行またはその他の契約に基づく交付義務もしくは購入義務の履行において困難に直面する可能性
がある。
担保は現金または特定の金融商品の形をとるため、市場リスクが関連する。ファンドが受領する担
保は、保管受託銀行または第三者保管受託銀行により保有される可能性がある。いずれの場合におい
ても、かかる担保が保管されている場合、保管受託銀行または副保管受託銀行の倒産または過失等の
事由に起因する損失のリスクが生じる可能性がある。
法的リスク
破産、違法行為、税務または会計に関する法律の改正等によって、契約およびデリバティブ技法が
終了するリスクが存在する。この場合、ファンドは、発生した損失を補償しなければならない場合が
ある。さらに、特定の取引は、複雑な法律文書に基づいて行われる。かかる文書は、執行が困難であ
る場合があり、または一定の状況においては解釈に関する紛争の対象となる場合がある。法律文書の
当事者の権利および義務は、ルクセンブルク法に準拠する場合があるが、一定の状況（破産手続）に
おいては、他の法制度が優先される場合があり、これにより既存の取引の執行可能性に影響が及ぶ可
能性がある。また、デリバティブの利用により、ファンドは、法律の変更もしくは法律もしくは規制
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の予想外の適用によりまたは裁判所がある契約が法的に執行可能ではないと宣言するために生じる損
失のリスクにさらされるおそれがある。
運用上のリスク
デリバティブへの投資は、取引相手方による担保提供義務の違反を伴うことがあり、または運用上
の問題（取引相手方による追加担保の提供または担保の差替えに対するリスク・エクスポージャーの
計算と取引相手方の債務不履行の場合における担保の売却の間の時間の隔たり等）を伴う場合があ
る。デリバティブ契約に基づく取引相手方に対するファンドの信用エクスポージャーが完全に担保さ
れない場合があるが、ファンドは、本書に定める制限を引き続き遵守するものとする。
補償
ファンドは、ファンドの投資運用者、役員、従業員および代理人ならびに管理会社の取締役会が、
ファンドの投資運用者、役員、従業員もしくは代理人もしくは管理会社の取締役会としての地位によ
り、または、これらの者によるファンドに関連する作為もしくは不作為を理由として対象となるあら
ゆる請求、損害および債務につき、ファンドの資産のみから、これらの者を補償することを要求され
る。ただし、これらの者の重過失、詐欺もしくは故意の違法行為またはこれらの者による英文目論見
書の規定の重大な違反によって生じる場合はこの限りではない。
利益相反
管理会社、登録機関兼名義書換代行会社、保管受託銀行またはいずれかの受任者は、ファンドの投
資目的と類似する投資目的を有するその他の投資信託または投資スキームのために随時行為すること
がある。
したがって、これらの者は、その適正な業務過程において、ファンドと潜在的な利益相反を有する
可能性がある。この場合、これらの者は各自、ファンドに関して自らが当事者であるかまたは拘束さ
れる契約に基づく義務を常に考慮する。
特に（ただし、利益相反が生じる可能性のある取引または投資を行う際に受益者の最善の利益とな
るように行為する義務に限られない。）、これらの者は各自、かかる利益相反が公正に解決されるこ
とを確保するために努力する。
ファンドが管理会社、登録機関兼名義書換代行会社もしくは保管受託銀行またはこれらの関連会社
との間で取引を実行することは禁止されていないが、かかる取引が適用法に従って独立当事者との間
で実行されていた場合にファンドが合理的に利用できたであろう条件よりもファンドにとって不利に
ならない条件で対等に交渉された通常の商業条件で実行されたかのようにかかる取引が実行されるこ
とを条件とする。
(2）リスクの管理体制
前述のファンドに関連するリスクは、管理会社により監視されている。
ファンドは、ヘッジ目的および投資目的でデリバティブ取引等を行っている。管理会社は、前記
「２ 投資方針 （５）投資制限『技法、金融商品および投資方針』」記載のとおり、コミットメン
ト・メソッドにしたがってレバレッジを計算している。
(3）リスクに関する参考情報
グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスのリスクを定量的に比較できるように作成したもの
である。
米ドル・クラス
ファンドの分配金再投資１口当り純資産価格・ ファンドと他の代表的な資産クラスとの
年間騰落率の推移 年間騰落率の比較
2015年２月～2020年１月の５年間におけるファンド 左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月
の分配金再投資１口当り純資産価格（毎月末時点） 末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと他の代表
と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したもの 的な資産クラスとの間で比較したものである。
である。
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豪ドル・クラス
ファンドの分配金再投資１口当り純資産価格・ ファンドと他の代表的な資産クラスとの
年間騰落率の推移 年間騰落率の比較
2015年２月～2020年１月の５年間におけるファンド 左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月
の分配金再投資１口当り純資産価格（毎月末時点） 末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと他の代表
と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したもの 的な資産クラスとの間で比較したものである。
である。
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ニュージーランド・ドル・クラス
ファンドの分配金再投資１口当り純資産価格・ ファンドと他の代表的な資産クラスとの
年間騰落率の推移 年間騰落率の比較
2015 年２月～2020年１月の５年間におけるファンド 左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月
の分配金再投資１口当り純資産価格（毎月末時点） 末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと他の代表
と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したもの 的な資産クラスとの間で比較したものである。
である。
出所：管理会社、Bloomberg L.P.および指数提供
会社のデータを基に森・濱田松本法律事務
所が作成
※ 分配金再投資１口当り純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものである。
※ ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における分配金再投資１口当り純資産価
格を対比して、その騰落率を算出したものである。
※ 代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対
比して、その騰落率を算出したものである。
※ ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の各月末時点における年間騰落
率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものである。
※ ファンドの分配金再投資１口当り純資産価格および年間騰落率は、実際の１口当り純資産価格およびそ
れに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合がある。
※ ファンドの年間騰落率は、各クラスの参照通貨建てで計算されており、円貨に換算されていない。した
がって、円貨に換算した場合、上記とは異なる騰落率となる。
※ ファンドは代表的な資産クラスの全てに投資するものではない。
＜各資産クラスの指数＞
日本株 ・・・ ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株 ・・・ ＦＴＳＥ先進国株価インデックス（除く日本、円ベース）
新興国株 ・・・ Ｓ＆Ｐ新興国総合指数
日本国債 ・・・ ＢＢＧバークレイズＥ１年超日本国債指数
先進国債 ・・・ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・・・ ＦＴＳＥ新興国市場国債インデックス（円ベース）
（注）Ｓ＆Ｐ新興国総合指数は、Bloomberg L.P.で円換算している。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数
の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有している。なお、
ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、
ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有さない。
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ＦＴＳＥ先進国株価インデックス（除く日本、円ベース）、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）およびＦＴＳＥ新興国市場国債インデックス（円ベース）に関するすべての権利は、London
Stock Exchange Group plcまたはそのいずれかのグループ企業に帰属する。各指数は、FTSE International
Limited、 FTSE Fixed Income LLCまたはそれらの関連会社等によって計算されている。London Stock
Exchange Group plcおよびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債につ
いて、何人に対しても一切の責任を負わない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
なし。
ただし、保有期間に応じて、以下の料率のＣＤＳＣが課せられる。
（注１） （注２）
発行日 から買戻日
ＣＤＳＣ
までの期間
２年未満 買戻価格の3.0％
２年以上３年未満 買戻価格の2.5％
３年以上４年未満 買戻価格の2.0％
４年以上５年未満 買戻価格の1.5％
５年以上６年未満 買戻価格の1.0％
６年以上７年未満 買戻価格の0.5％
７年以上 なし
（注１）上記の「発行日」とは、関連する純資産価額が計算され公表された日の日本における翌営
業日をいう。
（注２）上記の「買戻日」とは、関連する純資産価額が計算され公表された日の日本における翌営
業日をいう。
（注３）ＣＤＳＣは、ファンドおよび関連する投資環境の説明および情報提供等ならびにファンド
受益証券の購入に関する事務コストの対価として管理会社が受領し、その全額または一部
がファンド受益証券の販売を行う仲介業者を含む第三者に支払われるものである。
（２）【買戻し手数料】
上記のＣＤＳＣが課せられる。
（３）【管理報酬等】
管理報酬
管理会社は、管理会社がファンドに提供したポートフォリオ運用業務およびマーケティング業務
の対価として、管理報酬を受領する権利を有する。管理報酬は、ファンド資産から、月毎に、当該
月間のファンドの平均純資産の1.6％を超えない年率で支払われる。2019年９月30日に終了した会計
年度中の管理報酬（代行協会員報酬、販売報酬および投資運用報酬を含む。）は、410,546米ドルで
あった。
代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの代行協会員業務（目論見書および運用報告書の販売取扱会社への送
付、ファンド受益証券１口当り純資産価格の公表業務およびこれらに付随する業務）の対価とし
て、代行協会員報酬を受領する権利を有する。代行協会員報酬は、管理報酬から、月毎に、当該月
中のファンドの日々の平均純資産の0.1％の年率で後払いされる。また代行協会員はファンドの資産
から、請求により、合理的な実費（管理会社により認められた費用に限る。）の払戻しを受ける権
利がある。2019年９月30日に終了した会計年度中の代行協会員報酬は、25,659米ドルであった。
保管報酬
保管受託銀行は、保管受託銀行がファンドに提供したファンド資産の保管および監視に係る業務
の対価として、保管報酬を受領する権利を有する。保管報酬は、ファンドの資産から、月毎に、当
該月中のファンドの日々の平均純資産の0.13％を超えない年率で支払われる。2019年９月30日に終
了した会計年度中の保管報酬は、33,357米ドルであった。
事務代行報酬
事務代行報酬は、ファンドの管理事務業務の対価として支払われる。管理会社は管理事務業務の
範囲内において、純資産額の計算業務および登録事務・名義書換事務代行業務を委託している。
事務代行報酬は、ファンド資産から、月毎に、当該月中のファンドの日々の平均純資産の0.12％
を上限とする年率で支払われる。事務代行報酬は管理会社に支払われ、管理会社はその一部を純資
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産額の計算業務および登録事務・名義書換事務代行業務の委託先への支払いに使用する。2019年９
月30日に終了した会計年度中の事務代行報酬は、30,791米ドルであった。
投資運用会社の報酬
投資運用会社は、投資運用会社がファンドに提供したファンドの保有資産の管理ならびにその投
資方針および投資制限の遵守に係る業務の対価として、投資運用報酬を受領する権利を有する。投
資運用報酬は、管理報酬から、月毎に、当該月中のファンドの日々の平均純資産の0.5％の年率で支
払われる。この報酬は副投資運用会社に対して支払われる報酬を含む。2019年９月30日に終了した
会計年度中の投資運用報酬は、71,845米ドルであった。
販売報酬
日本における販売会社は、日本における販売会社がファンドに提供した日本におけるファンド受
益証券の販売業務、購入・買戻しの取次業務、運用報告書の交付業務およびこれらに付随する業務
の対価として、販売報酬を受領する権利を有する。販売報酬は、管理報酬から、月毎に、日本にお
ける販売会社が販売したファンド証券に対応する当該月中のファンドの日々の平均純資産の0.5％の
年率で後払いされる。2019年９月30日に終了した会計年度中の販売報酬は、338,701米ドル（代行協
会員報酬を含む。）であった。
（４）【その他の手数料等】
ファンドが販売のために登録されている国において、外国投資信託に係る税金および／またはそ
の他の規制当局による賦課金が課せられる場合がある。その他の費用はファンドにより支払われ、
その他の税金、銀行手数料、法律関係費用および監査報酬を含む。
2019年９月30日に終了した会計年度中のその他の費用は、93,796米ドルであった。
（５）【課税上の取扱い】
①日本
本書の日付現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社
債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させるこ
ともできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等を
いう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
(4）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所
得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税法別
表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定の場合、支
払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益
（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対して、源
泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は
20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の
譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を
選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
あ る。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同
様の取扱いとなる。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルクに住所また
は登記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセ
ンブルク税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式
投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終
了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益
通算が可能である。
(4）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所
得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除く。）、
一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率とな
る。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益
に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１
月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。受益証券
の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要
を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
ある。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同
様の取扱いとなる。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルクに住所また
は登記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセ
ンブルク税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅲ 本書の日付現在では、ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただ
し、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
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②ルクセンブルクと米国外国口座税務コンプライアンス法
ファンドに対する課税
本書の日付において、ファンドは、ルクセンブルクの所得税またはキャピタル・ゲイン税を支払
う義務を負わない。
ファンドは、純資産価額の0.05％に相当するルクセンブルクの年次税を支払う義務を負う。以下
については、税率は0.01％に引き下げられる。
ａ）短期金融商品への集団投資および信用機関への預金を唯一の目的とするファンド
ｂ）信用機関への集団投資を唯一の目的とするファンド
ｃ）自己の口座を有するか集団貯蓄スキームまたはこれに相当するスキームおよびＵＣＩに関連し
自然人のために口座を有する合法的な法人（以下「機関投資家」という。）、顧客のための個人
のポートフォリオ管理委託の範囲内で引受けを行うポートフォリオ・マネジャーおよび保険会社
（以下「マネジャー」という。）ならびに投資信託のために留保されているカテゴリーまたはク
ラス
以下については、年次税は免税される。
ａ）他のＵＣＩの受益証券または株式により表象される資産価額（ただし、かかる受益証券または
株式が既に年次税の対象となっている場合はこの限りではない。）
ｂ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラス
(ⅰ）その有価証券が機関投資家、マネジャーまたはＵＣＩのために留保され、
(ⅱ）その単独の目的が短期金融商品への集団投資および信用機関への預金であり、
(ⅲ）そのポートフォリオの満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ
(ⅳ）公認の格付機関から最高の格付を取得しているもの。
ｃ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラスが以下に留保されている場合
(ⅰ）自らの従業員の利益のために一または複数の雇用主の主導において設立された職域年金制度
またはこれに類似する投資ビークルのための機関
(ⅱ）自らの従業員に対して年金給付金を提供するために資金を投資する一または複数の雇用主を
有する会社
ｄ）その主要な目的がマイクロファイナンス機関への投資であるファンド
ｅ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラス
(ⅰ）その有価証券が定期的に運営し、公認かつ公開されている一つ以上の証券取引所もしくはそ
の他の規制市場において上場または取引されているもので、かつ
(ⅱ）一つ以上の指数の運用実績を追随することを唯一の目的とするもの。
期限の到来により年次税は、関連ある純資産に基づき四半期毎に支払われ、当該税金が適用され
る四半期末において算定される。
さらに、ファンドが販売されるために登録される国において、ファンドは、外国ＵＣＩ税およ
び／または当局によるその他課税の対象となることがある。
ファンドの投資に対する課税
ファンドのポートフォリオ・インカムの一部、とりわけ、配当および利息によるインカム、およ
び一定のキャピタル・ゲインは、これらが発生した国において、様々な税率かつ異なる種類の課税
対象となることがある。かかる所得およびキャピタル・ゲインは源泉徴収税の対象となることもあ
る。一定の状況において、ファンドは、ルクセンブルクと他国との間に存在する二重課税回避に関
する協定の適用を受ける資格を有さないことがある。一部の国では、ルクセンブルクにおける課税
対象者に限りかかる契約に基づき適格であるとみなされる。
受益者に対する課税
ａ）ルクセンブルクの居住者
本書の日付において、ルクセンブルクの居住者が取得した分配金および受益証券の売却時に居
住者が得たキャピタル・ゲインは源泉徴収税の対象ではない。
分配金は所得税が個人所得税率で課される。
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受益証券の売却時に生じたキャピタル・ゲインは、かかる受益証券が６ヶ月を超えて保有され
ている場合には所得税の対象ではない。ただし、居住受益者がファンドの受益証券の10％超を保
有 する場合はこの限りではない。
ｂ）非居住者
原則として、現行法に従い、
－ 非居住者が取得した分配金および受益証券の売却時に非居住者が得たキャピタル・ゲインは
源泉徴収税の対象ではない。
－ 受益証券の売却時に非居住者が得たキャピタル・ゲインはルクセンブルクの所得税の対象で
はない。
上記にかかわらず、ルクセンブルクと受益者の居住国間に二重課税条約が存在する場合、受益
証券の売却時に生じたキャピタル・ゲインは、かかる受益者の居住国に属する税務当局との間に
おいて、原則としてルクセンブルクでは免税される。
情報交換
ａ）欧州連合の他の加盟国（フランスの海外県、アゾレス諸島、マデイラ諸島、カナリア諸島、
オーランド諸島およびジブラルタルを含む。）の居住者
居住国以外の国に拠点を置く支払代理人を通じてファンドから分配金またはファンドの証券の
売却手取金を受領する個人は、自らに適用される法律上および規制上の規定に関する情報を求め
るべきである。
指令 2011 ／16および指令2014／107が対象とするほとんどの国において、ファンドの分配総額お
よび／またはファンドの受益証券の売却、払戻しもしくは買戻しによる手取金の総額は、収益の
実質的所有者の居住国の税務当局に報告される。
ｂ）ＥＵ非加盟国または非加盟の領域の居住者
ＥＵ非加盟国または非加盟の領域の居住者に支払われる利息に対して、源泉徴収税は課されな
い。
上記にかかわらず、ＯＥＣＤが策定した、財務事項を対象とする自動的情報交換制度（ＡＥＯ
Ｉ）の枠組みにおいて、ファンドは、関連する法域にその後伝達されることを目的として、受益
者に関する情報を収集し、これを第三者（受益者が税務上の居住者である参加国の税務当局を含
む。）に開示しなければならない場合がある。かかる規制において定義される開示対象の財務情
報および個人情報のデータは、受益者およびその直接的または間接的な受益者、実質的所有者、
ならびに支配者の身元情報を含むが、これらに限られない。したがって、ファンドがその報告要
件を遵守するために、受益者は、かかる情報に関するファンドからの合理的な要求を遵守するよ
う求められる。「早期採択国」につき2016年に収集されたデータは2017年に交換され、その他の
ＡＥＯＩ参加国（オーストリアおよびスイス）につき2017年に収集されたデータは2018年に交換
される。ＡＥＯＩ参加国の一覧は、www.oecd.org.のウェブサイト
（http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/）において閲覧できる。
ｃ）米国税
2014年７月１日付けで有効となった外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）の規定に
基づき、ファンドが米国資産に直接または間接的に投資する場合、かかる米国投資から受領する
所得は30％の米国源泉徴収税の対象となることがある。
かかる源泉徴収税を回避するために、米国は2014年３月28日付けで、ルクセンブルクと政府間
協定（以下「政府間協定」という。）を締結しており、政府間協定に基づき、ルクセンブルクの
金融機関は、直接または間接的な米国投資家に関する一定の情報を、ルクセンブルク税務当局に
報告するべくデュー・ディリジェンスを行う。かかる情報は、ルクセンブルク税務当局により米
国内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という。）に報告される。
上記の規定は、2010年12月17日法および現時点において有効な慣行に基づくものであり、また変
更されることがある。投資予定者は、自らの本国、税務上の居住地またはドミサイルにおいて、自
らの投資に関連する可能性のある納税額への影響に関する情報を求めるべきである。また、投資家
は、管理会社がファンドの受益証券を公募する各国に特有の一定の税法規定に留意すべきである。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2020年１月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名／地域名
米ドル （％）
アメリカ 8,136,447 26.18
債券
日本 2,550,815 8.21
イタリア 1,490,824 4.80
ウルグアイ 1,386,349 4.46
インドネシア 1,234,217 3.97
チリ 1,227,993 3.95
メキシコ 1,220,838 3.93
パナマ 1,097,964 3.53
サウジアラビア 941,922 3.03
フランス 915,945 2.95
カタール 914,599 2.94
カザフスタン 866,508 2.79
コロンビア 843,707 2.71
ペルー 766,875 2.47
スペイン 596,494 1.92
モロッコ 476,290 1.53
ドイツ 445,942 1.43
アラブ首長国連邦 444,790 1.43
南アフリカ 436,067 1.40
ヴァージン諸島 409,613 1.32
ケイマン諸島 409,039 1.32
ブラジル 396,875 1.28
ドミニカ共和国 315,600 1.02
ナミビア 291,970 0.94
オランダ 270,387 0.87
フィリピン 265,002 0.85
イギリス 233,627 0.75
トリニダードトバゴ 219,963 0.71
香港 215,369 0.69
ポルトガル 151,351 0.49
ロシア 116,643 0.38
カナダ 66,984 0.22
ベルギー 17,146 0.06
小計 29,374,155 94.52
投資信託 ルクセンブルク 2,117,415 6.81
オプション アメリカ 8,906 0.03
アメリカ 9,422 0.03
デリバティブ
ドイツ －52,440 －0.17
小計 －43,018 －0.14
外国為替証拠金取引 該当なし －1,008,264 －3.24
小 計 30,449,194 97.98
現金その他の資産（負債控除後） 626,996 2.02
合計 31,076,190
100.00
(純資産総額) (約3,389百万円)
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(ⅰ）債券
（2020年１月末日現在）
（米ドル）
投資
順 発行国 利率
銘柄 種類 額面金額 償還日 取得価格 時価 比率
位 (発行地) （％）
（％）
単価 合計 単価 合計
JAPAN GOVT 5-YR 0.1%
120,000,000
１ 日本 債券 0.1 2021/３/20 101.61 1,144,471.83 100.28 1,110,296.73 3.57
円
16-20/03/2021
US TREASURY N/B
1,020,000
２ アメリカ 債券 2.75 2023/８/31 101.63 1,036,654.68 105.01 1,071,079.66 3.45
2.75% 18-31/08/2023 米ドル
US TREASURY N/B 2%
940,000
３ アメリカ 債券 2 2024/５/31 101.24 951,639.84 102.86 966,878.17 3.11
米ドル
17-31/05/2024
SAUDI INT BOND
サウジア 800,000
４ 4.625% 17- 債券 4.625 2047/10/４ 111.65 893,200.00 116.25 930,000.00 2.99
ラビア 米ドル
04/10/2047
US TREASURY N/B 2%
890,000
５ アメリカ 債券 2 2026/11/15 101.21 900,777.34 103.73 923,235.98 2.97
米ドル
16-15/11/2026
KAZAKHSTAN 1.5% 19-
カザフス 750,000
６ 債券 1.5 2034/９/30 100.00 821,850.00 103.75 862,318.13 2.77
タン ユーロ
30/09/2034
ENTEL CHILE SA 4.75%
800,000
７ チリ 債券 4.75 2026/８/１ 106.09 848,687.50 107.66 861,250.00 2.77
米ドル
14-01/08/2026
PANAMA 9.375% 99-
500,000
８ パナマ 債券 9.375 2029/４/１ 153.34 766,700.00 154.28 771,406.25 2.48
米ドル
01/04/2029
REPUBLIC OF PERU
500,000
９ 5.625% 10- ペルー 債券 5.625 2050/11/18 145.95 729,750.00 152.25 761,250.00 2.45
米ドル
18/11/2050
ITALY BTPS 4.5% 10-
550,000
10 イタリア 債券 4.5 2026/３/１ 128.67 795,733.38 124.26 757,371.03 2.44
ユーロ
01/03/2026
FRANCE O.A.T. 0.75%
610,000
11 フランス 債券 0.75 2028/11/25 107.05 727,198.64 109.09 737,423.54 2.37
ユーロ
18-25/11/2028
PETROLEOS MEXICA
600,000
12 メキシコ 債券 7.69 2050/１/23 103.84 623,040.00 109.86 659,160.00 2.12
7.69% 19-23/01/2050 米ドル
US TREASURY N/B
630,000
13 2.625% 18- アメリカ 債券 2.625 2021/12/15 101.91 642,033.98 102.34 644,765.63 2.07
米ドル
15/12/2021
QATAR STATE OF
500,000
14 4.817% 19- カタール 債券 4.817 2049/３/14 124.13 620,625.00 127.56 637,812.50 2.05
米ドル
14/03/2049
INDONESIA (REP)
インドネ 450,000
15 6.625% 07- 債券 6.625 2037/２/17 109.30 491,832.83 139.16 626,203.13 2.02
シア 米ドル
17/02/2037
UNITED MEXICAN 4.5%
500,000
16 メキシコ 債券 4.5 2050/１/31 108.65 543,250.00 112.16 560,781.25 1.80
米ドル
19-31/01/2050
JAPAN GOVT 30-YR
47,000,000
17 日本 債券 0.8 2046/３/20 111.17 485,985.65 112.01 485,707.70 1.56
0.8% 16-20/03/2046 円
MOROCCO KINGDOM
450,000
18 モロッコ 債券 4.25 2022/12/11 100.05 450,225.00 105.25 473,625.00 1.52
4.25% 12-11/12/2022 米ドル
SPANISH GOVT 1.4%
380,000
19 スペイン 債券 1.4 2028/４/30 104.86 454,064.76 110.54 465,501.63 1.50
ユーロ
18-30/04/2028
JAPAN GOVT 20-YR
41,350,000
20 日本 債券 1.8 2031/６/20 129.09 512,013.55 120.68 460,397.84 1.48
1.8% 11-20/06/2031 円
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（米ドル）
投資
順 発行国 利率
銘柄 種類 額面金額 償還日 取得価格 時価 比率
位 (発行地) （％）
（％）
単価 合計 単価 合計
BUNDESOBL-180 0% 19-
390,000
21 ドイツ 債券 0 2024/10/18 102.52 445,272.80 103.18 445,941.90 1.43
ユーロ
18/10/2024
URUGUAY 7.875% 03-
ウルグア 270,000
22 債券 7.875 2033/１/15 140.00 378,000.00 153.34 414,028.13 1.33
イ 米ドル
15/01/2033
STATE GRID OSEAS
ヴァージ 380,000
23 債券 3.5 2027/５/４ 97.11 369,002.80 106.96 406,435.50 1.31
3.5% 17-04/05/2027 ン諸島 米ドル
BRAZIL REP OF 7.125%
300,000
24 ブラジル 債券 7.125 2037/１/20 123.36 370,067.05 132.09 396,281.25 1.28
米ドル
06-20/01/2037
JAPAN GOVT 10-YR
41,300,000
25 日本 債券 0.8 2023/９/20 105.79 372,557.60 103.54 394,551.80 1.27
0.8% 13-20/09/2023 円
US TREASURY N/B 3%
330,000
26 アメリカ 債券 3 2045/５/15 113.64 375,026.95 119.53 394,453.13 1.27
米ドル
15-15/05/2045
URUGUAY 4.975% 18-
ウルグア 300,000
27 債券 4.975 2055/４/20 116.07 348,195.00 124.19 372,562.50 1.20
イ 米ドル
20/04/2055
COLOMBIA REP OF 5%
コロンビ 300,000
28 債券 5 2045/６/15 117.22 351,645.00 121.16 363,468.75 1.17
ア 米ドル
15-15/06/2045
SBSN INDO III 3.75%
インドネ 335,000
29 債券 3.75 2023/３/１ 100.00 335,000.00 104.47 349,970.31 1.13
シア 米ドル
18-01/03/2023
(ⅱ）投資信託
（2020年１月末日現在）
米ドル
投資
順 発行国
銘柄 種類 保有口数 通貨 取得価格 時価 比率
位 （発行地）
（％）
単価 合計 単価 合計
BNP PFI US MOR SHS X
１ ルクセンブルク 投資信託 622.222 米ドル 2,838.39 1,766,105.64 3,402.99 2,117,415.24 6.81
CAPITALISATION
②【投資不動産物件】
該当事項なし。（2020年１月末日現在）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし。（2020年１月末日現在）
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年１月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記会計年度末の純資産の推移は
次の通りである。
＜米ドル・クラス＞
純資産総額 １口当りの純資産価格
米ドル 百万円 米ドル 円
第一会計年度末
14,549,562.07 1,587 9.93 1,083
（2011年９月30日）
第二会計年度末
9,169,767.52 1,000 10.46 1,141
（2012年９月30日）
第三会計年度末
6,396,964.31 698 9.37 1,022
（2013年９月30日）
第四会計年度末
6,054,514.94 660 9.41 1,026
（2014年９月30日）
第五会計年度末
5,082,142.44 554 8.88 968
（2015年９月30日）
第六会計年度末
5,607,051.67 612 9.00 982
（2016年９月30日）
第七会計年度末
3,979,991.85 434 8.65 943
（2017年９月30日）
第八会計年度末
3,269,480.86 357 8.07 880
（2018年９月30日）
第九会計年度末
3,068,521.64 335 8.47 924
（2019年９月30日）
2019年２月末日 3,327,648.10 363 8.11 884
３月末日 3,367,729.44 367 8.21 895
４月末日 3,365,720.57 367 8.21 895
５月末日 3,355,705.27 366 8.26 901
６月末日 3,345,326.70 365 8.36 912
７月末日 3,110,662.36 339 8.39 915
８月末日 3,163,601.40 345 8.53 930
９月末日 3,068,521.64 335 8.47 924
10月末日 3,058,738.01 334 8.44 920
11月末日 2,990,207.27 326 8.40 916
12月末日 2,931,453.92 320 8.39 915
2020年１月末日 2,978,973.80 325 8.53 930
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜豪ドル・クラス＞
純資産総額 １口当りの純資産価格
豪ドル 百万円 豪ドル 円
第一会計年度末
22,758,037.79 1,668 9.89 725
（2011年９月30日）
第二会計年度末
31,838,750.11 2,333 10.31 756
（2012年９月30日）
第三会計年度末
20,541,352.20 1,505 9.14 670
（2013年９月30日）
第四会計年度末
18,784,906.74 1,377 9.04 663
（2014年９月30日）
第五会計年度末
19,237,618.46 1,410 8.34 611
（2015年９月30日）
第六会計年度末
34,201,954.70 2,507 8.21 602
（2016年９月30日）
第七会計年度末
27,908,270.32 2,045 7.92 580
（2017年９月30日）
第八会計年度末
24,123,354.70 1,768 7.35 539
（2018年９月30日）
第九会計年度末
28,096,289.12 2,059 7.64 560
（2019年９月30日）
2019年２月末日 23,812,794.82 1,745 7.37 540
３月末日 25,578,299.32 1,875 7.46 547
４月末日 25,631,204.34 1,879 7.45 546
５月末日 25,576,978.51 1,875 7.49 549
６月末日 26,620,139.16 1,951 7.58 556
７月末日 26,546,547.57 1,946 7.59 556
８月末日 27,658,583.49 2,027 7.71 565
９月末日 28,096,289.12 2,059 7.64 560
10月末日 29,641,281.27 2,172 7.61 558
11月末日 30,399,698.64 2,228 7.57 555
12月末日 31,845,510.42 2,334 7.55 553
2020年１月末日 32,452,759.46 2,378 7.67 562
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜ニュージーランド・ドル・クラス＞
純資産総額 １口当りの純資産価格
ニュージーラン ニュージーラン
百万円 円
ド・ドル ド・ドル
第一会計年度末
12,610,401.19 892 9.88 699
（2011年９月30日）
第二会計年度末
13,756,003.90 973 10.36 733
（2012年９月30日）
第三会計年度末
10,302,124.13 729 9.26 655
（2013年９月30日）
第四会計年度末
7,755,158.43 549 9.32 659
（2014年９月30日）
第五会計年度末
7,760,625.24 549 8.85 626
（2015年９月30日）
第六会計年度末
9,630,683.84 681 8.94 633
（2016年９月30日）
第七会計年度末
8,961,855.91 634 8.65 612
（2017年９月30日）
第八会計年度末
7,073,522.37 501 8.09 572
（2018年９月30日）
第九会計年度末
8,643,917.89 612 8.45 598
（2019年９月30日）
2019年２月末日 6,994,962.24 495 8.12 575
３月末日 7,252,996.66 513 8.22 582
４月末日 7,235,573.37 512 8.21 581
５月末日 7,415,862.48 525 8.26 584
６月末日 7,598,337.23 538 8.36 592
７月末日 7,694,875.61 544 8.38 593
８月末日 8,165,387.71 578 8.53 604
９月末日 8,643,917.89 612 8.45 598
10月末日 9,102,359.24 644 8.42 596
11月末日 8,693,612.38 615 8.37 592
12月末日 9,035,613.16 639 8.36 592
2020年１月末日 9,845,862.40 697 8.49 601
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
＜米ドル・クラス＞
１口当りの支払分配金
米ドル 円
第一会計年度
（2010年９月28日～ 0.1750 19.09
2011年９月30日）
第二会計年度
（2011年10月１日～ 0.2265 24.70
2012年９月30日）
第三会計年度
（2012年10月１日～ 0.4080 44.50
2013年９月30日）
第四会計年度
（2013年10月１日～ 0.4080 44.50
2014年９月30日）
第五会計年度
（2014年10月１日～ 0.4080 44.50
2015年９月30日）
第六会計年度
（2015年10月１日～ 0.3800 41.44
2016年９月30日）
第七会計年度
（2016年10月１日～ 0.2400 26.17
2017年９月30日）
第八会計年度
（2017年10月１日～ 0.2400 26.17
2018年９月30日）
第九会計年度
（2018年10月１日～ 0.2400 26.17
2019年９月30日）
（注）１口当りの支払分配金は、税引前の数字である。以下同じ。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜豪ドル・クラス＞
