MAXISトピックス(除く金融)上場投信 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第2期(令和1年7月17日-令和2年1月16日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和1年7月17日-令和2年1月16日) |
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提出者 | MAXISトピックス(除く金融)上場投信 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月15日 提出
【計算期間】 第2期(自 2019年7月17日至 2020年1月16日)
【ファンド名】 MAXISトピックス(除く金融)上場投信
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対
する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数
の変動率に一致させるよう運用を行います。
追加信託の限度額は、1兆円相当額です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( TOPIX ショート型/
公債 (毎月) 中南米 Ex-Fina 絶対収益
ncials )
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
( )
資産複合
( )
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
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泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2019年1月10日 設定日、信託契約締結、運用開始
2019年1月11日 ファンドの受益権を東京証券取引所に上場
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
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②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況(2020年1月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
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2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
①対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対する投資とし
て運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に
一致させるよう運用を行います。
②信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率
から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外され
た銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等
によっては、速やかに売却できない場合があります。
③①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に
有価証券指数等先物取引等を行うことができます。
④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)とします。
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託
約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
3.金銭債権
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、次に掲げるものとします。
1.株式(外国または外国の者の発行する株式を含みます。)
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
3.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
4.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいい、
1.から3.に該当するものを除きます。)
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
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(3)【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
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す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、経費等控除後の配当等収益(配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類
する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原則とします。ただ
し、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を
行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①株式
株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を
超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超
えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
③投資信託証券
投資信託証券への投資は行いません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤外国為替予約取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
b.a.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
c.b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑥有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑦資金の借入れ
資金の借入れを行いません。
⑧投資する株式の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会
社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式についてはこの限りでは
ありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認でき
るものについては委託会社が投資することを指図することができます。
⑨有価証券の貸付
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a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付時点にお
いて、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で
貸 し付けることの指図をすることができます。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑩特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑪デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑫信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
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※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
の適用はありません。
・ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・ファンドは、TOPIX Ex-Financialsの動きに連動することをめざして運用
を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の
動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数における
各銘柄の構成比率とファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこと、当該指数を
構成する銘柄が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入銘柄の
配当金や権利処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を生じる
ことがあります。
・ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価格
はファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、ファンドの市場
価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
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することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体 等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
販売会社は、受益者が交換を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販
売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとし
ます。
す。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1188%(税抜0.108%)以内
の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の55%(税抜50%)以
内の額
100口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
上記①の配分
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.080%
の算出、目論見書等の作成等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.028%
図の実行等
上記②の配分
委託会社と受託会社で折半します。
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
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び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
・受益権の上場に係る費用(追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額)に対して0.00825%(税抜 0.0075%))、年間上場料(毎年末の純資産総額に対して