１口当りの支払分配金
豪ドル 円
第一会計年度
（2010年９月28日～ 0.5550 40.68
2011年９月30日）
第二会計年度
（2011年10月１日～ 0.6745 49.43
2012年９月30日）
第三会計年度
（2012年10月１日～ 0.7680 56.29
2013年９月30日）
第四会計年度
（2013年10月１日～ 0.7680 56.29
2014年９月30日）
第五会計年度
（2014年10月１日～ 0.7680 56.29
2015年９月30日）
第六会計年度
（2015年10月１日～ 0.6800 49.84
2016年９月30日）
第七会計年度
（2016年10月１日～ 0.2400 17.59
2017年９月30日）
第八会計年度
（2017年10月１日～ 0.2400 17.59
2018年９月30日）
第九会計年度
（2018年10月１日～ 0.2400 17.59
2019年９月30日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜ニュージーランド・ドル・クラス＞
１口当りの支払分配金
ニュージーランド・ドル 円
第一会計年度
（2010年９月28日～ 0.4200 29.72
2011年９月30日）
第二会計年度
（2011年10月１日～ 0.5160 36.51
2012年９月30日）
第三会計年度
（2012年10月１日～ 0.6480 45.85
2013年９月30日）
第四会計年度
（2013年10月１日～ 0.6480 45.85
2014年９月30日）
第五会計年度
（2014年10月１日～ 0.6480 45.85
2015年９月30日）
第六会計年度
（2015年10月１日～ 0.5800 41.04
2016年９月30日）
第七会計年度
（2016年10月１日～ 0.2400 16.98
2017年９月30日）
第八会計年度
（2017年10月１日～ 0.2400 16.98
2018年９月30日）
第九会計年度
（2018年10月１日～ 0.2400 16.98
2019年９月30日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
＜米ドル・クラス＞
会計年度 収益率（注）
第一会計年度
1.05％
（2010年９月28日～2011年９月30日）
第二会計年度
7.62％
（2011年10月１日～2012年９月30日）
第三会計年度
－6.52％
（2012年10月１日～2013年９月30日）
第四会計年度
4.78％
（2013年10月１日～2014年９月30日）
第五会計年度
－1.30％
（2014年10月１日～2015年９月30日）
第六会計年度
5.63％
（2015年10月１日～2016年９月30日）
第七会計年度
－1.22％
（2016年10月１日～2017年９月30日）
第八会計年度
－3.93％
（2017年10月１日～2018年９月30日）
第九会計年度
7.93％
（2018年10月１日～2019年９月30日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜豪ドル・クラス＞
会計年度 収益率（注）
第一会計年度
4.45％
（2010年９月28日～2011年９月30日）
第二会計年度
11.07％
（2011年10月１日～2012年９月30日）
第三会計年度
－3.90％
（2012年10月１日～2013年９月30日）
第四会計年度
7.31％
（2013年10月１日～2014年９月30日）
第五会計年度
0.75％
（2014年10月１日～2015年９月30日）
第六会計年度
6.59％
（2015年10月１日～2016年９月30日）
第七会計年度
－0.61％
（2016年10月１日～2017年９月30日）
第八会計年度
－4.17％
（2017年10月１日～2018年９月30日）
第九会計年度
7.21％
（2018年10月１日～2019年９月30日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜ニュージーランド・ドル・クラス＞
会計年度 収益率（注）
第一会計年度
3.00％
（2010年９月28日～2011年９月30日）
第二会計年度
10.08％
（2011年10月１日～2012年９月30日）
第三会計年度
－4.36％
（2012年10月１日～2013年９月30日）
第四会計年度
7.65％
（2013年10月１日～2014年９月30日）
第五会計年度
1.91％
（2014年10月１日～2015年９月30日）
第六会計年度
7.57％
（2015年10月１日～2016年９月30日）
第七会計年度
－0.56％
（2016年10月１日～2017年９月30日）
第八会計年度
－3.70％
（2017年10月１日～2018年９月30日）
第九会計年度
7.42％
（2018年10月１日～2019年９月30日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ：会計年度末の１口当り純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額）
ｂ：当該会計年度の直前の会計年度末の１口当り純資産価格（分配落の額）
＊第１会計年度の場合は、
ｂ：１口当り当初発行価格（米ドル・クラスは10米ドル、豪ドル・クラスは10豪ドル、ニュー
ジーランド・ドル・クラスは10ニュージーランド・ドル）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（参考情報）
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は次
のとおりである。
＜米ドル・クラス＞
本邦内における 本邦内における 本邦内における
販売口数 買戻し口数 発行済口数
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第一会計年度
（2010年９月28日～ 1,757,200 1,757,200 291,585 291,585 1,465,615 1,465,615
2011 年９月30日）
第二会計年度
（2011年10月１日～ 469,735 469,735 1,058,811 1,058,811 876,539 876,539
2012 年９月30日）
第三会計年度
（2012年10月１日～ 174,475 174,475 368,314 368,314 682,700 682,700
2013 年９月30日）
第四会計年度
（2013年10月１日～ 204,000 204,000 243,060 243,060 643,640 643,640
2014 年９月30日）
第五会計年度
（2014年10月１日～ 99,860 99,860 171,157 171,157 572,343 572,343
2015 年９月30日）
第六会計年度
（2015年10月１日～ 119,965 119,965 69,249 69,249 623,059 623,059
2016 年９月30日）
第七会計年度
（2016年10月１日～ 13,960 13,960 176,818 176,818 460,201 460,201
2017 年９月30日）
第八会計年度
（2017年10月１日～ 3,000 3,000 57,984 57,984 405,217 405,217
2018 年９月30日）
第九会計年度
（2018年10月１日～ 15,000 15,000 57,807 57,807 362,410 362,410
2019 年９月30日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜豪ドル・クラス＞
本邦内における 本邦内における 本邦内における
販売口数 買戻し 口数 発行済口数
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第一会計年度
（2010年９月28日～ 3,227,837 3,227,837 925,872 925,872 2,301,965 2,301,965
2011 年９月30日）
第二会計年度
（2011年10月１日～ 3,128,718 3,128,718 2,341,135 2,341,135 3,089,548 3,089,548
2012 年９月30日）
第三会計年度
（2012年10月１日～ 734,880 734,880 1,576,690 1,576,690 2,247,738 2,247,738
2013 年９月30日）
第四会計年度
（2013年10月１日～ 415,042 415,042 584,420 584,420 2,078,360 2,078,360
2014 年９月30日）
第五会計年度
（2014年10月１日～ 621,610 621,610 393,009 393,009 2,306,961 2,306,961
2015 年９月30日）
第六会計年度
（2015年10月１日～ 2,141,143 2,141,143 281,580 281,580 4,166,524 4,166,524
2016 年９月30日）
第七会計年度
（2016年10月１日～ 779,818 779,818 1,420,974 1,420,974 3,525,368 3,525,368
2017 年９月30日）
第八会計年度
（2017年10月１日～ 141,600 141,600 386,768 386,768 3,280,200 3,280,200
2018 年９月30日）
第九会計年度
（2018年10月１日～ 839,885 839,885 444,595 444,595 3,675,490 3,675,490
2019 年９月30日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜ニュージーランド・ドル・クラス＞
本邦内における 本邦内における 本邦内における
販売口数 買戻し口数 発行済口数
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第一会計年度
（2010年９月28日～ 1,655,631 1,655,631 379,038 379,038 1,276,593 1,276,593
2011 年９月30日）
第二会計年度
（2011年10月１日～ 535,616 535,616 484,538 484,538 1,327,671 1,327,671
2012 年９月30日）
第三会計年度
（2012年10月１日～ 180,305 180,305 396,001 396,001 1,111,975 1,111,975
2013 年９月30日）
第四会計年度
（2013年10月１日～ 37,950 37,950 317,755 317,755 832,170 832,170
2014 年９月30日）
第五会計年度
（2014年10月１日～ 126,500 126,500 81,874 81,874 876,796 876,796
2015 年９月30日）
第六会計年度
（2015年10月１日～ 305,656 305,656 104,684 104,684 1,077,768 1,077,768
2016 年９月30日）
第七会計年度
（2016年10月１日～ 59,477 59,477 101,063 101,063 1,036,182 1,036,182
2017 年９月30日）
第八会計年度
（2017年10月１日～ 30,100 30,100 191,939 191,939 874,343 874,343
2018 年９月30日）
第九会計年度
（2018年10月１日～ 235,235 235,235 86,845 86,845 1,022,733 1,022,733
2019 年９月30日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）海外における申込手続
ファンド証券１口当り発行価格は、管理会社がファンド証券の買付申込みを受理する評価日付の
ファンド証券１口当り純資産価格に基づく。
申込手数料はかからない。
受益者による当初の最低申込み口数は100口であり、その後の申込み口数は１口の整数倍とする。
１口単位の受益証券の申込みのみが受諾される。
評価日のルクセンブルク時間午前10時までに受領された受益証券の発行申込みは、当該評価日付で
決定される純資産価格１口当りに基づき当該評価日に処理される。ルクセンブルク時間午前10時以後
に受領された申込みは、次回の評価日に受諾されたとみなされる。
払込みは、受益証券の発行価格が決定された評価日の後５評価日以内に、保管受託銀行の指図によ
り、電信送金の形態で受益証券の関連するクラスの参照通貨で行われなければならない。
ファンド証券の発行は、保管受託銀行に対する対価の支払いを条件とする。
管理会社は、いつでもその裁量により、一定の国々または領域に居住する個人またはこれらにおい
て設立された法人に対し、受益証券の発行を一時的に中止し、永続的に停止しまたは制限することが
できる。また、管理会社は、当該措置が受益者全体およびファンドの保護のため必要である場合、一
定の個人または法人に対し受益証券の取得を禁止することができる。
別段の記載がない限り、記名式の受益証券を保有する受益者は、その受益証券を表象する券面を受
領しない。その代わり、当該受益者には、登録簿に登録されている旨の確認書が送付される。
定められた支払期間内に保管受託銀行に対して支払が適切になされることが確実でない場合または
注文が不完全な場合、管理会社は申込注文を延期および／または取り消す権利を留保する。管理会社
またはその代行会社は、申込注文を処理する際に、負担した利息を慣行上の市場金利で反映した追加
手数料を適用したり、または規定された期限までに支払ができなかったことによる損失の対価請求に
加え受益証券の割当て（適用ある場合）を取り消すことがある。適切に記入された申込請求書が受領
され、かつ支払期限までに支払がなされ、またはそれを取消不能な形で保証する書面が受領されるま
で、受益証券は発行されない。管理会社は不完全な注文の処理の遅延について責任を負わない。
申込み後の発行残余金は、その金額が15米ドル未満または関連通貨によるこれに相当する金額未満
である場合を除き、受益者に払い戻される。払い戻されなかった金額はファンドが保有する。
管理会社は、特に監査人による評価報告書の提出義務に関して、ルクセンブルク法に規定される条
件に従い、関連する法律により認められる範囲で、譲渡可能な有価証券の現物出資と引替えに受益証
券の発行を受け付けることができる。ただし、かかる譲渡可能な有価証券が、前記「第１ ファンド
の状況 ２ 投資方針」に記載されるファンドの投資方針および投資制限に合致したものであること
を条件とする。別途規定されない限り、かかる取引の費用は申込者が負担する。
すべての受益証券は、記名式無額面証券で発行される。無記名式で発行することはできない。
受益証券の評価通貨は、米ドルである。
管理会社は、同一カテゴリーもしくはクラス内で発行された受益証券を、いつでも管理会社自身が
決定した数の受益証券に分割または統合することを決定できる。当該受益証券の純資産総額は、分
割／統合時に存在する分割／統合された受益証券の純資産額に等しくなければならない。
受益証券が認められた者以外によって保持されていることが判明した場合、当該受益証券は適切な
カテゴリーもしくはクラスに転換される。
マーケット・タイミング取引、時間外取引およびアクティブ取引（以下に定義される。）は、申込
注文および買戻注文のいずれについても同様に、正式に禁止されている。
マーケット・タイミング取引
マーケット・タイミング取引に関係する取引は許されない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、かかる取引を行っていることが疑われる投資家からの買付注文を拒否する権利を留保
し、他の受益者を保護するために必要な手段をとることができる。
マーケット・タイミング取引とは、投資信託の純資産額計算システムの時間差および／または不完
全性もしくは欠陥を利用し、投資家がシステマティックに単一の投資信託受益証券を短期間に売買す
る裁定取引技法である。
時間外取引
時間外取引に関係する取引は許されない。
時間外取引とは、取引日の注文受諾締切時間後に販売または買戻し注文を受諾し、その取引日に適
用される純資産額に基づく価格にて注文を執行することである。
アクティブ取引
アクティブ取引に関係する取引は許されない。
アクティブ取引とは、通常短期間での利益を目的とし、短期間に大量の受益証券の販売または買戻
しをすることである。この取引は、運用成績に影響を及ぼし、資産運用を妨げるため、他の受益者に
不利益を与える。
受益証券の申込みおよび買戻しは、未知の純資産価額を参照して行われる。かかる申込みおよび買
戻しは、受益証券口数または金額に関係することがある。
管理会社は、以下を行う権利を留保する。
(a）理由の如何を問わず、申込注文を全部または一部拒絶する権利
(b）ファンドの受益証券の購入または保有を授権されていない者が保有する受益証券を随時買い戻す
権利
(c）マーケット・タイミング取引およびアクティブ取引に関連する手段を利用すると管理会社が疑う
投資家からの申込注文または買戻請求を拒絶する権利および該当する場合、ファンドのその他の投
資家を保護するために必要な措置を講じる権利
管理会社は、最低申込口数、最低買戻口数および最低保有口数を設定することを授権されている。
買付申込書を提出する複数の事業体について、かかる事業体が一つの同一グループに属することが
その氏名により示されるか、または、かかる事業体が一つの中心的な意思決定機関を有する場合、か
かる事業体からの申込みは、最低申込口数を計算するためにまとめられる。
受益証券の買戻請求、合併手続／分割手続その他事由が、ある受益者が保有する受益証券の口数ま
たは正味簿価総額を、管理会社が決定する口数または価額を下回る額に減少させる効力を有する場
合、ファンドは、すべての受益証券を買い戻すことができる。
純資産価額の計算の停止に関する項に定める場合において、管理会社は、受益証券の発行および買
戻しならびにその純資産価格の計算を一時的に停止することを授権されている。
マネーロンダリング対策のための手続
以下の場合、マネーロンダリング対策のための手続に関連して、申込人が個人の場合は、関係当局
（例えば、大使館、領事館、公証人、警察部長など）またはルクセンブルクもしくは約款において適
用されるものと同等の身分証明基準に従う金融機関が認証する、申込人の身分証明書またはパスポー
トを、法人の場合は商業登記簿の抄本を、申込み用紙に添付しなければならない。
１．ファンドに直接申込みを行う場合。
２．マネーロンダリングを目的とする金融システムの利用禁止に関するルクセンブルクの基準と同等
の身元確認手続が義務づけられていない国に所在する金融セクターの専門家を通じて申込みを行う
場合。
３．親会社がルクセンブルクの法律により求められる身元確認手続と同等の手続きに従う義務を負う
が、親会社に適用される法律が子会社または支店によるこれらの規定の遵守確保を義務づけていな
い場合において、かかる親会社の子会社または支店を通じて申込みを行う場合。
更に管理会社は、ルクセンブルクの法律により求められる身元確認手続と同等の手続に従う義務を
負わない金融機関から送金された資金の資金源を特定する義務を負う。資金源が特定されるまで、申
込み手続きを一時的に凍結することができる。
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ＦＡＴＦ（マネーローンダリングに関する金融作業部会）の決議に署名した国に所在する金融セク
ターの専門家は、ルクセンブルクの法律により求められるものと同等の身元確認義務を負うとみなす
ことが一般的に認められている。
（ロ）日本における申込手続
日本においては、有価証券届出書「第一部 証券情報、(7）申込期間」に記載される募集期間中の
各日に、同書「第一部 証券情報」に従って取扱いが行われる。
その場合、日本における販売会社または販売取扱会社は、口座約款を投資者に交付し、投資者は当
該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
最低販売口数は100口で、販売は１口単位である。
ファンド証券１口当り発行価格は、管理会社がファンド証券の買付申込みを受理する評価日付の
ファンド証券１口当り純資産価格に基づく。
約定日は日本における販売会社または販売取扱会社が当該注文の成立を確認した日（通常、関連す
る純資産価額が計算され公表された日の日本における翌営業日）であり、日本における投資者は約定
日から起算して日本における４営業日目に口座約款に基づき、受渡しを行うものとする。
申込金額は、日本円または各クラスの参照通貨で支払われ、関連するクラスの参照通貨との換算は
すべて各申込みについての約定日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであっ
て、日本における販売会社または販売取扱会社が決定するレートによるものとする。
日本に居住しまたは住所地を有する投資者による受益証券の申込みは、すべて、日本語の目論見書
に記載された条件および要項（当該日本語の目論見書に明記される場合には販売手数料およびその他
の手数料（もしあれば）の支払いを含む。）に従い、日本における販売会社を通じてなされなければ
ならない。日本語の目論見書の写しは、日本における販売会社からその所在地において入手すること
ができる。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社および販売取扱会社は、ファンドの純
資産が１億円未満となる等同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資信託受益証券の
選別基準」にファンド証券が適合しなくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うこと
ができない。
２【買戻し手続等】
（イ）海外における買戻し
受益者は、ファンド証券を全ての評価日に買戻請求することができる。買戻請求は、ファンドの登
録事務・名義書換事務代行会社に対して書面で行われなければならない。受益者による最低買戻口数
は１口で、買戻しは１口の整数倍で行うものとする。
買戻価格は、換金の申込みが管理会社によって受理された評価日付の受益証券１口当り純資産価格
（以下「買戻価格」という。）である。買戻価格からは、以下の料率のＣＤＳＣが控除される。
評価日のルクセンブルク時間午前10時までに受理されたファンド証券の買戻請求は、当該評価日付
の純資産価格１口当りに基づいて取扱われる。ルクセンブルク時間午前10時を過ぎて受領された買戻
請求は翌評価日に受理されたものとみなされる。
（注１） （注２）
発行日 から買戻日
ＣＤＳＣ
までの期間
２年未満 買戻価格の3.0％
２年以上３年未満 買戻価格の2.5％
３年以上４年未満 買戻価格の2.0％
４年以上５年未満 買戻価格の1.5％
５年以上６年未満 買戻価格の1.0％
６年以上７年未満 買戻価格の0.5％
７年以上 なし
（注１）上記の「発行日」とは、関連する純資産価額が計算され公表された日の日本における翌営業
日をいう。
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（注２）上記の「買戻日」とは、関連する純資産価額が計算され公表された日の日本における翌営業
日をいう。
ＣＤＳＣは、その全額または一部がファンドの受益証券の販売を行う仲介業者を含む第三者に支払
われるようにすることができる管理会社によって保有される。
管理会社は、通常の場合、受益者の請求後遅滞なく受益証券の買戻しが行えるよう、ファンドの流
動性を適切な水準に保持することを保証するものとする。買戻価格は、買戻日に適用される受益証券
１口当り純資産価格によって、申込価格よりも高くなる場合もあれば低くなる場合もある。
買戻代金（ＣＤＳＣ（もしあれば）の控除後）の支払は、券面の受領（もし券面が発行されていれ
ば）を条件として当該評価日後４評価日以内に保管受託銀行またはその支店により関連するクラスの
参照通貨で行われる。
管理会社の取締役会および保管受託銀行は、買戻し代金の他国への送金が制限され、または不可能
となる為替管理規制の適用または管理会社の取締役会および保管受託銀行の支配の及ばないその他の
事態に起因する不払いに関して責任を負わないものとする。
ファンドの資産に対する受益証券１口当りの純資産額の計算を中止した場合、受益証券の発行が中
止されるほか、買戻しも中止される。買戻しを中止する場合、買戻し請求の執行を延期または中止す
る受益者にその旨を通知するものとする。
注文が不完全な場合、管理会社は買戻請求を延期する権利を留保する。管理会社は不完全な注文の
処理の遅延について責任を負わない。
現物による買戻しは、関連する法律により認められる範囲で、管理会社の特別な承認があった場合
に可能となる。ただし、他の受益者が損失を被らず、かつファンドの監査人により評価報告書が作成
されることを条件とする。かかる場合に譲渡されうる資産の類型および種類は、ファンドの投資方針
および制限を考慮して、管理会社により決定される。当該譲渡の費用は申込者が負担する。
ある評価日に受領した買戻請求の純額の合計が、ファンドの純資産の10％以上である場合、管理会
社は、買い戻されるまたは転換される受益証券の口数をファンドの純資産の10％までに減らすため、
買戻しの申込みを比例按分により分割するまたは持ち越すことを決定することができる。持ち越され
た買戻しの申込みは、再度純資産の10％の上限を条件として、翌評価日に受領する買戻しの申込みよ
りも優先的に処理される。
口座に保有される受益証券の場合（受益証券の端数を含むと否とにかかわらず）、買戻し後の残余
金は、その金額が15米ドル未満または関連通貨によるこれに相当する金額未満である場合を除き、受
益者に払い戻される。払い戻されなかった金額はファンドに属するとみなされる。
（ロ）日本における買戻し
日本における受益者は、買戻し停止期間中を除き、いつでもファンド営業日に日本における販売会
社または販売取扱会社を通じ、管理会社に対して買戻しを請求することができる。上記のＣＤＳＣ
は、日本における買戻しにも適用される。「発行日」とは、関連する純資産価額が計算され公表され
た日の日本における翌営業日をいう。「買戻日」とは、関連する純資産価額が計算され公表された日
の日本における翌営業日をいう。
ファンド証券１口当りの買戻価格は、原則として、管理会社が日本における販売会社から買戻請求
を受領した買戻注文に係る評価日付のファンド証券の１口当りの純資産価格とする。買戻代金は、口
座約款の定めるところに従って、日本における販売会社または販売取扱会社を通じて支払われるもの
とする。ファンド証券の買戻しは１口単位とする。
日本における買戻しの約定日は、販売会社が当該買戻請求の成立を確認した日である。日本の受益
者と販売会社との買戻代金の受渡日は、約定日から起算して日本における４営業日目である。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
一口当り純資産価格の計算
各純資産額計算は管理会社の責任で以下のように行われる。
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１．純資産額は米ドルで、土曜日および日曜日を除く、ルクセンブルク、ロンドンおよび東京に
おける銀行営業日でかつ日本における金融商品取引業者の営業日である各評価日に計算され
る。
２．一口当り純資産価格は、対応するカテゴリーまたはクラスの純資産総額を参照して計算され
る。各カテゴリーまたはクラスの純資産総額はそれぞれが保有する全資産項目（以下の第４項
に詳細に記載される特定の内部サブ・ポートフォリオが保有する権利または割合を含む。）を
合計し、そこから関係する負債およびコミットメントを差し引くことによって計算される。こ
れらはすべて以下の第４項の第４段落の記載に従う。
３．各カテゴリーまたはクラスの一口当り純資産価格は、それぞれの純資産総額を発行済の受益
証券口数で除し、小数点以下の数字が使用されない通貨を除き、小数点以下二桁まで計算され
る。
４．一または複数のカテゴリーまたはクラスに属する資産の全体的な財務および運営管理を確実
にするため、管理会社は、内部的に管理する資産と同数の内部サブ・ポートフォリオ（以下
「内部サブ・ポートフォリオ」という。）を組成することができる。
そのため完全にまたは一部において同一の投資方針を有する一または複数のカテゴリーまた
はクラスは、この目的のために組成された内部サブ・ポートフォリオにおいてこの投資方針を
実行するために、それらが各々取得した資産を合わせることができる。各カテゴリーまたはク
ラスがこれらの内部サブ・ポートフォリオのそれぞれに保有する部分は、以下の２つの段落に
詳述されるようにパーセンテージまたは権利によって示される。内部サブ・ポートフォリオを
組成する唯一の目的は、ファンドの財務および運営管理である。
保有パーセンテージは、ある内部サブ・ポートフォリオの資産に対する貢献率に基づいての
み算出される。これらの保有パーセンテージは、当該内部サブ・ポートフォリオへの関与を増
やすまたは減らすこととなる、買戻し、販売、分配または一般に当該カテゴリーまたはクラス
に影響を及ぼすその他の事由を考慮して、各評価日に再計算される。
ある内部サブ・ポートフォリオにより与えられる権利は、上記第１、２および３項で言及さ
れる方法と同様の方法により定期的に評価される。付与される全権利数は、当該内部サブ・
ポートフォリオへの関与を増やすまたは減らすこととなる、買戻し、販売、分配または一般に
当該クラスに影響を及ぼすその他の事由により変動する。
５．つくられたカテゴリーまたはクラスの数にかかわらず、ファンドの純資産総額はルクセンブ
ルク法、約款または英文目論見書に定義される間隔で計算される。ファンドの純資産総額は、
ファンドにつくられた各カテゴリーまたはクラスの純資産総額を総計して算出される。
６．権利および保有パーセンテージに関する上記第４項の記載に反することなく、ファンドの純
資産は以下に規定される規則に従い評価される。
資産の構成
ファンドの資産には主として以下のものが含まれる。
１ 未受領の発生済利息および支払日までに預金に発生する利息を含む、手元現金および現金預
金
２ すべての未払手形および売掛債権（代金受領前の有価証券の売却金額を含む。）
３ ファンドが保有するすべての有価証券、受益証券、株式、債券、オプションまたは新株引受
権ならびにその他の投資対象および有価証券
４ 現金または有価証券でファンドが受領することになっているとファンドが認識しているすべ
ての分配および配当
５ ファンドが保有する有価証券による、すべての未受領の発生済利息および支払期日までに生
じるすべての利息（当該利息がこれらの有価証券の元本に含まれない限りにおいて）
６ ファンドの設立費用（償却されていない限りにおいて）
７ 前払費用を含む、すべてのその他の資産（種類にかかわらない。）
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評価規則
ファンドの資産は以下のとおり評価される。
１ 手元現金、現金預金、一覧支払手形、受取金、前払費用、ならびに未受領の分配および利息
の価額は、その価額を受領できる可能性が低い場合を除き、これらの資産の額面価額で評価さ
れる。その価額を受領できる可能性が低い場合、これらの資産の実際の価額を反映するのに十
分であると管理会社が考える額を控除することによりその価額は決定される。
２ 投資信託の受益証券の価額は評価日に入手可能な直近の純資産価格に基づき決定される。
３ 定期的に営業し、公認され公衆がアクセス可能な証券取引所またはその他の規制市場に上場
されるすべての有価証券の評価は、評価日における直近の知られたる終値に基づき、かかる有
価証券が複数の市場で取引されている場合には、かかる資産の主な市場の評価日における知ら
れたる終値に基づく。この直近の知られたる終値が正しい価格を反映していない場合、評価は
管理会社により慎重かつ誠実に見積もられる、推定売却価格に基づく。
４ 非上場有価証券または証券取引所もしくは定期的に営業し、公認され公衆がアクセス可能な
その他の規制市場で取引されない有価証券は、管理会社によりこの目的のために任命される適
格な専門家により、慎重かつ誠実に見積もられる、推定売却価格に基づき評価される。
５ ファンドの基準通貨以外の通貨で表示される有価証券は評価日の実勢為替レートで換算され
る。
６ 市場慣行上許容される場合、流動資産、短期金融商品およびその他のすべての金融商品は額
面価額に経過利息を加算した価額または定額法による減価償却に従い評価することができる。
定額法による減価償却を行ってポートフォリオの資産を評価するとの決定は、管理会社により
承認されなければならず、管理会社はその決定の理由を記録する。管理会社は金融商品の評価
に関して適切な確認と管理を行う。
７ 管理会社は、関係する評価レートに関する規則を作成または修正する権限を有する。これに
関する決定は英文目論見書に記載される。
８ 規制市場において取引されていない先物、先渡しまたはオプション契約の清算価額とは、取
締役会により設定された方針に基づき、各種の契約について一貫して適用される基準に従い決
定される清算価格の純額を意味する。規制市場において取引されている先物、先渡しまたはオ
プション契約の清算価格は、管理会社により特定の先物、先渡しまたはオプション契約が取引
されている規制市場における当該契約の入手可能な直近の決済価格に基づくものとする。ただ
し、純資産価額が決定される日において先物、先渡しまたはオプション契約の清算を行うこと
ができない場合は、当該契約の清算価格は、管理会社の取締役会が公正かつ合理的であるとみ
なす価額を基準として決定される。
９ 金利スワップは、その支払期日に対応する、評価日におけるゼロ・クーポン・スワップ・
レートにて、ファンドにより相手方に対して支払われるすべての将来の金利と、支払期日に対
応する、評価日におけるゼロ・クーポン・スワップ・レートにて、相手方によりファンドに対
して支払われるすべての将来の金利との差に基づき、評価される。
10 ＣＤＳの内部評価モデルは、時価評価額を計算するために、インプットとして、ＣＤＳレー
ト・カーブ、リカバリー・レートおよびディスカウント・レート（LIBORまたはマーケット・ス
ワップ・レート）を利用する。この内部モデルはまた、デフォルト確率のレート・カーブも計
算する。ＣＤＳレート・カーブを確立するために、ＣＤＳ市場で取引する一定数の相手方から
のデータが使用される。管理会社は、相手方のＣＤＳの評価を、内部モデルにより得られた評
価と比較するために使用する。内部モデル構築の開始点においては、ＣＤＳ契約時の際のＣＤ
Ｓの変数部分と定数部分は等しい。
11 エクイティ・デフォルト・スワップ（以下「ＥＤＳ」という。）は株式に影響を及ぼす事象
により影響を受けるため、その評価は主として株式のボラティリティーおよびその非対称のポ
ジションに依存する。ボラティリティーが大きいほど、株式が70％の閾値に到達するリスクは
高くなり、ひいてはＥＤＳスプレッドも大きくなる。株式の大きなボラティリティーは、当該
ファンド資産の大きなボラティリティー、ひいては信用事由の高い確率を示すため、ある企業
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のＣＤＳのスプレッドはまた、そのボラティリティーを反映する。ＥＤＳおよびＣＤＳのスプ
レッドが株式の潜在的なボラティリティーと相関関係があり、その関係が時間の経過につき安
定 傾向にあると仮定した場合、ＥＤＳはＣＤＳの代わりとみなすことができる。ＥＤＳ評価に
おける重要な点は株式に関係する事象の潜在的な確率を計算することである。一般的に二つの
方法が認められている。一つめは、ＥＤＳを評価するモデルにおいてインプットとしてＣＤＳ
の市場スプレッドを使用し、二つめは、確率を推定するために当該株式の過去のデータを使用
する。過去のデータは将来起きる可能性のあることに関して必ずしも適切な指針ではないが、
当該データは危機的な状況における株式の一般的な値動きを反映することができる。二つの方
法を比較した場合、過去の確率が株式の潜在的な確率より高くなるのは非常に稀有である。
12 ＣＦＤおよびＴＲＳは、常に直近既知の参照先の株価と取引が成立した際考慮される評価額
との差を反映して評価される。
負債の構成
ファンドの負債には主として以下のものが含まれる。
１ すべての借入金、満期手形および買掛債務
２ すべての既知の負債（支払期日の到来の有無を問わず、すべての満期到来した現金または現
物での支払に関する契約上の義務を含み、またファンドにより宣言された未払いの分配金を含
む。）
３ 管理会社が許可または承認した、ファンドの投資対象に関する潜在的な資本損失を補償する
ための準備金を含むすべての準備金
４ ファンドの資本により表章されるものを除く、ファンドのその他すべての債務。この債務の
額を評価するため、約款、目論見書およびその他のファンドに関する書類を訂正するための費
用、管理報酬、成功報酬および臨時費用、政府機関および証券取引所に対する租税公課、資産
の売買またはその他で負担する、金融手数料、銀行手数料または仲介手数料を含む（これらに
限定されない。）ファンドが負担するすべての費用をファンドは考慮する。これらの負債を評
価する際、ファンドは定期的な管理およびその他の費用を時間比例基準で考慮する。
ある一つのカテゴリーまたはクラスに割り当てられない資産、負債、費用および報酬は、複
数のカテゴリーまたはクラスに等しく配分されるか、または各々の純資産に応じてこれを調整
するための金額の対象となる。買戻手続中のファンドの各受益証券は発行済の受益証券として
考慮され、当該受益証券の買戻しに関する評価日が終了するまで存続し、当該日終了より買戻
金が適切に支払われるまで、その価格はファンドの債務として考慮される。受領される購入申
込書に従いファンドにより発行される各受益証券は、ファンドにより適切に受領されるまで、
ファンドに帰属する口数として考慮される。できる限り、評価日までのファンドにより決定さ
れた投資または投資回収が考慮される。
管理会社の取締役会は、計算された純資産価格がファンドの受益証券の実際の価値を表して
いないと考える場合、または評価日以降関連する市場において重大な変化があった場合、同日
に純資産価格を更新することができ、慎重かつ誠実に新たな純資産価格を決定する。
（２）【保管】
ファンド証券が販売される海外においては、ファンド証券または確認書は受益者の責任において
保管される。
日本の投資者に販売されるファンド証券の券面またはその確認書は、日本における販売会社また
は日本における販売会社の保管者の名義で保管され、日本の受益者に対しては、販売取扱会社から
受益証券の預り証またはその他の通知書が交付される。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではない。
（３）【信託期間】
ファンドは無期限に存続するものとして設定されている。
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（４）【計算期間】
ファンドの決算日は毎年９月30日である。
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（５）【その他】
（イ）受益証券の純資産価格の計算ならびに発行および買戻しの停止
法律上の根拠に基づく停止に影響を与えることなく、次の場合、管理会社は、いつでも、一時的
にファンドの受益証券の純資産価格の計算ならびに発行および買戻しを停止することができる。
（ⅰ）ある時期においてファンドの投資資産の相当部分が上場されている主要な為替市場もしくは証
券取引所である、一つもしくは複数の為替市場、もしくは一つの証券取引所が閉鎖されている期
間中（ただし、通常の休日を除く。）または取引が相当の制限を受けるもしくは停止する期間
中。
（ⅱ）政治的、経済的、軍事的、通貨上もしくは社会的な事由のため、またはファンドの責任もしく
は権限が及ばない不可抗力により、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、資産の処分が
正当にまたは正常に実行できない場合。
（ⅲ）ファンドの投資対象の価格またはある特定の市場もしくは証券取引所の時価を決めるために通
常使用される通信手段が使用できない期間中。
（ⅳ）外国為替もしくは送金の制限によりファンドのために取引が行えないまたはファンド資産の売
買が通常の為替レートで行えない場合。
（ⅴ）一または複数のカテゴリーまたはクラスを解散する決定がなされた場合。
（ⅵ）一または複数のカテゴリーまたはクラス内において、それらによる、またはそれらにおける合
併、事業譲渡、分割または組織再編に際しての交換比率を決定する目的の場合。
（ⅶ）フィーダー・ファンドについては、マスター・ファンドの受益証券の純資産価格計算、発行も
しくは買戻しが停止された場合。
（ⅷ）管理会社の取締役会が正当な理由により受益者の全般的な利益を保護するために停止が必要で
あると判断するその他の場合。
純資産価格の計算が停止された場合、管理会社は直ちに適切な方法により、受益証券の購入もし
くは買戻しを請求する受益者に通知する。
受益者の利益にマイナスの影響を及ぼす可能性のある例外的な場合、または購入もしくは買戻し
の申込みがファンドの純資産の10％を超える場合、管理会社は必要な有価証券の売買がなされるま
で受益証券の価格決定をしない権利を留保する。この場合、未処理の購入および買戻しの申込み
は、純資産価格の算出と同時に処理される。
保留された購入および買戻申込みは、停止解除前にファンドが当該通知を受領した場合、書面に
よる通知により取り消すことができる。保留された申込みは、停止解除後最初の計算日に考慮され
る。すべての保留された申込みが同一の計算日に処理できない場合、申込みの早い順で処理が優先
される。
スイング・プライシング
一定の市況において、あるカテゴリーまたはクラスの取引高およびかかる取引の規模を考慮した
上で、管理会社は、資産の売買価格に基づいて、かつ／または、かかる資産が取引される市場に適
用される売値と買値の見積差額を適用することによって、受益証券一口当り純資産価格を計算する
ことが受益者の利益であるとみなすことができる。また、管理会社は、取引手数料および販売手数
料のために純資産価額を調整することができる。ただし、かかる手数料は当該時点におけるカテゴ
リーまたはクラスの純資産価額の１％を上回らない。
（ロ）発行限度額
ファンド証券の発行限度額についての定めはなく、随時発行することができる。
（ハ）約款
全ての受益者は、ファンド証券を取得することにより、ファンドの受益者、管理会社および保管
受託銀行の関係は約款に従うことについて完全に同意する。
管理会社は、保管受託銀行の承認を得て、約款の全部または一部をいつでも変更することができ
る。変更は、署名時に発効する。
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日本においては、管理会社は、約款を変更しようとする場合であってその内容が重大なものであ
る場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書
面をもって通知しなければならない。
（ニ）ファンドの存続期間および解散
ファンドは無期限に設定されている。
ファンドの清算および償還
管理会社は、随時理由を問わず、ファンドの清算および償還を提案することができる。
ファンドの清算および償還は以下の場合に行われる。
（ⅰ）管理会社がその旨決定した場合
（ⅱ）2010年12月17日法第21条ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）項に従い、管理会社または保管受託銀行
の役務が停止された場合で、以下の（ⅲ）に述べられる特別な状況に反することなしに２か月以
内に継承者が決まらない場合
（ⅲ）管理会社が破産した場合
（ⅳ）ファンドの純資産が６か月以上にわたり、2010年12月17日法に規定される最低限度額の四分の
一を下回る場合
（ⅴ）金融監督委員会がその旨決定した場合
ファンドの純資産が法定の最低限度額の三分の二を下回る場合、管理会社はファンドの清算を決
定することができる。
ファンドの清算の場合、個人または法人でありうる一または複数の清算人により清算が行われ
る。清算人は管理会社により任命され、2010年12月17日法に反することなく清算人の権限および報
酬を管理会社が決定する。
各カテゴリーまたはクラスの償還金の純額は、受益者が各カテゴリーまたはクラスに所有する受
益証券口数に比例して各カテゴリーまたはクラスの受益者に対して清算人により分配される。
ファンドの通常の償還の場合、純資産は所有するファンドの受益証券に比例して適格当事者に分
配される。償還における終了時および償還日から最大９か月以内に分配されなかった純資産は、法
定の時効期間が満了するまで公的預託機関に預託される。
純資産額の計算またはかかるカテゴリーまたはクラスの受益証券のすべての申込みおよび買戻し
もまた、償還期間中停止される。
ファンドの合併、譲渡、分割
管理会社は、約款が規定する制限および要項に基づき、以下の有効性および条件について決定す
る唯一の権限を有するものとする。
１）他のＵＣＩ（ルクセンブルク法に基づき設立されたものであるかまたは他のＥＵ加盟国におい
て設定されたものであるかを問わない。）への譲渡によるファンドの合併に伴うファンドの終了
２）ａ）他の集合投資信託のサブ・ファンド（ルクセンブルク法に基づき設立されたものであるか
または他のＥＵ加盟国において設定されたものであるかを問わない。）および／またはｂ）他の
集合投資信託（ルクセンブルク法に基づき設立されたものであるかまたは他のＥＵ加盟国におい
て設定されたものであるかを問わない。）の受入ファンドであるファンドへの譲渡
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３）ファンドの分割
分割の手法は、2010年12月17日法が予見する合併の手法と同様とする。
上記の例外として、ファンドが当該合併により消滅する場合、かかる合併の有効性については
管理会社が決定しなければならない。
合併による投資違反を回避するため、また受益者の利益を図るため、投資運用会社は、合併前