最大0.00825%(税抜 0.0075%)))は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うことができるものとします。
・対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総額
に年0.033%(税抜 年0.03%)(上限)を乗じて得た額)は、毎計算期末または信託終了のと
き信託財産から支払うことができるものとします。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が
譲渡所得として課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
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(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能
です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
3.受益権と現物株式との交換時
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受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
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あります。
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なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
(1)【投資状況】
令和 2年 1月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 9,025,472,990 99.66
コール・ローン、その他資産 ― 31,102,185 0.34
(負債控除後)
純資産総額 9,056,575,175 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年 1月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 47,400 7,686.88 364,358,500 7,652.00 362,704,800 4.00
器
日本 株式 ソニー 電気機器 26,800 7,936.00 212,684,800 7,718.00 206,842,400 2.28
日本 株式 日本電信電話 情報・通 55,700 2,811.50 156,600,550 2,786.50 155,208,050 1.71
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 33,100 4,871.02 161,230,900 4,524.00 149,744,400 1.65
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 35,300 4,406.00 155,531,800 4,227.00 149,213,100 1.65
日本 株式 キーエンス 電気機器 3,800 39,270.00 149,226,000 37,370.00 142,006,000 1.57
日本 株式 リクルートホールディング サービス 29,100 4,234.00 123,209,400 4,304.00 125,246,400 1.38
ス 業
日本 株式 任天堂 その他製 2,600 42,960.00 111,696,000 40,770.00 106,002,000 1.17
品
日本 株式 KDDI 情報・通 31,000 3,254.00 100,874,000 3,271.00 101,401,000 1.12
信業
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 30,800 3,074.00 94,679,200 3,107.00 95,695,600 1.06
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 33,400 3,023.00 100,968,200 2,831.00 94,555,400 1.04
器
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日本 株式 信越化学工業 化学 7,100 12,370.00 87,827,000 12,715.00 90,276,500 1.00
日本 株式 HOYA 精密機器 8,500 10,555.00 89,717,500 10,600.00 90,100,000 0.99
日本 株式 第一三共 医薬品 12,100 7,400.00 89,540,000 7,441.00 90,036,100 0.99
日本 株式 花王 化学 10,200 9,133.00 93,156,600 8,782.00 89,576,400 0.99
日本 株式 日立製作所 電気機器 20,400 4,544.00 92,697,600 4,230.00 86,292,000 0.95
日本 株式 ダイキン工業 機械 5,400 15,555.00 83,997,000 15,635.00 84,429,000 0.93
日本 株式 三菱商事 卸売業 29,300 2,871.50 84,134,950 2,823.00 82,713,900 0.91
日本 株式 ファナック 電気機器 4,000 20,545.00 82,180,000 20,320.00 81,280,000 0.90
日本 株式 村田製作所 電気機器 12,500 6,738.00 84,225,000 6,328.00 79,100,000 0.87
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 3,500 21,850.00 76,475,000 21,585.00 75,547,500 0.83
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 29,200 2,556.00 74,635,200 2,568.00 74,985,600 0.83
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 37,300 1,910.50 71,261,650 1,950.50 72,753,650 0.80
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 7,500 9,905.00 74,287,500 9,700.00 72,750,000 0.80
日本 株式 三井物産 卸売業 36,700 1,951.50 71,620,050 1,960.50 71,950,350 0.79
日本 株式 日本電産 電気機器 5,100 15,115.00 77,086,500 14,040.00 71,604,000 0.79
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 16,400 4,257.00 69,814,800 4,217.00 69,158,800 0.76
ングス
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 2,800 25,050.00 70,140,000 24,500.00 68,600,000 0.76
日本 株式 キヤノン 電気機器 22,900 3,063.17 70,146,700 2,886.50 66,100,850 0.73
日本 株式 三菱電機 電気機器 42,400 1,527.00 64,744,800 1,545.00 65,508,000 0.72
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年 1月31日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.11
鉱業 0.30
建設業 3.17
食料品 4.26
繊維製品 0.65
パルプ・紙 0.26
化学 7.93
医薬品 6.79
石油・石炭製品 0.53
ゴム製品 0.76
ガラス・土石製品 0.92
鉄鋼 0.83
非鉄金属 0.80
金属製品 0.64
機械 5.65
電気機器 16.15
輸送用機器 8.50
精密機器 2.72
その他製品 2.51
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電気・ガス業 1.65
陸運業 4.82
海運業 0.18
空運業 0.52
倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業 9.82
卸売業 5.63
小売業 5.10
不動産業 2.83
サービス業 5.41
小計 99.66
合計 99.66
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
(1口当たりの純資産価額)
取引価格
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 5,731,042,229 5,749,938,109 1,395.16 1,399.76 1,415
第2計算期間末日 (令和 2年 1月16日) 9,307,657,351 9,370,181,111 1,548.21 1,558.61 1,570
平成31年 1月末日 1,090,454,222 ― 1,370.95 ― 1,366
2月末日 1,122,536,009 ― 1,411.28 ― 1,423
3月末日 1,125,612,081 ― 1,415.15 ― 1,392
4月末日 1,145,834,740 ― 1,440.58 ― 1,441
令和 1年 5月末日 1,071,281,154 ― 1,346.85 ― 1,390
6月末日 5,690,039,302 ― 1,385.18 ― 1,361
7月末日 5,728,246,412 ― 1,394.48 ― 1,396
8月末日 5,542,819,791 ― 1,349.34 ― 1,350
9月末日 5,856,771,164 ― 1,425.77 ― 1,445
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10月末日 9,008,577,704 ― 1,498.46 ― 1,418
11月末日 9,175,013,202 ― 1,526.14 ― 1,534
12月末日 9,304,775,756 ― 1,547.73 ― 1,555
令和 2年 1月末日 9,056,575,175 ― 1,506.44 ― 1,570
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 4円60銭
第2計算期間 10円40銭
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 4.30
第2計算期間 11.71
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 4,107,800 ― 4,107,800
第2計算期間 1,904,100 ― 6,011,900
(注)解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
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1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則、取得申込受付日の正午までに受け付けた取得申込み(当該申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したもの)を当該取得申込受付日の申込みとします。正午過ぎに受け付けた
取得申込みは翌営業日を取得申込受付日とします。なお、販売会社によっては、上記より早い
時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認くだ