に、合併するサブ・ファンドのポートフォリオを見直す必要がある場合がある。かかる見直し
は、受入側のサブ・ファンドの投資方針に従うものとする。
本事項により、ファンドのレベルで採択された決定は、カテゴリーまたはクラスのレベルでも
採択される場合がある。
（ホ）関係法人との契約の更改等に関する手続
運用委託契約
いずれの当事者も、他方の当事者に対して、同契約の解除を決定した旨を、30営業日前に適式に
署名された書面で通知する（電子メールを除く。）ことにより、違約金なしに同契約を解除するこ
とができる。
保管契約
いずれの当事者も、他方の当事者に対して、書留郵便により６か月前に書面で通知することによ
り、同契約をいつでも解除することができる。
管理事務代行契約
いずれの当事者も、他方の当事者に対して、書留郵便により90日前に書面で通知することによ
り、同契約をいつでも解除することができる。
受益証券販売・買戻契約
同契約は、いずれかの当事者による３か月前の書面による通知により解除されるまで存続する。
代行協会員契約
同契約は、いずれかの当事者による３か月前の書面による通知により解除されるまで存続する。
４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者がファンドに関する権利を直接行使するためには、ファンド証券名義人として登録されて
いなければならない。従って、日本における販売会社または販売取扱会社にファンド証券の保管を
委託している日本の受益者は、ファンド証券の登録名義人でないため、自ら管理会社に対し直接受
益権を行使することはできない。これら日本の受益者は、口座約款に基づき日本における販売会社
または販売取扱会社をして受益権を自己のために行使させることができる。
ファンド証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、
本人の責任において自ら行う手続きにより権利行使を行う。
受益者の有する主な権利は次のとおりである。
(1）分配金請求権
受益者は、ファンドのために行為する管理会社の決定した分配金を、持分に応じてファンドの
ために行為する管理会社に請求する権利を有する。
支払日から５年以内に請求されなかった分配金は失効し、ファンドに返還される。
(2）買戻請求権
受益者は、評価日においてファンド証券の買戻しを管理会社に請求する権利を有する。
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(3）残余財産分配請求権
ファンドが解散された場合、受益者はファンドのために行為する管理会社に対してその持分に
応じて残余財産の分配を請求する権利を有する。
（注）約款には受益者集会に関する規定はない。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に
対する請求権は、かかる請求権を生じさせる事由発生日の５年後に失効する。
(4）損害賠償請求権
（受益者名簿に登録されている）受益者は、管理会社（および該当する場合は保管受託銀行）
に対して、2010年12月17日法の適用される規定に従い、約款に定められた義務の不履行に基づく
損害賠償を請求する権利を有する。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルクにお
ける外国為替管理上の制限はない。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（イ）管理会社またはファンドに対する、ルクセンブルクおよび日本における法律上の問題ならびに
日本証券業協会の規則上の問題について一切の通信、請求、訴状、訴訟関係書類を受領する権
限、
（ロ）日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違
に関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限、
を委任されている。
なお、関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人な
らびに金融庁長官に対するファンド証券に関する届出代理人は、
弁護士 竹野 康造
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有す
ることを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルクにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニ
ム（Ernst & Young Société anonyme）から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該
監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務
書類に添付されている。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2020年１月31日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.06円、１豪ドル＝73.29円および１ニュージー
ランド・ドル＝70.76円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円に
換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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１【財務諸表】
（１）【貸借対照表】
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純資産計算書
2019年９月30日現在
ＢＮＰパリバ・
グローバル債券ファンド
注記
米ドル 千円
資産 28,066,442 3,060,926
投資有価証券－取得原価
21,579,851 2,353,499
投資有価証券に係る未実現評価利益／（損失） 904,937 98,692
投資有価証券－時価 ２ 22,484,788 2,452,191
金融商品に係る未実現純利益 ２、８、９ 8,176 892
銀行預金および定期預金 ２ 5,031,264 548,710
542,214 59,134
その他の資産
627,984 68,488
負債
その他の負債 627,984 68,488
27,438,458 2,992,438
純資産額
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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損益および純資産変動計算書
2019年９月30日に終了した会計年度
ＢＮＰパリバ・
グローバル債券ファンド
注記
米ドル 千円
投資有価証券および資産に係る収益 763,297 83,245
報酬および費用 ３
474,694 51,770
銀行に係る支払利息 1,658 181
その他の費用 12 78,726 8,586
税金 ４ 12,086 1,318
1,326 145
取引手数料 11
費用合計 568,490 62,000
投資純利益 194,807 21,246
以下に係る実現純損益：
投資有価証券 ２、13 (445,804) (48,619)
(1,165,641) (127,125)
金融商品 ２
当期実現純損失 (1,416,638) (154,499)
以下に係る未実現純損益の増減額：
投資有価証券 13 1,874,846 204,471
(165,419) (18,041)
金融商品
運用による純資産の増減 292,789 31,932
発行額／（買戻額）純額
2,534,216 276,382
(801,700) (87,433)
分配金支払額 ７
期中における純資産の増／（減） 2,025,305 220,880
25,413,153 2,771,558
期首純資産
期末純資産 27,438,458 2,992,438
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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直近３会計年度に関する主要数値（注記６）
ＢＮＰパリバ・
米ドル 米ドル 米ドル 受益証券口数
グローバル債券ファンド
2017年９月30日 2018年９月30日 2019年９月30日 2019年９月30日
現在 現在 現在 現在
純資産
32,359,007 25,413,153 27,438,458
受益証券１口当たり純資産額
豪ドル・クラス受益証券－分配
7.92 7.35 7.64 3,675,490.000
型（訳注１）
ニュージーランド・ドル・クラ
8.65 8.09 8.45 1,022,733.000
ス受益証券－分配型（訳注２）
米ドル・クラス受益証券－分配
8.65 8.07 8.47 362,410.000
型（訳注３）
ＢＮＰパリバ・
千円 千円 千円 受益証券口数
グローバル債券ファンド
2017年９月30日 2018年９月30日 2019年９月30日 2019年９月30日
現在 現在 現在 現在
純資産
3,529,073 2,771,558 2,992,438
受益証券１口当たり純資産額
豪ドル・クラス受益証券－分配
580円 539円 560円 3,675,490.000
型（訳注１）
ニュージーランド・ドル・クラ
612円 572円 598円 1,022,733.000
ス受益証券－分配型（訳注２）
米ドル・クラス受益証券－分配
943円 880円 924円 362,410.000
型（訳注３）
（訳注１）当参照通貨は豪ドルである。
（訳注２）当参照通貨はニュージーランド・ドルである。
（訳注３）当参照通貨は米ドルである。
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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投資有価証券明細表
2019年９月30日現在
時価 純資産に対する
額面 銘柄 通貨
（米ドル） 割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可されたおよび／またはその他の規制市場で取引され
18,243,751 66.47
る譲渡可能な有価証券
債券 16,459,667 59.97
米国 3,428,779 12.50
26,000 AIRCASTLELTD4.400%18-25/09/2023 USD 27,350 0.10
24,000 AMERICANINTERNATIONALGROUP4.125%13-15/02/2024 USD 25,665 0.09
12,000 AMERICANINTERNATIONALGROUP4.500%14-16/07/2044 USD 13,362 0.05
51,000 AMERICANTOWER3.300%16-15/02/2021 USD 51,714 0.19
35,000 AMGENINC4.100%11-15/06/2021 USD 36,045 0.13
12,000 APPLEINC2.400%13-03/05/2023 USD 12,209 0.04
27,000 AT&TINC2.625%12-01/12/2022 USD 27,295 0.10
24,000 AT&TINC3.550%19-01/06/2024 USD 25,092 0.09
23,000 AT&TINC4.500%15-15/05/2035 USD 25,152 0.09
11,000 BANKOFAMERICACORP3.248%16-21/10/2027 USD 11,422 0.04
36,000 BANKOFAMERICACORP3.300%13-11/01/2023 USD 37,185 0.14
27,000 BERKSHIREHATHAWAY5.150%14-15/11/2043 USD 34,045 0.12
22,000 BOARDWALKPIPELI4.450%17-15/07/2027 USD 22,670 0.08
9,000 BOEINGCO2.350%14-30/10/2021 USD 9,060 0.03
15,000 BURLINGTONNORTH4.550%14-01/09/2044 USD 18,012 0.07
30,000 CAPITALONEFINL3.800%18-31/01/2028 USD 31,665 0.12
15,000 CELGENECORP3.625%14-15/05/2024 USD 15,806 0.06
11,000 CELGENECORP5.000%15-15/08/2045 USD 13,776 0.05
20,000 CHARTERCOMMOPT4.908%16-23/07/2025 USD 21,962 0.08
20,000 CITIGROUPINC3.200%16-21/10/2026 USD 20,647 0.08
56,000 CITIGROUPINC3.400%16-01/05/2026 USD 58,608 0.21
12,000 CITIGROUPINC4.600%16-09/03/2026 USD 13,101 0.05
43,000 COMCASTCORP3.950%18-15/10/2025 USD 46,800 0.17
15,000 COMCASTCORP6.400%10-01/03/2040 USD 21,198 0.08
28,000 COMCASTCORP6.950%07-15/08/2037 USD 41,285 0.15
10,000 CONCHORES/MIDLA4.875%17-01/10/2047 USD 11,423 0.04
11,000 CONOCOPHILLIPSCO4.950%16-15/03/2026 USD 12,688 0.05
21,000 CVSHEALTHCORP4.100%18-25/03/2025 USD 22,414 0.08
20,000 CVSHEALTHCORP5.300%13-05/12/2043 USD 23,130 0.08
9,000 DOWCHEMICALCO4.375%12-15/11/2042 USD 9,363 0.03
15,000 DOWCHEMICALCO4.625%14-01/10/2044 USD 16,025 0.06
30,000 DUKEENERGYCORP3.750%14-15/04/2024 USD 31,780 0.12
22,000 ENTERPRISEPRODU4.450%12-15/02/2043 USD 24,099 0.09
12,000 EXELONCORP4.950%16-15/06/2035 USD 14,085 0.05
10,000 FEDEXCORP4.400%17-15/01/2047 USD 10,237 0.04
17,000 FORDMOTORCO4.346%16-08/12/2026 USD 17,052 0.06
28,000 FORDMOTORCO4.750%13-15/01/2043 USD 24,324 0.09
39,000 FORTIVECORP2.350%17-15/06/2021 USD 39,045 0.14
14,000 GENERALELECTRICCAPSVC7.500%95-21/08/2035 USD 17,703 0.06
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
投資有価証券明細表（続き）
2019年９月30日現在
時価 純資産に対する
額面 銘柄 通貨
（米ドル） 割合（％）
米国（続き）
GENERAL MOTORS FIN 5.250% 16-01/03/2026
19,000 USD 20,516 0.07
GILEAD SCIENCES 4.800% 14-01/04/2044
26,000 USD 31,086 0.11
GOLDMAN SACHS GROUP 3.850% 17-26/01/2027
11,000 USD 11,667 0.04
GOLDMAN SACHS GROUP 6.250% 11-01/02/2041
20,000 USD 27,706 0.10
GOLDMAN SACHS GROUP 6.750% 07-01/10/2037
36,000 USD 48,538 0.18
HOME DEPOT INC 3.000% 16-01/04/2026
6,000 USD 6,298 0.02
HUNTINGTON BANCS 2.300% 16-14/01/2022
18,000 USD 18,083 0.07
INTEL CORP 4.250% 12-15/12/2042
13,000 USD 15,389 0.06
INTL PAPER CO 4.750% 11-15/02/2022
8,000 USD 8,427 0.03
JP MORGAN CHASE 2.550% 16-01/03/2021
21,000 USD 21,118 0.08
JP MORGAN CHASE 3.250% 12-23/09/2022
50,000 USD 51,691 0.19
JP MORGAN CHASE 6.400% 08-15/05/2038
25,000 USD 35,638 0.13
KRAFT HEINZ FOOD 4.375% 16-01/06/2046
29,000 USD 27,489 0.10
MARATHON OIL CORP 3.850% 15-01/06/2025
35,000 USD 36,398 0.13
MORGAN STANLEY 3.125% 16-27/07/2026
62,000 USD 63,946 0.23
MOSAIC CO 4.050% 17-15/11/2027
16,000 USD 16,617 0.06
NEWELL BRANDS 4.200% 16-01/04/2026
40,000 USD 41,789 0.15
ORACLE CORP 4.000% 16-15/07/2046
14,000 USD 15,658 0.06
PLAINS ALL AMER 3.650% 12-01/06/2022
37,000 USD 37,931 0.14
PRINCIPAL FINANCIAL 3.100% 16-15/11/2026
12,000 USD 12,411 0.05
PROLOGIS LP 3.750% 15-01/11/2025
25,000 USD 27,226 0.10
PRUDENTIAL FINANCIAL 6.625% 10-21/06/2040
9,000 USD 12,925 0.05
ROPER TECHNOLOGI 4.200% 18-15/09/2028
21,000 USD 23,100 0.08
SABINE PASS LIQU 4.200% 17-15/03/2028
17,000 USD 18,016 0.07
SANTANDER HOLDINGS USA 4.500% 15-17/07/2025
7,000 USD 7,512 0.03
SHERWIN-WILLIAMS 3.450% 17-01/06/2027
24,000 USD 25,113 0.09
UNITED TECHNOLOGIES CORP 3.100% 12-01/06/2022
37,000 USD 38,062 0.14
US TREASURY INFL IX N/B 0.375% 15-15/07/2025
313,739 USD 318,249 1.16
110,000 US TREASURY N/B 2.250% 16-15/08/2046 USD 112,862 0.41
US TREASURY N/B 2.750% 18-31/08/2023
1,020,000 USD 1,065,661 3.88
VALERO ENERGY 4.350% 18-01/06/2028
12,000 USD 13,035 0.05
VALERO ENERGY 4.375% 16-15/12/2026
12,000 USD 12,958 0.05
VERIZON COMMUNICATIONS INC 4.329% 18-21/09/2028
50,000 USD 56,625 0.21
VERIZON COMMUNICATIONS INC 5.012% 17-15/04/2049
47,000 USD 59,006 0.22
WALT DISNEY CO 6.650% 19-15/11/2037
20,000 USD 30,101 0.11
WALT DISNEY CO 6.650% 19-15/11/2037
13,000 USD 19,565 0.07
15,000 WASTE MANAGEMENT 3.500% 14-15/05/2024 USD 15,820 0.06
WELLS FARGO & CO 4.150% 19-24/01/2029
10,000 USD 11,068 0.04
WELLTOWER 4.000% 15-01/06/2025
24,000 USD 25,645 0.09
XTO ENERGY INC 6.750% 07-01/08/2037
36,000 USD 53,340 0.19
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
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投資有価証券明細表（続き）
2019年９月30日現在
時価 純資産に対する
額面 銘柄 通貨
（米ドル） 割合（％）
日本 2,572,296 9.37
JAPAN GOVT 10-YR 0.800% 13-20/09/2023
41,300,000 JPY 399,840 1.46
JAPAN GOVT 20-YR 0.400% 16-20/03/2036
10,000,000 JPY 97,272 0.35
JAPAN GOVT 20-YR 1.800% 11-20/06/2031
41,350,000 JPY 469,544 1.71
JAPAN GOVT 30-YR 0.800% 16-20/03/2046
47,000,000 JPY 488,586 1.78
JAPAN GOVT 5-YR 0.100% 16-20/03/2021
120,000,000 JPY 1,117,054 4.07
インドネシア 1,734,063 6.33
REP OF INDONESIA 2.150% 17-18/07/2024
200,000 EUR 234,325 0.85
REP OF INDONESIA 6.625% 07-17/02/2037
850,000 USD 1,152,280 4.21
SBSN INDO III 3.750% 18-01/03/2023
335,000 USD 347,458 1.27
ウルグアイ 990,753 3.61
URUGUAY 4.975% 18-20/04/2055
300,000 USD 352,406 1.28
URUGUAY 7.625% 06-21/03/2036
160,000 USD 236,300 0.86
URUGUAY 7.875% 03-15/01/2033
270,000 USD 402,047 1.47
スペイン 939,296 3.42
CAIXABANK 2.625% 14-21/03/2024
100,000 EUR 123,569 0.45
SPANISH GOVT 1.400% 18-30/04/2028
670,000 EUR 815,727 2.97
イタリア 911,829 3.32
ITALY BTPS 3.850% 19-01/09/2049
100,000 EUR 157,286 0.57
ITALY BTPS 4.500% 10-01/03/2026
550,000 EUR 754,543 2.75
英国 761,184 2.78
BP CAPITAL PLC 3.245% 12-06/05/2022
32,000 USD 32,942 0.12
GLAXOSMITHKLINE 6.375% 08-09/03/2039
50,000 GBP 103,676 0.38
HSBC HOLDINGS PLC 6.500% 09-20/05/2024
50,000 GBP 75,470 0.28
159,000 UK TREASURY 4.250% 09-07/09/2039 GBP 316,351 1.15
UNITED KINGDOM ▶ 2.000% 15-07/09/2025
100,000 GBP 136,187 0.50
UNITED KINGDOM ▶ 3.500% 14-22/01/2045
50,000 GBP 96,558 0.35
ブラジル 699,359 2.55
REP OF BRAZIL 7.125% 06-20/01/2037
550,000 USD 699,359 2.55
中国 473,081 1.72
USD
460,000 SINOPEC OVERSEAS 3.250% 17-13/09/2027 473,081 1.72
モロッコ 470,391 1.71
USD
MOROCCO KINGDOM 4.250% 12-11/12/2022
450,000 470,391 1.71
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
投資有価証券明細表（続き）
2019年９月30日現在
時価 純資産に対する
額面 銘柄 通貨
（米ドル） 割合（％）
アラブ首長国連邦 433,025 1.57
USD
ABU DHABI GOVT 2.500% 19-30/09/2029
200,000 198,650 0.72
USD
200,000 ABU DHABI GOVT 4.125% 17-11/10/2047 234,375 0.85
南アフリカ 427,430 1.56
USD
REP OF SOUTH AFRICA 5.500% 10-09/03/2020
212,000 214,120 0.78
USD
REP OF SOUTH AFRICA 5.875% 18-22/06/2030
200,000 213,310 0.78
英領バージン諸島 400,669 1.46
USD
STATE GRID OSEAS 3.500% 17-04/05/2027
380,000 400,669 1.46
フランス 330,578 1.21
EUR
BPCE 4.250% 12-06/02/2023
100,000 124,978 0.46
EUR
FRANCE O.A.T. 4.500% 09-25/04/2041
77,000 159,187 0.58
EUR
RENAULT 1.000% 17-08/03/2023
16,000 17,894 0.07
EUR
RENAULT 3.125% 14-05/03/2021
25,000 28,519 0.10
ドミニカ共和国 313,500 1.14
USD
REP OF DOMINICAN 7.500% 10-06/05/2021
300,000 313,500 1.14
ドイツ 292,770 1.06
EUR
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.500% 14-15/08/2046
40,000 75,049 0.27
EUR
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 3.250% 10-04/07/2042
110,000 217,721 0.79
ナミビア 277,578 1.01
USD
REP OF NAMIBIA 5.250% 15-29/10/2025
275,000 277,578 1.01
コロンビア 214,313 0.78
USD
REP OF COLOMBIA 7.375% 06-18/09/2037
150,000 214,313 0.78
香港 209,563 0.76
USD
CNAC HK FINBRID 4.625% 18-14/03/2023
200,000 209,563 0.76
トリニダード・トバゴ 207,750 0.76
USD
200,000 TRINIDAD & TOBAGO 4.500% 16-04/08/2026 207,750 0.76
ポルトガル 145,759 0.53
EUR
PORTUGUESE OTS 4.100% 15-15/02/2045
80,000 145,759 0.53
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
投資有価証券明細表（続き）
2019年９月30日現在
時価 純資産に対する
額面 銘柄 通貨
（米ドル） 割合（％）
オランダ 143,568 0.52
EUR
ABN AMRO BANK NV 1.000% 15-16/04/2025
14,000 16,012 0.06
EUR
BMW FINANCE NV 0.750% 16-15/04/2024
30,000 33,593 0.12
EUR
DAIMLER INTL FIN 1.375% 19-26/06/2026
10,000 11,595 0.04
EUR
DEUTSCHE TEL FIN 1.500% 16-03/04/2028
30,000 35,444 0.13
EUR
RABOBANK 4.125% 10-14/07/2025
10,000 13,551 0.05
EUR
VOLKSWAGEN INTERNATION FN 0.875% 15-16/01/2023
30,000 33,373 0.12
カナダ 65,461 0.24
CAD
CANADA GOVT 3.500% 11-01/12/2045
50,000 53,639 0.20
USD
CANADIAN NATL RE 4.950% 17-01/06/2047
10,000 11,822 0.04
ベルギー 16,672 0.06
EUR
ANHEUSER - BUSCH INBEV 1.500% 15-18/04/2030
14,000 16,672 0.06
変動利付債券 1,784,084 6.50
米国 1,549,645 5.64
AT&T INC 17-15/07/2021 FRN
149,000 USD 150,311 0.55
BANK OF AMERICA CORP 18-05/03/2024 FRN
148,000 USD 148,093 0.54
CITIGROUP INC 16-01/09/2023 FRN
149,000 USD 152,534 0.56
CVS HEALTH CORP 18-09/03/2021 FRN
148,000 USD 148,808 0.54
FORD MOTOR CREDIT 17-03/08/2022 FRN
200,000 USD 195,816 0.71
GENERAL MILLS 18-17/10/2023 FRN
150,000 USD 151,146 0.55
HP ENTERPRISE 16-15/10/2025 FRN
18,000 USD 20,011 0.07
130,000 JP MORGAN CHASE 18-23/04/2024 FRN USD 129,819 0.47
149,000 MORGAN STANLEY 16-24/10/2023 FRN USD 151,696 0.55
148,000 VERIZON COMMUNICATIONS INC 17-16/03/2022 FRN USD 150,159 0.55
149,000 WELLS FARGO & CO 16-31/10/2023 FRN USD 151,252 0.55
オランダ 119,838 0.44
100,000 ALLIANZ FINANCE 11-08/07/2041 FRN EUR 119,838 0.44
ロシア 114,601 0.42
100,500 RUSSIAN FEDERATION 00-31/03/2030 SR USD 114,601 0.42
短期金融商品 2,173,450 7.93
米国 2,173,450 7.93
2 179 900 US TREASURY BILL 0.000% 19-29/11/2019
USD 2,173,450 7.93
投資ファンドの株式／受益証券 2,067,587 7.55
ルクセンブルク 2,067,587 7.55
622.22
BNP PARIBAS FLEXI I US MORTGAGE - X - CAP 2,067,587 7.55
USD
投資有価証券合計 22,484,788 81.95
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添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
財務書類に対する注記
2019年９月30日現在
注記１．概要
ａ）2019年９月30日に終了した会計年度に発生した事象
当会計年度中に発生した特別な事象はなかった。
ｂ）募集サブファンド
投資有価証券が本書で詳述されているサブファンドは2019年９月30日に募集可能である。
注記２．重要な会計方針
ａ）純資産額
本年次報告書は、2019年９月30日現在の直近の純資産額に基づき作成されている。
ｂ）財務書類の表示
本財務書類は集団的投資事業に関する、ルクセンブルクで施行されている法令に準拠して作成および
表示されている。
損益および純資産変動計算書は、2018年10月１日から2019年９月30日までの会計年度を対象としてい
る。
ｃ）投資有価証券の評価
手元現金および預金、一覧払の手形および為替手形、ならびに受取債権、前払費用、ならびに受領予
定であるが未受領である分配金および利息の額については、これら資産の名目価額から構成される。た
だし、受領の見込みがない金額は除いている。受領の見込みがない金額がある場合には、これらの評価
はＡＩＦＭがこれら資産の実際の価値を反映するために適切と考えられる金額を控除することによって
決定される。
証券取引所またはその他の規制市場で日常的に取引される譲渡可能な有価証券の評価は、一般に認知
され、かつ、公開されている、評価日における既知の最終の終値に基づいて算定されている。当該有価
証券が複数の市場で取引されている場合、当有価証券が取引される主要な市場における既知の最終の終
値に基づいて算定されている。価格が適正な価値を反映していない場合には、評価はＡＩＦＭの取締役
会の責任により、またはその責任の下で慎重かつ誠実に決定される可能性の高い売値に基づいて算定さ
れている。
証券取引所に上場されていない、または一般に認知され、かつ公開されている、規則的に機能を果た
す規制市場で取引されていない譲渡可能な有価証券の評価は、ＡＩＦＭの取締役会の責任により、また
はその責任の下で慎重かつ誠実に決定される可能性の高い売値に基づいて算定されている。
集団的投資事業の受益証券または証券は、評価日に入手可能な直近の純資産額で評価される。
当ファンドのＡＩＦＭの取締役会は、例外的な状況において、その他の評価法が当ファンド資産の公
正価値をより適切に反映すると判断される場合に用いられるその他の評価法を認めることがある。
デリバティブは当ファンドのＡＩＦＭの取締役会により決定された規則および目論見書に記載された
規則に従い評価される。
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ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
財務書類に対する注記（続き）
2019年９月30日現在
ｄ）先物契約の評価
未決済の先物契約は評価日または期末日における既知の終値で評価され、当該評価によって生じた未
実現損益は純資産計算書で認識される。
先物契約に係る債務を担保する証拠金は、純資産計算書の「銀行預金および定期預金」に含まれる。
e ）オプションの評価
株式市場で取引されているオプションの決済額は、当ファンドが当オプションを取引している株式市
場により公表された終値に基づいている。株式市場で取引されていないオプションの決済額は、各契約
の適合規準に従い、ＡＩＦＭの取締役会が定める規則に基づき決定される。
ｆ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約は評価日に適用される先渡為替レートで評価され、当該評価によって生じた未
実現損益は純資産計算書に認識される。
ｇ）金利スワップの評価
金利スワップは、当ファンドが、支払の期日に対応するゼロ・クーポン・スワップ・レートで評価日
に当ファンドのカウンターパーティーに支払う将来のすべての利息の価値と、カウンターパーティー
が、支払の期日に対応するゼロ・クーポン・スワップ・レートで評価日に当ファンドに支払う将来のす
べての利息の価値との差額に基づいて評価される。
ｈ）投資有価証券に係る収益
分配金は、当該情報が当ファンドにより入手可能な範囲において、その公表された日に収益として認
識される。利息は日次ベース（源泉税控除後）で未収計上される。
ｉ）モーゲージバック証券（to be announced）のポジション
モーゲージバック証券（to be announced）はモーゲージ・ローンを後日、固定価格で一括して購入／
売却することになるため、モーゲージ保証付き有価証券の直近の取引市場の慣行による影響を受ける。
購入／売却時においては、具体的な有価証券については指定されないが、その元本の性質については
既知である。購入／売却時に価格について合意していても、最終的な額面価額はまだ確定していない。
「to-be-announced（以下「ＴＢＡ」という）モーゲージバック証券」のポジションがある場合、有価
証券明細表に掲載されている。
ｊ）投資有価証券に係る実現純損益
投資有価証券に係る実現純損益は売却有価証券の平均原価に基づいて算定される。
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財務書類に対する注記（続き）
2019年９月30日現在
ｋ）外貨換算
当サブファンドの参照通貨以外の通貨建の資産および負債額はすべて、純資産額の決定時の実勢為替
レートを参考に算定される。
当サブファンドの通貨以外の通貨建で購入された有価証券の買値は、当有価証券の購入日における実
勢為替レートに基づき当サブファンドの通貨へ換算される。
当サブファンドの参照通貨以外の通貨建の収益および費用は、取引日現在の実勢為替レートを参考に
算定される。
実現為替差損益は、損益および純資産変動計算書の「金融商品 に係る実現純損益 」において認識され
る。
ｌ ）空売証券
空売証券がある場合、純資産計算書上の投資有価証券において純額で表示されている。
注記３．報酬および費用（上限年率）
ＡＩＦＭは、当ファンドの資産から、各月における当ファンドの平均純資産の実効年率1.60％を上限と
する管理報酬（以下「管理報酬」という）を、毎月受取る権利を有する。
事務代行報酬は、各月における当ファンドの平均純資産の実効年率0.12％を上限として、毎月支払われ
る。
代行協会員報酬は、管理報酬から、各月における平均純資産に基づき年率0.10％にあたる報酬が毎月支
払われる。
保管報酬は、各月における当ファンドの平均純資産の実効年率0.13％を上限として、毎月支払われる。
販売会社報酬は、管理報酬から、各月における平均純資産に基づき年率0.50％にあたる報酬が毎月支払
われる。
注記４．税金
当ファンドはルクセンブルク大公国において、純資産額の0.05％に相当する「年次税」の納税対象であ
る。この税率は以下の場合、0.01％へ軽減されている。
ａ) 短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするファンド
ｂ) 信用機関への集団的投資を唯一の目的とするファンド
ｃ) 機関投資家、管理会社およびＵＣＩのために留保されたカテゴリーまたはクラス
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財務書類に対する注記（続き）
2019年９月30日現在
以下の場合、「年次税」が免除される。
ａ）受益証券またはその他のＵＣＩにおける証券がすでに「年次税」の課税対象となっている場合に資
産額が当該受益証券または証券によって表されている場合
ｂ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラスが下記の要件を満たす場合
( ⅰ) これら有価証券が機関投資家、管理会社およびＵＣＩのために留保され、
( ⅱ) その唯一の目的が短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金であり、
( ⅲ) ポートフォリオの満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ
( ⅳ) 公認の格付機関から最高の格付けを取得している
ｃ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラスが下記に保有されている場合
( ⅰ) 従業員の便益のために一人または複数の雇用主のイニシアティブにより設定された、企業退
職年金または同様の投資ビークルのための機関
( ⅱ) 従業員へ年金給付を提供する目的でファンドに投資している、一人または複数の雇用主を有
する企業
ｄ）主要な目的が、小規模金融機関への投資であるファンド
ｅ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラスが下記の要件を満たす場合
( ⅰ) これら有価証券が日常的に取引され、認知され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所
もしくはその他の規制市場において上場または取引されているもので、かつ
( ⅱ) 一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの
期限の到来により「年次税」は、関連のある純資産に基づき四半期毎に支払われ、当該税金が適用され
る四半期末において算定される。
さらに、当ファンドを販売するために登録されている国において、当ファンドは外国ＵＣＩ税および／
または当局によるその他課税の対象となる可能性がある。
注記５．換算レート
当ファンドの参照通貨以外の通貨建てクラス受益証券の換算に2019年９月30日現在使用された為替レー
トは、以下のとおりである。
１米ドル ＝ 1.48266 豪ドル
１米ドル ＝ 1.59480 ニュージーランド・ドル
注記６．受益証券の通貨
受益証券１口当たり純資産額は「直近３会計年度に関する主要数値」にあるサブファンドの通貨ではな
く、受益証券クラスの通貨で算定されている。
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2019年９月30日現在
注記７．分配金
2018年10月１日から2019年９月30日までの会計年度において、以下の分配金が支払われた。
１口当たりの分配金
配当落ち日 支払日
ニュージーランド・ 米ドル・クラス
豪ドル・クラス
ドル・クラス 受益証券
受益証券
受益証券
2018年10月22日 2018年10月26日 0.0200 0.0200 0.0200
2018年11月21日 2018年11月28日 0.0200 0.0200 0.0200
2018年12月21日 2019年１月７日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年１月21日 2019年１月25日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年２月21日 2019年２月27日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年３月22日 2019年３月28日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年４月23日 2019年５月７日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年５月21日 2019年５月28日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年６月21日 2019年６月27日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年７月22日 2019年７月26日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年８月21日 2019年８月28日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年９月24日 2019年９月30日 0.0200 0.0200 0.0200
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財務書類に対する注記（続き）
2019年９月30日現在
注記８．先物契約
2019年９月30日 現在、未決済のポジションは以下のとおりである。
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
未実現純利
買建／ 名目額
通貨 契約数 種類 満期 益／(損失)
売建 （米ドル）
（米ドル）
EURO-BUND FUTURE
EUR 3 売 2019年12月６日 569,902 (196)
EURO-SCHATZ FUTURE
EUR 3 買 2019年12月６日 367,386 (1,210)
EURO-BOBL FUTURE
EUR 3 買 2019年12月６日 443,657 (3,598)
US 10YR NOTE FUT (CBT)
USD ▶ 買 2019年12月19日 521,250 (6,250)
ULTRA LONG TERM US
USD 2 買 2019年12月19日 383,813 (14,750)
TREASURY BOND FUTURE
US 2YR NOTE FUTURE
USD 3 買 2019年12月31日 646,500 (1,781)
(CBT)
US 5YR NOTE FUTURE (CBT)
USD 8 買 2019年12月31日 953,188 (7,000)
CAN 10YR BOND FUT.