さい。
ただし、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日以内
2.対象指数の銘柄変更実施日および指数用株式数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日および
存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
6.委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が
軽微である等と判断される期日および期間における申込みについては、申込みの受付を行うこ
とができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
1ユニット以上1ユニット単位
委託会社は、取得申込受付日の3営業日前までに、取得申込受付日に適用される現物株式の
ポートフォリオ(「ユニット」といいます。)の銘柄および数量を申込ユニット数に応じて決
定し、販売会社に提示します。
受益権の取得申込者は、販売会社に対して、原則としてユニットを単位として取得申込みを行
うものとします。
取得に係る受益権の口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位(ユニット)および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
MAXIS専用サイト https://maxis.mukam.jp/
⑥申込手数料
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
⑦申込方法
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取得申込者は、販売会社に対して、原則としてユニットを単位として取得申込みを行うものと
します。ただし、当該申込ユニットの評価額が、取得申込口数に受益権の価額を乗じて得た額
に 満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
㭓홟靵㎏벀䱛ﺌ慣ݥ瀰正ꅵ⠰唰谰昰䐰讒顧쐰湨⩟༰湶窈䱏᩹㸰縰弰漰崰湛偏᩹㻿ࡏ᩹㹬핻⳿ቧ慻⳿
号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。)である場合に
は、取得申込みに係る有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額につ
いては、金銭をもって取得申込みを行うものとします。なお、この場合において、委託会社は、当該
発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が定め
る金額を徴することができるものとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売
会社は、取得申込みを取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するものとします。この通
知が取得申込みの取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損
害が生じたときには、取得申込みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
委託会社は、発行会社等による大口の取得申込みに対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った
運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
㭟厊牵㎏배쬰쌰젰欰İ崰溑䵟厄㴰愰縰弰潪⥒⦄㴰慟谰ş厊犑䵟匰鉓휰儰縰弰潟厊牪⥒⤰鉓홟霰夰謰
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受益権の受渡しが行われるこ
ととなる有価証券(「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合は、当該配当落ち銘柄等の株
式の個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを行うことができます。
この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信託財産において取得するために必要
な経費に相当する金額として委託会社が定める金額を徴することができるものとします。
⑧取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、信託約款に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その他やむを得な
い事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの
受付を取り消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、当ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市
況動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
解約の請求はできません。(受託会社が書面決議において重大な約款の変更等に反対した受益
者からの請求により買い取った受益権を除きます。)
②交換の受付
受益者は自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換(「交換」といいま
す。)を請求できます。原則、交換請求受付日の正午までに受け付けた交換請求(当該交換請
求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当該交換請求受付日の請求とします。
正午過ぎに受け付けた交換請求は翌営業日を交換請求受付日とします。なお、販売会社によっ
ては、上記より早い時刻に交換請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売
会社にご確認ください。
ただし、以下の日を交換請求受付日とする請求はできません。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象指数の銘柄変更実施日および指数用株式数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日から、当該移転
および当該合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日および存続銘柄の指数用株式数変
更日の前営業日までの間
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
6.委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
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と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が
軽微である等と判断される期日および期間における交換請求については、交換請求の受付を行
うことができます。
受益者の交換請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
③交換の方法
受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、販売会社所定の方法で行うものとしま
す。
委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得
できる個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数(1口未満の端数があるとき
は、1口に切り上げます。)を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証
券のうち取引所売買単位(金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。)の整数倍となる
有価証券を交換するよう指図します。
則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相
当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券(当該発行会社の株式
を除きます。)を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交換の請求を受益者か
ら受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するもの
とします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信
託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその責を負うものとしま
す。
委託会社は、発行会社等による大口の交換請求に対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運
用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
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当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡しが行われる
こととなる有価証券(「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合は、委託会社は、交換に係
る有価証券のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。
④交換単位等
委託会社が定める一定口数(「交換請求口数」といいます。)
交換に係る受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の有価証券の数は、交換請求受付日における当該有価証券の
評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
⑤交換手数料
販売会社が定める額
交換手数料は販売会社にご確認ください。
⑥交付有価証券
原則として交換請求受付日から起算して3営業日目から、受益者への交換有価証券の交付に際
しては振替機関等の口座に交換請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が
行われ、金銭の交付については販売会社の営業所等において行われます。
⑦交換請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その
他やむを得ない事情があるときは、交換請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた交
換請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日
の交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとします。
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⑧買取り
販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、正午までに受け付けた請求につ
いては当日を受付日としてその受益権を買い取ります。正午過ぎに受け付けた場合は翌営業日
を受付日とします。ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る
消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止する
ことおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回
できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取停止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとします。
※詳しくは販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
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原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
MAXIS専用サイト https://maxis.mukam.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限(2019年1月10日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年1月17日から7月16日および7月17日から翌年1月16日まで
ただし、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の口数が50万口を下回ることとなったとき
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のとき、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合、対
象指数が廃止された場合、対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会
社が必要と認めたこの信託約款の変更が書面決議により否決された場合は、原則として、ファ
ンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
なお、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合によりファン
ドを償還するときには、その廃止された日にファンドを償還するための手続きを開始するもの
とします。
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②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④金融商品取引所への上場
委託会社は、ファンドの受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
委託会社は、ファンドの受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則
等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売
買取引の停止その他の措置に従うものとします。
⑤反対者の買取請求権
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。
⑥関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「上場投資信託の取扱い等に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑦運用報告書
投資信託及び投資法人に関する法律により、交付運用報告書および運用報告書(全体版)の作
成・交付は行いません。運用内容については、販売会社または委託会社の照会先にてご確認い
ただけます。
⑧委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
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⑨受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑩信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑪公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権および名義登録
(注)
受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録 されている受益者(「名義登録受益
者」といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録
受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式等により支払われま
す。
・受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失います。
(注)受託会社は、ファンドに係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、住所お
よび個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に
規定する個人番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいい
ます。以下同じ。)(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住
所とします。)その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、
計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益
権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者また
は収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を
受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託会社の定める事項を受益
者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める
者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができま
す。
受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに
限ります。)を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、
当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するこ
とができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社(受託会社が受益者名簿の作
成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接に行うことができます。
名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終了す
ることとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとします。
(2)償還金に対する受領権
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(注)
受益者 は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
(注)受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者(以下「信託終了時受益者」
といいます。)として、信託終了時受益者に、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭
を支払うことにより行います。なお、信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等
に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額(信託終了時の純資産総額を受益
権総口数で除した額をいいます。)に、当該信託終了時受益者に属する受権の口数を乗じた額とし
ます。なお、この場合における税法上の元本の額は、受益権1口あたり、信託終了時においてこの
信託に信託されている金額を受益権総口数で除した額とします。
償還金は、原則として、受託会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日から信託終了時
受益者に対して支払います。信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収証をゆうちょ銀行
に持ち込む方式または受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式等により償
還金を受領することができます。ただし、当該受益者が、償還金について支払開始日から10年間そ
の支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 1年 7
月17日から令和 2年 1月16日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
[ 令和 1年 7月16日現在 ] [ 令和 2年 1月16日現在 ]
資産の部
流動資産
12,972,210 62,668,069
コール・ローン
5,711,062,840 9,287,933,114
株式
18,869,400 9,698,000
未収入金
9,165,248 16,056,266
未収配当金
5,752,069,698 9,376,355,449
流動資産合計
5,752,069,698 9,376,355,449
資産合計
負債の部
流動負債
156,075
未払金 -
18,895,880 62,523,760
未払収益分配金
未払受託者報酬 325,590 1,161,586
930,199 3,318,750
未払委託者報酬
28 59
未払利息
719,697 1,693,943
その他未払費用
21,027,469 68,698,098
流動負債合計
21,027,469 68,698,098
負債合計
純資産の部
元本等
5,512,667,600 8,067,969,800
元本
剰余金
218,374,629 1,239,687,551
期末剰余金又は期末欠損金(△)
215,830 574,079
(分配準備積立金)
5,731,042,229 9,307,657,351
元本等合計
5,731,042,229 9,307,657,351
純資産合計
5,752,069,698 9,376,355,449
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 平成31年 1月10日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月16日
営業収益
21,077,768 69,020,333
受取配当金
受取利息 1 79
149,989,607 859,544,116
有価証券売買等損益
11,246 43,732
その他収益
171,078,622 928,608,260
営業収益合計
営業費用
1,819 6,583
支払利息
325,590 1,161,586
受託者報酬
930,199 3,318,750
委託者報酬
719,697 1,695,216
その他費用
1,977,305 6,182,135
営業費用合計
169,101,317 922,426,125
営業利益又は営業損失(△)
169,101,317 922,426,125
経常利益又は経常損失(△)
169,101,317 922,426,125
当期純利益又は当期純損失(△)
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
218,374,629
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
68,169,192 161,410,557
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
68,169,192 161,410,557
額
18,895,880 62,523,760