CAD 2 買 2019年12月18日 215,404 (2,870)
EURO-BTP FUTURE
EUR 1 買 2019年12月６日 158,995 1,330
EURO OAT FUTURE
EUR 1 買 2019年12月６日 185,672 (2,180)
FRENCH GOVT BD 10YR 6%
ULTRA 10 YEAR US TREASURY NOTE
USD 2 買 2019年12月19日 284,813 (4,922)
FUTURES
AUST 10 YR BONDS FUTURE
AUD 2 買 2019年12月16日 202,575 2,117
LONG GILT FUTURE
GBP 1 買 2019年12月27日 165,421 739
(LIFFE)
US LONG BOND FUT (CBT) 162,313 500
USD 1 買 2019年12月19日
合計： (40,071)
2019年９月30日現在、先物および／またはオプションに関する証拠金残高は 88,687 米ドルであった。
先物契約の仲介業者
ＢＮＰパリバ、パリ
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財務書類に対する注記（続き）
2019年９月30日現在
注記９．先渡為替契約
2019年９月30日 現在、先渡為替契約は以下のとおりである。
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
通貨 購入金額 通貨 売却金額
AUD 28,475,156 AUD 883,095
CAD 75,000 CAD 843,613
CHF 66,521 CHF 285,391
EUR 415,000 CLP 38,044,260
GBP 319,108 EUR 5,057,095
IDR 128,275,000 GBP 696,000
JPY 157,843,083 INR 9,000
KRW 82,403,702 JPY 372,126,355
MXN 2,759,719 KRW 79,734,690
NOK 5,474,413 MXN 2,718,529
NZD 9,484,111 NOK 4,546,830
RUB 69,000 NZD 309,259
SEK 2,069,352 SEK 1,687,383
USD 12,541,642 SGD 73,547
TWD 8,469,322
USD 28,299,305
未実現純利益（米ドル） 48,247
2019年９月30日 現在、未決済契約の直近の満期はすべて2020年１月22日である。
先渡為替契約のカウンターパーティー
ＢＮＰパリバ、パリ
シティグループ・グローバル・マーケット
ゴールドマン・サックス・インターナショナル、ロンドン
ＨＳＢＣ、フランス
ＪＰモルガン
モルガン・スタンレー・バンク
モルガン・スタンレー、ヨーロッパ
ソシエテ・ジェネラル
ＵＢＳヨーロッパ
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ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
財務書類に対する注記（続き）
2019年９月30日現在
注記10．投資有価証券明細の構成に関する変動
投資有価証券明細の構成に関する変動表はＡＩＦＭの登録上の事務所において、また現地の代行会社か
ら無料で入手可能である。
注記11．取引手数料
譲渡可能な有価証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産の売買について当ファンド
が負担する取引手数料は、主に、標準手数料、取引に係るその他手数料、収入印紙税、仲介手数料、保管
手数料、付加価値税、証券取引所に係る手数料およびＲＴＯ手数料（発注の受領および伝達）から構成さ
れる。
債券市場の慣行に従い、呼び値スプレッドは当該有価証券の売買時に適用される。したがって、いかな
る取引においてもブローカーが引用する買値と売値との間に差異が発生し、これはブローカーの報酬を表
わす。
注記12．その他の費用
その他の費用は当ファンドが負担し、この中には、公告費、その他の税金、銀行手数料、法務報酬およ
び監査報酬が含まれる。
注記13．投資有価証券に係る実現および未実現損益
2013年７月付のＡＩＦＭ法に従い、当会計年度中の投資有価証券に係る実現損益の詳細は以下のとおり
である。
実現利益 実現損失 実現純損益
（サブファンドの （サブファンドの （サブファンドの
通貨建） 通貨建） 通貨建）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド 298,189 743,993 (445,804)
2013年７月付のＡＩＦＭ法に従い、当会計年度中の投資有価証券に係る未実現損益の詳細は以下のとお
りである。
未実現利益の増減 未実現損失の増減 未実現純損益の増減
（サブファンドの （サブファンドの （サブファンドの
通貨建） 通貨建） 通貨建）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド 1,927,401 52,555 1,874,846
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純資産計算書
2018年９月30日現在
ＢＮＰパリバ・
グローバル債券ファンド
注記
米ドル 千円
資産 25,502,258 2,781,276
投資有価証券－取得原価
23,893,517 2,605,827
投資有価証券に係る未実現評価利益／（損失） (969,909) (105,778)
投資有価証券－時価 ２ 22,923,608 2,500,049
２、８、
金融商品に係る未実現純利益 173,595 18,932
９、10
銀行預金および定期預金 ２ 2,211,842 241,223
193,213 21,072
その他の資産
89,105 9,718
負債
その他の負債 89,105 9,718
25,413,153 2,771,558
純資産額
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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損益および純資産変動計算書
2018年９月30日に終了した会計年度
ＢＮＰパリバ・
グローバル債券ファンド
注記
米ドル 千円
投資有価証券および資産に係る収益 1,073,887 117,118
報酬および費用 ３
550,894 60,080
銀行に係る支払利息 2,855 311
スワップに係る利息 898 98
その他の費用 13 142,391 15,529
税金 ４ 13,398 1,461
12,492 1,362
取引手数料 12
費用合計 722,928 78,843
投資純利益 350,959 38,276
以下に係る実現純損益：
投資有価証券 ２、14 (1,864,061) (203,294)
(2,727,030) (297,410)
金融商品 ２
当期実現純損失 (4,240,132) (462,429)
以下に係る未実現純損益の増減額：
投資有価証券 14 122,505 13,360
887,122 96,750
金融商品
運用による純資産の増減 (3,230,505) (352,319)
発行額／（買戻額）純額
(2,827,639) (308,382)
(887,710) (96,814)
分配金支払額 ７
期中における純資産の増／（減）
(6,945,854) (757,515)
期首純資産 32,359,007 3,529,073
期末純資産 25,413,153 2,771,558
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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直近３会計年度に関する主要数値（注記６）
ＢＮＰパリバ・
米ドル 米ドル 米ドル 受益証券口数
グローバル債券ファンド
2016年９月30日 2017年９月30日 2018年９月30日 2018年９月30日
現在 現在 現在 現在
純資産
38,783,475 32,359,007 25,413,153
受益証券１口当たり純資産額
豪ドル・クラス受益証券－分配
8.21 7.92 7.35 3,280,200.000
型（訳注１）
ニュージーランド・ドル・クラ
8.94 8.65 8.09 874,343.000
ス受益証券－分配型（訳注２）
米ドル・クラス受益証券－分配
9.00 8.65 8.07 405,217.000
型（訳注３）
ＢＮＰパリバ・
千円 千円 千円 受益証券口数
グローバル債券ファンド
2016年９月30日 2017年９月30日 2018年９月30日 2018年９月30日
現在 現在 現在 現在
純資産
4,229,726 3,529,073 2,771,558
受益証券１口当たり純資産額
豪ドル・クラス受益証券－分配
602円 580円 539円 3,280,200.000
型（訳注１）
ニュージーランド・ドル・クラ
633円 612円 572円 874,343.000
ス受益証券－分配型（訳注２）
米ドル・クラス受益証券－分配
982円 943円 880円 405,217.000
型（訳注３）
（訳注１）当参照通貨は豪ドルである。
（訳注２）当参照通貨はニュージーランド・ドルである。
（訳注３）当参照通貨は米ドルである。
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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財務書類に対する注記
2018年９月30日現在
注記１．概要
ａ）2018年９月30日に終了した会計年度に発生した事象
当会計年度中に発生した特別な事象はなかった。
ｂ）募集サブファンド
投資有価証券が本書で詳述されているサブファンドは2018年９月30日に募集可能である。
注記２．重要な会計方針
ａ）純資産額
本年次報告書は、2018年９月30日現在の財務書類作成目的で算定された非公式の直近の純資産額に基
づき作成されている。
ｂ）財務書類の表示
本財務書類は集団的投資事業に関する、ルクセンブルクで施行されている法令に準拠して作成および
表示されている。
損益および純資産変動計算書は、2017年10月１日から2018年９月30日までの会計年度を対象としてい
る。
ｃ）投資有価証券の評価
手元現金および預金、一覧払の手形および為替手形、ならびに受取債権、前払費用、ならびに受領予
定であるが未受領である分配金および利息の額については、これら資産の名目価額から構成される。た
だし、受領の見込みがない金額は除いている。受領の見込みがない金額がある場合には、これらの評価
はＡＩＦＭがこれら資産の実際の価値を反映するために適切と考えられる金額を控除することによって
決定される。
証券取引所またはその他の規制市場で日常的に取引される譲渡可能な有価証券の評価は、一般に認知
され、かつ、公開されている、評価日における既知の最終の終値に基づいて算定されている。当該有価
証券が複数の市場で取引されている場合、当有価証券が取引される主要な市場における既知の最終の終
値に基づいて算定されている。価格が適正な価値を反映していない場合には、評価はＡＩＦＭの取締役
会の責任により、またはその責任の下で慎重かつ誠実に決定される可能性の高い売値に基づいて算定さ
れている。
証券取引所に上場されていない、または一般に認知され、かつ公開されている、規則的に機能を果た
す規制市場で取引されていない譲渡可能な有価証券の評価は、ＡＩＦＭの取締役会の責任により、また
はその責任の下で慎重かつ誠実に決定される可能性の高い売値に基づいて算定されている。
集団的投資事業の受益証券または証券は、評価日に入手可能な直近の純資産額で評価される。
当ファンドのＡＩＦＭの取締役会は、例外的な状況において、その他の評価法が当ファンド資産の公
正価値をより適切に反映すると判断される場合に用いられるその他の評価法を認めることがある。
デリバティブは当ファンドのＡＩＦＭの取締役会により決定された規則および目論見書に記載された
規則に従い評価される。
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2018年９月30日現在
ｄ）先物契約の評価
未決済の先物契約は評価日または期末日における既知の終値で評価され、当該評価によって生じた未
実現損益は純資産計算書で認識される。
先物契約に係る債務を担保する証拠金は、純資産計算書の「銀行預金および定期預金」に含まれる。
e ）オプションの評価
株式市場で取引されているオプションの決済額は、当ファンドが当オプションを取引している株式市
場により公表された終値に基づいている。株式市場で取引されていないオプションの決済額は、各契約
の適合規準に従い、ＡＩＦＭの取締役会が定める規則に基づき決定される。
ｆ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約は評価日に適用される先渡為替レートで評価され、当該評価によって生じた未
実現損益は純資産計算書に認識される。
ｇ）金利スワップの評価
金利スワップは、当ファンドが、支払の期日に対応するゼロ・クーポン・スワップ・レートで評価日
に当ファンドのカウンターパーティーに支払う将来のすべての利息の価値と、カウンターパーティー
が、支払の期日に対応するゼロ・クーポン・スワップ・レートで評価日に当ファンドに支払う将来のす
べての利息の価値との差額に基づいて評価される。
ｈ）投資有価証券に係る収益
分配金は、当該情報が当ファンドにより入手可能な範囲において、その公表された日に収益として認
識される。利息は日次ベース（源泉税控除後）で未収計上される。
ｉ）モーゲージバック証券（to be announced）のポジション
モーゲージバック証券（to be announced）はモーゲージ・ローンを後日、固定価格で一括して購入／
売却することになるため、モーゲージ保証付き有価証券の直近の取引市場の慣行による影響を受ける。
購入／売却時においては、具体的な有価証券については指定されないが、その元本の性質については
既知である。購入／売却時に価格について合意していても、最終的な額面価額はまだ確定していない。
「to-be-announced（以下「ＴＢＡ」という）モーゲージバック証券」のポジションがある場合、有価
証券明細表に掲載されている。
ｊ）投資有価証券に係る実現純損益
投資有価証券に係る実現純損益は売却有価証券の平均原価に基づいて算定される。
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2018年９月30日現在
ｋ）外貨換算
当サブファンドの参照通貨以外の通貨建の資産および負債額はすべて、純資産額の決定時の実勢為替
レートを参考に算定される。
当サブファンドの通貨以外の通貨建で購入された有価証券の買値は、当有価証券の購入日における実
勢為替レートに基づき当サブファンドの通貨へ換算される。
当サブファンドの参照通貨以外の通貨建の収益および費用は、取引日現在の実勢為替レートを参考に
算定される。
実現為替差損益は、損益および純資産変動計算書の「金融商品 に係る実現純損益 」において認識され
る。
ｌ ）空売証券
空売証券がある場合、純資産計算書上の投資有価証券において純額で表示されている。
注記３．報酬および費用（上限年率）
ＡＩＦＭは、当ファンドの資産から、各月における当ファンドの平均純資産の実効年率1.60％を上限と
する管理報酬（以下「管理報酬」という）を、毎月受取る権利を有する。
事務代行報酬は、各月における当ファンドの平均純資産の実効年率0.12％を上限として、毎月支払われ
る。
代行協会員報酬は、管理報酬から、各月における平均純資産に基づき年率0.10％にあたる報酬が毎月支
払われる。
保管報酬は、各月における当ファンドの平均純資産の実効年率0.13％を上限として、毎月支払われる。
販売会社報酬は、管理報酬から、各月における平均純資産に基づき年率0.50％にあたる報酬が毎月支払
われる。
注記４．税金
当ファンドはルクセンブルク大公国において、純資産額の0.05％に相当する「年次税」の納税対象であ
る。この税率は以下の場合、0.01％へ軽減されている。
ａ) 短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするファンド
ｂ) 信用機関への集団的投資を唯一の目的とするファンド
ｃ) 機関投資家、管理会社およびＵＣＩのために留保されたカテゴリーまたはクラス
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2018年９月30日現在
以下の場合、「年次税」が免除される。
ａ）受益証券またはその他のＵＣＩにおける証券がすでに「年次税」の課税対象となっている場合に資
産額が当該受益証券または証券によって表されている場合
ｂ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラスが下記の要件を満たす場合
( ⅰ) これら有価証券が機関投資家、管理会社およびＵＣＩのために留保され、
( ⅱ) その唯一の目的が短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金であり、
( ⅲ) ポートフォリオの満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ
( ⅳ) 公認の格付機関から最高の格付けを取得している
ｃ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラスが下記に保有されている場合
( ⅰ) 従業員の便益のために一人または複数の雇用主のイニシアティブにより設定された、企業退
職年金または同様の投資ビークルのための機関
( ⅱ) 従業員へ年金給付を提供する目的でファンドに投資している、一人または複数の雇用主を有
する企業
ｄ）主要な目的が、小規模金融機関への投資であるファンド
ｅ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラスが下記の要件を満たす場合
( ⅰ) これら有価証券が日常的に取引され、認知され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所
もしくはその他の規制市場において上場または取引されているもので、かつ
( ⅱ) 一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの
期限の到来により「年次税」は、関連のある純資産に基づき四半期毎に支払われ、当該税金が適用され
る四半期末において算定される。
さらに、当ファンドを販売するために登録されている国において、当ファンドは外国ＵＣＩ税および／
または当局によるその他課税の対象となる可能性がある。
注記５．換算レート
当ファンドの参照通貨以外の通貨建てクラス受益証券の換算に2018年９月30日現在使用された為替レー
トは、以下のとおりである。
１米ドル ＝ 1.38209 豪ドル
１米ドル ＝ 1.50839 ニュージーランド・ドル
注記６．受益証券の通貨
受益証券１口当たり純資産額は「直近３会計年度に関する主要数値」にあるサブファンドの通貨ではな
く、受益証券クラスの通貨で算定されている。
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2018年９月30日現在
注記７．分配金
2017年10月１日から2018年９月30日までの会計年度において、以下の分配金が支払われた。
１口当たりの分配金
配当落ち日 支払日
ニュージーランド・ 米ドル・クラス
豪ドル・クラス
ドル・クラス 受益証券
受益証券
受益証券
2017年10月23日 2017年10月27日 0.0200 0.0200 0.0200
2017年11月21日 2017年11月28日 0.0200 0.0200 0.0200
2017年12月21日 2017年12月29日 0.0200 0.0200 0.0200
2018年１月26日または
2018年１月22日 0.0200 0.0200 0.0200
2018年１月29日*
2018年２月21日 2018年２月27日 0.0200 0.0200 0.0200
2018年３月22日 2018年３月28日 0.0200 0.0200 0.0200
2018年４月23日 2018年４月27日 0.0200 0.0200 0.0200
2018年５月22日 2018年５月29日 0.0200 0.0200 0.0200
2018年６月21日 2018年６月27日 0.0200 0.0200 0.0200
2018年７月23日 2018年７月27日 0.0200 0.0200 0.0200
2018年８月21日 2018年８月28日 0.0200 0.0200 0.0200
2018年９月21日 2018年９月28日 0.0200 0.0200 0.0200
*豪ドル・クラス受益証券
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2018年９月30日現在
注記８．先物契約
2018年９月30日現在、未決済のポジションは以下のとおりである。
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未実現純利
買建／ 名目額
通貨 契約数 種類 満期 益／(損失)
売建 （米ドル）
（米ドル）
EURO-BUND FUTURE 553,304 1,417
EUR 3 売 2018年12月６日
EURO-SCHATZ FUTURE 389,480
EUR 3 買 2018年12月６日 (645)
EURO-BOBL FUTURE 1,669,888
EUR 11 買 2018年12月６日 (12,138)
US 2YR NOTE FUTURE (CBT) 632,203
USD 3 買 2018年12月31日 (1,547)
US 5YR NOTE FUTURE (CBT) 112,477
USD 1 買 2018年12月31日 (898)
EURO-BTP FUTURE 719,201
EUR 5 売 2018年12月６日 (15,030)
EURO OAT FUTURE FRENCH GOVT BD 10YR 6% 1,052,667 9,688
EUR 6 売 2018年12月６日
ULTRA 10 YEAR US TREASURY NOTE FUTURES 378,000 6,063
USD 3 売 2018年12月19日
CAN 10YR BOND FUTURE 205,199
CAD 2 買 2018年12月18日 (2,073)
US 10YR NOTE FUTURE (CBT) 1,187,813
USD 10 買 2018年12月19日 (14,688)
SHORT TERM EURO BTP FUTURES 507,575
EUR ▶ 売 2018年12月６日 (5,285)
LONG GILT FUTURE (LIFFE) 630,873
GBP ▶ 買 2018年12月27日 (6,260)
AUST 10YR BONDS FUTURE 185,184
AUD 2 買 2018年12月17日 (1,624)
JPN 10YR BOND (TSE) 1,321,389 2,289
JPY 1 売 2018年12月13日
281,000
(7,500)
US 30YR TREASURY BOND FUTURE (CBT)
USD 2 買 2018年12月19日
合計： (48,231)
2018年９月30日現在、先物および／またはオプションに関する証拠金残高は117,189米ドルであった。
先物契約の仲介業者
ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、パリ
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2018年９月30日現在
注記９．先渡為替契約
2018年９月30日現在、先渡為替契約は以下のとおりである。
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
通貨 購入金額 通貨 売却金額
AUD AUD
24,922,462 492,435
BRL BRL
47,987 101,457
CAD CAD
282,229 409,405
CHF CHF
311,596 408,218
CLP CLP
7,912,780 18,259,479
COP COP
75,033,203 121,607,900
CZK EUR
282,373 5,854,059
EUR GBP
1,850,674 875,901
GBP HKD
245,806 596,779
HKD IDR
533,057 425,630,500
IDR INR
179,124,000 8,270,693
INR JPY
8,213,699 331,555,158
JPY KRW
73,630,214 15,371,344
KRW MXN
13,354,473 2,866,295
MXN NOK
2,715,017 1,944,047
NOK NZD
3,867,756 342,462
NZD PEN
7,546,163 788,000
PEN RUB
682,000 1,723,094
RUB SEK
2,474,694 5,446,311
SEK SGD
8,771,392 560,996
SGD TRY
527,392 65,366
TWD TWD
365,836 465,752
USD USD
12,232,705 26,997,573
ZAR ZAR
358,857
348,505
未実現純利益（米ドル） 222,127
2018年９月30日現在、未決済契約の直近の満期はすべて2018年10月19日である。
先渡為替契約のカウンターパーティー
ＢＮＰパリバ、パリ
シティグループ・グローバル・マーケット
ゴールドマン・サックス・インターナショナル、ロンドン
ＨＳＢＣバンク・ピーエルシー
ＪＰモルガン・セキュリティーズ・リミテッド
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル
ソシエテ・ジェネラル
ＵＢＳリミテッド、ロンドン
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ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
財務書類に対する注記（続き）
2018年９月30日現在
注記10．スワップ
金利スワップ
当社は、固定金利（想定元本と固定金利の合計）と変動金利（想定元本と変動金利の合計）を交換する
金利スワップ契約を締結している。これらの金額は、純資産額の各計算において計算され、認識される。
すなわち受取債権の額は、純資産計算書の「その他の資産」に計上され、支払債務の額は、純資産計算書
の「その他の負債」に計上される。
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
名目 価額 通貨 満期 サブファンド の 支払 サブファンド の 受取
4,900,000 CZK 2023年８月１日 ６ヶ月PRIBOR 2.170％
2.234％ ６ヶ月PRIBOR
2,500,000 CZK 2028年８月１日
(301)
未実現純損失（米ドル）
スワップ契約 のカウンターパーティー：
モルガン・スタンレー・インターナショナル、英国
注記11．投資有価証券明細の構成に関する変動
投資有価証券明細の構成に関する変動表はＡＩＦＭの登録上の事務所において、また現地の代行会社か
ら無料で入手可能である。
注記12．取引手数料
譲渡可能な有価証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産の売買について当ファンド
が負担する取引手数料は、主に、標準手数料、取引に係るその他手数料、収入印紙税、仲介手数料、保管
手数料、付加価値税、証券取引所に係る手数料およびＲＴＯ手数料（発注の受領および伝達）から構成さ
れる。
債券市場の慣行に従い、呼び値スプレッドは当該有価証券の売買時に適用される。したがって、いかな
る取引においてもブローカーが引用する買値と売値との間に差異が発生し、これはブローカーの報酬を表
わす。
注記13．その他の費用
その他の費用は当ファンドが負担し、この中には、公告費、その他の税金、銀行手数料、法務報酬およ
び監査報酬が含まれる。
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ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
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2018年９月30日現在
注記14．投資有価証券に係る実現および未実現損益
2013年７月付のＡＩＦＭ法に従い、当会計年度中の投資有価証券に係る実現損益の詳細は以下のとおり
である。
実現利益 実現損失 実現純損益
（サブファンドの （サブファンドの （サブファンドの
通貨建） 通貨建） 通貨建）
299,287 2,163,348
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド (1,864,061)
2013年７月付のＡＩＦＭ法に従い、当会計年度中の投資有価証券に係る未実現損益の詳細は以下のとお
りである。
未実現利益の増減 未実現損失の増減 未実現純損益の増減
（サブファンドの （サブファンドの （サブファンドの
通貨建） 通貨建） 通貨建）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド 678,814 556,309 122,505
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
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（２）【損益計算書】
ファンドの損益計算書については、「１ 財務諸表」の「（１）貸借対照表」の項目に記載した
ファンドの「損益および純資産変動計算書」を参照のこと。
（３）【投資有価証券明細表等】
ファンドの投資有価証券明細表等については、「１ 財務諸表」の「（１）貸借対照表」の項目
に記載したファンドの「投資有価証券明細表」を参照のこと。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年１月末日現在）
米ドル（Ⅳ、Ⅴを除く） 百万円（Ⅳ、Ⅴを除く）
Ⅰ．資産総額 31,833,562.40 3,472
Ⅱ．負債総額 757,372.31 83
Ⅲ．純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,076,190.09 3,389
米ドル・クラス： 349,330 口
豪ドル・クラス： 4,231,322 口
Ⅳ．発行済口数
ニュージーランド・ドル・クラス： 1,159,272 口
米ドル・クラス：8.53米ドル 930 円
豪ドル・クラス：7.67豪ドル 562 円
Ⅴ．１口当り純資産価格
ニュージーランド・ドル・クラス：
8.49 ニュージーランド・ドル 601 円
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（イ）ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次の通りである。
取扱機関 ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店
取扱場所 ルクセンブルク大公国、ルクセンブルク Ｌ－1855、Ｊ．Ｆ．ケネディ通り60番
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託している場合、その販売取扱会
社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は徴収されない。
（ロ）受益者集会
受益者集会は開催されない。
（ハ）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
管理会社は米国人をはじめその他いかなる者によるファンド証券の取得も制限することができる。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1）資本金の額
管理会社の資本金は3,000,000ユーロ（約３億6,090万円）で、2020年１月末日現在全額払込済であ
る。なお、記名式無額面株式100,000株を発行済である。
最近５年間における資本金の額の増減はない。
(2）会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理
会社の株主であることを必ずしも要しない。取締役は管理会社の株主総会において株主によって選任
され、その任期は最長６年であり、管理会社の株主総会の決議により、理由のいかんを問わずいつで
も解任または更迭される。
取締役会は、互選により、会長１名を選任し、また副会長１もしくは複数名を選任することができ
る。さらに秘書役１名を任命することができる。秘書役は取締役である必要はない。
取締役会の通知は、緊急の場合を除き、書面により、少なくとも会議開催時刻の24時間以上前にす
べての取締役にあててなされるものとし、緊急の場合は、当該緊急の性質および理由が会議の通知に
記載されるものとする。かかる通知は、書面、電子メール、電報、テレックスまたはファックスその
他類似の方法により各取締役の同意が得られた場合には、省略することができる。取締役会の決議に
よりあらかじめ採択された予定表に明記された時間および場所で開催されるものについては、各々に
ついて個別の通知をする必要はない。
取締役は、電子メール、電報、テレックスまたはファックスによる書面にて別の取締役を指名し
て、取締役会に代理出席させることができる。取締役会は、取締役の過半数が出席または代理出席し
ている場合にのみ、適法に審議し、または決議することができる。決議は取締役会に出席または代理
出席している取締役の議決権の多数決によるものとする。
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(3）役員及び従業員の状況
（2020年１月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ＢＮＰパリバ・インベストメント・アセット
ステファン・ブルネ
マネジメント・ルクセンブルク（ルクセンブ
取締役 ０
（St é phane Brunet）
ルク）のチーフ・エグゼクティブ・オフィ
サー
ジョルジュ・エンゲル
独立取締役
取締役 ０
（Georges Eengel）
フランス、ヴァンセンヌ
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フラ
ファブリス・シルベルジャン
取締役
ンス（パリ）のデピュティー・チーフ・エグ ０
（Fabrice Silberzan）
（会長）
ゼクティブ・オフィサー
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フラ
ンス（パリ）のヘッド・オブ・クァンティテ
イザベル ・ ブルシェ
取締役 イティブ・アンド・インデックス－MAQS（マ ０
（Isabelle Bourcier ）
ルチアセット、クァンティテイティブ・アン
ド・ソリューションズ）
（注）2020年１月末日現在、管理会社の従業員は94名である。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の目的は、（ⅰ）指令2009／65／ＥＣ（改正済）にしたがって承認されたルクセンブルクま
たは外国のＵＣＩＴＳおよび（ⅱ）上記指令の対象とならないその他のＵＣＩのポートフォリオの集合
的管理ならびに（ⅲ）ＡＩＦＭＤにしたがって承認されたルクセンブルクまたは外国のＡＩＦの投資管
理である。
管理会社の業務は、特に下記を含む。
－ポートフォリオの管理。この点に関して管理会社は、運用するＵＣＩＴＳ、ＡＩＦおよびＵＣＩのた
めに、（ⅰ）実行すべき投資に関して助言または意思決定を行い、（ⅱ）契約を締結し、（ⅲ）譲渡
可能な証券およびその他の資産を売買し、交換し、交付し、（ⅳ）運用するＵＣＩＴＳ、ＡＩＦおよ
びＵＣＩに代わって、かかるＵＣＩＴＳ、ＡＩＦおよびＵＣＩの資産に含まれる譲渡可能な証券に付
与されているすべての議決権を行使することができる。以上は例示的なものであり、すべてを網羅し
たものではない。
－リスク管理。
－ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦおよびＵＣＩの運営。かかる活動には2010年12月17日法の付属書ⅡおよびＡＩＦ
Ｍ法の付属書Ｉに列記する職務、特にポートフォリオの評価、株式または受益証券の価値の決定、株
式または受益証券の発行および買戻し、名簿の維持管理および記録などを含む。以上は例示的なもの
であり、すべてを網羅したものではない。管理会社は、特に、その他のルクセンブルクまたは外国の
企業および組織（例えば、トラスト）のポートフォリオに対する評価サービスを提供することができ
る。
－ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦおよびＵＣＩの株式または受益証券のルクセンブルクまたは外国での販売。
－ＡＩＦの資産に関連する業務、即ち、管理会社の受託者義務を果たすために必要な業務、施設管理、
不動産管理、企業の資本構成・事業戦略および関連事項に関する助言、企業の合併・買収に関する助
言およびサービス、ならびにＡＩＦおよびその投資先の企業およびその他の資産の管理に関連したそ
の他の業務。管理会社は、ルクセンブルクまたは外国のＵＣＩＴＳ、ＡＩＦもしくはＵＣＩまたはそ
の他の運用会社もしくはオルタナティブ投資ファンド運用会社のために、これらの業務のすべてまた
は一部を代理して実施することができる。
管理会社は、ルクセンブルク国内および海外において業務を提供することができる。このため、管理
会社は、業務提供のために事務所および／または支店を設立し、自由に行為することができる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、1915年商事会社法、2010年12月17日法およびＡＩＦＭ法により認められる範囲内で、そ
の目的を達成するにあたり有益と考えるあらゆる業務を行うことができる。
管理会社、投資運用会社、保管受託銀行、管理事務代行会社、販売会社その他サービス・プロバイ
ダーならびにそれぞれの関連会社、取締役、役員および受益者は、ファンドの運営および管理事務との
間に利益相反を生じ得るその他の金融活動、投資活動および専門的な活動に関与しており、また関与す
る可能性がある。かかる活動は、その他のファンドの運営、有価証券の売買、仲介業務、保管受託業務
および保管業務ならびにその他のファンドまたはその他の会社（ファンドの投資先となり得る会社を含
む。）の取締役、役員、顧問または代理人としての任務の遂行を含む。各当事者は、自らの各職務の履
行が自らが行う可能性のあるその他の関与によって侵害されないことを確保する。利益相反が生じた場
合、管理会社の取締役および関連ある関係当事者は、合理的な期間内において、かつ、ファンドの利益
のために、かかる利益相反を公正に解決するよう努めるものとする。
取締役会
管理会社の取締役会は、ファンドの運営につき最終的な責任を負い、ファンドの投資方針の規定およ
び実施につき責任を負う。
管理会社
管理会社として行為するＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク（BNP PARIBAS ASSET
MANAGEMENT Luxembourg）は、ルクセンブルクにおいて1988年２月19日付けで株式会社として設立され
た。管理会社の通常定款は数回にわたり修正されている。
管理会社は、管理事務業務、ポートフォリオ運用業務およびマーケティング業務を行う。
専門家の過失により生じる潜在的責任のリスクを補償するため、管理会社は、ＡＩＦＭ法の規定に
従って適切な追加の自己資金を保有する。任命された業務のうち、管理会社は、特に、ファンドに対す
る以下の権限および義務につき責任を負う。
・ リスク管理任務
・ ファンドの管理
・ ファンドの受益証券のマーケティングおよび販売（該当する場合）
適用法令に従い、かつ、金融監督委員会の事前の承認を得た上で、管理会社は、その責任に基づき、
それが適切とみなし、かつ、必要な専門知識および資源を有する者または法主体に対し、その義務およ
び権限の一部を委任する権限を与えられる。
かかる委任は、2010年12月17日法のパートⅡおよびＡＩＦＭ法の規定を遵守して遂行される。
本書の日付において、管理会社は、
・ファンドの保有資産のポートフォリオ管理ならびにその投資方針および投資制限の遵守を本書に記載
される投資運用会社に委託している。管理につき事実上責任を負う投資運用者の一覧表および管理さ
れるポートフォリオの詳細は、ファンドの定期報告書に添付される。投資家は、各投資運用者により
管理されるポートフォリオを明記した投資運用者の最新の一覧表を請求することができる。
・管理事務業務の範囲内において、純資産額の計算業務、登録事務・名義書換事務代行会社の業務をＢ
ＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店に委託している。
ＡＩＦＭ法に従い、管理会社は、受任者が委任された任務を有効に、かつ、適用法および規制当局の
要件を遵守して遂行することを確保し、受任者により提供される業務を継続的に調査するための方法お
よび手続を確立しなければならない。管理会社は、委任された任務を有効に監督し、委任に関連するリ
スクを管理し、受任者が任務を有効に、かつ、適用法および規制当局の要件を遵守して遂行することが
できないと思われる場合には、適切な措置を講じるものとする。
管理会社は、
ａ）その活動の遂行において誠実に、相当な技能、注意および配慮をもって、かつ、公平に行為するも
のとする。
ｂ）ファンドまたは管理会社が管理するファンドの投資家および市場の完全性の最善の利益となるよう
に行為するものとする。
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ｃ）その事業活動の適切な遂行のために必要な資源および手続を有し、かつ、有効に用いるものとす
る。
ｄ）利益相反を回避するためにすべての合理的な措置を講じるものとし、利益相反を回避できない場合
には、これがファンドおよびその投資家の利益に悪影響を及ぼすことを防止し、かつ、管理会社が管
理するファンドが公平に取り扱われるために、かかる利益相反を特定し、管理し、および監視し、適
切な場合には、これを開示するものとする。
ｅ）ファンドまたは管理会社が管理するファンドの投資家および市場の完全性の最善の利益を促進する
ために、その事業活動の遂行に適用されるすべての規制当局の要件を遵守するものとする。
ｆ）ファンドのすべての投資家を公平に取り扱うものとする。
証券取引を遂行し、かつ、ブローカー、ディーラーまたはその他の取引相手方を選択する際に、管理
会社および投資運用会社は、入手可能な総合的に最良の条件を求めるべくデュー・ディリジェンスを行
う。あらゆる取引について、かかるデュー・ディリジェンスは、関連するとみなされるすべての要因
（市場の広さ、証券価格および取引相手方の財務状況および遂行能力等）を考慮に入れる。投資運用者
は、ＢＮＰパリバ・グループ内から取引相手方を選択することができる。ただし、かかる取引相手方が
入手可能な総合的に最良な条件を提示していると思われる場合に限る。
さらに、管理会社は、ファンドの受益証券を販売する国においてかかる受益証券の販売を援助する販
売会社および名義人を任命することを決定することができる。
販売会社および名義人契約は、管理会社と様々な販売会社および名義人との間で締結される。
販売会社および名義人契約に従って、名義人は、最終受益者の代わりに受益者名簿に記録される。
名義人を通じてファンドに投資している受益者は随時、かかる名義人を通じて申し込む受益証券を、
自らの名義に移転することを要求することができる。この場合、名義人からの移転指図を受領し次第、
受益者名簿に受益者自身の名前が記録される。
投資家は、必ずしも販売会社および名義人を通じて申し込む必要はなく、ファンドに直接的に申し込
むことができる。
ファンドの管理会社は、ファンドの投資家自身がファンドの受益者名簿にその名義で登録されている
場合に限り、ファンドに対し直接的に投資家の権利を完全に行使することができることにつき、投資家
の注意を向ける。ある投資家がファンドに投資する仲介人を通じて当該投資家のためにではあるものの
当該仲介人の名義でファンドに投資する場合、当該投資家は、ファンドに対し、一定の受益者の権利を
直接的に行使することができない場合がある。投資家は、自らの権利につき助言を受けるべきである。
保管受託銀行
ファンドの資産の現金監視および保管ならびに管理は、保管受託銀行に委託されており、保管受託銀
行は、ルクセンブルク法およびＡＩＦＭ法により規定される義務および職務を遂行する。
標準的な銀行慣行および現行規制に従って、保管受託銀行は、自らの責任の下、自らが保管している
一部または全ての資産を、その他の金融機関または金融仲介機関に委託する。
また、保管受託銀行は以下を確保しなければならない。
(a）ファンドの受益証券の販売、発行、買戻しおよび取消しがＡＩＦＭ法および約款に従って行われる
こと。
(b）受益証券の価額が2010年12月17日法および約款に従って計算されること。
(c）ＡＩＦＭ法または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を実行すること。
(d）ファンドの資産に関わる取引において、対価が通常の期限内にトラストに送金されること。
(e）ファンドの収益が約款に従って充足されること。
監査人
すべてのファンドの会計および取引は、監査人による年次監査の対象とする。
管理会社はＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドを日々の運用を行う投資運用会社に
任命した。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドは、英国法に基づき1990年２月27日に英国で設
立された。同社は、パリ市Ｆ－75009、ベルジェール通り14番地に所在するＢＮＰパリバ・アセットマネ
ジメントの子会社である。
2020年１月末日現在、管理会社は、以下の投資信託を管理している。
設立国または運用が
基本的性格 ファンドの本数 純資産総額（ユーロ）
行われている国別
契約型投資信託 ６ 1,882,985,343
ルクセンブルク
会社型投資信託 17 88,189,290,430
管理会社は、ビー・エヌ・ピー・パリバ グループの一員である。
ビー・エヌ・ピー・パリバ グループは2000年５月に、パリ国立銀行とパリバ銀行の合併により誕生
したフランス最大手の金融グループである。ビー・エヌ・ピー・パリバ グループは世界72以上の国と
地域における拠点網を有し、グローバルに金融サービスを提供している。中核銀行であるビー・エヌ・
ピー・パリバの格付は、2020年１月末日現在、ムーディーズ社ではＡａ３（2019年12月９日付）、Ｓ＆
Ｐ社ではＡ＋（2019年４月５日付）である。
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３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルクにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエ
テ・コーペラティブ（PricewaterhouseCoopers, Société coopérative）から監査証明に相当すると認
められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当する
もの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2020年１月31日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝120.30円）で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致
しない場合がある。
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（１）【貸借対照表】
貸借対照表
2018 年12月31日現在
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
Ａ．未払込資本金 - - - -
Ⅰ．払込請求前の資本金 - - - -
Ⅱ．払込請求済であるが未払込の資本金 - - - -
Ｂ．設立費用 - - - -
29,693
Ｃ．固定資産 34,393 4,137 3,572
Ⅰ．無形固定資産
１．開発費
２．以下の営業許可、特許、ライセン
ス、商標ならびにそれらに類する権 3 - - - -
利および資産
a) 有償の対価を支払って取得し、か
つＣ．Ⅰ．３に表 示する必要がない - - - -
もの
b) 自社で創出したもの - - - -
３． 有償の対価を支払って 取得したの
3 - - - -
れん
４．事前支払額および無形固定資産仮
- - - -
勘定
29,693
Ⅱ．有形固定資産 2.3 、4 34,393 4,137 3,572
１．土地および建物 - - - -
２．工場および機械 - - - -
３．その他の什器・備品、器具および
29,693
2.3 、4 34,393 4,137 3,572
機器
４．事前支払額および有形固定資産仮
- - - -
勘定
Ⅲ．金融資産
１．関係会社株式 - - - -
２．関係会社貸付金 - - - -
３．参加持分 - - - -
４．参加持分に連動する会社に対する
- - - -
貸付金
５．固定資産として保有する投資 - - - -
６．その他の貸付金 - - - -
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貸借対照表（続き）
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産（続き）
Ｄ．流動資産 285,957,966 34,400,743 346,363,935 41,667,581
Ⅰ．棚卸資産
１．原材料および消耗材 - - - -
２．仕掛品 - - - -
３．製品および商品 - - - -
４．事前支払額 - - - -
Ⅱ．債権 65,919,307 7,930,093 68,524,670 8,243,518
１．売掛金
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
２．関係会社債権 2.4 、5 50,355,215 6,057,732 58,847,754 7,079,385
a) １年以内に期限到来 2.4 、5 50,355,215 6,057,732 58,847,754 7,079,385
b) １年より後に期限到来 - - - -
３．参加持分に連動する会社に対す
- - - -
る未収金
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
４．その他の債権 2.4 、6 15,564,092 1,872,360 9,676,916 1,164,133
a) １年以内に期限到来 2.4 、6 15,564,092 1,872,360 9,676,916 1,164,133
b) １年より後に期限到来 - - - -
Ⅲ．投資 2.5 24,000,000 2,887,200 21,000,000 2,526,300
１．関係会社株式 - - - -
２．自己株式 - - - -
３．その他の投資 2.5 24,000,000 2,887,200 21,000,000 2,526,300
Ⅳ．銀行預金および手許現金 196,038,659 23,583,451 256,839,265 30,897,764
- - 19,380 2,331
Ｅ．前払金
合計（資産） 285,992,359 34,404,881 346,413,008 41,673,485
添付の注記は、これらの年次財務書類の不可分の一部である。
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貸借対照表（続き）
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資本、準備金および負債
Ａ．資本および準備金 69,309,306 8,337,910 87,187,020 10,488,599
Ⅰ．資本金 7 、10 3,000,000 360,900 3,000,000 360,900
Ⅱ．資本剰余金勘定 - - - -
Ⅲ．再評価準備金 - - - -
Ⅳ．準備金 13,000,000 1,563,900 13,745,000 1,653,524
１．法定準備金 8 、10 300,000 36,090 300,000 36,090
２．自己株式に関する準備金 - - - -
３．定款に基づいて計上した準備金 - - - -
４．その他の準備金（公正価値準備
9 、10 12,700,000 1,527,810 13,445,000 1,617,434
金を含む）
a) 利用可能なその他の準備金 - - - -
b) 利用不可能なその他の準備金 9 、10 12,700,000 1,527,810 13,445,000 1,617,434
Ⅴ．前期繰越損益 10 20 2 455 55
Ⅵ．当期利益 10 53,309,286 6,413,107 70,441,565 8,474,120
Ⅶ．中間配当金 - - - -
Ⅷ．資本投資助成金 - - - -
Ｂ．引当金 1,266,858 152,403 909,893 109,460
１．年金および類似の債務に関する
2.6 91,332 10,987 115,838 13,935
引当金
２．税金引当金 - - - -
３．その他の引当金 2.6 、11 1,175,526 141,416 794,055 95,525
Ｃ．債務 200,834,574 24,160,399 250,911,577 30,184,663
１．社債 - - - -
a) 転換社債
- - - -
ⅰ.１年以内に期限到来 - - - -
ⅱ.１年より後に期限到来 - - - -
b) 非転換社債 - - - -
ⅰ.１年以内に期限到来 - - - -
ⅱ.１年より後に期限到来 - - - -
２．金融機関に対する未払金 - - - -
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
３．棚卸資産からの控除と別に表示
- - - -
される、受注に係る前受金
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
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貸借対照表（続き）
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資本、準備金および負債（続き）
４．買掛金 - - - -
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
５．未払為替手形 - - - -
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
６．関係会社債務 2.4 、12 185,837,878 22,356,297 231,463,473 27,845,056
a) １年以内に期限到来 2.4 、12 185,837,878 22,356,297 231,463,473 27,845,056
b) １年より後に期限到来 - - - -
７．参加持分に連動する会社に対す
- - - -
る負債
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
８．その他の債務 14,996,696 1,804,103 19,448,104 2,339,607
a) 税務当局 9,059,074 1,089,807 10,220,851 1,229,568
b) 社会保障当局 341,615 41,096 357,623 43,022
c) その他の債務 5,596,008 673,200 8,869,630 1,067,016
ⅰ.１年以内に期限到来 2.4 、13 5,596,008 673,200 8,869,630 1,067,016
ⅱ.１年より後に期限到来 - - - -
14,581,621 1,754,169 7,404,518 890,764
Ｄ．繰延収益
合計 （資本、準備金および負債） 285,992,359 34,404,881 346,413,008 41,673,485
添付の注記は、これらの年次財務書類の不可分の一部である。
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（２）【損益計算書】
損益計算書
2018 年12月31日終了事業年度
2018 年12月31日 2017 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
１．純収益
2.7 、14 619,713,862 74,551,578 765,903,559 92,138,198
２．棚卸資産（製品および仕掛品）の
- - - -
変動
３．自社の目的のために実施し資産化
- - - -
した業務
４．その他の営業収益 15 6,160,385 741,094 7,255,475 872,834
５．原材料および消耗材ならびに
16 (518,149,280) (62,333,358) (641,949,019) (77,226,467)
その他の外部費用
a) 原材料および消耗材 16 (518,149,280) (62,333,358) (641,949,019) (77,226,467)
b) その他の外部費用 - - - -
６．人件費 17 (9,574,242) (1,151,781) (8,976,364) (1,079,857)
a) 賃金給与 (7,340,752) (883,092) (7,806,381) (939,108)
b) 社会保障費 (950,814) (114,383) (1,082,392) (130,212)
ⅰ.年金関連 (207,689) (24,985) (259,861) (31,261)
ⅱ.その他の社会保障費 (743,125) (89,398) (822,531) (98,950)
c) その他の人件費 (1,282,676) (154,306) (87,591) (10,537)
７．評価調整額 3 、4 (23,296) (2,803) (17,741) (2,134)
a) 設立費用ならびに有形固定資産およ
3 、4 (23,296) (2,803) (17,741) (2,134)
び無形固定資産の評価調整額
b) 流動資産の評価調整額 - - - -
８．その他の営業費用 18 (32,946,462) (3,963,459) (31,224,377) (3,756,293)
９．参加持分による収益 - - - -
a) 関係会社から生じたもの - - - -
b) 参加持分によるその他の収益 - - - -
10 ．固定資産の一部を形成するその他
- - - -
の投資および貸付金による収益
a) 関係会社から生じたもの - - - -
b)a) に含まれないその他の収益 - - - -
11 ．その他の受取利息およびその他の
19 2,788,002 335,397 1,690,954 203,422
財務収益
a) 関係会社から生じたもの - - - -
b) その他の受取利息および類似の財
2,788,002 335,397 1,690,954 203,422
務収益
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損益計算書（続き）
2018 年12月31日 2017 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
12 ．持分法による投資利益
- - - -
13 ．金融資産および流動資産として保
- - - -
有される投資に関する評価調整額
14 ．支払利息および類似費用 20 (2,920,087) (351,286) (2,687,049) (323,252)
a) 関係会社に関する費用 (590,722) (71,064) (718,719) (86,462)
b) その他の支払利息および類似費用 (2,329,365) (280,223) (1,968,330) (236,790)
15 ．利益に係る税金 (11,739,596) (1,412,273) (19,553,873) (2,352,331)
16 ．税引後利益 53,309,286 6,413,107 70,441,565 8,474,120
17 ．項目１から16に表示されていない
- - - -
その他の税金
18 ．当期利益 53,309,286 6,413,107 70,441,565 8,474,120
添付の注記は、これらの年次財務書類の不可分の一部である。
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財務書類注記
2018 年12月31日現在
注記1 一般的事項
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク（以下「当社」という。）は、ルクセンブルクの法律に基づく
株式会社（Soci é • é Anonyme）として、1988年２月19日にルクセンブルクで設立された。設立当初の当社の名称はパリ
バ・アセット・マネジメント（ルクセンブルク）エス・エイであり、自社および自社以外の会社、または第三者機関向け
に経済調査および財務分析を実施することを目的としていた。
当社の本社所在地はルクセンブルク大公国ルクセンブルクＬ－2540、エドワード・スタイケン通り10番である。
2000 年12月28日の臨時株主総会において、当社のパーベスト・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エス・
エイへの名称および目的は変更された。
2003 年６月26日の臨時株主総会において、ＢＮＰパリバ・ファンド・アドミニストレーション、ＢＮＰパリバ・インベ
ストメント・マネジメント・カンパニー・エス・エイおよびＢＮＰパリバ・アセット・マネジメント・サービシーズ・エ
ス・エイ（以下「消滅会社」という。）の2003年１月１日現在での当社への合併が、遡及的に有効であることが承認され
た。2003年６月26日の臨時株主総会において、当社の名称および目的も変更された。当社の新しい名称は、ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメント・ルクセンブルクである。
2003年11月17日の臨時株主総会において再度、当社の目的が変更された。当社の目的は、85／611／ＥＥＣ指令に準拠し
て承認されているルクセンブルクおよび／または外国のＵＣＩＴＳ、ならびに当該指令の対象とならないその他のルクセ
ンブルクおよび／または外国の集合投資事業またはファンドを管理し、運用および販売することである。
当社は、フォルティス・インベストメント・マネジメント・ルクセンブルク・エス・エイを2010年７月１日に買収し、
その登録上の名称をＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズ・ルクセンブルクへ変更した。
2018年度において、当社は、ＵＣＩの管理会社として活動し、同時に主要販売会社としても活動している。ＳＩＣＡＶ
のサブファンドの資産運用については、ＢＮＰパリバ・グループの他の会社が代行して行っている。
2017年５月17日の臨時株主総会で、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルクに名称を変更した。
当社の事業年度は、毎年度、１月１日に開始し12月31日に終了する。
当社は、ＢＮＰパリバ・エス・エイの連結財務書類に含まれ、かつて最大および最小の事業体を形成しており、そのう
ち当社は間接子会社として一部を形成している。上記の会社の本店所在地はフランスにある。ＢＮＰパリバ・エス・エイ
の連結財務書類は、パリＦ－75009、イタリア通り16番から入手可能である。
注記2 重要な会計方針の要約
2.1 一般的原則
年次財務書類は、ルクセンブルクの法令に従って取得原価主義により作成されている。
会計方針および評価基準は、2002年12月19日付の法律（改正）で規定されているものを除いて、取締役会が決定し、適
用しているものである。
年次財務書類の作成には特定の重大な会計上の見積を使用することが求められる。また、この作成には会計方針を適用
する際に取締役会の判断が求められる。仮定の変更は、変更の実施期間に係る年次財務書類に重要な影響を及ぼすことが
ある。取締役会は、当該仮定は適切であり、したがって当年次財務書類では財政状態および損益を適正に表示していると
判断している。
当社は、次年度の資産および負債の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行っている。見積りおよび判断は継続し
て評価され、過去の経験、および状況に応じて合理的であると判断される、発生可能性のある将来の事象を含むその他要
因に基づいている。
当社が適用している主な評価基準は、以下のとおりである。
2.2 外貨換算
当社の財務書類はユーロで保持されている。
ユーロ以外の通貨による取引はすべて、取引日の為替レートを用いてユーロで計上されている。ユーロ以外の通貨建の
設立費用および固定資産は、取引時に決定する取得時の為替レートでユーロに換算されている。決算日現在、当該資産は
取得時の為替レートで換算されたものが表示されている。
預金は決算日現在の為替レートで換算されている。為替差損益は当事業年度の損益計算書に計上される。
ユーロ以外の通貨建のその他の資産および負債は、決算日現在の為替レートでユーロに換算されている。
取得日から決算日までの為替レートの変動による損益は、損益計算書に認識される。
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2.3 有形固定資産
有形固定資産は資産付随費用を含む購入価格または製造原価で評価される。有形固定資産は、以下の通り算定された定
額法で、経済的見積耐用年数にわたり減価償却される。
その他の什器・備品、器具および機器
－什器・備品 年率25％
－コンピュータ 年率20％／25％／33％
2.4 債権および債務
債権は額面価額で評価され、債務は返済額で評価されている。ただし見積回収可能価額が額面価額を下回る場合、債権
額の減損を反映するために評価調整額が計上される。評価調整額は、当該調整理由がなくなれば取崩される。
2.5 その他の投資
譲渡可能証券は、加重平均価格法に基づいて算定された、付随費用を含む購入価格または市場価格のいずれか低い価額
で評価され、年次財務書類上の通貨で表示される。市場価格が購入価格より低い場合は、評価調整額が計上される。評価
調整が適用される根拠がなくなった場合には、これらの評価調整は行われない。
2.6 引当金
引当金は損失または債務を補填する目的を有し、その性質は明確に定義されている。決算日現在、引当金は、発生可能
性が高いかまたは発生が確実であるかのいずれかであるものの、発生する金額または時期が不確実なものである。
当社は確定給付制度または確定拠出制度の複数の年金制度を従業員に提供している。
確定給付制度
確定給付制度では、当社は拠出金を民間企業に支払っている。拠出金は支払期日に追加の年金費用として計上される。
拠出支払額が役務提供期間に係る費用を超過する場合、この余剰分は資産として計上される。
確定拠出制度
確定拠出制度は年金制度であり、この制度の下で当社は確定拠出金を個別の会社へ支払い、当期および過去の期間にお
ける従業員の勤務に関する給付を全ての従業員へ支払うのに十分な資産がない場合に追加拠出をする法律上または契約上
の債務を負っていない。拠出支払額はその拠出が行われた年度に係る損益計算書に直接計上される。当社のコミットメン
トは、当社が従業員の代わりに基金へ支払うと同意した拠出に限定されている。
2.7 純収益
純収益には当社の事業活動により提供するサービスに関連した金額（販売、付加価値税および総収益に直接関連するそ
の他税金控除後）が含まれている。
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注記3 無形固定資産
12月31日現在の無形固定資産の変動の要約は、以下の通りである。
のれん ライセンス 合計 のれん ライセンス 合計
2018年 2018年 2018年 2017年 2017年 2017年
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
期首現在残高
12,519,886 171,810 12,691,696 12,519,886 171,810 12,691,696
期中調整額 - - - - - -
- - - - - -
期中処分
期末現在残高
12,519,886 171,810 12,691,696 12,519,886 171,810 12,691,696
期首現在の減価償却累計額 (12,519,886) (171,810) (12,691,696) (12,519,886) (171,810) (12,691,696)
期中減価償却 - - - - - -
- - - - - -
期中処分
期末現在の減価償却累計額
(12,519,886) (171,810) (12,691,696) (12,519,886) (171,810) (12,691,696)
- - - - - -
期末現在の正味帳簿価額
注記4 有形固定資産
12 月31日現在の有形固定資産の変動は、以下の通りである。
その他の什器・備品、器具および機器
2018 年12月31日 2017 年12月31日
ユーロ ユーロ
期首現在残高
139,605 323,197
期中追加 27,973 18,502
期中処分 -
(202,094)
- -
期中振替
期末現在残高
167,578 139,605
期首現在の減価償却累計額
(109,912) (294,265)
期中減価償却
(23,296) (17,741)
期中戻入 - 202,094
23 -
期中振替
期末現在の減価償却累計額
(133,185) (109,912)
34,393 29,693
期末現在の正味帳簿価額
注記5 関係会社債権
関係会社債権は、主に2018年12月における管理および投資顧問報酬ならびに運営費用未収金から構成されている。
注記6 その他の債権
その他の債権には主に、税務当局に対する未収金が含まれている。
注記7 資本金
2018年および2017年12月31日現在、資本金は3,000,000ユーロであり、100,000株の無額面株式からなる。この株式は記
名式である。
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注記8 法定準備金
ルクセンブルクの会社は、各年度における当期純利益の最低５％を法定準備金に振替えることが要求されている。この
要件は、法定準備金の残高が資本金の10％に達するまで行われる。当該法定準備金は、株主に対する分配には利用できな
い。
注記9 その他の準備金
2018年12月31日現在、当社はルクセンブルク財産税法の第8a項に従い、財産税金債務を控除した。当社は、年次財産税
の５倍に相当する金額を分配不能な準備金に積み立てている。当該準備金の金額は、財産税が控除された年度の後５年間
は分配できない。
注記10 資本および準備金
当社の株主持分の変動の要約は、以下の通りである。
資本金 法定準備金 その他の準備金 繰越利益 当期利益
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2017年12月31日現在
3,000,000 300,000 13,445,000 455 70,441,565
2017年度における利益処分
－その他の「財産税」準備金
- - 2,200,000 - (2,200,000)
への振替
－「年次財産税」準備金の取崩 - - (2,945,000) - 2,945,000
－配当 - - - (455) (71,186,545)
－繰越利益への振替 - - - 20 (20)
- - - - 53,309,286
当期利益
2018年12月31日現在 3,000,000 300,000 12,700,000 20 53,309,286
2017年度の利益処分は、2018年４月11日に開催された年次株主総会で承認された。
注記11 その他の引当金
2018年度における「その他の社会費用」の項目は主に退職給付引当金から構成されている。
注記12 関係会社債務
当該債務は、主に未払いの分配および投資運用報酬ならびにＢＮＰＰアセットマネジメントの会社の営業、マーケティ
ングおよびITコストに関連する債務により構成されている。
注記13 その他の債務
2018年12月31日現在のその他の債務は主に、管理しているＳＩＣＡＶの代わりに支払った報酬に関連するものである。
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注記14 純収益
2018年12月31日現在、純収益の構成は、以下の通りである。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
管理および投資顧問報酬
449,576,450 517,685,076
運営費用 ／ サービス手数料 164,025,835 191,460,772
販売報酬 6,071,020 56,616,168
保管報酬 40,557 50,925
- 90,618
その他の報酬
619,713,862 765,903,559
注記15 その他の営業収益
「その他の営業収益」項目は以下から構成される。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
特定費用に係る、ＢＮＰＰインベストメント・パートナーズの
4,539,805 5,633,593
ネットワークとの相互化契約に関連した収益
その他の収益 1,620,581 1,621,882
6,160,385 7,255,475
注記16 原材料および消耗材ならびにその他の外部費用
2018年12月31日現在、その他の外部費用の構成は、以下の通りである。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
販売報酬
279,762,097 388,273,609
投資運用報酬 175,392,513 188,827,405
保管報酬 13,815,413 15,027,081
運営費用 ／ サービス手数料 17,141,543 15,023,662
登録・名義書換事務代行報酬 14,744,137 15,566,856
事務代行報酬 12,234,489 14,081,849
オール・イン・フィー 4,001,244 3,575,892
その他の報酬 1,057,844 1,572,665
518,149,280 641,949,019
「オール・イン・フィー（all-in fees）」には、特に、ＢＮＰパリバ・イージー ＳＩＣＡＶに委託されている保管受
託銀行、登録・名義書換事務代行会社および事務代行会社の報酬が含まれる。
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注記17 人件費
各事業年度に係る人件費の構成は、以下の通りである。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
賃金給与
7,340,751 7,806,381
社会保障費 743,125 822,531
補完的年金費用 207,689 259,861
1,282,677 87,591
その他の社会費用
9,574,242 8,976,364
2018 年度に、管理または監視組織のメンバーに対して20,000ユーロの報酬が支払われた。
これら組織の旧または現メンバーに対する年金に係る債務はない。
2018 年度に、当社の管理および監視組織のメンバーに提供された前払金も貸付金もなかった。
2018 年度における「その他の社会費用」の項目は主に退職給付引当金から構成されている。
2018年度における当社の平均従業員数は84人（2017年度と同じ）であり、その内訳は、以下の通りである。
分類 人員数
経営者 2
82
従業員
注記18 その他の営業費用
各事業年度に係るその他の営業費用の構成は、以下の通りである。
2018 年12月31日 2017 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
ＢＮＰＰアセットマネジメントのネットワーク費用
22,551,973 19,568,157
相互化に関連した費用
間接費および運営費用 4,556,351 4,990,958
その他の費用 901,733 2,060,663
4,936,405 4,604,599
税額控除の費用
32,946,462 31,224,377
税額控除の費用は、ルクセンブルクの納税グループの設立によるものである。 詳細は、下記の注記21の連結納税を参照
のこと。
注記19 その他の受取利息およびその他の財務収益
その他の受取利息およびその他の財務収益には、為替差益および現金による金融投資に係る短期受取利息が含まれる。
注記20 支払利息およびその他の財務費用
支払利息およびその他の財務費用には、基本的に為替差損および現金による金融投資に係る短期支払利息が含まれてい
る。
注記21 連結納税
2016年度以来、当社は、「直接税国税局（Administration des contributions directes ）」に承認されているルクセン
ブルクの税法第164号の２に準拠する、水平連結納税制度に加盟している。
当社は、ＢＮＰパリバ・グループの他の２つの会社との間で最低５年間の連結納税契約を締結している。
ルクセンブルクの連結納税は、法人所得税と地方事業税の両方に適用される。
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中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものであ
る。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の
適用によるものである。
管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｂ．管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで作成表示されている。翻訳された日本文の中間財務書類
には主要な金額について円換算額が併記されている。この日本円による金額は、2020年１月31日現在に
おける株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝120.30円）を用いて換算さ
れ、千円未満の金額は四捨五入して表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計
欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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貸借対照表（未監査）
2019年６月30日現在
ユーロ 千円
資産
固定資産 35,750.19 4,301
有形資産 35,750.19 4,301
金融資産 0.00 0
流動資産 281,115,044.55 33,818,140
銀行預金 181,624,629.08 21,849,443
債権 75,490,415.48 9,081,497
投資 23,999,999.99 2,887,200
63,864.00 7,683
前払費用
資産合計 281,214,658.74 33,830,123
負債
資本金および準備金 15,650,306.37 1,882,732
資本金 3,000,000.00 360,900
法定準備金 300,000.00 36,090
その他の準備金 12,350,000.00 1,485,705
繰越利益 306.37 37
引当金 77,957.23 9,378
年金および類似債務に対する引当金 77,957.23 9,378
繰延収益 11,740,962.20 1,412,438
債務 233,915,806.95 28,140,072
当期利益 19,829,625.99 2,385,504
負債合計 281,214,658.74 33,830,123
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損益計算書（未監査）
2019年６月30日に終了した期間
ユーロ 千円
その他の受取利息および類似収益
292,338,968.61 35,168,378
支払利息および類似費用 250,145,355.86 30,092,486
3,767,494.60 453,230
その他の営業利益
収益合計
45,961,107.35 5,529,121
投資による収益 0.00 0
一般管理費 24,312,673.77 2,924,815
人件費 4,151,469.84 499,422
給与賃金 3,753,343.84 451,527
社会保障費 398,126.00 47,895
年金関連 66,328.45 7,979
その他の一般管理費 20,161,203.93 2,425,393
評価調整 12,986.97 1,562
有形固定資産および無形固定資産に関するもの 12,986.97 1,562
1,805,820.62 217,240
利益に係る税金
税引後利益
19,829,625.99 2,385,504
0.00 0
特別損益
当期利益 19,829,625.99 2,385,504
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社が自己または第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保護に欠けまたはファンドの
資産の適切な運用を害するファンドのための管理会社の取引は、すべて禁止される。
５【その他】