分配金
218,374,629 1,239,687,551
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
[令和 1年 7月16日現在] [令和 2年 1月16日現在]
1. 期首元本額 ―円 5,512,667,600円
期中追加設定元本額 5,512,667,600円 2,555,302,200円
期中一部交換元本額 ―円 ―円
2. 受益権の総数 4,107,800口 6,011,900口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 平成31年 1月10日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月16日
1. その他費用 1. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 21,087,196円 当期配当等収益額 A 69,057,561円
分配準備積立金額 B ―円 分配準備積立金額 B 215,830円
配当等収益合計額 C=A+B 21,087,196円 配当等収益合計額 C=A+B 69,273,391円
経費 D 1,975,486円 経費 D 6,175,552円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 19,111,710円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 63,097,839円
収益分配金金額 } 18,895,880円 収益分配金金額 } 62,523,760円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 215,830円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 574,079円
当ファンドの期末残存口数 H 4,107,800口 当ファンドの期末残存口数 H 6,011,900口
100口当たり分配金額 I=F/H*100 460円 100口当たり分配金額 I=F/H*100 1,040円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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第1期 第2期
区分 自 平成31年 1月10日 自 令和 1年 7月17日
至 令和 1年 7月16日 至 令和 2年 1月16日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 当ファンドは、株式に投資しておりま
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等 す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性 の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。 リスクに晒されております。
当ファンドは、新株予約権証券に投資
しております。当該投資対象は、価格変
動リスク等の市場リスク、信用リスクお
よび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
区分
[令和 1年 7月16日現在] [令和 2年 1月16日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期 第2期
[令和 1年 7月16日現在] [令和 2年 1月16日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
株式 148,834,952 844,731,219
合計 148,834,952 844,731,219
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期 第2期
[令和 1年 7月16日現在] [令和 2年 1月16日現在]
1口当たり純資産額 1,395.16円 1,548.21円
(100口当たり純資産額) (139,516円) (154,821円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1301 極洋 200 2,936.00 587,200
1332 日本水産 5,800 616.00 3,572,800
1333 マルハニチロ 800 2,762.00 2,209,600
1376 カネコ種苗 200 1,417.00 283,400
1377 サカタのタネ 700 3,610.00 2,527,000
1379 ホクト 400 1,963.00 785,200
1384 ホクリヨウ 100 700.00 70,000
1514 住石ホールディングス 1,200 146.00 175,200
1515 日鉄鉱業 100 4,780.00 478,000
1518 三井松島ホールディングス 200 1,193.00 238,600
1605 国際石油開発帝石 23,100 1,124.00 25,964,400
1662 石油資源開発 800 3,015.00 2,412,000
1663 K&Oエナジーグループ 300 1,500.00 450,000
1413 ヒノキヤグループ 100 2,087.00 208,700
1414 ショーボンドホールディングス 800 4,610.00 3,688,000
1417 ミライト・ホールディングス 1,700 1,715.00 2,915,500
1419 タマホーム 300 1,429.00 428,700
1429 日本アクア 200 590.00 118,000
1430 ファーストコーポレーション 200 593.00 118,600
1433 ベステラ 100 1,274.00 127,400
1435 TATERU 1,200 216.00 259,200
1448 スペースバリューホールディングス 700 568.00 397,600
1712 ダイセキ環境ソリューション 100 1,200.00 120,000
1716 第一カッター興業 100 1,837.00 183,700
1717 明豊ファシリティワークス 100 788.00 78,800
1719 安藤・間 3,400 957.00 3,253,800
1720 東急建設 1,700 754.00 1,281,800
1721 コムシスホールディングス 2,000 3,225.00 6,450,000
1726 ビーアールホールディングス 600 479.00 287,400
1762 高松コンストラクショングループ 400 2,753.00 1,101,200
1766 東建コーポレーション 200 7,420.00 1,484,000
1768 ソネック 100 808.00 80,800
1780 ヤマウラ 300 933.00 279,900
1801 大成建設 4,400 4,500.00 19,800,000
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1802 大林組 13,300 1,221.00 16,239,300
1803 清水建設 13,500 1,119.00 15,106,500
1805 飛島建設 400 1,441.00 576,400
1808 長谷工コーポレーション 5,200 1,458.00 7,581,600
1810 松井建設 500 782.00 391,000
1811 錢高組 100 4,035.00 403,500
1812 鹿島建設 10,400 1,412.00 14,684,800
1813 不動テトラ 300 1,631.00 489,300
1814 大末建設 200 971.00 194,200
1815 鉄建建設 300 2,798.00 839,400
1820 西松建設 1,000 2,444.00 2,444,000
1821 三井住友建設 3,200 626.00 2,003,200
1822 大豊建設 300 2,763.00 828,900
1824 前田建設工業 3,300 1,017.00 3,356,100
1826 佐田建設 300 467.00 140,100
1827 ナカノフドー建設 400 482.00 192,800
1833 奥村組 700 2,950.00 2,065,000
1835 東鉄工業 600 3,170.00 1,902,000
1847 イチケン 100 1,798.00 179,800
1848 富士ピー・エス 200 565.00 113,000
1852 淺沼組 100 4,910.00 491,000
1860 戸田建設 5,500 719.00 3,954,500
1861 熊谷組 600 3,285.00 1,971,000
1866 北野建設 100 2,565.00 256,500
1867 植木組 100 2,492.00 249,200
1870 矢作建設工業 600 814.00 488,400
1871 ピーエス三菱 400 704.00 281,600
1873 日本ハウスホールディングス 900 485.00 436,500
1878 大東建託 1,600 13,145.00 21,032,000
1879 新日本建設 600 917.00 550,200
1881 NIPPO 1,100 2,413.00 2,654,300
1882 東亜道路工業 100 3,445.00 344,500
1883 前田道路 1,400 2,636.00 3,690,400
1884 日本道路 100 6,450.00 645,000
1885 東亜建設工業 400 1,673.00 669,200
1887 日本国土開発 800 615.00 492,000
1888 若築建設 200 1,720.00 344,000
1890 東洋建設 1,500 506.00 759,000
1893 五洋建設 5,300 668.00 3,540,400
1898 世紀東急工業 600 918.00 550,800
1899 福田組 200 4,925.00 985,000
1911 住友林業 3,400 1,589.00 5,402,600
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1914 日本基礎技術 400 401.00 160,400
1921 巴コーポレーション 600 447.00 268,200
1925 大和ハウス工業 13,200 3,447.00 45,500,400
1926 ライト工業 800 1,539.00 1,231,200
1928 積水ハウス 14,600 2,394.00 34,952,400
1929 日特建設 300 840.00 252,000
1930 北陸電気工事 200 1,142.00 228,400
1934 ユアテック 800 678.00 542,400
1939 四電工 100 2,891.00 289,100
1941 中電工 500 2,472.00 1,236,000
1942 関電工 1,900 1,026.00 1,949,400
1944 きんでん 3,200 1,661.00 5,315,200
1945 東京エネシス 400 893.00 357,200
1946 トーエネック 100 3,805.00 380,500
1949 住友電設 400 2,713.00 1,085,200
1950 日本電設工業 700 2,201.00 1,540,700
1951 協和エクシオ 2,000 2,785.00 5,570,000
1952 新日本空調 400 2,117.00 846,800
1959 九電工 900 3,255.00 2,929,500
1961 三機工業 1,000 1,538.00 1,538,000
1963 日揮ホールディングス 4,100 1,648.00 6,756,800
1964 中外炉工業 100 1,783.00 178,300
1967 ヤマト 400 771.00 308,400
1968 太平電業 300 2,287.00 686,100
1969 高砂熱学工業 1,200 1,902.00 2,282,400
1972 三晃金属工業 100 2,647.00 264,700