(1）取締役の変更
管理会社の取締役は管理会社の株主総会により選任され、株主総会における株主の決議により、理
由の有無にかかわらず解任またはいつでも更迭される。死亡、辞職またはその他の理由による欠員あ
る場合には、残存取締役は、次回の株主総会まで欠員を補充するため、新取締役を選任することがで
き、当該新取締役は、次回の株主総会で正式に選任されるものとする。
(2）定款の変更等
管理会社の定款の変更ならびに解散および清算に関しては、営利会社に関する1915年商事会社法の
要求する条件に基づき株主総会における株主の決議が必要である。
(3）事業譲渡または事業譲受
定款の変更が必要となる事業譲渡については、株主総会の承認が必要となる。
(4）出資の状況
該当なし。
(5）訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実およ
び与えることが合理的に予想される事実はない。
管理会社の会計年度は12月31日に終了する１年である。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Ltd）
（「投資運用会社」）
① 資本金の額
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド の資本金の額は、2020年１月末日現在、
32,042,520イギリスポンド（約45億7,791万円）である。
（注）イギリスポンドの円貨換算は、2020年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値である、１イギリスポンド＝142.87円による。
② 事業の内容
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドは、ＢＮＰパリバの会社であり、英国で登
記され（登記番号02474627番）、イングランドＥＣ２Ｖ７ＢＰ、ロンドン、アルダーマンバリー・
スクエア５番に登記上の事業所を有する。同社は、機関投資家および専門投資家のための投資運用
会社として事業運営し、ＢＮＰパリバの資産運用事業専門のＢＮＰパリバ・アセットマネジメント
基盤の一員である。同社は、英国の金融行為監督機構による認可および規制を受ける（会社登録番
号は170064番）。
(2）ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities
Services, Luxembourg Branch）（「保管受託銀行」および「登録事務・名義書換事務代行会社」）
① 資本金の額
ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズの資本金の額は、2020年１月末日現在、
182,839,216ユーロ（約219億9,556万円）である。
② 事業の内容
ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズは、フランス法に基づき株式会社として設立され
た株式会社であり、パリに登記上の事務所を有するＢＮＰパリバの完全子会社である。ＢＮＰパリ
バ・セキュリティーズ・サービシズのルクセンブルク支店は、2002年６月１日に活動を開始した。
(3）東海東京証券株式会社（「代行協会員」および日本における「販売会社」）
① 資本金の額
2020年１月末日現在、60億円
② 事業の内容
日本において第一種金融商品取引業を営んでいる。
２【関係業務の概要】
(1）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド （BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Ltd）
（「投資運用会社」）
ファンド資産について投資運用業務を行う。
(2）ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities
Services, Luxembourg Branch）（「保管受託銀行」および「登録事務・名義書換事務代行会社」）
管理会社との契約に基づき、ファンド資産の保管業務、登録事務・名義書換事務代行業務および純
資産額計算業務を行う。
(3）東海東京証券株式会社（「代行協会員」および日本における「販売会社」）
日本における代行協会員業務およびファンド証券の販売・買戻業務を行う。
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３【資本関係】
管理会社、投資運用会社および保管受託銀行はすべてＢＮＰパリバ・エス・エイの直接または間接の
子会社である。
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第３【投資信託制度の概要】
（2019年５月１日付）
Ⅰ．定義
1915 年法 商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）
1993 年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
2002 年法 2012 年７月１日発効の投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）（2010
年法が継承）
2004 年法 リスク資本に投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」という。）に関する
2004年６月15日法
2007 年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（改正済）
2010 年法 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正済）
2016 年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する随時改正される2016年７
月23日法
ＡＩＦ 2013 年法第１条第39項に定めるオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013 年法第１条第46項に定めるオルタナティブ投資ファンド運用会社
ＡＩＦＭＤ 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）No．
1060／2009および規則（ＥＵ）No．1095／2010を改正する、オルタナティブ
投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および欧州理事会
指令2011／61／ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監
督に関する欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵを補足する2012年
12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）No．231／2013
ＢＭＲまたは 指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No．
ベンチマーク規則 596／2014を改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまた
は投資ファンドのパフォーマンスを測定するために用いられる指数に関する
2016年６月８日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2016／1011
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局によって代替された欧州証券規制委員会（ＥＳＭＡ）
第16章管理会社 2010 年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは 規則1286／2014において言及される主要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
ＫＩＩＤまたは 指令2009／65／ＥＣ第78条および2010年法第159条において言及される主要
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ 投資家情報文書
加盟国 欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州連
合加盟国以外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州連合
加盟国に相当するとみなされる国
メモリアルＢ メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックという
政府の公示が行われる官報の一版
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メモリアルＣ メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求さ
れる会社の公告および通知が行われる官報の一版で、2016年６月１日からＲ
ＥＳＡに切り替えられた
ＭＭＦ ＭＭＦ規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとしての資格を有する
ファンド
ＭＭＦ規則 マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および欧
州理事会規則（ＥＵ）2017／1131
非個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益
パートⅡファンド 証券／投資証券を販売することが認められていないパートⅡファンド
パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において導入する）2010年法
パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかるファ
ンドは、一般に「ＵＣＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010 年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰ ＰＲＩＩＰｓ規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）の主要情報文書に関す
規則1286／2014 る2014年11月26日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）1286／2014
ＲＡＩＦ リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日付ルクセ
ンブルグ法第１条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録ＡＩＦＭ 運用資産が2013年法第３条およびＡＩＦＭＤに規定される最低限度額を下回
り、かつ、同条に規定される免除の恩恵を受け、利用する運用会社
個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益
パートⅡファンド 証券／投資証券を販売することが認められているパートⅡファンド
ＲＥＳＡ ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという2016
年６月１日付でメモリアルＣに代わって公式な発表とみなされる、中央電子
プラットフォーム
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ 2004 年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
ＳＦＴ規則 規則（ＥＵ）No．648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明
性に関する2015年11月25日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／
2365
ＳＩＦ 2007 年法に基づく専門投資信託
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令または 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、
規則および行政規定の調整に関する2009年７月13日付欧州議会および欧州理
指令2009／65／ＥＣ
事会指令2009／65／ＥＣ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令または 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とする
投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関する
指令2014／91／ＥＵ
指令2009／65／ＥＣを改正する2014年７月23日付欧州議会および欧州理事会
指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 2010 年法および2013年法を改正するルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令
を法制化する2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則または 預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令2009／65／ＥＣを補
足する随時改正される2015年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438
ＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第５条に基づき契約型投資信託または投資法人が認可を
受けた加盟国
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ＵＣＩＴＳ受入加盟国 契約型投資信託または投資法人の受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加
盟国以外の加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社または 2010 年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
第15章管理会社
重要情報
本概要は、ＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの最も一般的な形態を採用するＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに着
目している。
他の法律に関する言及は、適切と判断される場合に行われる。
本概要は、ルクセンブルグで利用可能な投資信託のあらゆる法的形態および構成上の選択肢ならびに当該投
資信託の運用に適用される付随的法律を完全かつ網羅的に説明するものとみなされるべきでない。
Ⅱ．投資信託に関する法令の歴史の概要
1988年までは、ルクセンブルグのすべての形態の投資信託は、投資信託に関する1983年８月25日法、
1915年法ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従っていた。1983年８月25日法は、指
令85／611／ＥＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ Ⅰ指令」という。）の規定をルクセンブルグ法に導入する法律
である投資信託に関する1988年３月30日法によって代替された。
2002年法は、ＵＣＩＴＳ Ⅰ指令を改正する指令2001／107／ＥＣおよび指令2001／108／ＥＣ（以下「Ｕ
ＣＩＴＳ Ⅲ指令」という。）をルクセンブルグ法に導入し、1988年３月30日法を代替した。
2010年法は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法に導入し、2002年法を代替した。
専門投資信託に関する2007年法は、機関投資信託に関する1991年法を代替した。専門投資信託（以下
「ＳＩＦ」という。）は、当該ビークルへの投資に付随するリスクを正確に評価できる情報を十分に提
供された投資家に対して提供される。ＳＩＦは、リスク分散の原則に従う投資信託であり、したがって
ＵＣＩの一種として区分されている。ＳＩＦは、利用可能な会社形態および投資規則の点でより高い柔
軟性を提供するのみならず、ＣＳＳＦによる監督規制をより緩やかにしている。適格投資家は、機関投
資家およびプロの投資家のみならず、2007年法第２条に記載される条件を満たした、情報に精通した個
人投資家も含まれる。
2013年７月15日に、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化する2013年法が公布され、同日発効した。
ＡＩＦＭＤは、主にＥＵ（および一定の条件の下では外国）におけるオルタナティブ資産運用会社に適
用される指令ではあるが、運用会社のみならず、運用会社が運用する投資ビークル（すなわちＡＩＦ）
にも影響を及ぼす多くの規定により構成されている。
その結果、2013年法は、別の新しい法律としてＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化しただけでな
く、同時に、2010年法、2007年法、1915年法、1993年法および2004年法等の現行のルクセンブルグ法を
改正した。ＳＩＣＡＲについては、本概要において簡潔に記載するにとどめる。
2013年法によって導入された現行の投資信託に関する法律の変更は、（ⅰ）完全に適用対象となる投資
ビークル（すなわち、ＡＩＦＭＤの「商品」に関する要件が適用される投資ビークル）と、（ⅱ）ＡＩ
Ｆ（いかなる場合もＡＩＦとしての適格性を有しているすべてのパートⅡファンド）ではないか、また
は、ＡＩＦではあるが運用会社による運用資産が2013年法第３条およびＡＩＦＭＤにより規定された最
低限度額を下回る投資ビークルとを区別することを主に目的としている。
2010年法第16章の改正を通じて、2013年法により、非ＵＣＩＴＳの管理会社および非ＡＩＦＭの管理会
社に関する新しい制度が導入された。
ＡＩＦＭＤひいては2013年法は、ＡＩＦ（当該ＡＩＦがルクセンブルグで設立されたか、他の加盟国で
設立されたかまたは第三国で設立されたか、規制を受けるか否か、2013年法において規定される適用除
外および免除の対象であるか否かにかかわらない。）を運用するルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ
に適用されることに留意することが重要である。また、ＥＵ加盟国以外の国で設立されたＡＩＦＭが、
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ルクセンブルグ内で設立されたＡＩＦを運用するか、または、ルクセンブルグにおいて投資家に対して
ＡＩＦ（その投資信託の所在地を問わない。）の販売を行う場合、2013年法は、かかるＡＩＦＭに適用
さ れる。
2016年５月12日に、2010年法および2013年法を改正するルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を法制化
する2016年５月10日ルクセンブルグ法が公布され、2016年６月１日に発効した。
2018年３月の2010年法および2013年法の改正により、認可されたＡＩＦＭによって運用され、その発行
文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資家へその投資証券を販売することが認められていな
いパートⅡファンドに関して、ＵＣＩＴＳ保管受託制度ではなく、ＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用され
る旨規定される。
2010年法はまた、パートⅡファンドが（ⅰ）登録ＡＩＦＭまたはＥＵ域外のＡＩＦＭにより運用され、
かつ（ⅱ）その募集文書において、ルクセンブルグ領域内でその投資証券を個人投資家へ販売すること
が禁じられている場合において、そのパートⅡファンドは、非ＡＩＦ投資構造に対して適用されるより
緩やかな保管受託制度（すなわち非ＵＣＩＴＳおよび非ＡＩＦＭＤ保管受託制度）の対象となる旨を規
定している。
2016年10月11日に、2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理
会社により代表されるすべてのＵＣＩＴＳ（場合に応じて）に適用される規定に関するＣＳＳＦ告示
16／644が発行された。
ＣＳＳＦ告示16／644は、2018年８月23日に発行された、2010年法パートⅠに服さないファンドの預託機
関およびその支店（該当する場合）に適用される組織的な取決めに関するＣＳＳＦ告示18／697により改
正された。
さらに、ＭＭＦ規則は2018年７月21日に発効し、加盟国で直接適用できるようになった。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
１．一般規定
1.1 2010年法
2010年法はパートⅠのＵＣＩＴＳおよびパートⅡのＵＣＩを個別に取り扱い、全体で以下の５つの
パートを含む。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2 2007年法
2007年法はＳＩＦのみを取り扱い、２つのパートに分けられる。
パートⅠ 専門投資信託に適用される一般規定
パートⅡ オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法第２章またはＡＩＦＭ
Ｄ第２章に基づき認可されるＡＩＦＭにより運用される専門投資信託に適用される固有
規定
1.3 2013年法
2013年法は、主にＡＩＦＭの運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接ＡＩＦにも適用され
る。最後に、詳細な規定が販売および第三国規則を扱う。
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託および2007年法に従うＳＩＦの主な法的形態は以下の
とおりである。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement）（以下「ＦＣＰ」という。）
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２）投資法人（investment companies）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
契約型投資信託および会社型投資信託は、2010年法（パートⅠファンドおよびパートⅡファンド）、
2004年法（ＳＩＦ）、1915年法ならびに共有の原則および一般契約法に関する一部の民法の規定に従っ
て設定されている。
３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管
受託銀行（以下「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1 ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産の
不可分の集合体である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加す
る。共同所有者は、出資金額を上限として責任を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないた
め、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益者」と称されるのが通常である。当該投資
家の権利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一般の
契約法およびＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドについては2010年法またはＳＩＦについては2007
年法のいずれかに従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の
関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家は、かかる投
資を行ったことにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
3.1.2 ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められ
る。）に基づいて継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わない証
券を発行する。管理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券の受益証
券登録簿への記帳に関する書面による証明書を約款に規定された条件に従い発行することができ
る。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンドの受益証券は、ＦＣＰによりいつでも買い戻されるが、
約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には
買戻しが停止される。この買戻請求権は、2010年法第11条第２項および第３項に基づくものであ
る。買戻しは、原則として月に二度以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価
格および買戻価格の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ告示91／75
（改訂済）は、パートⅡファンドがその受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定され
た間隔で（原則として月に一度以上）決定しなければならない旨を定める。ただし、これには例外
もあり、クローズド・エンド型ファンドを設立することができる。
ＳＩＦに関連して、受益証券の発行ならびに、適用ある場合は、受益証券の買戻しに適用される条
件および手続は約款に規定され、より詳細な規定は課されない。従ってＳＩＦは、買付けおよび買
戻しの両方についてオープン・エンド型またはクローズド・エンド型ファンドとして機能すること
ができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
パートⅠファンドに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関す
る2010年法第91条は、ＣＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）2016年10月現在において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
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－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡ
ファンドとして資格を有するＦＣＰとしての認可が得られてから６か月以内およびＳＩＦとし
て 資格を有するＦＣＰとしての認可が得られてから12か月以内に達成されなければならない。
ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、
その他のすべてのパートⅡファンドについては少なくとも１か月に１度（例外がある）は計算
されなければならない。ＳＩＦは約款に従い発行価格および買戻価格を決定し、ファンドの純
資産価額に基づかない場合がある。ＳＩＦの純資産価額は少なくとも１年に１度は決定されな
ければならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b）具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c）分配方針
(d）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算
方法
(e）公告に関する規定
(f）ＦＣＰの会計の決算日
(g）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
(h）約款変更手続
(i）受益証券発行手続
(j）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行お
よび買戻しの停止が受益者の全体の利益となる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命
ずることができる。
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って保管受
託銀行が任命されるようにする。約款に定められ、ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行は、約
款および管理会社との間で締結する保管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保管、キャッシュ・フ
ローの監視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国
に所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定められ
た金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＦＣＰに関する経験を有し
ていなければならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳＦに
直ちに報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行
を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010年
法およびその他の適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行とし
て任命されたＦＣＰのための職務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ．パートⅠ ＦＣＰおよび個人向けパートⅡ ＦＣＰについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わ
なければならない。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行され
るようにすること。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
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保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＦＣＰの受益証券の申込みに
おいてＦＣＰの受益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領されるよ
う にし、ＦＣＰのすべての現金がａ）ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理する管理会社名義またはＦＣＰを
1
代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ 第18条第１項ａ）、ｂ）または
ｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持され
る預金口座に記帳されるようにする。
ＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現
金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保
管受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
1
「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議
会および欧州理事会指令2004／39／ＥＣを実施する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
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ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＦＣ
Ｐを代理する管理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保
管受託銀行の帳簿上の分離口座に登録されるようにし、常に適用法に従ってＦＣＰに属す
るものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠
に基づいてＦＣＰの所有権を確かめることによってかかる資産のＦＣＰによる所有を確認
し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態に
する。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管するＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によっ
てこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与
を含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＦＣＰの利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＦＣＰが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引
である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならな
い。
保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不
能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配ま
たはかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂに言及された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切
な技能、注意および努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関する
かかる第三者の手配についての定期的な検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適
切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の遂
行中常に以下のすべてを行っている場合のみである。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有す
る。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託
銀行の顧客の資産を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権者
への分配または第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべての措
置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められた義務および禁止事項
を全般的に遵守している。
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第３段落のｂ）のⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管する
ことが義務付けられているが、第３段落のｂ）のⅰ）に定められた委託要件を満たす現地組織が存
在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に
限っ て、第三国の法律により義務付けられた範囲で、その職務を現地組織に委託することができ
る。
ａ）関連するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のため
にかかる委託が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切に通
知され、
ｂ）ＦＣＰを代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受
託銀行に指示した場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場
合、下記Ｆの第４段落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に従って
保管される金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、過度の遅滞なく、ＦＣＰを代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、あ
らゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的
な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失に
ついても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅに記載する委託に影響されることはない。
上記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定さ
れることはない。これと矛盾する合意は無効となる。
ＦＣＰの受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接また
は間接的に管理会社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。こ
れらそれぞれの職務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者の利益の
ために、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＦＣＰまたはＦＣＰを代理する管理会社に関して、ＦＣＰ、受益者、管理会社お
よび保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職
務的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当
該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびＦＣＰの受益者に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（２か月以内に行われる
保管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するために必要な
すべての措置を講じなければならない。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分を受
け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
ｄ）約款に定められたその他の場合
3.1.4 管理会社
ＦＣＰは2010年法または2007年法に従うか否かにかかわらず、管理会社によって運用される。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／65／ＥＣに従って認め
られる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の管理
下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
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ｃ）管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｄ）約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会社
に関する2010年法第15章、または、「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用される。
また、ＵＣＩＴＳの管理会社は、ＡＩＦを運用するＡＩＦＭとしても認可を受けることができる。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭは、2018年８月23日に発行されたＣＳＳＦ告示18／698に
従う。
（さらなる詳細については、以下Ⅳ．３を参照のこと。）
3.1.5 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かかる契
約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲
内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な
投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
パートⅠファンドについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規
則に定められた追加条件に従う。
パートⅡファンドおよびＳＩＦについて、管理会社による委託は、別の条件に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会
社および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開
示がなければならない。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグの投資信託は、2010年法および2007年法に規定される会社形態で設立される場合があ
る。
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonymes）として
設立されていることが多い。
規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者または１人
の者が保有し得る投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投
資主に対し投資主総会において１口につき１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
3.2.1.1 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
2010年法に従い、ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩは、ＳＩＣＡＶの形態の会社型投資信託として設立す
ることができる。
2010年法に従い、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資すること
を固有の目的とし、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の
純資産に等しいことを規定した規約を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義さ
れている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によっ
て廃止されない範囲で適用される。
3.2.1.2 2007年法に基づくＳＩＣＡＶ
公開有限責任会社（société anonyme）の形態に加えて、2007年法はＳＩＣＡＶが株式有限責任事
業組合（société en commandite par actions）、特別リミテッド・パートナーシップ（société
en commandite spéciale）、普通リミテッド・パートナーシップ（société en commandite
simple）、非公開有限責任会社（société à responsabilité limitée）または公開有限責任会社
として設立される法人格を有する共同組合（société coopérative organisée sous forme de
société anonyme）の形態の採用を許可している。2007年法に基づくＳＩＣＡＶの唯一の目的は、
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投資リスク分散を目的としてファンドを資産に投資し、投資家（十分に情報を提供された投資家
でなければならない）に資産運用の結果の恩恵を提供することである。規約は、資本金が常に会
社 の純資産の金額と同額である旨規定している。
2007年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、1915年法の条項に服する。しかし、2007
年法は、ＳＩＦについて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に関する規則とは一線
を画している。
3.2.1.3 2010年法および2007年法に従うＳＩＣＡＶの要件
ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象となっているＳＩＣＡＶの最低資本金は、認
可時においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含め、
2010年法パートⅠに従うすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月以内に125万ユーロに
達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、60万ユーロおよび250万
ユーロにそれぞれ引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、125万ユー
ロを下回ってはならない。当該最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後６か月以内に達しなけれ
ばならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本は、250万ユーロに引き上げることができ
る。
－ ＳＩＦについては、株式プレミアムまたは組合持分を構成する金額を加えたＳＩＣＡＶの払
込済資本は、125万ユーロを下回ってはならない。かかる最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後
12か月以内に達しなければならない。大公国規則によりかかる最低資本金は、250万ユーロま
で引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のない
ことを条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することがで
きる。
－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価
格相当額が払い込まれない限り、ＳＩＣＡＶの投資証券を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドの規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制
限を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停
止される場合の条件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（パートⅠファンドについては最
低１か月に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドに
ついては最低１か月に１回とし、ＳＩＦについては最低１年に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券は無額面とする。
3.2.2 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにす
る。保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、キャッシュ・フローの監
視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国
に所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定められ
た金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＳＩＣＡＶに関する経験を
有していなければならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳ
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Ｆに直ちに報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託
銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010年
法およびその他の関連法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行とし
て任命されたＳＩＣＡＶのための職務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ．パートⅠ ＳＩＣＡＶおよび個人向けパートⅡ ＳＩＣＡＶについては、保管受託銀行は、以下の業
務を行わなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規約
に従って執行されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるようにするこ
と。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理
会社の指示を執行すること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＳＩＣＡＶの投資証券の
申込みにおいて投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるようにし、
ＳＩＣＡＶのすべての現金がａ）ＳＩＣＡＶ名義またはＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で
開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ第18条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において
開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持される預金口座に記帳されるように
する。
ＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織
の現金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保
管受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＳＩ
ＣＡＶを代理する管理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形
の保管受託銀行の帳簿上の分別口座に登録されるようにし、常に適用法に従ってＳＩＣＡ
Ｖに属するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＳＩＣＡＶから提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＳＩ
ＣＡＶの所有権を確かめることによってかかる資産のＳＩＣＡＶによる所有を確認し、
ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状
態にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧をＳＩＣＡＶに提出する。
保管受託銀行が保管するＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者に
よってこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および
貸与を含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＳＩＣＡＶが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される
取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならな
い。
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保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支
払不能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分
配 またはかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、前記Ｂに記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切
な技能、注意および努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関する
かかる第三者の手配についての定期的な検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適
切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の遂
行中常に以下のすべてを行っている場合のみである。
ａ）委託されたＳＩＣＡＶの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有
する。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託
銀行の顧客の資産を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＳＩＣＡＶの資産が、第三者の債
権者への分配または第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべて
の措置を講じている。
ｅ）前記Ａ、Ｃ、前記Ｄの第２段落ないし第４段落および後記Ｇに定められた義務および禁止事項
を全般的に遵守している。
第３段落のｂ）のｉ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管する
ことが義務付けられているが、第３段落のｂ）のｉ）に定められた委託要件を満たす現地組織が存
在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に
限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、その職務を現地組織に委託することができ
る。
ａ）関連するＳＩＣＡＶに投資する投資主が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約の
ためにかかる委託が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切
に通知され、
ｂ）ＳＩＣＡＶが、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指示し
た場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場
合、後記Ｆの第４段落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、保管受託銀行または前記Ｃのａ）に従って保管
される金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、過度の遅滞なく、ＳＩＣＡＶに返還しなければならない。保管受託銀行は、あらゆる合理的な
努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支配を超えた
外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関
する保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＳＩＣＡＶおよび投資主が被ったその他すべて
の損失についても責任を負う。
以上の保管受託銀行の責任は、前記Ｅに言及された委任に影響されることはない。
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前記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定さ
れることはない。これと矛盾する合意は無効となる。
投資主は、救済が重複したり投資主間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接または間接的
にＳＩＣＡＶを通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶと保管受託銀行を兼ねることはできない。
いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務を遂行
する際、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを代理する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投
資主の利益のために、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関して、ＳＩＣＡＶ、投資
主、管理会社および保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管
受託銀行が、職務的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務
から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびＳＩＣＡＶの投資主に開示
される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関して保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたはＳＩＣＡＶに解任される場合（２か月以内に行われ
る保管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要
なすべての措置を講じなければならない。）
ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議に
入り、支払停止処分を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に
入った場合
ｃ）管轄当局によりＳＩＣＡＶ、保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場合
ｄ）規約に定められたその他の場合
3.2.3 管理会社
会社型の投資信託は、その資格に応じて、2010年法15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（パートⅡ
ファンドおよびＳＩＦ）に従い管理会社によって運営される。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合のＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止
する。
ａ）指定管理会社が任意に退任し、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、当該管理会
社が指令2009／65／ＥＣに従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）指定管理会社がＳＩＣＡＶにより退任され、ＳＩＣＡＶが自己運用ＳＩＣＡＶたる適格性の採
用を決定した場合。
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、
支払停止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算し
た場合。
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｅ）規約に規定されるその他すべての場合。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社および第16章管理会社は、下記Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698
に従う。
3.2.4 関係法人
前記Ⅲ.3.1.5「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問会
社および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5 会社型パートⅠファンドの追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、パートⅠファンドである他
の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくともＳＩＣＡＶの組織構造を記載した運営計画を添付しなければな
らない。
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－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行する
業務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびそ
の地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。ＳＩＣＡＶ
の 事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなければならな
い。「業務執行役員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを代表するか、ま
たはＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、Ｃ
ＳＳＦは、かかる関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が
服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限
を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつ
き連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦ
が認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、
完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与した
認可を取り消すことができる。
（a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活動
を中止する場合
（b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
（c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
（d）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反した
場合
（e）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2）以下のⅣ.3.2の(4)から(8)に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を
指定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」と解釈され
る。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三
者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
(3）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎重
なルールを常に遵守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会計
上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特
に、その従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関す
る規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各取引がその源泉、関係
当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従って再構築することが可能であること、
ならびに管理会社が運用するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資され
ていることを確保するものとする。
４．ルクセンブルグの投資信託に関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1 2010年法および2007年法
4.1.1 複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010年法および2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレ
ラ・ファンド」）を設立することができる旨を規定している。
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さらに、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント
内であっても、異なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象
投資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。ＣＳＳＦは、2010年法および
2007 年法に従う投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）の運用開始前のコンパートメント、休止中の
コンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する告示12／540を発行した。当該告示に
従い、ＣＳＳＦによる運用されていないコンパートメント（即ち運用開始前のコンパートメントお
よび休止中のコンパートメント）に対する認可は、最長18か月間有効である。
4.1.2 2010年法に基づく受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。2010年法
に基づき発行されたＳＩＣＡＶの投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなければ
ならない。投資証券は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済投資証券口数により除することにより得
られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えることによって、投
資証券発行の場合増額し、投資証券買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の
最高限度額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資証券の発行および
買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。
4.1.3 2007年法に基づく受益証券の発行および買戻し
ＳＩＦは、形態の如何を問わず、一部払込済み投資証券／受益証券を発行することができる。投資
証券は、発行時に１口当たり最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定資本または変動資本を有するＳＩＦを設立することができる。さらに、ＳＩＦ
は、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みについて）
オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に従うＵＣＩに適用される規則に比べ
緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまたは
償還（該当する場合）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書にお
いて決定される。そのため、例えば、2010年法に従うＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの場合のように、発
行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、2007年
法の下で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定した価格で投
資証券を発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場合にディスカウ
ント額を減じるため）純資産価格を下回る価格で投資証券を買い戻すことができる。同様に、発行
価格は、額面金額の一部および発行プレミアムの一部から構成することができる。
ＳＩＦは、一部払込済投資証券を発行することができ、そのため、異なるトランシェの取得は、約
定した申込みにより当初申込時に確認された新規投資証券の継続取得によってのみならず、一部払
込済投資証券（当初発行された投資証券の発行価格の残額が分割して払い込まれるもの。）によっ
て行うこともできる。
4.2 1915年法
商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）は、（2010年法または2007年法により明示的に適用除
外されていない限り）ＦＣＰの管理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1 設立に関する要件（1915年法第420条の１）
最低１名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2 規約の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）設立企画人の身元
（ⅱ）法人の形態および名称
（ⅲ）登録事務所
（ⅳ）法人の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
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（ⅵ）発行時に払込済の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
（ⅷ）投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
（ⅸ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注）1915年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商
品による出資の場合は、承認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資
を認めている。しかし、実務上、ＣＳＳＦは、投資信託については、かかる報告書を依
然として要求している。
（ⅹ）設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（xⅰ）資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
（xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約および
かかる者の権限の記載
（xⅲ）法人の存続期間
（xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および
報酬（その種類を問わない。）の見積り
4.2.3 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集さ
れること
4.2.4 設立企画人および取締役の責任（1915年法第420条の19および第420条の23）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達
しなかった部分の法人資本の払込み、および会社が当該法律1915年法の該当条項に記載されたいず
れかの理由によって有効に設立されなかった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反
する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
Ⅳ．2010年法に基づくルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する序論
2010年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟
国において、その投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服す
る。）。
2010年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその他の
流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とする
投資スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻される
投資スキーム（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがない
ようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
以下に定められた投資制限は、別途指示されない限り、ＦＣＰおよび会社型投資信託と同程度まで適用
される。
パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定されてい
る。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第41条な
いし第52条の目的において、個別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
主な規則および制限は以下のとおりである。
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(1）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されておらず、定期的に取引が行われている公認かつ公開の他の
規制された市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、その純資産の10％を
超 えて投資することができない。かかる証券取引所または他の規制された市場がＥＵ加盟国以外の
国に存在する場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩＴＳの約款または設立文書に規定されていな
ければならない。
(2）ＵＣＩＴＳは、指令2009／65／ＥＣに従い認可されたＵＣＩＴＳまたは同指令第１条第２項第１号
および第２号、ａ）およびｂ）に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に（設立国が加盟国で
あるか否かにかかわらず）投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならな
い。
－ 当該その他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度の監督に服すると判断する
法令により認可されたものまたは監督当局の協力が十分に確保されている国で認可されたもの
であること。
－ 当該その他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるものと同等
であること、特に、資産の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券および短期金融
商品の空売りに関する規則が指令2009／65／ＥＣの要件と同等であること。
－ 当該ＵＣＩの業務が、報告期間における資産、債務、収益および運用の評価が可能となる形
で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ （合計で）取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの資産の10％超が、その約
款または設立文書に従い、その他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に投資されないこと。
(3）ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引き出すことができる預
金に投資することができる。ただし、信用機関が加盟国に登録事務所を有するか、第三国に登録事
務所がある場合はＥＵ法の規定と同等とＣＳＳＦが判断する慎重なルールに従っているものでなけ
ればならない。
(4）ＵＣＩＴＳは、上記(1)に記載する規制された市場で取引される金融デリバティブ商品（現金決済商
品と同等のものを含む。）または店頭市場で取引される金融デリバティブ商品（以下「ＯＴＣデリ
バティブ」という。）に投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の原資産となるものは、(1)から(5)に記載される商
品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの約款または設立文書に記載さ
れる投資目的に従い投資されなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属
する機関でなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものとし、随
時、ＵＣＩＴＳの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手仕舞いが可能
なものでなければならない。
ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパー
ティー・リスクおよび集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日
付告示11／512を制定している。同告示は、これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報につ
いても概説している。
(5）ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として規制され
ている場合、規制された市場で取引されていないもので、2010年法第１条に該当しない短期金融商
品に投資することができる。ただし、当該短期金融商品は以下のものでなければならない。
－ 中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀行、非加
盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数の加盟国が所属
する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
－ 上記(1)に記載される規制された市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商品
－ ＥＵ法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともＥＵ法が規定す