1975 朝日工業社 100 3,465.00 346,500
1976 明星工業 900 930.00 837,000
1979 大氣社 600 3,685.00 2,211,000
1980 ダイダン 300 2,613.00 783,900
1982 日比谷総合設備 400 1,925.00 770,000
5912 OSJBホールディングス 2,100 266.00 558,600
6330 東洋エンジニアリング 600 639.00 383,400
6379 レイズネクスト 700 1,347.00 942,900
2001 日本製粉 1,200 1,692.00 2,030,400
2002 日清製粉グループ本社 4,800 1,884.00 9,043,200
2004 昭和産業 400 3,060.00 1,224,000
2009 鳥越製粉 400 833.00 333,200
2053 中部飼料 500 1,620.00 810,000
2060 フィード・ワン 2,900 179.00 519,100
2107 東洋精糖 100 1,202.00 120,200
2108 日本甜菜製糖 200 1,966.00 393,200
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2109 三井製糖 400 2,209.00 883,600
2112 塩水港精糖 500 226.00 113,000
2117 日新製糖 200 2,026.00 405,200
2201 森永製菓 1,000 5,340.00 5,340,000
2204 中村屋 100 4,225.00 422,500
2206 江崎グリコ 1,300 4,825.00 6,272,500
2207 名糖産業 200 1,374.00 274,800
2209 井村屋グループ 200 1,939.00 387,800
2211 不二家 200 2,147.00 429,400
2212 山崎製パン 3,200 2,052.00 6,566,400
2215 第一屋製パン 100 954.00 95,400
2217 モロゾフ 100 5,110.00 511,000
2220 亀田製菓 200 4,950.00 990,000
2222 寿スピリッツ 400 8,870.00 3,548,000
2229 カルビー 1,900 3,625.00 6,887,500
2264 森永乳業 800 4,335.00 3,468,000
2266 六甲バター 300 1,706.00 511,800
2267 ヤクルト本社 2,900 6,050.00 17,545,000
2269 明治ホールディングス 2,800 7,580.00 21,224,000
2270 雪印メグミルク 1,000 2,523.00 2,523,000
2281 プリマハム 700 2,525.00 1,767,500
2282 日本ハム 1,600 4,855.00 7,768,000
2286 林兼産業 100 692.00 69,200
2288 丸大食品 500 2,205.00 1,102,500
2292 S Foods 300 2,898.00 869,400
2294 柿安本店 100 3,160.00 316,000
2296 伊藤ハム米久ホールディングス 2,700 732.00 1,976,400
2501 サッポロホールディングス 1,500 2,686.00 4,029,000
2502 アサヒグループホールディングス 8,900 4,971.00 44,241,900
2503 キリンホールディングス 18,100 2,487.50 45,023,750
2531 宝ホールディングス 3,200 1,008.00 3,225,600
2533 オエノンホールディングス 1,100 399.00 438,900
2540 養命酒製造 100 1,988.00 198,800
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2579 ホールデ 3,000 2,835.00 8,505,000
2587 サントリー食品インターナショナル 2,900 4,670.00 13,543,000
2590 ダイドーグループホールディングス 200 4,440.00 888,000
2593 伊藤園 1,300 5,440.00 7,072,000
2594 キーコーヒー 400 2,265.00 906,000
2597 ユニカフェ 100 977.00 97,700
2599 ジャパンフーズ 100 1,295.00 129,500
2602 日清オイリオグループ 500 3,780.00 1,890,000
2607 不二製油グループ本社 1,000 2,991.00 2,991,000
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2613 J-オイルミルズ 200 4,235.00 847,000
2801 キッコーマン 3,100 5,450.00 16,895,000
2802 味の素 9,400 1,830.00 17,202,000
2809 キユーピー 2,400 2,422.00 5,812,800
2810 ハウス食品グループ本社 1,600 3,760.00 6,016,000
2811 カゴメ 1,600 2,619.00 4,190,400
2812 焼津水産化学工業 200 1,035.00 207,000
2815 アリアケジャパン 400 7,920.00 3,168,000
2818 ピエトロ 100 1,639.00 163,900
2819 エバラ食品工業 100 2,215.00 221,500
2871 ニチレイ 2,000 2,674.00 5,348,000
2875 東洋水産 2,200 4,580.00 10,076,000
2882 イートアンド 100 1,857.00 185,700
2883 大冷 100 1,946.00 194,600
2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 200 1,041.00 208,200
2897 日清食品ホールディングス 1,800 8,400.00 15,120,000
2899 永谷園ホールディングス 200 2,177.00 435,400
2904 一正蒲鉾 200 1,001.00 200,200
2908 フジッコ 500 1,960.00 980,000
2910 ロック・フィールド 500 1,550.00 775,000
2914 日本たばこ産業 24,600 2,417.00 59,458,200
2915 ケンコーマヨネーズ 200 2,446.00 489,200
2918 わらべや日洋ホールディングス 300 1,867.00 560,100
2922 なとり 200 1,695.00 339,000
2924 イフジ産業 100 755.00 75,500
2925 ピックルスコーポレーション 100 2,623.00 262,300
2930 北の達人コーポレーション 1,500 675.00 1,012,500
2931 ユーグレナ 1,800 793.00 1,427,400
4404 ミヨシ油脂 200 1,207.00 241,400
4526 理研ビタミン 200 3,950.00 790,000
3001 片倉工業 600 1,296.00 777,600
3002 グンゼ 300 4,805.00 1,441,500
3101 東洋紡 1,600 1,571.00 2,513,600
3103 ユニチカ 1,200 346.00 415,200
3104 富士紡ホールディングス 200 3,445.00 689,000
3106 倉敷紡績 400 2,395.00 958,000
3109 シキボウ 200 1,085.00 217,000
3201 日本毛織 1,400 1,061.00 1,485,400
3202 ダイトウボウ 700 84.00 58,800
3204 トーア紡コーポレーション 200 502.00 100,400
3205 ダイドーリミテッド 500 277.00 138,500
3302 帝国繊維 500 2,309.00 1,154,500
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3401 帝人 3,400 2,043.00 6,946,200
3402 東レ 30,100 748.10 22,517,810
3408 サカイオーベックス 100 1,881.00 188,100
3501 住江織物 100 2,469.00 246,900
3512 日本フエルト 200 496.00 99,200
3513 イチカワ 100 1,461.00 146,100
3529 アツギ 300 844.00 253,200
3551 ダイニック 200 785.00 157,000
3569 セーレン 1,000 1,473.00 1,473,000
3571 ソトー 200 971.00 194,200
3577 東海染工 100 1,137.00 113,700
3580 小松マテーレ 700 778.00 544,600
3591 ワコールホールディングス 1,100 2,996.00 3,295,600
3593 ホギメディカル 500 3,615.00 1,807,500
3606 レナウン 1,100 111.00 122,100
3607 クラウディアホールディングス 100 482.00 48,200
3608 TSIホールディングス 1,400 545.00 763,000
3611 マツオカコーポレーション 100 2,151.00 215,100
3612 ワールド 600 2,650.00 1,590,000
8011 三陽商会 200 1,310.00 262,000
8013 ナイガイ 200 457.00 91,400
8016 オンワードホールディングス 2,500 639.00 1,597,500
8029 ルックホールディングス 100 1,163.00 116,300
8107 キムラタン 2,200 29.00 63,800
8111 ゴールドウイン 800 7,640.00 6,112,000
8114 デサント 800 1,977.00 1,581,600
8118 キング 200 558.00 111,600
8127 ヤマトインターナショナル 300 410.00 123,000
3708 特種東海製紙 300 3,980.00 1,194,000
3861 王子ホールディングス 17,400 588.00 10,231,200
3863 日本製紙 1,800 1,823.00 3,281,400
3864 三菱製紙 500 474.00 237,000
3865 北越コーポレーション 2,800 544.00 1,523,200
3877 中越パルプ工業 200 1,629.00 325,800
3878 巴川製紙所 100 899.00 89,900
3880 大王製紙 1,800 1,463.00 2,633,400
3896 阿波製紙 100 537.00 53,700
3941 レンゴー 3,900 820.00 3,198,000
3946 トーモク 300 1,800.00 540,000
3950 ザ・パック 300 4,040.00 1,212,000
3405 クラレ 6,500 1,316.00 8,554,000
3407 旭化成 27,500 1,185.50 32,601,250
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3553 共和レザー 200 811.00 162,200
4004 昭和電工 3,000 2,702.00 8,106,000
4005 住友化学 30,500 478.00 14,579,000
4008 住友精化 200 3,295.00 659,000
4021 日産化学 2,300 4,645.00 10,683,500
4022 ラサ工業 100 1,490.00 149,000
4023 クレハ 400 6,580.00 2,632,000
4025 多木化学 100 4,550.00 455,000
4027 テイカ 300 2,028.00 608,400