るのと同じ程度厳格であるとＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服し、これを遵守する発行体
により発行または保証される短期金融商品
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－ ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。ただ
し、当該短期金融商品への投資は、上記３つに規定するものと同程度の投資家保護に服するも
の でなければならない。また、発行体は、少なくとも10,000,000ユーロの資本および準備金を
有し、第４次指令78／660／ＥＥＣに従い年次財務書類を公表する会社、一もしくは複数の上場
会社を有するグループ企業に属し、同グループのファイナンスに専従する企業、または銀行の
与信ラインから利益を受けている証券化のためのビークルへのファイナンスに専従している会
社でなければならない。
(6）ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
(7）投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動産または
不動産資産を取得することができる。
(8）ＵＣＩＴＳは、流動資産を保有することもできる。
(9）(a）ルクセンブルグに登録事務所を有する投資法人または管理会社（各運用ＵＣＩＴＳに関するも
の）は、常時、ポジション・リスクおよびそれらのポートフォリオのリスク・プロフィール全
体への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなければならな
い。ＵＣＩＴＳはまた、ＯＴＣデリバティブの価値を正確かつ独立して評価するプロセスを利
用しなければならない。ＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦが規定する詳細なルールに従い、デリバティ
ブ商品のタイプに関して、潜在的リスク、量的制限、デリバティブ商品の取引に関連するリス
クを測定するために選択された方法につき、ＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
(b）ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳＦが定める
条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポートフォリオの効率的運用
の目的で用いられるものとする。いかなる場合も、これらの運用によりＵＣＩＴＳはその設立
文書に記載された投資目的から逸脱しないものとする。
(c）ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関するグローバル・エクスポージャーが、ポートフォリオ
の純資産総額を超過しないようにしなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、将来の市場動向
およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の(10)(e)に規定する制限の範囲内で金融デリ
バティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対するそのエクスポージャーは、
総額で以下の(10)に規定する投資上限額を超過してはならない。ＵＣＩＴＳが指数を基礎とす
る金融デリバティブ商品に投資する場合、当該商品は(10)に規定する上限額の目的において合
計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブ商品を内包する場合は、本項の要件への
適合については、デリバティブ商品も勘案しなければならない。
(10）(a）ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にその資産の
10％を超えて投資することができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。ＵＣＩＴＳの
取引の相手方に対するＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエクスポージャーは、取引の
相手方が上記(3)に記載する信用機関の場合はその資産の10％、その他の場合は５％を超えては
ならない。
(b）ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する各発行体について、ＵＣＩＴＳが保有する譲渡
性のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過してはならない。この
制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関とのＯＴＣデリバティブ取引に
は適用されない。
上記(a)に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、その資産の20％を超える部分が
一つの機関に投資されることになる場合は、以下のものを合計してはならない。
－当該機関により発行された譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－当該機関への預金、または
－当該機関について行われたＯＴＣデリバティブ取引から生じるエクスポージャー
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(c）上記(a)の第１文に記載される制限は、加盟国、その地方自治体、非加盟国、一または複数の加
盟国が参加している公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券または短期金融商品
の 場合は、35％を上限とすることができる。
(d）上記(a)の第１文に記載される制限は、その登録事務所が加盟国内にある信用機関により発行さ
れ、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的監督に服する一定の債券につい
ては、25％を上限とすることができる。特に、当該債券発行により生ずる金額は、法律に従
い、当該債券の全有効期間中、債券に付随する請求をカバーできる資産であって、かつ、当該
発行体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払いに充てられる資産に投
資されなければならない。
ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券に投資する場
合、かかる投資の合計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産価額の80％を超過してはならない。
(e）上記(c)および(d)に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、(b)に記載される40％
の制限を適用する目的において考慮されなければならない。
(a)、(b)、(c)および(d)に記載される制限は、合計することができない。したがって、同一発
行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品への投資、または上記(a)、(b)、(c)およ
び(d)に従って行われる当該機関への預金もしくはデリバティブ商品への投資は、合計で当該Ｕ
ＣＩＴＳの資産の35％を超えてはならない。
指令83／349／ＥＥＣまたは公認の国際的な会計基準に従い、連結会計の目的上同一グループに
属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされるものとする。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、その資産の
20％の制限まで投資することができる。
(11）以下の(15)に記載される制限に反することなく、(10)に記載する制限は、ＵＣＩＴＳの約款または
設立文書に従って、その投資方針の目的がＣＳＳＦの承認する株価指数または債券指数の構成と同
一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株式および／または債務証券への投資につ
いては、20％まで引き上げることができる。ただし、次の条件をみたす場合に限る。
－ 指数の構成銘柄が十分分散されていること
－ 指数が関連する市場の適切なベンチマークを表示するものであること
－ 指数が適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制された市場での
例外的な市況により正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限までの投資は、一発行
体にのみ許される。
(12）(a）(10)にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、その資産の
100％まで、加盟国、その一もしくは複数の地方自治体、非加盟国または一もしくは複数のＥＵ
加盟国が属している公的国際機関が発行または保証する、異なる種類の譲渡性のある証券およ
び短期金融商品に投資することを許可することができる。
ＣＳＳＦは、(10)および(11)に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者への保護と同等の
保護を当該ＵＣＩＴＳの受益者が有すると判断する場合にのみ、当該許可を付与する。
これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければならない
が、単一の銘柄がその全資産の30％を超えてはならない。
(b）(a)に記載するＵＣＩＴＳは、その約款または設立文書において、その資産の35％超を投資する
予定の証券の発行者または保証人となる、国、地方自治体または公的国際機関について明記し
なければならない。
(c）さらに、(a)に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書または販売文書の中に、かかる許可に関す
る注意喚起文言を記載し、その資産の35％超を投資する予定または現に投資している証券の発
行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を表示しなければならない。
(13）(a）ＵＣＩＴＳは、(2)に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得する
ことができるが、一つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券にその資産の20％を超え
て投資することはできない。
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この投資制限の適用上、複数のコンパートメントを有するＵＣＩの各コンパートメントは、個
別の発行体とみなされる。ただし、コンパートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確
保 されていなければならない。
(b）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、一つのＵＣＩＴＳの資産の30％を
超えてはならない。
ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場合、ＵＣＩＴ
Ｓまたはその他のＵＣＩのそれぞれの資産は(10)記載の制限において合計する必要はない。
(c）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配によりまたは直接
もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会社により運用されてい
る他のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩの受益証券に、ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該
管理会社またはその他の会社は、かかる投資先ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの受益証券へ
の投資を理由として、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。
他のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資するＵＣＩＴＳは、目
論見書において、当該ＵＣＩＴＳならびに投資を予定している投資先ＵＣＩＴＳおよび／また
はＵＣＩの両方に課される管理報酬の上限を開示しなければならない。さらに、年次報告書に
おいて、当該ＵＣＩＴＳならびに投資先ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの両方に課される管
理報酬の上限割合を記載しなければならない。
(14）(a）目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティブ商品の取
引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる運用は、ヘッジ目的で
なされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリスク面において、金融デリバティ
ブ商品の使用により起こりうる結果について、明確に記載しなければならない。
(b）ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の前記(1)ないし(8)に記
載されるカテゴリーの資産に投資し、または(11)に従って、株価指数または債券指数に追随す
る投資を行う場合、目論見書および必要な場合は販売文書に、その投資方針に注意を喚起する
明確な説明を記載しなければならない。
(c）ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、大きく変動
する見込みがある場合、目論見書および必要な場合は販売文書において、当該ＵＣＩＴＳの特
徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
(d）投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量的制限、こ
のために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクおよび利回りについての
直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
(15）(a）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010年法パート
Ⅰまたは指令2009／65／ＥＣに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるよう
な議決権付株式を取得してはならない。
(b）さらに、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
（ⅰ）同一発行体の議決権のない株式の10％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
（ⅲ）（2010年法第２条第２項の意味における）同一ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証
券の25％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
上記（ⅱ）ないし（ⅳ）の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の合計額また
は発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することができる。
(c）上記(a)および(b)は以下については適用されない。
１）加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
２）非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のある証券お
よび短期金融商品
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４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産を主として
当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するもの。ただし、当該国
の法令により、かかる保有がＵＣＩＴＳによる当該国の発行体の証券に対する唯一の投資
方 法である場合に限る。ただし、この例外は、その投資方針において、ＥＵ非加盟国の会
社が、上記(10)、(13)ならびに(15)(a)および(b)に記載する制限に適合する場合にのみ適
用される。(10)および(13)の制限を超過した場合は、(16)が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、当該子会
社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が設立された国における運用、助言、もしく
は販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに関する業務のみを行うものでなけ
ればならない。
(16）(a）ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に付随する引
受権の行使にあたり、本書Ⅳ.２.の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたＵＣＩＴＳには、認可を受け
た日から６か月間は(10)、(11)、(12)および(13)は適用されない。
(b）上記(a)の制限がＵＣＩＴＳの制御の及ばない理由または引受権の行使により超過した場合、Ｕ
ＣＩＴＳは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、かかる状況の是正を優先的に
行わなければならない。
(17）(a）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、借入れをしてはな
らない。ただし、ＵＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンにより、外国通貨を取得する
ことができる。
(b）(a)にかかわらず、
１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的であり、かつ投資法人の場合はその資産の10％まで、また
はＦＣＰの場合はそのファンド価額の10％まで借入れをすることができる。
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能にするため
のものである場合、その資産の10％まで借入れをすることができる。
ＵＣＩＴＳが、１）および２）に基づき借入れを承認される場合、当該借入れは、合計でその
ＵＣＩＴＳの資産の15％を超過してはならない。
(18）(a）上記(1)ないし(9)の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社
もしくは保管受託銀行は、貸付けを行うか、または第三者の保証人となってはならない。
(b）(a)は、当該投資法人、管理会社または保管受託銀行が、(2)、(4)および(5)に記載される譲渡
性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品であって一部払込未了のものを取得する
ことを妨げるものではない。
(19）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、(2)、(4)および(5)に記
載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品について、空売りを行ってはな
らない。
(20）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令お
よびＵＣＩＴＳの投資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施す
る、2007年３月19日付ＥＵ指令2007／16／ＥＣを、ルクセンブルグにおいて施行している。
2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、大公規則を参照してかかる2002年法の一定の定義に関する2008年
２月８日付大公規則の条文を明確化する告示08／339（以下「告示08／339」という。）を出した。
告示08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により代替される。）の意味におい
て、かつ2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品
を投資適格資産に該当するか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮
しなければならない旨を定めている。告示08／339は、2008年11月26日にＣＳＳＦにより出された告
示08／380により改正された。
2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる
技法と商品の詳細について示したＣＳＳＦ告示08／356（以下「告示08／356」という。）を出し
た。
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告示08／356は、現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示08／356
は、ＵＣＩＴＳのカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保
の 再投資によって取得された担保および資産をどのように保管すべきかを定めている。当該告示
は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、償還義務およびコーポレート・
ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、当該告示は目論見書と
財務報告書に記載すべき情報について定めている。
ＣＳＳＦ告示14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを扱う他のＵＣＩＴＳの問題に関するＥＳＭＡ指針の
ルクセンブルグにおける実施、金融デリバティブ商品の使用、ＵＣＩＴＳおよび適格金融指数に関
する付随的規則を取り扱う。
2018年７月21日に発効し、加盟国で直接適用できるようになったＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の
範囲内に該当するすべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求さ
れる。ＭＭＦ規則の範囲内に該当しないＵＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとしての資格を
有しない。
ＭＭＦ規則は、３種類のＭＭＦについて規定しており、ⅰ）公的債務固定純資産価額のファンド、
ⅱ）低ボラティリティ純資産価額のファンド、およびⅲ）変動純資産価額のファンド（ＶＮＡＶ）
（短期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶの形を取り得る。）である。ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規
則に基づきＭＭＦとしての資格を有するＵＣＩＴＳに追加的な投資制限が適用される。
指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、マスター／フィーダー構造(B)の設定可能性だけでなくＵＣ
ＩＴＳ(A)の合併に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入している。
Ａ．2010年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国
境を越える合併または国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみ
に適用され、その他の種類のＵＣＩには適用されない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の
特定の規定を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用している。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マス
ター」という。）に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有す
ることができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳの管理会社／第15章の管理会社
パートⅠファンドを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社の業務の開始は、Ｃ
ＳＳＦの事前の認可に服する。2010年法に基づき管理会社に付与された認可は、すべての加盟国に
対し有効である。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限会社（société à responsabilité
limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社
（société coopérative organisée comme une société anonyme）、または株式有限責任事業組合
（société en commandite par actions）として設立されなければならない。当該会社の資本は、記
名式株式でなければならない。
2010年法が1915年法の規定から逸脱しない限り、1915年法の規定は第15章の管理会社に適用され
る。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、Ｃ
ＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管
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理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによ
る認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、メモリアル
に おいて公告される。
(2）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事してはなら
ない。ただし、かかる指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、そのため管理会社
が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、指令2009／65／ＥＣの下で
その他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3）上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が保
有するものも含む。）
(b）付随的業務としての、投資顧問業務およびＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
(4）1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用さ
れる。
(5）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならな
い。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6）上記(2)とは別に、2010年法第15章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社
は、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される。ただし、同管理会社は、2013年法
第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとしてＣＳＳＦによる事前の授権も得るものとする。
ＡＩＦＭとして行為する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される行為および2010年法第101条によ
る授権を条件としＵＣＩＴＳの管理に関する追加行為のみを行うことができる。
（注）別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびにＡＩＦＭがＡ
ＩＦの集合的管理において追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売およびＡＩＦの
資産に関連する行為等）から構成される。
ＡＩＦ運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送信など
2013年法第５条４項に規定される非中核的サービスも提供する。
(7）管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することができる。
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
(a）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならな
い。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追
加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超
過額の0.02％とする。当初資本金と追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しないものと
する。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したかかるＦＣＰのポート
フォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したかかるＵＣＩのポート
フォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、指令2006／49／ＥＣ第
21条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己
資本の追加額の50％まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟国または
ＣＳＳＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しな
ければならない。
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(b）(8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理
会社の利益のために投資される。
(c）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社が運用する
ＵＣＩＴＳに関し十分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびす
べての後継者の身元情報は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。管理会社の事業の
遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなければならない。
(d）認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e）本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f）取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味において、十
分な評価を得ており、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
(9）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、
当該関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する
非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に
行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提
供を継続的に求める。
(10）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき
連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可
申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確
かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該管理
会社に付与した認可を取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以上活動を
中止する場合。
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d）認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2006／49／ＥＣ
の変更の結果、1993年法に適合しなくなった場合。
(e）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
(f）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベース
で行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局と協
議する。
(13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か間接か、
自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可を
付与しない。管理会社における一定の保有は、1993年法第18条に基づく投資会社に適用されるもの
と同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適格性が充
たされないと判断する場合、認可を付与しない。
(14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証明でき
る一または複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件
とされる。
承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
3.2 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
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(1）管理会社は、常に上記3.1(1)ないし(5)および(8)ないし(9)に記載される条件に適合しなければなら
ない。管理会社の自己資本は上記3.1(8)(a)に特定される水準を下回ってはならない。しかし、その
事態が生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態
を 是正するか、または活動を停止することを認めることができる。
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎
重な規則の遂行にあたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
(a）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内
部運用メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己の資金の投資のための金
融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係
る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能で
あること、ならびに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または設立文書および現行法
の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
(b）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により害される
ＵＣＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなけれ
ばならない。
(3）上記3.1(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が
運用するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
－ (3)の業務に関し、1993年法に基づく投資家補償制度に関する指令97／９／ＥＣを施行する2000
年７月27日法の規定に服する。
（注）上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員であ
ることを要する。
(4）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行
する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足されなければな
らない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の
監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家
の最善の利益のために管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得ているか
または登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が
定期的に設定する投資配分基準に適合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよび当該
国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利益と
相反するその他の者に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができ
る方策が存在しなければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指示を付
与し、または投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるもので
なければならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を有
する者でなければならない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影響を
受けることはない。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の権
限の委託をすることはしないものとする。
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(5）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以下を
行う。
(a）事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のた
め、正直かつ公正に行為しなければならない。
(b）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮お
よび注意をもって行為しなければならない。
(c）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければならない。
(d）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確実に公正
に取り扱われるようにしなければならない。
(e）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および
市場の信頼性を促進しなければならない。
(6）2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、自社が管理するＵＣＩＴＳの健全かつ効果的なリスク
管理に合致し、これを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用するものとする。こ
の報酬に関する方針および実務は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、ファ
ンド規則または設立文書に合致しないリスクを取ることを奨励したり、管理会社のＵＣＩＴＳの最
善の利益のために行為する義務の遵守を損なったりするものではないものとする。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年金給付が
含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳ
のリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者
または従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を
受ける従業員を含む各役職員に適用される。
(7）管理会社は、上記(6)に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織および事業
の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守するものとする。
(a）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるものとし、管
理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、規則または設立文書と矛盾するリスク
を取ることを奨励しない。
(b）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴＳの投資
家の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものとし、また、利益相
反を回避する措置が含まれているものとする。
(c）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方針の一般
原則を少なくとも年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負い、これを監視する
ものとする。本項に関連する業務は、該当する管理会社において業務執行機能を担わずかつリ
スク管理および報酬についての専門的知識を有する経営陣の中の構成員のみによって執り行わ
れるものとする。
(d）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の方針および
手続の遵守について、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形での社内見直しの対
象とされる。
(e）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成度に応じ
て報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わない。
(f）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置され
る場合は報酬委員会の直接の監視下に置かれる。
(g）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連する事業
部門またはＵＣＩＴＳの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社の業績結果全般の
評価の組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれの基準を考慮に入れるものと
する。
(h）業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの投資リス
クに基づいて行われかつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管理するＵＣＩＴＳ
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の投資家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期間に適切な複数年の枠組みの
中で行われる。
(i）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定してなされ
る。
(j）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、報酬総額
の相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要素を十分に柔軟な
方針で運用することができるようにする。
(k）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反映するも
のとし、失策については不問とする形で設計する。
(l）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績を測定す
るため、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのできる包括的な調
整メカニズムが含まれる。
(m）ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを条件とし
て、変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその50％は、関
連するＵＣＩＴＳの受益証券口数、同等の所有権または株式連動の証券もしくは本項において
言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提供する同等の非現金証券で構成される。
ただし、ＵＣＩＴＳの管理が管理会社が管理している全ポートフォリオの50％に満たない場合
は、かかる最低限50％の制限は適用しない。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳの投資家
の各利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計される適切な保有方針
に従う。本項は、以下(n)に従って繰り延べられる変動報酬の要素の部分および繰り延べられな
い変動報酬の要素の部分のいずれにも適用される。
(n）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％は、ＵＣＩ
ＴＳの投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間について、また、当該
ＵＣＩＴＳのリスク性質と正確に合致する期間について、繰り延べる。
本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づいて支払われる報酬
を受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要素の場合には、少な
くとも60％は繰り延べられるものとする。
(o）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理会社が持
続可能かつ事業部門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正当と認められる場
合に限り、支払われまたは権利が発生する。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましく
ない財務実績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナ
ス・マルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額することを考えつつ大幅に縮小さ
れるものとする。
(p）年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、価値観お
よび利益に合致するものであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退
職後５年間は、上記(m)項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員
が定年退職する場合は、任意支払方式による年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記(m)
項に定める証券の形式で支払われるものとする。
(q）役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、その報酬の
取決めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
(r）変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じては支払
われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロ
ファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員の
うち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を
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含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払うその種類を問わない給付、成功報酬を含
めてＵＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、およびＵＣＩＴＳの受益証券もしくは投資証券の何らかの
譲 渡に適用される。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さにお
いて重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関する方針およ
び実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要求に適うかつ独自の判断を行
うことができる形で構成されるものとする。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ(4)で言及されるＥＳＭＡ指針に従って設置される報酬委員会（該当する
場合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮および経営陣がその
監査機能の一環として行う場合を含む、報酬に関する決定の作成に責任を負うものとする。報酬委
員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構成員が務めるものとす
る。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構成員とす
る。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一
もしくは複数の従業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、
投資家その他ステイクホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
(8）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟
国において設定されたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないこと
を確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するもの
とする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語または公用語のうちのいずれかによ
り苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することがで
きるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
(9）管理会社は、1993年法第１条に規定する関連代理人を任命することができる。
管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される行為の
範囲内で、1993年法第37－８条に従う投資会社に適用される規則を遵守しなければならない。
3.3 設立の権利および業務提供の自由
(1）2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案すること
なく、2010年法別表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を設置せずにＵ
ＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国において販売することのみを提案する場合、当該販売は、2010年
法第６章の要件のみに従うものとする。
(2）指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によ
るかまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができ
る。2010年法はかかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定めている。
(3）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づ
き、他の加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動を他の加
盟国で行うための手続および条件を定めている。
3.4 ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
ＣＳＳＦ規則No．10－４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリ
スク管理に関する要件を定めている。
2018年８月23日、ＣＳＳＦは、以前適用されていたＣＳＳＦ告示12／546に代替する告示18／698を発
行した。
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人のみを対象としたＣＳＳＦ告示12／
546とは異なり、ＣＳＳＦ告示18／698は、あらゆる投資ファンド運用会社（すなわち、ＵＣＩＴＳ管
理会社および自己運用型投資法人だけでなく、第16章管理会社、ＡＩＦＭおよび2013年法第４条第１
項ｂ）の意味における内部運用されるＡＩＦ）および登録事務代行会社の機能を行使する事業体を対
象としている。
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当該告示により、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社の認可に関するその最新の規制上の慣行を確認
するとともに、投資ファンド運用会社の活動の量および性質を考慮して投資ファンド運用会社が適切
な人材を利用できるようにする必要性を特に重視しつつ、ＣＳＳＦが投資ファンド運用会社の内部組
織、 実体、方針および手続に特に注意を払っていることを示している。この点において、ＣＳＳＦ告
示18／698は、（ⅰ）投資ファンド運用会社により要求される業務執行役員および従業員の人数、なら
びに（ⅱ）取締役および業務執行役員が有することが認められる権限の数を定めている。
後者は、当該告示が投資ファンド運用会社に影響を及ぼすだけでなく、投資ファンド運用会社、ＵＣ
ＩＴＳ、ＡＩＦおよびこれらに関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員に影響を及ぼすことを
意味する。
さらに、ＣＳＳＦ告示18／698は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託の
ために行われる投資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関してＣＳＳＦが期
待することを明確にしている。
ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に対し、運用委員会会議および取締役会の開催に関して形式に従
うよう要求しており、統治組織およびＣＳＳＦのために異なる報告書を作成することについても言及
している。
当該告示は、デュー・ディリジェンスおよび委託先の継続的な監視の要件について追加的な説明を提
供している。
また、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部統制、管理機能、運用機能および技術基
盤の要件を、ＭｉＦＩＤファームに適用される要件により厳密に一致させている。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1 ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に
関する要件を規定している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託およ
び他のＥＵ加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象と
する投資信託（ＵＣＩＴＳ）でないものについては、その証券がルクセンブルグ大公国内
またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される場合には、当該募集
または販売を行う以前に認可を受けること。
（ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味す
る。
（ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの告示の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒
否または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定およびＣＳＳＦの制裁その他
の行政措置に関する決定に対し不服がある場合には、行政裁判所（tribunal administratif）
に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立
がなされた場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１
か月以内になされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の
決定が効力を発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に
基づき、該当するルクセンブルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
4.1.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義してい
る。
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2010年法の第159条は、パートⅠファンドが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された主要
投資家情報文書（以下「ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ」という。）を公表する義務も規定している。
2010年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および主要
投資家情報文書ならびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送
付しなければならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無償
で投資家に提供されなければならない。
主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、
かかる国の監督当局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無
償で投資家に提供されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された方法
により入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、４か月お
よび２か月以内に公表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に従い、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」についてＥＵの個人投資家に対して助言、募集
または販売する者および団体は、規則1286／2014に記載されるとおり、かかる個人投資家がＰＲＩ
ＩＰに投資する前にかかる個人投資家に対して主要情報文書（以下「ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ」とい
う。）を交付する必要がある。「ＰＲＩＩＰ」との用語は、パッケージ型個人向け投資金融商品を
いう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ
投資法人およびＵＣＩＴＳについて助言または販売を行う者に関して、2019年12月31日までの経過
期間が規定されている。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は、（ⅰ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大Ａ４ ３頁）を通じて統一化および
標準化された情報の提供を確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに（ⅱ）
ＰＲＩＩＰ市場の参加者全員（ＰＲＩＩＰの設定者、助言者および販売者）に対しＥＵ全体で統一
化された規則および透明性を課すことである。
ＰＲＩＩＰのコンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、ＵＣＩＴＳ
を含む）あらゆる種類の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金を含
む）仕組商品および（変額年金商品および配当付商品を含む）保険の方式による投資が含まれる。
除外される投資商品はごく少数で、生命保険以外の商品、仕組預金以外の預金、雇用者による資金
拠出が要求される個人年金商品である。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当あ
る場合はＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）が入手可能である旨について記載し、およ
び入手場所を示さなければならない。
4.1.3 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年５
月19日付ＣＥＳＲガイドライン10－049（改正済）およびＭＭＦ規則（マネー・マーケット・
ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の
内容についての指令2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／ＥＵを
法制化する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No．10－４
－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令
2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを法制化する2010年12
月22日付ＣＳＳＦ規則No．10－５（改正済）
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－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴ
Ｓおよびルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩ
Ｔ Ｓが踏むべき新たな通知手続に関連する2011年４月15日付ＣＳＳＦ告示11／509
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメン
トに関連する2012年７月９日付ＣＳＳＦ告示12／540
－ 2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理会社により
代表されるすべてのＵＣＩＴＳ（場合に応じて）に適用される規定に関するＣＳＳＦ告示16／
644
－ ＳＦＴ規則（規則（ＥＵ）No．648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関
する2015年11月25日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365）
－ ベンチマーク規則（指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No．
596／2014を改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパ
フォーマンスを測定するために用いられる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および欧州
理事会規則（ＥＵ）2016／1011）
4.2 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される追加的な規制
（ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳＦの
認可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した
場合にのみファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記（ⅱ）に定める条件のほか、以下の条件を満たさな
い限り、ＣＳＳＦにより認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り
認可されるものとする。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指
定された管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令2009／
65／ＥＣに従う管理会社により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加盟国の管轄当
局により認可されている場合、ＣＳＳＦは、2010年法第123条に従い、当該ＵＣＩＴＳを運用
するための管理会社の申請書について決定するものとする。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内においてＵ
ＣＩＴＳの認可を拒否することがある。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完全な
申請書が提出されてから２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通知を受け
るものとする。
（ⅳ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国
の権限ある当局による監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提
出する必要はないものとされている。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供す
る業務につき誤解を生じさせる勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特
定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を継続的に遵守し
なければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられ
るルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅴ）目論見書の記載情報
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目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにす
るための必要な情報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならな
い。 目論見書は、投資する商品のいかんにかかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ
分かりやすい説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートⅠファンドの目論見書において以
下の情報を開示することを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委
託により生じる可能性のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開示
2010年法のパートⅠの範囲内に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のいずれ
かを記載するものとする。
ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責任を
負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られ
ない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬
および給付の付与に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）
を含むが、これらに限られない。）をウェブサイトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言
及を含む。）および要請に応じて紙による写しを無料で公開する旨の記載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなければな
らない。ただし、これらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されて
いる場合はこの限りではない。
（ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定して
いる。
（ⅶ）財務報告および監査
1915年法第73条第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定
監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通
知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家
に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承
認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送付を請求
することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算
書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を
負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承
認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を
規定している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその
他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資
産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。承
認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当た
り知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供
しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業
務に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、
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承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および
保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびその
他 特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書
はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期
間における投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣ
Ｉの状況を全体的にみることであると述べている。長文式報告書は、公衆の閲覧に供することを
意図しておらず、ＵＣＩまたはＵＣＩの管理会社の取締役会およびＣＳＳＦによる使用のためだ
けに発行される。
（ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならな
い旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求するこ
とができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計
書類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010
年法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類を
ＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅸ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds
d'investissement）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同
法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営
陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑
に処される。
2010年法の下、ＣＳＳＦは、制裁およびその他の行政措置に関して以下の権限を有する。
(1）下記ａ）ないしｇ）のいずれかに該当する場合、ＣＳＳＦは、下記(4)記載の制裁およびその
他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行およびＣ
ＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129
条第(5)項に規定する範囲の当該事業体の業務を行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
ａ）2010年法を適用する目的においてＣＳＳＦが必要とする財務書類またはその他要求され
た情報の提供を拒絶した場合
ｂ）不完全、不正確または虚偽であることが判明した書類またはその他の情報を提供した場
合
ｃ）ＣＳＳＦの検査権ならびに監査権および調査権の行使が妨げられた場合
ｄ）貸借対照表および財務状況の公表について規定する規則を遵守しなかった場合
ｅ）下記(4)ｂ）を理由としてＣＳＳＦにより宣言されたＣＳＳＦの差止命令を遵守しなかっ
た場合
ｆ）関係機関の健全かつ思慮分別のある運営をリスクにさらす可能性が高い行動を取った場
合
ｇ）2010年法第132条の規定を遵守しなかった場合
(2）上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記ａ）ないしｐ）のいずれかに該当する場合、Ｃ
ＳＳＦは、下記(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができ
る。
－ 2010年法パートⅠに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行
－ 前項に記載の団体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第(5)項に
規定する範囲の当該団体の業務を効率的に行う者
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ａ）議決権割合もしくは保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％以上となるよう、ま
たは取得者の子会社となるよう、ＵＣＩＴＳ管理会社における適格保有持分が直接もし
く は間接的に取得された場合または管理会社におけるそのような適格保有持分が増加さ
れた場合（以下「提案された取得」という。）であって、取得者が適格保有持分を取得
または増加しようとしている当該管理会社につきＣＳＳＦに対し書面により通知せず、
2010年法第108条第(1)項に違反した場合
ｂ）議決権割合または保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％未満となるよう、また
は取得者の子会社でなくなるよう、ＵＣＩＴＳ管理会社の適格保有持分が直接もしくは
間接的に処分され、または減少した場合であって、ＣＳＳＦに対し書面により通知せ
ず、2010年法第108条第(1)項に違反した場合
ｃ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を得
て、2010年法第102条第(5)項第ｂ）号に違反した場合
ｄ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、虚偽の申述によりまたはその他の不正
な手段により認可を得て、2010年法第27条第(1)項に違反した場合
ｅ）指令2014／65／ＥＵの第11条第(1)項に記載される割合のうちいずれか一つを上回るまた
は下回ることとなる、その資本の保有持分の取得または処分を認識した直後に、ＵＣＩ
ＴＳ管理会社が、当該取得または処分をＣＳＳＦに報告せず、2010年法第108条第(1)項
に違反した場合
ｆ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、少なくとも年１回の割合で、適格保有持分を所有する株主およ
び社員の氏名ならびに当該保有高をＣＳＳＦに報告せず、2010年法第108条第(1)項に違
反した場合