4028 石原産業 700 1,015.00 710,500
4031 片倉コープアグリ 100 1,215.00 121,500
4041 日本曹達 600 3,010.00 1,806,000
4042 東ソー 6,400 1,686.00 10,790,400
4043 トクヤマ 1,200 2,818.00 3,381,600
4044 セントラル硝子 800 2,492.00 1,993,600
4045 東亞合成 2,600 1,235.00 3,211,000
4046 大阪ソーダ 400 2,986.00 1,194,400
4047 関東電化工業 1,000 957.00 957,000
4061 デンカ 1,500 3,145.00 4,717,500
4063 信越化学工業 7,100 12,370.00 87,827,000
4064 日本カーバイド工業 100 1,446.00 144,600
4078 堺化学工業 300 2,375.00 712,500
4082 第一稀元素化学工業 500 905.00 452,500
4088 エア・ウォーター 3,900 1,587.00 6,189,300
4091 大陽日酸 4,000 2,466.00 9,864,000
4092 日本化学工業 100 3,115.00 311,500
4093 東邦アセチレン 100 1,341.00 134,100
4095 日本パーカライジング 2,100 1,126.00 2,364,600
4097 高圧ガス工業 700 835.00 584,500
4098 チタン工業 100 2,545.00 254,500
4099 四国化成工業 600 1,294.00 776,400
4100 戸田工業 100 2,136.00 213,600
4109 ステラ ケミファ 200 3,085.00 617,000
4112 保土谷化学工業 200 4,050.00 810,000
4114 日本触媒 600 6,600.00 3,960,000
4116 大日精化工業 400 3,000.00 1,200,000
4118 カネカ 1,100 3,485.00 3,833,500
4182 三菱瓦斯化学 3,900 1,720.00 6,708,000
4183 三井化学 3,800 2,617.00 9,944,600
4185 JSR 3,900 2,060.00 8,034,000
4186 東京応化工業 700 4,410.00 3,087,000
4187 大阪有機化学工業 400 1,771.00 708,400
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4188 三菱ケミカルホールディングス 27,800 809.00 22,490,200
4189 KHネオケム 700 2,273.00 1,591,100
4202 ダイセル 5,700 1,040.00 5,928,000
4203 住友ベークライト 700 4,145.00 2,901,500
4204 積水化学工業 8,900 1,878.00 16,714,200
4205 日本ゼオン 3,700 1,329.00 4,917,300
4206 アイカ工業 1,200 3,610.00 4,332,000
4208 宇部興産 2,100 2,346.00 4,926,600
4212 積水樹脂 700 2,226.00 1,558,200
4215 タキロンシーアイ 900 708.00 637,200
4216 旭有機材 200 1,714.00 342,800
4217 日立化成 1,900 4,590.00 8,721,000
4218 ニチバン 200 1,829.00 365,800
4220 リケンテクノス 1,000 511.00 511,000
4221 大倉工業 200 1,850.00 370,000
4228 積水化成品工業 600 787.00 472,200
4229 群栄化学工業 100 2,591.00 259,100
4231 タイガースポリマー 200 592.00 118,400
4238 ミライアル 100 1,333.00 133,300
4245 ダイキアクシス 100 901.00 90,100
4246 ダイキョーニシカワ 900 797.00 717,300
4248 竹本容器 100 951.00 95,100
4249 森六ホールディングス 200 2,321.00 464,200
4272 日本化薬 2,600 1,336.00 3,473,600
4275 カーリットホールディングス 400 608.00 243,200
4362 日本精化 300 1,240.00 372,000
4368 扶桑化学工業 400 3,215.00 1,286,000
4369 トリケミカル研究所 100 10,230.00 1,023,000
4401 ADEKA 1,900 1,580.00 3,002,000
4403 日油 1,600 3,500.00 5,600,000
4406 新日本理化 700 206.00 144,200
4410 ハリマ化成グループ 300 1,155.00 346,500
4452 花王 10,200 9,133.00 93,156,600
4461 第一工業製薬 200 4,370.00 874,000
4462 石原ケミカル 100 2,007.00 200,700
4463 日華化学 100 877.00 87,700
4465 ニイタカ 100 1,798.00 179,800
4471 三洋化成工業 200 5,270.00 1,054,000
4531 有機合成薬品工業 300 290.00 87,000
4611 大日本塗料 500 1,146.00 573,000
4612 日本ペイントホールディングス 3,400 5,850.00 19,890,000
4613 関西ペイント 4,700 2,774.00 13,037,800
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4615 神東塗料 300 219.00 65,700
4617 中国塗料 1,200 1,018.00 1,221,600
4619 日本特殊塗料 300 1,358.00 407,400
4620 藤倉化成 600 570.00 342,000
4626 太陽ホールディングス 300 4,500.00 1,350,000
4631 DIC 1,800 2,966.00 5,338,800
4633 サカタインクス 900 1,130.00 1,017,000
4634 東洋インキSCホールディングス 900 2,529.00 2,276,100
4636 T&K TOKA 300 1,024.00 307,200
4901 富士フイルムホールディングス 8,100 5,690.00 46,089,000
4911 資生堂 8,400 7,873.00 66,133,200
4912 ライオン 5,500 2,092.00 11,506,000
4914 高砂香料工業 300 2,479.00 743,700
4917 マンダム 1,000 2,968.00 2,968,000
4919 ミルボン 600 6,190.00 3,714,000
4921 ファンケル 1,700 3,085.00 5,244,500
4922 コーセー 800 16,590.00 13,272,000
4923 コタ 200 1,604.00 320,800
4926 シーボン 100 2,513.00 251,300
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 1,800 2,587.00 4,656,600
4928 ノエビアホールディングス 400 5,820.00 2,328,000
4929 アジュバンコスメジャパン 100 985.00 98,500
4951 エステー 300 1,730.00 519,000
4955 アグロ カネショウ 100 1,499.00 149,900
4956 コニシ 700 1,527.00 1,068,900
4958 長谷川香料 600 2,148.00 1,288,800
4963 星光PMC 200 938.00 187,600
4967 小林製薬 1,200 9,280.00 11,136,000
4968 荒川化学工業 400 1,580.00 632,000
4971 メック 300 1,499.00 449,700
4973 日本高純度化学 100 2,580.00 258,000
4974 タカラバイオ 1,100 2,091.00 2,300,100
4975 JCU 500 3,170.00 1,585,000
4977 新田ゼラチン 300 676.00 202,800
4979 OATアグリオ 100 1,585.00 158,500
4980 デクセリアルズ 1,100 1,054.00 1,159,400
4985 アース製薬 300 5,730.00 1,719,000
4992 北興化学工業 400 612.00 244,800
4994 大成ラミック 100 2,908.00 290,800
4996 クミアイ化学工業 1,800 949.00 1,708,200
4997 日本農薬 800 589.00 471,200
5142 アキレス 300 1,775.00 532,500
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5208 有沢製作所 700 1,029.00 720,300
6988 日東電工 2,900 6,050.00 17,545,000
7874 レック 500 1,282.00 641,000
7888 三光合成 500 374.00 187,000
7908 きもと 700 179.00 125,300
7917 藤森工業 400 3,480.00 1,392,000
7925 前澤化成工業 300 1,199.00 359,700
7931 未来工業 200 2,161.00 432,200
7940 ウェーブロックホールディングス 100 822.00 82,200
7942 JSP 200 1,908.00 381,600
7947 エフピコ 500 6,550.00 3,275,000
7958 天馬 300 1,998.00 599,400
7970 信越ポリマー 800 1,016.00 812,800
7971 東リ 1,100 296.00 325,600
7988 ニフコ 1,600 2,925.00 4,680,000
7995 バルカー 300 2,536.00 760,800
8113 ユニ・チャーム 8,200 3,767.00 30,889,400
4151 協和キリン 4,300 2,660.00 11,438,000
4502 武田薬品工業 35,300 4,406.00 155,531,800
4503 アステラス製薬 37,300 1,910.50 71,261,650
4506 大日本住友製薬 3,100 2,133.00 6,612,300
4507 塩野義製薬 5,400 7,021.00 37,913,400
4508 田辺三菱製薬 5,200 2,006.00 10,431,200
4512 わかもと製薬 500 266.00 133,000
4514 あすか製薬 500 1,268.00 634,000
4516 日本新薬 1,100 10,190.00 11,209,000
4517 ビオフェルミン製薬 100 2,320.00 232,000
4519 中外製薬 4,400 10,540.00 46,376,000
4521 科研製薬 700 5,970.00 4,179,000
4523 エーザイ 5,100 8,225.00 41,947,500
4527 ロート製薬 2,200 3,455.00 7,601,000
4528 小野薬品工業 9,700 2,598.00 25,200,600
4530 久光製薬 1,100 6,030.00 6,633,000
4534 持田製薬 600 4,365.00 2,619,000
4536 参天製薬 7,900 2,183.00 17,245,700
4538 扶桑薬品工業 100 2,008.00 200,800
4539 日本ケミファ 100 3,230.00 323,000