ｇ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第109条第(1)条第ａ）項の規定に従って課せられる手
続および取決めを遵守しなかった場合
ｈ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第109条第(1)条第ｂ）項の規定に従って課せられる組
織・設立要件を遵守しなかった場合
ｉ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第27条第(3)項に従って課せら
れる手続および取決めを遵守しなかった場合
ｊ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第
110条の規定に従って課せられる、第三者に対する自己の機能の委託に関する要件を遵守
しなかった場合
ｋ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲の投資会社が、2010年法第111
条の規定に従って課せられる行為規範を遵守しなかった場合
ｌ）保管受託銀行が、2010年法第18条第(1)項ないし第(5)項または第34条第(1)項ないし第
(5)項に従い、その職務を遂行しなかった場合
ｍ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶまたは（自己が運用している各ＦＣＰにつ
いて）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第５章の規定に定める投資方針に関する義務を
繰り返し遵守しなかった場合、
ｎ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第
42条第(1)項の規定に定めるリスク管理プロセスまたはＯＴＣデリバティブの価値を正確
にかつ独立して評価するプロセスを利用しなかった場合
ｏ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶまたは（自己が運用している各ＦＣＰにつ
いて）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第47条および第150条ないし第163条の規定に
従って課せられる、投資家に提供すべき情報に関する義務を遵守しなかった場合
ｐ）別の加盟国において自己が運用しているＵＣＩＴＳの受益証券を販売するＵＣＩＴＳ管
理会社、または別の加盟国において自己の受益証券を販売する2010年法第27条に規定す
る範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第54条第(1)項に定める通知要件を遵守しなかった場合
ｑ）ＳＦＴ規則第13条および第14条の規定を遵守しなかった場合
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(3）上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記ａ）ないしｎ）のいずれかに該当する場合、Ｃ
ＳＳＦは、下記(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができ
る。
－ 2010年法パートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行
－ 前項に記載の団体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第(5)項に
規定する範囲の当該団体の業務を効率的に行う者
ａ）2010年法第16章に従う管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により
認可を得て、2010年法第125－１条第(5)項第ｂ）号に違反した場合
ｂ）2010年法第16章に従う管理会社が、2010年法第125－１条の規定に従い、第三者に対する
自己の業務の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｃ）2010年法第12章に従うＳＩＣＡＶが、2010年法第95条第(2)項および第(3)項の規定に従
い、第三者に対する自己の業務の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｄ）ＦＣＰの法的形態を有さないＵＣＩＴＳまたは2010年法第13章に従うＳＩＣＡＶが、
2010年法第99条第(６b)項および第(６c)項の規定に従い、第三者に対する自己の業務の
委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｅ）ＵＣＩまたはその管理会社がそれぞれ、2010年法第150条ないし第158条に従って課せら
れる、投資家に提供すべき情報に関する義務を繰り返し遵守しなかった場合
ｆ）保管受託銀行が2010年法第18条第(1)項ないし第(5)項または第34条第(1)項ないし第(5)
項の規定に従い、自己の職務を遂行しなかった場合
ｇ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段に
よりＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可を得て、2013年法第10条第(1)項第ｂ）項に違反した
場合
ｈ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第16条および第17条に従って課せられ
る設立要件を遵守しなかった場合
ｉ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第13条の規定に従って課せられる、利
益相反の防止に関する手続および措置を遵守しなかった場合
ｊ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2010年法第11条(1)および2013年法の規定に
従って課せられる行為規範を遵守しなかった場合
ｋ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第14条の規定に従って課せられるリス
ク管理の手続および体制を遵守しなかった場合
ｌ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第18条の規定に従って課せられる、第
三者に対する自己の機能の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｍ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、自己が運用している各ＡＩＦにつき、2013年法
第20条および第21条の規定に従って課せられる、投資家に提供すべき情報に関する義務
を繰り返し遵守しなかった場合
ｎ）別の加盟国において自己が運用しているＡＩＦの受益証券を販売する、2010年法第125－
２条に従う管理会社が、2013年法第30条に定める通知要件を遵守しなかった場合
(4）上記(1)ないし(3)に記載される場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政
措置を課することができる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩにより雇用
された、責任を負う他の自然人に対する、これらの団体もしくはその他類似の団体の経
営機能の行使の一時禁止令または（度重なる重大な法令違反の場合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金または経営陣により承認された最新の入手可
能な計算書に基づく法人の年間総売上高の10％以下の金額（法人が親会社である場合ま
たは指令2013／34／ＥＵに従って連結財務諸表を作成しなければならない親会社の子会
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社である場合は、会計領域の関連するＥＵ法に従い、最終親会社の経営陣により承認さ
れた最新の入手可能な計算書に基づく関連する年間総売上高が、年間総売上高または対
応 する種類の収益となるものする。）
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される場合、
（上記ｅ）およびｆ）の上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも２倍
の金額以下の罰金
(5）本法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しない
ものに限られる。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らされた後、ＣＳＳＦ
は、不当な遅滞なく、ＣＳＳＦのウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる
公表は、少なくとも、当該違反の種類および性質ならびに責任を負うべき者の身元に関する
情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課する決定には適用されな
い。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後におい
て、当該公表は均衡性に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、公表することで金融市場
の安定性もしくは継続中の調査が危険にさらされる場合、ＣＳＳＦは、以下のいずれかを行
うものとする。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延期する
こと。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表すること
（当該匿名による公表により、関係する個人データの効果的な保護が確保される場合に
限られる。）。
ｃ）（上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると判
断された場合）制裁または措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が取れ
ていること。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表
は、合理的な期間、延期される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由
がなくなるとみなされる場合に限られる。
(6）また、ＣＳＳＦは、制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨の情報
および当該不服申立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直
ちに公表するものとする。制裁または措置を課する従前の決定を無効とする決定について
も、公表するものとする。
(7）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト
上に掲載され続けるものとする。
(8）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第(2)項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣ
ＩＴＳの保管受託銀行に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それ
と同時に、当該行政処罰または行政措置をＥＳＭＡに報告するものとする。
さらに、ＣＳＳＦは、上記(1)ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行
政処罰に関する不服申立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡに報告する
ものとする。
(9）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、
それらが効果的で、均衡が取れており、制止的であることを確保するとともに、以下（該当
する方）を含む、一切の関連する状況を考慮するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
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ｃ）例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載される、違反
につき責任を負うべき者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対する損
害および（該当する場合）市場または広範な経済の機能性に対する損害（それらが決定
される範囲に限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止措置
(10）ＣＳＳＦは、本法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できる
メカニズム（かかる違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含む。）を確立する。
(11）上記(10)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
ａ）違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献す
る事業の従業員で、これらの内部で犯された違反を報告した従業員を、少なくとも報
復、差別その他の類の不公平な扱いから適切に保護すること
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する改正2002年８月２日法に従い、違反報告者
および違反に責任を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違反報告者
に関していかなる場合においても秘密が保証されるようにする明確な規則
(12）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣ
Ｉ業務に貢献する事業の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定によ
り強制される情報開示制限の違反を構成せず、かかる報告に関するいかなる責任も報告者に
負わせることはない。
(13）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事
業は、特定の独立した自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように自らの従業員
のために適切な手続を設ける。
4.3 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を
規定している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合ま
たは投資主総会決議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または
適用される法令の規定に基づいて清算が行われる。
4.3.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない
場合
ｂ．管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されな
いが、ＣＳＳＦは清算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われ
る。
4.3.1.2 ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件
はなく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信
託の解散の決定は、かかる投資主総会において４分の１の投資証券を保有する投資主によっ
て決定される。
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4.3.1.3 ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
4.3.2 清算の方法
4.3.2.1 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者
によって選任された清算人
ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする
（2010年法第145条第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、地
方裁判所の商事部門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセン
ブルグの国立機関であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関において
受領することができる。
4.3.2.2 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は
上記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
Ⅴ．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日に、ＡＩＦＭをルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2013年７月12日付が公表された。
（ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩ
ＦＭが2013年法の適用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦとは、以
下の投資信託（そのコンパートメントを含む。）をいうと定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従って
その資金を投資することを目的としており、かつ、
ｂ）ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に基づき認可を必要としない投資信託。
（ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが投
資家であるＡＩＦを運用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投資家
のいずれも、それ自体がＡＩＦではないことを条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、直
接的もしくは間接的な実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下のいず
れかのＡＩＦのポートフォリオを直接的または間接的に運用するＡＩＦＭ
（ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が100百万ユー
ロの限度額を超えないＡＩＦ、もしくは
（ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有
していないＡＩＦによりポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が500百
万ユーロの限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
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ＡＩＦＭは、上記ｂ）(ⅱ)に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録を
行わなければならない（以下「登録ＡＩＦＭ」という。）。登録ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録時に、
当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦを特定し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供す
る。 登録ＡＩＦＭは、その登録の完了後、ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスク
を監視できるようにするために、当該ＡＩＦＭの主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポー
ジャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定
期的に（少なくとも年に一度）提供しなければならない。登録ＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、当
該ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
当該ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポート（下記Ⅴ.1.6を参照のこと。）の恩恵を受けることはなく、こ
のためパートⅡファンドまたはＳＩＦの販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
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１．2013年法に従うＡＩＦＭおよび保管受託体制
1.1 ＡＩＦＭ
1.1.1 ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦの資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場合
を除き、認可済みＡＩＦＭにより運用されるものとする。
ａ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦによりまたはＡＩＦのために選任される法人であり、かかる選任を通じて
ＡＩＦを運用することにつき責任を負う「外部ＡＩＦＭ」である場合。
ｂ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦの法的形態により内部運用が可能な場合で、ＡＩＦの統治組織が「外部Ａ
ＩＦＭ」を選任しないことを選択した場合におけるＡＩＦそれ自体（かかる場合、「内部ＡＩ
ＦＭ」、すなわちＡＩＦそれ自体がＡＩＦＭとして認可される必要がある。）である場合。
内部で運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ⅰに記載されるＡＩＦの内部運用行為以外の行為に従事
しないものとする。
前段落とは別に、外部ＡＩＦＭは、さらに以下の業務を提供することができる。
ａ）指令2003／41／ＥＵの第19条第１項に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで
行う年金基金および退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの運用
ｂ）付随的業務としての
ⅰ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
ⅲ）金融証書に関する注文の受理および送達
ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
ａ）上記段落に記載される業務のみ
ｂ）上記段落のａ）に記載される業務について認可を得ることなく、上記段落のｂ）に記載される
付随的業務
ｃ）管理事務、販売行為のみおよび／またはＡＩＦの資産に関する行為
ｄ）リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務を伴
わないリスク管理業務
1.1.2 ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭの行為を開始するには、ＣＳＳＦの認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に行う者に関する情報
ｂ）適格持分を有するＡＩＦＭの株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）
の身元およびこれらの保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭが2013年法第２章（ＡＩＦＭの認可）、第３章（ＡＩＦＭの運営条件）および第４章
（透明性要件）および、適用ある場合、第５章（特定タイプのＡＩＦを運用するＡＩＦＭ）、
第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）、第７章（第三国
に関する具体的規則）および第８章（個人投資家に対する販売）を遵守する方法に関する情報
を含む、ＡＩＦＭの組織構成を記載する活動プログラム
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請はＡＩＦＭが2013年法第６条に記載されるとおり運用を意図するＡＩＦに関する
情報を含むものとする。
認可の付与に伴い、ＡＩＦＭは履行前に、とりわけＣＳＳＦが認可付与の根拠とした情報の重要な
変更についてＣＳＳＦに通知する義務が生じる。
また、ルクセンブルグ法に準拠する投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ告示
18／698ならびに投資ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用され
るマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する特定の規定（Ⅳ.3.4に詳述される。）
は、ＡＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定めている。
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1.2 ＡＩＦＭとしても認可された管理会社
以下の団体はＡＩＦＭとしての資格を有する可能性がある。
（a）ＵＣＩＴＳ／2010年法第15章記載の管理会社
（b）2010年法（第125－１条および第125－２条）第16章記載の管理会社
（c）2010年法パートⅡに従い内部運用されるＵＣＩ
（d）2007年法に従い内部運用されるＳＩＦ
（e）2004年法に従い内部運用されるＳＩＣＡＲ
（f）2013年法に従い規制されるＡＩＦＭたる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグの団体
１．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦに対して運用業務を提供す
るルクセンブルグの団体
２．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦの資格を有する、内部運用
されるルクセンブルグの団体
1.2.1 第15章記載の管理会社
ＵＣＩＴＳ／2010年法第101条に従う第15章記載の管理会社の主な活動は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に従
い認可されたＵＣＩＴＳの運用である。しかしながら、2010年法第15章に従いＣＳＳＦにより認可
され、ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社は、2013年第２章に基づくＡＩＦＭとして行
為するため追加許可をＣＳＳＦから得ることを条件とし、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭ
として任命される場合もある。
ＡＩＦＭとして行為する第15章記載の管理会社に関する認可情報については、Ⅳ.３を参照のこと。
1.2.2 その他の管理会社－第16章記載の管理会社
第16章記載の管理会社は、ＡＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年
法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社は、充足しなけれ
ばならない要件および遂行できる行為について規定している。
(1）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限責任会社（société à
responsabilité limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立
された共同会社（société coopérative organisée comme une société anonyme）または株式有
限責任事業組合（société en commandite par actions）として設立されなければならない。当
該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味
し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の
申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立
は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられ
る修正は、ＣＳＳＦによりメモリアルにおいて公告される。
Ａ）以下Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125－１
条に基づき認可された管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
（ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
（ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の
契約型投資信託、またはＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有
している一または複数の変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法
人のために、2010年法第89条第２項に規定する範囲の管理会社の業務を行うこと。か
かる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法
人もしくは固定資本を有する投資法人に代わり、2010年法第88－２条第２項ａ）に従
い外部ＡＩＦＭを選任しなければならない。
（ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一ま
たは複数のＡＩＦの運用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行
わなければならない。
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－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供するこ
と。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるように
するために、当該管理会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポー
ジャーに関する情報、および当該管理会社が運用するＡＩＦの最も重要な投資の
集中に関する情報を定期的に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88
－２条第２項ａ）に規定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理
会社が2013年法に服することを選択した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定さ
れる手続に従い、30暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の申請を行わなければならない。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律
により規制される場合を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載され
る業務をあわせて行うことなくａ）に記載される業務のみを行うものとして、2010年法第
125－１条に基づく認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条
の範囲内に該当する管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいくつか
をかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場
合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特
に、投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨
げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的にお
いて認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体に
のみ付与される。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該
国の監督機関の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でな
ければ、その効力を生じない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(ⅱ)の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理会社
が選任した外部ＡＩＦＭが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場
合、活動のより効率的な実施のため、かかる業務のいくつかをかかる管理会社を代理して
遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しな
ければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特
に、投資家の最善の利益のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信
託、変動資本を有する投資法人または固定資本を有する投資法人が運営されることを
妨げてはならない。
Ｂ）2010年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを任命せずに、選任を
受けた管理会社としてＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する2010
年法第125－２条に基づき認可された管理会社は、運用資産が2013年法第３条第２項に規定
される限度額のいずれか一つを上回る場合、2013年法第２章に基づき、ＡＩＦのＡＩＦＭ
としての認可をＣＳＳＦから事前に取得しなければならない。
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2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同法第
５条第４項に記載される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社とし
て、当該管理会社に適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服する。
(2）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務上の
資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本
金を有していなければならない。かかる最低金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で625,000
ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利
益のために投資される。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、
その義務の遂行に必要な専門家としての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならな
い。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき
連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが
認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全
で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(5）ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することが
ある。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６
か月を超えて2010年法第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
(6）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
(7）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはなら
ない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有することを
証明できる一または複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ね
ることが条件とされる。承認された法定監査人の変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければな
らない。
(9）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人
は、誠実さについてのあらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
また、第16章管理会社は、Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
1.3 委託
2013年法に従い、ＡＩＦＭは、業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託することが
許可されているが、委託取り決めが発効する前にＣＳＳＦに対してその意思を通知するものとする。
2013年法第18条に従い、以下の条件が充足される必要がある。
ａ）ＡＩＦＭは、その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくてはならな
い。
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ｂ）委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業務を行う者
は十分に良好な評価および十分な経験を備えていなければならない。
ｃ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、ＣＳＳＦの監督に服すか、そ
の条件が充足できない場合は、ＣＳＳＦの事前の承認を得て、資産運用のために認可または登録
された組織に対してのみ委託されなければならない。
ｄ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託される場合、
ｃ）の要件に加えて、ＣＳＳＦおよび同組織の監督官庁間の協力が確保されなければならない。
ｅ）委託はＡＩＦＭの監督の有効性を阻害してはならず、特にＡＩＦＭが投資家の最善の利益のため
に行為し、または運用されることを妨げてはならない。
ｆ）ＡＩＦＭは、委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配慮の上に選
択され、ＡＩＦＭは委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつでも追加指示を付与
し、投資家の利益にかなう場合は、即時に当該権限付与を撤回する立場にあることを示さなけれ
ばならない。
ＡＩＦＭは各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、
知識および専門知識を持つ十分な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な
配慮を当初から徹底し、委託業務の遂行を支援する適切な組織的構造を有するものとする。ま
た、この適切な配慮は、ＡＩＦＭによって、継続的に遂行されるものとする。
ＡＩＦＭは、保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人またはＡＩＦＭもしくはＡＩＦの投資家と
利益が相反するその他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂行を他
の潜在的相反リスクから分離している場合には、適用されない。
ＡＩＦに対するＡＩＦＭの責務は、ＡＩＦＭが第三者または再委託により業務の一部を委託した事実
により影響を受けないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭの運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体としてみ
なされる程度まで、すべての業務を委託することはできない。
委託先がＡＩＦＭから委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足するもの
とする。
－ 再委託に対するＡＩＦＭの事前承認
－ ＡＩＦＭは再委託契約の条項を当該契約遂行の前にＣＳＳＦに通知すること。
－ ＡＩＦＭからの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを充足しなけ
ればならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭによって非ＥＵ運用者に対して委託するこ
とができる。認可済みルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託により、非ＥＵ運用者によって最
終的に運用されるルクセンブルグのＡＩＦは、ＥＵパスポートに基づき、ＥＵでプロの投資家
に対して販売することができる。
また、委託に関するＣＳＳＦ告示18／698の規定を遵守しなければならない。
1.4 透明性要件
1.4.1 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭが運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＡＩＦＭがＥＵ内で販売する各ＡＩＦについ
て、ＡＩＦの規約（またはＦＣＰの場合は約款）に基づき投資家がＡＩＦに投資する前に投資家に
下記の情報およびそれらの重要な変更を提供しなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的の記載ならびにＡＩＦが投資戦略または投資目的もしくはそ
の両方を変更する際の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれらの
職務および投資家の権利に関する記載
－ ＡＩＦＭの専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
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－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託によ
り生じる可能性がある利益相反に関する記載
－ ＡＩＦの評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限度額
に関する記載
－ ＡＩＦＭが投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受けるか、
優遇措置を受ける権利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取得する投
資家の種別、および関連ある場合は、ＡＩＦまたはＡＩＦＭとの法的または経済的関連につい
ての記載
－ 2013年法第20条に記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
－ 2013年法第17条に基づき決定されるＡＩＦの直近純資産価額またはＡＩＦの受益証券もしくは
投資証券の直近市場価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、ＡＩＦおよびＡＩＦのプライム・ブローカー間の重要
な取り決めに関する記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契約におけ
る、ＡＩＦ資産の譲渡および再利用の可能性に関する規定、ならびにプライム・ブローカーに
対する責務の譲渡に関する情報
－ レバレッジ利用、リスク特性およびＡＩＦのポートフォリオの流動性管理に関する情報の定期
的開示の方法および時期に関する記載
ＡＩＦがその目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の追
加情報として開示する必要がある。
上記のとおり、ＡＩＦＭは管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、
資産の非流動性に関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を定期的
に投資家に開示するものとする。
ＡＩＦＭは、さらにＡＩＦのレバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、ＡＩＦが許容し得
るレバレッジの上限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められる保
証および当該ＡＩＦが用いるレバレッジの総額について、定期的に開示するものとする。
1.4.2 年次報告書
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各Ａ
ＩＦについて、各会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から６か月以内に入手可能にしなけ
ればならない。
年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、ＣＳＳＦおよび適用ある場合、ＡＩＦの所在加盟
国に提供されなければならない。
規制ある市場での取引が認可されたＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣに基づき、年次財務報告書をそ
の関係会計年度末から４か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算書、
収益および費用計算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更（前記
1.4.1参照のこと。）ならびにＡＩＦＭが役職員に支払った会計年度中の報酬総額およびＡＩＦが支
払った繰り越し利息に関する情報を記載するものとする。
1.4.3 ＣＳＳＦへの報告義務
2013年法第22条に従い、ＡＩＦはＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
当該報告は、ＡＩＦＭが管理するＡＩＦのためにＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが取引す
る主要な市場、ＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが加入する市場または積極的に取引を行う
市場ならびにＡＩＦＭが管理する各ＡＩＦの主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投資に関
する情報を含むものとする。
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ＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、ＣＳＳＦに以
下の情報を提供しなくてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従うＡＩＦの資産の割合
－ ＡＩＦの流動性を管理するための新たな取り決め
－ ＡＩＦの直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リスク
およびオペレーション・リスクを含むその他のリスクを管理するためＡＩＦＭが用いるリスク
管理システム
－ ＡＩＦが投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
ＡＩＦＭの報告期間の頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水準に
基づく。
－ 運用資産の総額がＡＩＦＭＤの第３(２)条(a)項および(b)項の条項に基づく１億ユーロまたは
５億ユーロいずれかの上限を超えるが、10億ユーロ未満のＡＩＦのポートフォリオを運用する
ＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて半年毎
－ 上記の要件に従うＡＩＦＭの場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産総額
が、各ＡＩＦについて５億ユーロを超える場合、当該ＡＩＦについて四半期毎
－ 運用資産の総額が10億ユーロを超えるＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運
用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、ＡＩＦＭの運用
下にあるレバレッジされていない各ＡＩＦについては、１年毎
前記1.4.2に記載される年次報告書に加えて、ＡＩＦＭは、請求に応じてＣＳＳＦに、運用するすべ
てのＡＩＦに関する詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
1.4.4 レバレッジの報告
大規模にレバレッジを用いるＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、運用する各ＡＩＦが用いるレバレッジ
の全体的な水準、現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融デリバティブ商品
に組み込まれたレバレッジ間の内訳、ならびにＡＩＦの資産がレバレッジ契約に基づき再利用され
た範囲についての情報をＣＳＳＦに提供するものとする。
かかる情報は、ＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦのために借り入れた現金または証券の上位５出所の身
元および各ＡＩＦのために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとする。
ＣＳＳＦが当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、ＡＩＦＭに
対し、定期的かつ逐次ベースで、Ⅴ.1.4記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合がある。
1.5 保管受託銀行
2013年法は、非個人向けパートⅡファンドを含む完全にＡＩＦＭＤの範囲内に該当するＡＩＦに関す
る新保管受託制度を導入した。若干の調整に従い、2013年法は、2013年法の範囲内に完全には該当し
ないＳＩＦに関しては従前の保管受託制度を維持する。
1.5.1 適格保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀行の
リストを拡張する。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、（ⅰ）当初の投資から５年間において行使する
ことができる買戻権がなく、かつ、（ⅱ）主な投資方針に基づき、2013年法第19条第８項(a)に基づ
き保管される資産に通常投資しないか、または通常発行者もしくは非上場会社（例えば、主にプラ
イベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に対する支配権取得を目指す2007年法に
規定するＳＩＦ、2004年法に規定するＳＩＣＡＲおよびＡＩＦＭＤに規定するＡＩＦに対する保管
受託機能の提供として1993年法によって定義されている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務代行
者に適合するその他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
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前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機関に
加えて、適格性を有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセンブルグで
設立された信用機関である。さらにルクセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足する場合、保
管 受託銀行としても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品の
保護預かりおよび管理に関する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに内部
管理上の手続を含む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項(b)に規定され
る、自らの資金に関する要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵守
を監視できるように特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非ＵＣＩＴＳの保管受託銀行（すなわち、ＵＣＩＴＳとしての資格を有しないＵ
ＣＩの保管受託銀行）は、ＣＳＳＦによる保管受託銀行の任命および承認に関するＣＳＳＦ告示
18／697の規定に従う。
ＣＳＳＦ告示18／697は、良好な統治原則を定め、以下のために保管業務を行うルクセンブルグの事
業体の内部組織および良好な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、2013年法およ
び／またはＡＩＦＭＲの一定の事項、また一定の範囲では2007年法および／または2004年法につい
て明確にし、またはその追加的な説明を提供している。
－ ＡＩＦＭにより運用されるＡＩＦ
－ 非個人向けパートⅡファンド
－ 該当する場合、ＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ、ならびにＡＩＦとし
ての資格を有し、登録ＡＩＦＭにより運用されるＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ
1.5.2 職務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に関
して、2013年法およびＡＩＦＭＲに規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保護預かり義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、保管
受託銀行は、一定の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行
は、保護預かりの対象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類
の金融商品またはその対当額を、ＡＩＦまたはＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当な
遅滞なく返還しなければならない。かかる厳重な責任制度を回避する可能性は、非常に限られてい
る。さらに、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、数例の例外を条件とし、保管受託銀行の責任は、
その業務の第三者に対する委託によって影響されないものとする。
さらに、保管受託銀行はまた、2013年法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過
失または意図的な不履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、
ＡＩＦまたはその投資家に対して責任を負う。
1.6 ＡＩＦの国境を越えた販売および運用
2013年法第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）および第７章
（第３国に関する具体的規則）に規定される通り、ＡＩＦはＡＩＦＭに規定されるパスポート制度に
基づき、認可済みＡＩＦＭによってルクセンブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家に販
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売される。これらの規定はさらに、認可済ＡＩＦＭが、これらのＡＩＦを複数の国で運用することを
許可する。
これは規制当局間の通知制度の利用により、ＡＩＦの販売または運用を行うためＡＩＦＭが受入加盟
国からの認可を取得するか、ＡＩＦＭが販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満たす必要性
を回避することにより達成される。
２．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンドの概要
2.1 2010年法に従うパートⅡファンド
2.1.1 一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパートⅡファンドは、2013年法の規定するＡＩＦとして資格を有
する。2010年法第３条は、2010年法第２条のＵＣＩＴＳ規定に該当するが、2010年法パートⅠに該
当するＵＣＩＴＳの適格性を取得するものではなく、パートⅡに準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本
を調達するＵＣＩＴＳ
－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販売
されることがあるＵＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であるとＣ
ＳＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.2 ルクセンブルグ・パートⅡファンドの投資制限
パートⅠファンドに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によっ
て、ＦＣＰについては2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項
に従い決定され得る。
（注）当該規則は未だ発せられていない。
ＩＭＬ告示91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されている
ことを確保することである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている別の
規制市場でも取り扱われていない証券に対して、その純資産の10％を超えて投資できない。
ｂ）一の発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできない。
ｃ）一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはできな
い。
上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とするＥ
Ｃの公的国際機関により発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、当該ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリ
スク分散化要件に従っていない場合は、オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券の購入にも適用され
る。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎にＣＳＳＦとともに協議することができる。
上記Ⅳ.２に記載されるとおり、ＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するすべてのＵＣＩ
は、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求され、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭ
Ｆ規則に基づきＭＭＦとしての資格を有するパートⅡファンドに追加的な投資制限が課される。
2.1.3 管理会社およびＡＩＦＭ
各パートⅡファンドは、2013年法第２章に基づき認可されたルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ
か、指令2011／61／ＥＵの第２章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立されたＡＩＦ
Ｍのいずれか単一のＡＩＦＭによって運用されなければならない。
パートⅡファンドは、2013年法に従い、（ⅰ）パートⅡファンドの運用に責任を有する別のＡＩＦ
Ｍを任命することによって外部運用されるか、または（ⅱ）ファンドの法的形態が内部運用を許可
する場合およびファンドの支配組織が外部ＡＩＦＭを任命しないことを選択する場合、内部運用さ
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れる。後者の場合、パートⅡファンドは、それ自体がＡＩＦＭとしてみなされ、（ⅰ）ＡＩＦＭに
適用される2013年法上の義務の全てを遵守すること、および（ⅱ）2013年法に基づく認可請求を提
出 することを要求される。
2.1.3.1 第15章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
これらの管理会社がパートⅡファンドを運用する条件は、前記の通りである。
2.1.3.2 第16章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
前記の記載事項は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章にいう管理会社に適用され
る。
2.1.4 パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1 認可および登録
パートⅡファンドは、その機能を遂行するため事前にＣＳＳＦの認可を受けなければならない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦがそれぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認
した場合にのみ認可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファ
ンドは、2010年法第88－２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが当該条項に従っ
て事前に認可されている場合にのみ認可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加えて、
2013年法第３条に規定する例外を条件として、2013年法第２章に従い、ＡＩＦＭ自体として認可
されなければならない。
パートⅡファンドの取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければならな
い。取締役および取締役の後任者の身元をＣＳＳＦに通達しなければならない。
認可済みパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務を
規定している。
2010年法は、以下の公表義務を規定する。
－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各ＦＣＰにつき、目論見書およびその訂正なら
びに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家からの請求
に応じて、無料で投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、６か月以内に、半期報告書は３か月以内に公表されなければならな
い。
2010年法および2013年法によって、投資家に対する追加開示は、ＡＩＦＭの範囲に完全に該当
し、2013年法第２章に基づき認可されたＡＩＦＭによって運用されるか、または内部運用される
ＡＩＦＭ（後記参照のこと。）としての資格を有するパートⅡファンドに対し要求されている。
Ⅳ.4.1.2に詳述されるとおり、2018年１月１日（または以下に記載する経過期間の末日）以降、
ＥＵの個人投資家に対して、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」について助言、募集または販売を行う者お
よび団体は、個人投資家がＰＲＩＩＰ投資を行う前に、かかる個人投資家に対して、ＰＲＩＩＰ
ｓ ＫＩＤを交付する必要がある。
ＰＲＩＩＰｓ規則は2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ
投資会社およびＵＣＩＴＳについて助言または販売を行う者については、2019年12月31日までの
経過期間が規定されている。2018年１月１日より前にＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行したパートⅡ
ファンドもまた、この経過期間の便益を受ける権利を有する。
パートⅡファンドの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（およ
び該当する場合、ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ）が入手可能である旨を言及し、ど
こで入手できるかを示さなければならない。
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2.1.4.3 ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的な規制
（ⅰ）募集または販売の承認
2010年法第129条第１項は、全てのルクセンブルグのＵＣＩが活動を行うためにはＣＳＳＦの
認可を事前に受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認
した場合にのみファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される
外国の監督当局に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する
必要はないものとされている。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する
業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の
特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融部門の行為準則を継続的
に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用い
られるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない旨を
規定している。
（ⅴ）財務状況の報告および監査
1915年法第461条の６第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認さ
れた法定監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主
総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これ
らの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年
次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該
当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益
計算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する
義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報につい
て、承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければな
らない旨を規定している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報
告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩ
の財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに
報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定
監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求す
るすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査
人（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣ
Ｉの業務に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／
81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（その中央
管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リ
スク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わな
ければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否
かを明記し、また関係する期間における投資家からの苦情も記載しなければならない。告示
では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみることであると記載している。
（ⅵ）財務報告書の提出
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2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければな
らない旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求す
ることができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳
簿、会計書類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、
2010年法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財
務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅶ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds
d'investissement）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者
が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には5,000,000ユーロ
（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の
10％）以下の罰金刑に処される。（さらなる詳細については、前記Ⅳ.4.2（ⅸ）項を参照の
こと。）
2.1.5 保管受託銀行
パートⅡファンドの資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならない。関
連するパートⅡファンドの発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブルグ領域の個
人投資家に対する販売が認められているか否かによって、パートⅡファンドは異なる保管受託制度
に服する。
個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ.３に記載するＵＣＩＴＳ保管受託制度が適用される。
非個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ.1.5に基づくＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用される。
2.1.6 清算
上記Ⅳ.4.3「清算」の記載は、2010年法に従うパートⅡファンドの清算にも適用される。
2.2 2007年法に従うＳＩＦ
2007年２月13日、ルクセンブルグ議会は、専門投資信託に関する2007年法を採択した。
2007年法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する1991年７月19日法を廃止し、情
報に精通した投資家向けの投資信託のための法律を定めることであった。
2007年法の下で設定されたビークルと2010年法に従うＵＣＩをさらに区別するため、2007年法は、前
者を「専門投資信託」（以下「ＳＩＦ」という。）と称している。
前記Ⅱ.に記載するとおり、2007年法は、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に国内法化する2013年法に
よって実質的に改正された。かかる改正後、2007年法は、現在、２つのＳＩＦ制度、すなわち、
（ⅰ）2007年法パートⅠに従い、ＡＩＦＭＤの対象となるＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦ、お
よび、（ⅱ）2007年法パートⅡに従い、認可されたＡＩＦＭによる運用が必要なＳＩＦを区別する。
2.2.1 総則および範囲
ＳＩＦ制度は、（ⅰ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩお
よび（ⅱ）その設立文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに適用される。
ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有してい
る。かかる地位は、特に指令2003／71／ＥＣ等の各種欧州指令（いわゆる「目論見書指令」）の適
用可能性の有無について重要性を有する。同指令は、2012年７月３日法によって国内法化された指
令2010／73／ＥＵによって改正されている。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した
投資家向けのものである。
2007年法第２条では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その
他の情報に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家
で、125,000ユーロ以上の投資を行う投資家か、またはＳＩＦへの投資を適切に評価する専門技術、
経験および知識を有することを証明する、指令2006／48／ＥＣに定める金融機関、指令2004／39／
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ＥＣに定める投資会社もしくは指令2009／65／ＥＣに定める管理会社が行った査定の対象となった
投資家にまで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資
家 は、洗練された小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められることを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、当該投資ビークルの設立文書（規約または約款）または募集書類に当
該趣旨を明確に記載してこれを明示しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数
の投資家向けの投資ビークルが、必ずしもＳＩＦ制度に従うとは限らないことになる。限られた範
囲の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルグ会社法の一般規則に
従い規制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
2.2.2 ルクセンブルグのＳＩＦの投資規則
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、ＳＩＦが投資でき
る資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、あらゆる種類の資産に投資しあらゆる種類
の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することができる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していな
い。そのためＣＳＳＦは、個人投資家への販売が可能なＵＣＩよりも低レベルの分散投資を認める
ことができる。したがって、個人投資家に販売することができるＵＣＩに適用されるきめ細かい定
量的投資および借入制限ではなく、投資制限に基づく原則が適用される。
ＣＳＳＦは、ＳＩＦに関するリスク分散について告示07／309（以下に詳述する。）によって規制ガ
イドラインを発行した。ＳＩＦがアンブレラ・ファンドとして設立されている場合、ＳＩＦへの言
及は、そのコンパートメントの一部に関する言及として理解されなければならない。
(1）ＳＩＦは、その資産または約定した申込みの30％を超えて同一発行体が発行する同種の有価証
券に投資しない。
(1)の制限は、以下の証券に適用されない。
（ⅰ）ＯＥＣＤ加盟国または超国家的組織に対して発行された有価証券
（ⅱ）少なくともＳＩＦに適用されるものと同等のリスク分散規制に服するターゲットＵＣＩ
(2）同一の発行体が発行する同一の性質の有価証券の空売りは、ＳＩＦの資産の30％を超えない。
(3）金融デリバティブ商品を使用する場合、ＳＩＦは当該金融デリバティブ商品の裏付け資産の適
切な分散により、上記に匹敵する水準のリスク分散を確保しなければならない。同様に、ＯＴ
Ｃ取引の取引相手リスクは、適用ある場合、取引相手の性質および資格に応じて制限されなけ
ればならない。
ＣＳＳＦは、個別事例毎に例外を認める。
ＣＳＳＦは、ＳＩＦが上記分散規則を逸脱できる「猶予期間」を認める。この猶予期間は、ＳＩＦ
の目論見書に開示されるものとし、運用資産の種類に応じて変更する。
上記Ⅳ.２に記載されるとおり、ＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するすべてのＵＣＩ
は、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求され、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭ
Ｆ規則に基づきＭＭＦとしての資格を有するＳＩＦに追加的な投資制限が課される。
2.2.3 管理会社およびＡＩＦＭ
ルクセンブルグの管理会社は、2010年法第15章および第16章に従い、ＳＩＦを運用する。ＳＩＦが
2013年法の条項に従うＡＩＦとしての資格を有する場合、後者は、2013年法第２章の条項に従う認
可済みＡＩＦＭ（ＡＩＦＭの運用資産が最低限度額を超えない場合）または登録済みＡＩＦＭ（当
該ＡＩＦＭが最低限度額免除の恩恵を受けることができる場合）によって運用されるものとする。
第15章にいう管理会社は、ＳＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。これら
の管理会社がＡＩＦＭとして資格を有するための条件は、上記の通りである。
第16章にいう管理会社は、ＳＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年
法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に従い存続する管理会社が満たさなければな
らない要件を規定している。これらの要件は上記の通りである。
2.2.4 ＳＩＦの認可、登録および監督
2.2.4.1 認可および登録
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ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通
した投資家は小口投資家と同一の保護までは要しないという事実に照らし、ＳＩＦは、承認手続
および規制当局の要件の両方について、2010年法に従うＵＣＩの場合に比べやや「軽い」規制上
の 制度に服する。
2010年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／運用会社、
中央管理事務代行会社、保管銀行および承認された法定監査人の選任を承認しなければならな
い。ＳＩＦの存続期間中、設立文書の修正および取締役または上記の業務提供業者の変更もま
た、ＣＳＳＦの承認を必要とする。
2.2.4.2 投資家に提供するべき情報
募集文書および直近に公表された年次報告書は、購入者からの請求に応じて、無料で購入者に提
供されるものとする。しかしながら、2007年法は、かかる文書の最小記載内容について具体的な
内容を課していない。
募集文書は、投資家が投資家に提案された投資および特に、投資に付随するリスクについて、情
報に基づく判断を下すことができるよう必要な情報を記載しなければならない。
募集文書の継続的更新は要求されないが、新規証券または組合持分が新たな投資家に対して発行
される際には重要部分の更新をしなければならない。募集文書の修正は、ＣＳＳＦの承認を条件
とする。2018年１月１日以降、個人投資家に対し助言、募集、販売が行われているＳＩＦは、個
人投資家が関連するＳＩＦに投資する前に、かかる個人投資家に対してＰＲＩＩＰ ＫＩＤを交付
しなければならない。ただし、2018年１月１日より前にＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行し、したがっ
て、前記Ⅳ.4.1.2で記載する経過期間の便益を受けるＳＩＦはこの限りではない。個人投資家に
対する助言、募集、販売が行われていないＳＩＦは、ＰＲＩＩＰ規則の対象外である。
2.2.5 ルクセンブルグのＳＩＦの追加的な規制
（ⅰ）規制上の側面
2007年法上、ＳＩＦは、適切なリスク管理システムを実施することを要求され、利益相反によ
り投資家の利益が害されるリスクを最小化するような方法で組成され、設定されなければなら
ない。2012年８月13日付ＣＳＳＦ規則12－01は、これらの要件に関する措置を講じている。
（ⅱ）財務報告書の監査
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有するルクセンブルグの承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドについては、1915年法第461条の６第(2)項とは別に、ＳＩ
ＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および適用ある
場合は、監査役会の見解を、年次総会の招集通知と同時に、登録受益者に送付することを要し
ない。招集通知は、これらの文書を受益者に提供する場所および実務上の取り決めを記載する
ものとし、各受益者は、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書お
よび適用ある場合は、監査役会の見解を送付するよう請求することができる旨明記するものと
する。
ＳＩＦは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならな
い。
ＳＩＦは、ルクセンブルグ会社法上の連結決算書作成義務を免除されている。
（ⅲ）財務報告書の提出
2007年法第56条は、ＳＩＦが募集文書およびその修正ならびに年次報告書をＣＳＳＦに送付し
なければならない旨規定している。
2.2.6 保管受託銀行
ＳＩＦは、その資産を安全に保管するため、保管受託銀行に保管を委託しなければならない。2007
年法のパートⅡに服し、認可済みＡＩＦＭによる運用を要するＳＩＦおよび2007年法のパートⅡに
服し、ＡＩＦＭＤの範囲内のＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦは、異なる保管受託制度に服
す。ＡＩＦＭＤによる制度は、上記Ⅴ.1.5に記載される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
次の段落の規定を損なうことなく、保管受託銀行は、1993年法に規定する範囲内の信用機関または
投資会社でなければならない。投資会社は、上記に詳述される、2013年法の第19条第３項で言及さ
れ る条件（例えば、保管受託機能を実行するための特定の資本要件および自らの資金要件ならびに
適切な組織、運用上およびコーポレート・ガバナンス上の仕組み）を充足する範囲においてのみ保
管受託銀行として適格性を有するものとする。
その中核的な投資方針に従い原則として2013年法第19条第８項ａ）に従って保管されなければなら
ない資産に投資しないか、または、2013年法第24条に従い発行者または非上場会社に対する監督権
を潜在的に獲得するために当該発行者または非上場会社に一般的に投資する、当初の投資が行われ
た日から５年間行使可能な買戻しの権利を有しないＳＩＦに関しては、1993年法第26－１条に規定
する範囲の金融機関の地位以外に資産の専門保管受託銀行の地位を有する、ルクセンブルグ法に準
拠する機関が保管受託銀行となることができる。
2.2.7 清算
Ⅳ.4.3「清算」の記載事項は、2007年法に従うＳＩＦの清算にも適用される。
2.3 2004年法の下でのＳＩＣＡＲ
2004年６月15日に、ルクセンブルグ議会は、リスク資本へ投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」と
いう。）に関する2004年６月15日法（以下「2004年法」という。）を採択した。リスク資本への投資
は、証券取引所への参入、進展または上場を目指す事業体に資産を直接または間接に投資することを
意味する。このタイプのビークルは、情報を十分に提供された投資家（ＳＩＦに関する2007年法と同
様に2004年法によって定義される。）にのみ利用可能である。
2.4 2016年法の下でのＲＡＩＦ
2016年７月28日、リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日付ルクセンブル
グ法が公表された。
これにより、「リザーブド・オルタナティブ投資ファンド」（以下「ＲＡＩＦ」という。）という新
たな種類のルクセンブルグの投資ビークルが導入された。
ＲＡＩＦは実質上、ＡＩＦとして区分されるＳＩＦ（またはＳＩＣＡＲ）と同一の特徴（および柔軟
性）を有しており、主な違いは、ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの認可および監督に服さず、それゆえ、ＲＡ
ＩＦを設定し、運用を開始することができる期間が市場に出るまでの時間の観点から考えるとより魅
力的であるということである。ＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ同様、ＲＡＩＦは、情報を十分に提供された
投資家にのみ利用可能である。ＲＡＩＦは、認可されたＡＩＦＭによって管理されなければならず、
ＡＩＦＭＤに基づいて規制される。その他のＡＩＦについて、ＲＡＩＦの認可されたＡＩＦＭは、
2013年法、ＡＩＦＭＤおよび第三国の規則の規定に従うことを条件として、究極的には、国境を越え
た方式によりＥＵの特定投資家に対して自らが管理するＲＡＩＦを販売することができる。
2.5 規制を受けないビークル
ＡＩＦとしての資格を有するルクセンブルグの投資ビークルは、規制を受けないＡＩＦとして設立す
ることもでき、これらはルクセンブルグの商品法に準拠しないため、本書において詳述されない。
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第４【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において、以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2019年３月29日 有価証券届出書／有価証券報告書（第８期）
2019年６月28日 半期報告書（第９期中）／有価証券届出書の訂正届出書
第５【その他】
該当なし。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
別紙
定義集
会計通貨 ファンドの資産が会計上の目的のために表示される通貨であり、受益証券
クラスの評価通貨とは異なる場合がある。
アクティブ取引 通常短期間での利益を目的とし、短期間に大量のファンドの受益証券の販
売または買戻しをすること。この取引は、ファンドの運用成績に影響を及
ぼし、資産運用を妨げるため、他の受益者に不利益を与える。
エージェンシー／ノンエー ファニー・メイまたはフレディ・マック等の政府支援企業により設立され
ジェンシーＭＢＳ た機関が発行する証券をエージェンシーＭＢＳといい、民間の投資銀行に
より設立された機関が発行する証券をノンエージェンシーＭＢＳという。
ＡＢＳ 資産担保証券：ホーム・エクイティ・ローン、法人売掛債権、トラック
ローンおよび自動車ローン、リース、クレジット・カード債権ならびに学
生ローン等の資産プール（モーゲージ資産および非モーゲージ資産）の
キャッシュフローを裏付けとする証券。ＡＢＳは、トランシェ化された形
で、または裏付けとなる資産プールに対する分割不能な持分権を表章する
パススルー証書として発行される。したがって、払戻しは、かかる証券の
裏付けとなる資産から生じるキャッシュフローに大きく依存する。
ファンド営業日 土曜日および日曜日を除く、ルクセンブルク、ロンドンおよび日本におけ
る銀行営業日でかつ日本における金融商品取引業者の営業日。
ＣＤＳ クレジット・デフォルト・スワップ：ＣＤＳを売買する場合、ファンド
は、四半期毎のプレミアムを支払うことにより発行体の債務不履行のリス
クをヘッジする。支払の不履行の場合、決済は現金（プロテクションの買
い手が額面金額と回収可能価額との差額を受領する。）または現物（プロ
テクションの買い手が、債務不履行となった有価証券またはＣＤＳ契約で
合意された受渡適格証券バスケットの中から選択される他の有価証券をプ
ロテクションの売り手に売却して額面金額を回収する。）のいずれかでな
されうる。債務不履行を構成する事由は、債券および債務証書の受渡手続
と共にＣＤＳ契約に定義される。
ＣＤＳＣ 偶発後払販売手数料
ＣＦＤ 差金決済取引契約：二当事者間で原資産の二つの価額（契約締結時には少
なくともそれらのうち一つは未知）の差額を現金で支払うことを合意する
契約である。ＣＦＤを締結することにより、ファンドは、契約締結時の原
資産の価額と将来のある時点における原資産の価額との差額を支払う（ま
たは受領する）ことを約する。
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ＣＢＯ 社債担保証券：低格付債（ジャンク債等）の集合体を裏付けとする債券。
ＣＢＯは、関係する債券の信用度により決定される信用リスクの様々なレ
ベルに応じてトランシェ（階層）に分けられる。ＣＢＯを発行する場合、
発行体は、信用格付機関からより高い債務格付を取得するため、必要以上
の担保（超過担保）を設定することができる。
ＣＤＯ 債務担保証券：キャッシュフローを生み出す資産をプールし、かかる資産
プールを投資家に販売可能な個別のトランシェに組み直した仕組金融商
品。プールされた資産（モーゲージ、債券およびローン等）が実質的に担
保となる債務証券であるため、債務担保証券と呼ばれる。ＣＤＯの各トラ
ンシェは、リスク特性が大きく異なる。シニア・トランシェは、債務不履
行の場合に担保に対する第一優先権を有しているため、相対的に安全であ
る。そのため、ＣＤＯのシニア・トランシェは、通常、ジュニア・トラン
シェ（より高い債務不履行リスクを補うため、より高いクーポンレートを
設定している。）よりも信用格付が高く、クーポンレートが低い。ＣＤＯ
には、ＣＢＯ、ＣＬＯおよびＣＭＯが含まれる。
ＣＬＯ ローン担保証券：商業用または個人向けの銀行ローン（多くの場合は低格
付企業向けローン）のプールを裏付けとする証券であり、異なる信用度を
有する複数の債券保有者のクラス（トランシェ）が存在するよう構成され
る。
ＣＭＯ 不動産抵当証券担保債券：原資産であるモーゲージ・プールから発生する
キャッシュフローを異なる債券クラス（トランシェ）に振り分けて組成さ
れたＭＢＳの一種。原資産であるモーゲージ・プールからの約定および任
意の元本ならびに利息を異なるトランシェに再分配することにより、異な
るクーポンレート、平均残存期間および価格感応性を有する証券が組成さ
れる。したがって、投資家の特定のリスク目標およびリターン目標とより
厳密に一致させるためにかかる商品を利用することができる。
ＣＭＢＳ 商業用不動産担保証券：商業用不動産、オフィスビル、倉庫施設および多
世帯用不動産に対する非住宅モーゲージをプールすることによって組成さ
れる証券。ＣＭＢＳは、異なる信用度を有する複数の債券保有者のクラス
（トランシェ）が存在するよう構成される。
販売報酬 ファンドまたは受益証券クラスの平均純資産から月毎に計算および控除さ
れ、管理会社に支払われる報酬であり、販売会社が受領する管理報酬の割
当分に加えて、販売会社の報酬に充てられる。
ＥＤＳ エクイティ・デフォルト・スワップ：ＥＤＳを購入する場合、ファンド
は、四半期毎のプレミアムを支払うことにより、原資産たる有価証券の株
式市場における価格急落（現在の市場の基準は70％）のリスクを（急落の
原因にかかわらず）ヘッジする。リスクが現実となった場合、すなわち株
式市場における終値が基準（－70％）を超えた場合、現金で支払がなされ
る。すなわち、プロテクションの買い手は、当初保証された想定元本の事
前に決められたパーセンテージ（現在のヨーロッパ市場の基準は50％）を
受領する。
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新興市場 1994 年１月１日以前のＯＥＣＤ非加盟国ならびにトルコおよびギリシャ。
新興市場において、２つの異なるカテゴリーが主要な指数提供会社によっ
て特定される場合がある。
・フロンティア市場：発展、成長、人的資本、人口統計および政治的開放
性の観点から多種多様な特性を有する新興経済地域を指定する新興市場の
サブカテゴリー。
・高度新興市場：市場効率性、規制環境、保管および決済手続ならびに利
用可能な取引手段という点で最高位の国を集めた新興市場グループに含ま
れる国のサブカテゴリー。
臨時費用 ファンドが負担する管理報酬、成功報酬、販売会社報酬および本書に記載
するその他の報酬以外の費用。かかる費用は、ファンドに課され、通常費
用とみなされない取締役報酬、法律関係費用、税金、賦課金またはその他
の費用を含むが、これらに限られない。
ジャンク債 これらの債券投資は、スタンダード・アンド・プアーズ社またはフィッチ
社の格付スケールでＢＢＢ－未満に格付けされ、ムーディーズ社の格付ス
ケールでＢａａ３未満に格付けされる借り手に対して格付機関が付与する
信用格付を有する債券に対して行われる。かかるジャンク債は、通常、５
年、７年または10年の満期を有する債券の形態をとるローンである。債券
は、財務基盤が弱い会社により発行される。かかる証券は、リターンおよ
びリスク水準が高いため、極めて投機的である。証券が２つ以上の機関に
より格付けされている場合、利用可能な最も低い格付が考慮される。
機関投資家 自己の口座を有するか集団貯蓄スキームまたはこれに相当するスキームお
よびＵＣＩに関連し自然人のために口座を有する合法的な法人。顧客のた
めの個人のポートフォリオ管理委託の範囲内で引受けを行う運用会社（マ
ネジャー）は含まれない。
投資適格 これらの債券投資は、スタンダード・アンド・プアーズ社またはフィッチ
社の格付スケールでＡＡＡからＢＢＢ－までの範囲で格付けされ、ムー
ディーズ社の格付スケールでＡａａからＢａａ３までの範囲で格付けされ
た借り手に対して格付機関が付与する信用格付を有する債券に対して行わ
れる。証券が２つの機関により格付けされている場合、利用可能な２つの
格付のうち最も高い格付けが用いられる。証券が３つの機関により格付け
されている場合、利用可能な３つの格付のうち上位２つの格付けが用いら
れる。
管理報酬 ファンドまたは受益証券クラスの平均純資産から月毎に計算および控除さ
れ、管理会社に支払われる報酬であり、ファンドの受益証券のマーケティ
ングに関連する資産運用会社および販売会社の報酬に充てられる。
マネジャー 顧客のための個人のポートフォリオ管理委託の範囲内で引受けを行う運用
会社および保険会社。
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マーケット・タイミング取 ＵＣＩＴＳの純資産額計算システムの時間差および／または不完全性もし
引 くは欠陥を利用し、投資家がシステマティックに単一のＵＣＩＴＳの受益
証券を短期間に売買または転換する裁定取引技法である。この取引技法
は、管理会社により認められていない。
ＭＢＳ モーゲージ担保証券：「モーゲージ関連証券」としても知られる。モー
ゲージ・ローンまたは類似の特徴を有するモーゲージ・ローンの集合体を
裏付け（担保）とする証券の一種である。これらの証券では、通常、クー
ポン支払に類似する定期的な支払が行われる。モーゲージのオリジネー
ターは、規制および認可された金融機関でなければならない。モーゲージ
証券は様々なローンを裏付けとし、その借り手は一般に４つの特性を有す
る（エージェンシー・モーゲージ、プライム・ジャンボ・モーゲージ、オ
ルトＡモーゲージおよびサブプライム・モーゲージ）。
エージェンシーの与信基準を満たすローンは、通常、エージェンシーＭＢ
Ｓと呼ばれるＲＭＢＳを組成するために用いられる。その他一切のローン
は、いわゆるノンエージェンシーＭＢＳに含まれる。エージェンシーＭＢ
Ｓ市場には、以下の３種類の証券が含まれる。
・エージェンシー・モーゲージ・パススルー証券
・エージェンシーＣＭＯ
・エージェンシー分離型ＭＢＳ
短期金融商品 短期金融市場で通常取引される商品であり、流動性を有し、かつ、いつで
も正確に決定することができる価値を有する。
ＯＴＣ 店頭取引
参照通貨 同一受益証券クラスに対して複数の評価通貨が利用可能な場合の主要通
貨。
レポ取引／ 譲渡人が指定したまたは指定する予定の将来の日に特定の価格で証券また
リバース・レポ取引 は同一銘柄の代用の証券を買い戻す義務を負うことを条件として、一方の
当事者が当該証券または当該証券に対する権原に関する保証された権利
（当該証券の所有権を有する公認証券取引所が保証を行う場合）を譲渡す
る契約による取引で、かかる契約では、一方の当事者が複数の当事者に対
し特定の証券を一度に譲渡または質権設定することは認められない。証券
を売却する当事者にとってはレポ取引であり、証券を購入する当事者に
とってはリバース・レポ取引である。
ＲＭＢＳ 住宅ローン担保証券：銀行およびその他の金融機関が組成するモーゲージ
担保証券の一種で、そのキャッシュフローはモーゲージ、ホーム・エクイ
ティ・ローンおよびサブプライム・モーゲージ等の住宅用ローンから生じ
る。
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ＳＦＴ 証券金融取引、すなわち、
－レポ取引
－証券貸付および借入れ
－バイセル取引
－マージン・レンディング取引
である。
仕組債 資産の証券化により組成される債券であり、これにはＡＢＳ、ＣＢＯ、Ｃ
ＤＯ、ＣＭＯ、ＭＢＳ、ＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびＣＬＯが含まれる。
ＴＲＳ トータル・リターン・スワップ：一方の当事者が、参照資産（株式、株式
指数、債券、銀行ローン）のすべての経済的価値（利息および報酬から得
られる収益、価格変動による損益ならびに貸倒損失を含む。）を別の当事
者に移転するデリバティブ契約である。
ＴＲＳは、原則としてアンファンデッド型（「アンファンデットＴＲＳ」
という。）である。トータル・リターンを受領する者は、参照資産のトー
タル・リターンの対価として何らの前払金を支払わない。その後、両当事
者は、費用効率の高い方法で特定の資産に対するエクスポージャーを得る
ことができる（かかる資産は、追加費用の支払を要することなく保有する
ことができる。）。
また、ＴＲＳは、参照資産のトータル・リターンの対価として開始時に前
払金（多くの場合は資産の市場価格に基づく金額）の支払を伴う場合、
ファンデッド型（「ファンデッドＴＲＳ」という。）とすることができ
る。
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
評価通貨 受益証券クラスの純資産価額の計算を行う通貨。同一受益証券クラスに対
して複数の評価通貨が存在する場合がある（いわゆる複数通貨建てファシ
リティ）。受益証券クラスで利用可能な通貨が会計通貨と異なる場合、為
替換算手数料を負担することなく申込注文／買戻注文を勘案することがで
きる。
評価日 土曜日および日曜日を除く、ルクセンブルク、ロンドンおよび日本におけ
る銀行営業日でかつ日本における金融商品取引業者の営業日。
また、以下の日も評価日に該当する。
・純資産価額が公表された場合、純資産価額に付された日付。
・注文に付された取引日。
評価規則の例外に関して、ファンドのポートフォリオの原資産の評価につ
いては決算日価格が用いられる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（訳文）
独立監査人の監査報告書
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
受益証券保有者各位
監査意見
私どもは、ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド（以下「ファンド」という。）の財務書類、すな
わち2018年９月30日現在の純資産計算書および投資有価証券明細表ならびに同日をもって終了した会計
年度の損益および純資産変動計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記の監
査を行った。
私どもは、添付の財務書類が、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルクの法令に準拠し
て、ファンドの2018年９月30日現在の財政状態ならびに同日をもって終了した会計年度の経営成績およ
び純資産の変動を真実かつ適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、2016年７月23日付の監査専門家に関する法令（以下「2016年７月23日法」という。）およ
びルクセンブルクにおいて「金融セクター監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur
Financier）」（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に
準拠して監査を行った。これらの法律および基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「財務書類の
監査に対する『公認企業監査人（réviseur d’entreprises agréé）』の責任」の区分に詳述されてい
る。私どもはまた、私どもの財務書類の監査に関連する倫理上の要求とともに、ルクセンブルクにおい
てＣＳＳＦが採用した 国際会計士倫理基準審議会の定める職業会計士のための倫理規程（IESBA Code）
に基づき ファンドに対して独立性を保持しており、当該倫理上の要求で定められるその他の倫理上の責
任を果たした。 私どもは、私どもの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会は、その他の記載内容に対して責任を有している。そ
の他の記載内容は、当該年次報告書のうち、財務書類および公認企業監査人の監査報告書以外の情報で
ある。
私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該
その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類の監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか
留意することにある。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると
判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して
報告すべき事項はない。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対するオルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会および統治責任者の責任
オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 は、 財務書類の作成および表示に関するルクセンブル
クの法令上の要求事項 に準拠して財務書類を作成し適正に表示すること、および不正または誤謬による
重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が必要
と判断した内部統制を整備および運用する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、 オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 は、ファンドが継続企
業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項
を開示する責任を有し、また、 オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が ファンド の清算もしく
は事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提
に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に対する公認企業監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどう
かに関する合理的な保証を得て、公認企業監査人の監査意見を表明することにある。合理的な保証は、
高い水準の保証であるが、2016年７月23日法および ルクセンブルクでＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓ に準
拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示
は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私たちは、2016年７月23日法および ルクセンブルクでＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓ に準拠して実施する
監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
・ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査
手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な
虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高
くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、および内部
統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、 ファンド の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、な
らびに オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 によって行われた会計上の見積りの合理性を評
価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が継続企業を前提として財務書類を作成することが適
切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 ファンド の継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な
不確実性が認められる場合は、公認企業監査人の監査報告書において財務書類の開示に注意を喚起す
ること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、公認企業監査人の監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 ファンド は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・財務書類 の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財
務書類の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いるかどうかを評価する。
私たちは、 統治責任者に対して、特に、 計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項を報告している。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
アーンスト・アンド・ヤング・
ソシエテ・アノニム
独立監査人事務所
イザベレ・ニックス
ルクセンブルク、2019年１月23日
次へ
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor ' ▲ report
To the Unitholders of
BNP PARIBAS GLOBAL BOND FUND
Opinion
We have audited the financial statements of BNP PARIBAS GLOBAL BOND FUND (the ᰀ䘀甀渀搠ᴀ⤀
which comprise the statement of net assets and the securities portfolio as at 30 September
2018, and the statement of operations and changes in net assets for the year then ended, and
the notes to the financial statements, including ▶ summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the
financial position of the Fund as at 30 September 2018, and of the results of its operations
and changes in its net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal
and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(the ᰀ䰀愀 of 23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as
adopted for Luxembourg by the ᰀ䌀漀洀洀椀猀猀椀漀 de Surveillance du Secteur Financier”
(“CSSF”). Our responsibilities under those Law and standards are further described in the
« responsibilities of the ᰀ爀瘀椀猀攀甀 d’entreprises agréé” for the audit of the financial
statements » section of our report. We are also independent of the Fund in accordance with
the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of Ethics for Professional
Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled
our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the
audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our
opinion.
Other information
The Board of Directors of the Alternative Investment Fund Manager is responsible for the
other information. The other information comprises the information included in the annual
report but does not include the financial statements and our report of the ᰀ爀瘀椀猀攀甀 d’
entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to
report this fact. We have nothing to report in this regard.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the Board of Directors of the Alternative Investment Fund Manager and
those charged with governance for the financial statements
The Board of Directors of the Alternative Investment Fund Manager is responsible for the
preparation and fair presentation of these financial statements in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of
the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the
Alternative Investment Fund Manager determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Alternative Investment
Fund Manager is responsible for assessing the Fund’s ability to continue as ▶ going
concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Alternative Investment Fund
Manager either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Responsibilities of the “r é viseur ▼ ’ entreprises agr éé ” for the audit of the financial
statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue ▶
report of the “réviseur d’entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable
assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for
our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Alternative Investment Fund Manager.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
• Conclude on the appropriateness of Board of Directors of the Alternative Investment Fund
Manager’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Fund’s ability to continue as ▶ going concern. If we
conclude that ▶ material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
report of the “réviseur d’entreprises agréé” to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the
“réviseur d’entreprises agréé”. However, future events or conditions may cause the Fund
to cease to continue as ▶ going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Emst & Young
Societe anonyme
Cabinet de revision agréé
Isabelle NICKS
Luxembourg, 23 January 2019
（※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
受益証券保有者各位
監査意見
私どもは、ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド（以下「ファンド」という。）の財務書類、すな
わち2019年９月30日現在の純資産計算書および投資有価証券明細表ならびに同日をもって終了した会計
年度の損益および純資産変動計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記の監
査を行った。
私どもは、添付の財務書類が、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルクの法令に準拠し
て、ファンドの2019年９月30日現在の財政状態ならびに同日をもって終了した会計年度の経営成績およ
び純資産の変動を真実かつ適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、2016年７月23日付の監査専門家に関する法令（以下「2016年７月23日法」という。）およ
びルクセンブルクにおいて「金融セクター監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur
Financier）」（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に
準拠して監査を行った。この2016年７月23日法およびＩＳＡｓのもとでの私どもの責任は、本報告書の
「財務書類の監査に対する『公認企業監査人（réviseur d’entreprises agréé）』の責任」の区分に詳
述されている。私どもはまた、私どもの財務書類の監査に関連する倫理上の要求とともに、ルクセンブ
ルクにおいてＣＳＳＦが採用した 国際会計士倫理基準審議会の定める職業会計士のための倫理規程
（IESBA Code）に基づき ファンドに対して独立性を保持しており、当該倫理上の要求で定められるその
他の倫理上の責任を果たした。 私どもは、私どもの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手したと判断している。
その他の記載内容
オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会は、その他の記載内容に対して責任を有している。そ
の他の記載内容は、当該年次報告書のうち、財務書類および公認企業監査人の監査報告書以外の情報で
ある。
私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該
その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類の監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか
留意することにある。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると
判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して
報告すべき事項はない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対するオルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会の責任
オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 は、 財務書類の作成および表示に関するルクセンブル
クの法令上の要求事項 に準拠して財務書類を作成し適正に表示すること、および不正または誤謬による
重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が必要
と判断した内部統制を整備および運用する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、 オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 は、ファンドが継続企
業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項
を開示する責任を有し、また、 オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が ファンド の清算もしく
は事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提
に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に対する公認企業監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどう
かに関する合理的な保証を得て、公認企業監査人の監査意見を表明することにある。合理的な保証は、
高い水準の保証であるが、2016年７月23日法および ルクセンブルクでＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓ に準
拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示
は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私たちは、2016年７月23日法および ルクセンブルクでＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓ に準拠して実施する
監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
・ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査
手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な
虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高
くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、および内部
統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、 ファンド の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、な
らびに オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 によって行われた会計上の見積りの合理性を評
価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が継続企業を前提として財務書類を作成することが適
切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 ファンド の継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な
不確実性が認められる場合は、公認企業監査人の監査報告書において財務書類の開示に注意を喚起す
ること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、公認企業監査人の監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 ファンド は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・財務書類 の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財
務書類の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いるかどうかを評価する。
私たちは、 統治責任者に対して、特に、 計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項を報告している。
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Independent auditor's report
To the Unitholders of
BNP PARIBAS GLOBAL BOND FUND
Opinion
We have audited the financial statements of BNP PARIBAS GLOBAL BOND FUND (the ᰀ䘀甀渀搠ᴀ⤀
which comprise the statement of net assets and the securities portfolio as at 30 September
2019, and the statement of operations and changes in net assets for the year then ended, and
the notes to the financial statements, including ▶ summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the
financial position of the Fund as at 30 September 2019, and of the results of its operations
and changes in its net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal
and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(the “Law of 23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as
adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier”
(“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs are further
described in the “responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit
of the financial statements” section of our report. We are also independent of the Fund in
accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of Ethics
for Professional Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together
with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements,
and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶
basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors of the Alternative Investment Fund Manager is responsible for the
other information. The other information comprises the information included in the annual
report but does not include the financial statements and our report of the ᰀ爀瘀椀猀攀甀 d’
entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to
report this fact. We have nothing to report in this regard.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the Board of Directors of the Alternative Investment Fund Manager for
the financial statements
The Board of Directors of the Alternative Investment Fund Manager is responsible for the
preparation and fair presentation of these financial statements in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of
the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the
Alternative Investment Fund Manager determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Alternative Investment
Fund Manager is responsible for assessing the Fund’s ability to continue as ▶ going
concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Alternative Investment Fund
Manager either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Responsibilities of the “ • é viseur ▼ ’ entreprises agr éé ” for the audit of the financial
statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue ▶
report of the “réviseur d’entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable
assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for
our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Alternative Investment Fund Manager.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
• Conclude on the appropriateness of Board of Directors of the Alternative Investment Fund
Manager’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Fund’s ability to continue as ▶ going concern. If we
conclude that ▶ material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
report of the “réviseur d’entreprises agréé” to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the
“réviseur d’entreprises agréé”. However, future events or conditions may cause the Fund
to cease to continue as ▶ going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Emst & Young
Societe anonyme
Cabinet de revision agréé
Isabelle NICKS
Luxembourg, 30 January 2020
（※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
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（訳文）
監査報告書
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク
株主各位
年次財務書類の監査に関する報告
監査意見
私たちは、これらの添付の年次財務書類が、年次財務書類の作成および表示に関するルクセンブルクの法令に準拠し
て、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク（以下「会社」という。）の2018年12月31日現在の財政状
態および同日をもって終了した事業年度の経営成績を真実かつ適正に表示しているものと認める。
監査意見の対象範囲
会社の年次財務書類は以下で構成されている。
・2018年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した会計年度の損益計算書
・年次財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の根拠
私たちは、2016年７月23日付の監査専門家に関する法令（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブル
クにおいて「金融セクター監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）」（以下「CSSF」とい
う。）が採用した国際監査基準に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルクにおいてCSSFが採用
した国際監査基準のもとでの私たちの責任は、本報告書の「年次財務書類監査に対する監査人（Réviseur
d'entreprises agréé）の責任」区分に詳述されている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
私たちは、年次財務書類の監査に関連する倫理上の要求とともに、ルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際倫理
基準審議会の定める倫理規程（IESBA Code）に基づき会社に対して独立性を保持している。私たちは、当該倫理上の要
求で定められるその他の倫理上の責任を果たした。
その他の情報
取締役会は、その他の情報について責任を有する。その他の情報は、経営者の報告書に記載される情報から成るが、
年次財務書類およびそれに対する私たちの監査報告書は含まれない。
年次財務書類に関する私たちの意見は、その他の情報を対象としていないため、私たちは、当該その他の情報に対し
ていかなる形式の保証の結論も表明しない。
年次財務書類の監査に関する私たちの責任は、上記のその他の情報を読み、その過程で、当該その他の情報が年次財
務書類または私たちが監査上入手した知識と著しく矛盾しているため重要な虚偽の表示であると疑われるようなものが
ないかを検討することである。実施した作業に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽の表示があるとの結論に至った
場合、私たちは、かかる事実を報告する必要がある。私たちはこの点に関し、報告すべきことはない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
年次財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、年次財務書類の作成および表示に関するルクセンブルクの諸法令に準拠して年次財務書類を作成し適正
に表示すること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない年次財務書類を作成するために取締役会が必要と
判断した内部統制を整備および運用する責任を有している。
年次財務書類を作成するに当たり、取締役会は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要
がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役会が会社の清算若しくは事業停
止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作
成する責任を有している。
年次財務書類監査に対する監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任
私たちの監査の目的は、全体としての年次財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関す
る合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、2016年７月23日
法およびルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際監査基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常
に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別に
または集計すると、当該年次財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性がある
と判断される。
私たちは、2016年７月23日法およびルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際監査基準に準拠して実施する監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持した。また、私たちは、以下を行う。
・ 不正または誤謬による年次財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立
案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リスクを発見
できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、
文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、および内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、会社の内
部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 取締役会が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに取締役会によって行われた会計上の見積りの
合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・ 取締役会が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において年次財務書類の開示に注意を喚
起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、年次財務書類に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 年次財務書類の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての年次財務書類
の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。
私たちは、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含むおよび監査
上の重要な発見事項、および監査の基準で求められているその他の事項について、統治責任者に対して報告を行ってい
る。
その他の法令に関する報告
経営者の報告書は年次財務書類に整合し、適用される法令に準拠して作成されている。
プライスウォーターハウスクーパース・ ソシエテ・コーぺラティブ ルクセンブルク、2019年３月８日
代表して
オリヴィエ・デルブロック
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Rapport d’audit
Aux Actionnaires de
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg
Rapport sur l’audit des comptes annuels
Notre opinion
A notre avis, les comptes annuels ci-joints donnent une image fidèle de la situation financière de
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg (la « Société ») au 31 décembre 2018, ainsi que des
résultats pour l’exercice clos à cette date, conformément aux obligations légales et
réglementaires relatives à l’établissement et à la présentation des comptes annuels en vigueur au
Luxembourg.
Ce que nous avons audité
Les comptes annuels de la Société comprennent :
・ le bilan au 31 décembre 2018 ;
・ le compte de profits et pertes pour l’exercice clos à cette date;
・ les notes aux comptes annuels, incluant un résumé des principales méthodes comptables.
Fondement de l’opinion
Nous avons effectué notre audit en conformité avec la Loi du 23 juillet 2016 relative à la
profession de l’audit (la Loi du 23 juillet 2016) et les normes internationales d’audit (ISA)
telles qu’adoptées pour le Luxembourg par la Commission de Surveillance du Secteur Financier
(CSSF). Les responsabilités qui nous incombent en vertu de la Loi du 23 juillet 2016 et des ISA
telles qu’adoptées pour le Luxembourg par la CSSF sont plus amplement décrites dans la section «
Responsabilités du Réviseur d’entreprises agréé pour l’audit des comptes annuels » du présent
rapport.
Nous estimons que les éléments probants que nous avons recueillis sont suffisants et appropriés
pour fonder notre opinion d’audit.
Nous sommes indépendants de la Société conformément au code de déontologie des professionnels
comptables du conseil des normes internationales de déontologie comptable (le Code de l’IESBA)
tel qu’adopté pour le Luxembourg par la CSSF ainsi qu’aux règles de déontologie qui s’
appliquent à l’audit des comptes annuels et nous nous sommes acquittés des autres responsabilités
qui nous incombent selon ces règles.
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Autres informations
La responsabilité des autres informations incombe au Conseil d’Administration. Les autres
informations se composent des informations présentées dans le rapport de gestion mais ne
comprennent pas les comptes annuels et notre rapport d’audit sur ces comptes annuels.
Notre opinion sur les comptes annuels ne s’étend pas aux autres informations et nous n’exprimons
aucune forme d’assurance sur ces informations.
En ce qui concerne notre audit des comptes annuels, notre responsabilité consiste à lire les
autres informations et, ce faisant, à apprécier s’il existe une incohérence significative entre
celles-ci et les comptes annuels ou la connaissance que nous avons acquise au cours de l’audit,
ou encore si les autres informations semblent autrement comporter une anomalie significative. Si,
à la lumière des travaux que nous avons effectués, nous concluons à la présence d’une anomalie
significative dans les autres informations, nous sommes tenus de signaler ce fait. Nous n’avons
rien à signaler à cet égard.
Responsabilités du Conseil d’Administration pour les comptes annuels
Le Conseil d’Administration est responsable de l’établissement et de la présentation fidèle des
comptes annuels conformément aux obligations légales et réglementaires relatives à l’
établissement et la présentation des comptes annuels en vigueur au Luxembourg, ainsi que du
contrôle interne qu’il considère comme nécessaire pour permettre l’établissement des comptes
annuels ne comportant pas d’anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou
résultent d’erreurs.
Lors de l’établissement des comptes annuels, c’est au Conseil d’Administration qu’il incombe ▼
ᤀ瘀愀氀甀攀 la capacité de la Société à poursuivre son exploitation, de communiquer, le cas échéant,
les questions relatives à la continuité d’exploitation et d’appliquer le principe comptable de
continuité d’exploitation, sauf si le Conseil d’Administration ▶ l’intention de liquider la
Société ou de cesser son activité ou si aucune autre solution réaliste ne s’offre à lui.
Responsabilités du Réviseur d’entreprises agréé pour l’audit des comptes annuels
Les objectifs de notre audit sont d’obtenir l’assurance raisonnable que les comptes annuels pris
dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d’erreurs, et de délivrer un rapport d’audit contenant notre opinion. L’
assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d’assurance, qui ne garantit toutefois pas qu
ᤀ甀 audit réalisé conformément à la Loi du 23 juillet 2016 et aux ISA telles qu’adoptées pour le
Luxembourg par la CSSF permettra toujours de détecter toute anomalie significative qui pourrait
exister. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et elles sont
considérées comme significatives lorsqu’il est raisonnable de s’attendre à ce que,
individuellement ou collectivement, elles puissent influer sur les décisions économiques que les
utilisateurs des comptes annuels prennent en se fondant sur ceux-ci.
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Dans le cadre d’un audit réalisé conformément à la Loi du 23 juillet 2016 et aux ISA telles qu’
adoptées pour le Luxembourg par la CSSF, nous exerçons notre jugement professionnel et faisons
preuve d’esprit critique tout au long de cet audit. En outre :
・ nous identifions et évaluons les risques que les comptes annuels comportent des anomalies
significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs, concevons et
mettons en œuvre des procédures d’audit en réponse à ces risques, et réunissons des éléments
probants suffisants et appropriés pour fonder notre opinion. Le risque de non-détection d’une
anomalie significative résultant d’une fraude est plus élevé que celui d’une anomalie
significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la
falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du
contrôle interne;
・ nous acquérons une compréhension des éléments du contrôle interne pertinents pour l’audit
afin de concevoir des procédures d’audit appropriées aux circonstances et non dans le but d’
exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne de la Société ;
・ nous apprécions le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère
raisonnable des estimations comptables faites par le Conseil d’Administration, de même que les
informations y afférentes fournies par ce dernier ;
・ nous tirons une conclusion quant au caractère approprié de l’utilisation par le Conseil d’
Administration du principe comptable de continuité d’exploitation et, selon les éléments
probants obtenus, quant à l’existence ou non d’une incertitude significative liée à des
événements ou situations susceptibles de jeter un doute important sur la capacité de la Société
à poursuivre son exploitation. Si nous concluons à l’existence d’une incertitude
significative, nous sommes tenus d’attirer l’attention des lecteurs de notre rapport sur les
informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si ces
informations ne sont pas adéquates, d’exprimer une opinion modifiée. Nos conclusions s’
appuient sur les éléments probants obtenus jusqu’à la date de notre rapport. Cependant, des
événements ou situations futurs pourraient amener la Société à cesser son exploitation;
・ nous évaluons la présentation d’ensemble, la forme et le contenu des comptes annuels, y
compris les informations fournies dans les notes, et apprécions si les comptes annuels
représentent les opérations et événements sous-jacents d’une manière propre à donner une image
fidèle.
Nous communiquons aux responsables du gouvernement d’entreprise notamment l’étendue et le
calendrier prévu des travaux d’audit et nos constatations importantes, y compris toute
déficience importante du contrôle interne que nous aurions relevée au cours de notre audit.
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Rapport sur d’autres obligations légales et réglementaires
Le rapport de gestion est en concordance avec les comptes annuels et ▶ été établi conformément aux
exigences légales applicables.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, le 8 mars 2019
Représentée par
Olivier Delbrouck
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書
提出代理人が別途保管しております。
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