4540 ツムラ 1,300 3,210.00 4,173,000
4541 日医工 1,200 1,324.00 1,588,800
4547 キッセイ薬品工業 800 3,050.00 2,440,000
4548 生化学工業 800 1,222.00 977,600
4549 栄研化学 700 2,083.00 1,458,100
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4550 日水製薬 200 1,300.00 260,000
4551 鳥居薬品 300 3,215.00 964,500
4552 JCRファーマ 300 9,400.00 2,820,000
4553 東和薬品 500 2,773.00 1,386,500
4554 富士製薬工業 300 1,283.00 384,900
4555 沢井製薬 900 7,000.00 6,300,000
4559 ゼリア新薬工業 800 2,078.00 1,662,400
4568 第一三共 12,100 7,400.00 89,540,000
4569 キョーリン製薬ホールディングス 900 1,908.00 1,717,200
4574 大幸薬品 200 3,545.00 709,000
4577 ダイト 300 3,530.00 1,059,000
4578 大塚ホールディングス 8,100 4,979.00 40,329,900
4581 大正製薬ホールディングス 900 8,120.00 7,308,000
4587 ペプチドリーム 2,100 5,720.00 12,012,000
3315 日本コークス工業 3,600 79.00 284,400
5011 ニチレキ 500 1,328.00 664,000
5013 ユシロ化学工業 200 1,413.00 282,600
5015 ビーピー・カストロール 200 1,430.00 286,000
5017 富士石油 1,100 235.00 258,500
5018 MORESCO 200 1,444.00 288,800
5019 出光興産 4,800 2,945.00 14,136,000
5020 JXTGホールディングス 63,800 495.60 31,619,280
5021 コスモエネルギーホールディングス 1,200 2,425.00 2,910,000
5101 横浜ゴム 2,500 2,019.00 5,047,500
5105 TOYO TIRE 2,400 1,416.00 3,398,400
5108 ブリヂストン 13,000 3,986.00 51,818,000
5110 住友ゴム工業 3,800 1,280.00 4,864,000
5121 藤倉コンポジット 400 460.00 184,000
5122 オカモト 300 3,970.00 1,191,000
5185 フコク 200 737.00 147,400
5186 ニッタ 500 3,075.00 1,537,500
5191 住友理工 800 889.00 711,200
5192 三ツ星ベルト 600 1,973.00 1,183,800
5195 バンドー化学 700 875.00 612,500
3110 日東紡績 600 5,050.00 3,030,000
5201 AGC 4,200 3,845.00 16,149,000
5202 日本板硝子 2,000 661.00 1,322,000
5204 石塚硝子 100 2,523.00 252,300
5210 日本山村硝子 200 1,261.00 252,200
5214 日本電気硝子 1,700 2,329.00 3,959,300
5218 オハラ 200 1,398.00 279,600
5232 住友大阪セメント 800 4,655.00 3,724,000
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5233 太平洋セメント 2,700 3,140.00 8,478,000
5262 日本ヒューム 400 803.00 321,200
5269 日本コンクリート工業 900 279.00 251,100
5273 三谷セキサン 200 3,775.00 755,000
5288 アジアパイルホールディングス 600 576.00 345,600
5301 東海カーボン 4,400 1,028.00 4,523,200
5302 日本カーボン 200 4,000.00 800,000
5310 東洋炭素 200 2,275.00 455,000
5331 ノリタケカンパニーリミテド 200 4,450.00 890,000
5332 TOTO 3,000 4,805.00 14,415,000
5333 日本碍子 5,200 1,942.00 10,098,400
5334 日本特殊陶業 3,300 2,082.00 6,870,600
5337 ダントーホールディングス 300 116.00 34,800
5344 MARUWA 200 8,560.00 1,712,000
5351 品川リフラクトリーズ 100 3,205.00 320,500
5352 黒崎播磨 100 6,390.00 639,000
5357 ヨータイ 300 707.00 212,100
5358 イソライト工業 200 618.00 123,600
5363 東京窯業 500 337.00 168,500
5367 ニッカトー 200 735.00 147,000
5384 フジミインコーポレーテッド 400 3,045.00 1,218,000
5388 クニミネ工業 200 1,290.00 258,000
5391 エーアンドエーマテリアル 100 1,510.00 151,000
5393 ニチアス 1,200 2,737.00 3,284,400
7943 ニチハ 600 2,534.00 1,520,400
5401 日本製鉄 18,800 1,673.50 31,461,800
5406 神戸製鋼所 7,700 564.00 4,342,800
5408 中山製鋼所 600 519.00 311,400
5410 合同製鐵 200 2,700.00 540,000
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 11,300 1,478.00 16,701,400
5423 東京製鐵 2,000 769.00 1,538,000
5440 共英製鋼 500 2,059.00 1,029,500
5444 大和工業 900 2,670.00 2,403,000
5445 東京鐵鋼 200 1,469.00 293,800
5449 大阪製鐵 200 1,515.00 303,000
5451 淀川製鋼所 600 1,914.00 1,148,400
5463 丸一鋼管 1,400 3,105.00 4,347,000
5464 モリ工業 100 2,527.00 252,700
5471 大同特殊鋼 700 4,695.00 3,286,500
5476 日本高周波鋼業 200 420.00 84,000
5480 日本冶金工業 300 2,267.00 680,100
5481 山陽特殊製鋼 300 1,532.00 459,600
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5482 愛知製鋼 200 3,745.00 749,000
5486 日立金属 4,500 1,666.00 7,497,000
5491 日本金属 100 906.00 90,600
5541 大平洋金属 300 2,480.00 744,000
5563 新日本電工 2,700 166.00 448,200
5602 栗本鐵工所 200 2,054.00 410,800
5603 虹技 100 1,455.00 145,500
5632 三菱製鋼 300 1,056.00 316,800
5658 日亜鋼業 600 343.00 205,800
5659 日本精線 100 3,375.00 337,500
5698 エンビプロ・ホールディングス 200 862.00 172,400
6319 シンニッタン 700 478.00 334,600
7305 新家工業 100 1,453.00 145,300
5702 大紀アルミニウム工業所 700 758.00 530,600
5703 日本軽金属ホールディングス 10,600 223.00 2,363,800
5706 三井金属鉱業 1,100 2,830.00 3,113,000
5707 東邦亜鉛 200 2,045.00 409,000
5711 三菱マテリアル 2,800 2,905.00 8,134,000
5713 住友金属鉱山 5,400 3,479.00 18,786,600
5714 DOWAホールディングス 1,100 4,130.00 4,543,000
5715 古河機械金属 700 1,391.00 973,700
5721 エス・サイエンス 1,900 47.00 89,300
5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 400 1,490.00 596,000
5727 東邦チタニウム 800 928.00 742,400
5741 UACJ 600 2,372.00 1,423,200
5757 CKサンエツ 100 3,400.00 340,000
5801 古河電気工業 1,300 2,721.00 3,537,300
5802 住友電気工業 15,700 1,610.00 25,277,000
5803 フジクラ 5,100 435.00 2,218,500
5805 昭和電線ホールディングス 500 1,396.00 698,000
5807 東京特殊電線 100 2,370.00 237,000
5809 タツタ電線 800 615.00 492,000
5819 カナレ電気 100 1,815.00 181,500
5821 平河ヒューテック 200 1,617.00 323,400
5851 リョービ 500 1,909.00 954,500
5852 アーレスティ 500 544.00 272,000
5857 アサヒホールディングス 700 2,743.00 1,920,100
3421 稲葉製作所 200 1,406.00 281,200
3431 宮地エンジニアリンググループ 100 1,941.00 194,100
3433 トーカロ 1,200 1,090.00 1,308,000
3434 アルファCo 100 1,358.00 135,800
3436 SUMCO 5,000 1,889.00 9,445,000
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3443 川田テクノロジーズ 100 6,570.00 657,000
3445 RS Technologies 100 3,485.00 348,500
3447 信和 200 1,136.00 227,200
5901 東洋製罐グループホールディングス 2,700 1,947.00 5,256,900
5902 ホッカンホールディングス 200 2,043.00 408,600
5909 コロナ 200 1,053.00 210,600
5911 横河ブリッジホールディングス 800 1,874.00 1,499,200
5915 駒井ハルテック 100 1,903.00 190,300
5929 三和ホールディングス 4,000 1,220.00 4,880,000
5930 文化シヤッター 1,200 901.00 1,081,200
5932 三協立山 600 1,473.00 883,800
5933 アルインコ 300 1,265.00 379,500
5936 東洋シヤッター 100 710.00 71,000
5938 LIXILグループ 6,200 1,892.00 11,730,400
5942 日本フイルコン 300 556.00 166,800
5943 ノーリツ 900 1,403.00 1,262,700
5946 長府製作所 400 2,312.00 924,800
5947 リンナイ 800 8,320.00 6,656,000
5951 ダイニチ工業 200 691.00 138,200
5957 日東精工 600 622.00 373,200
5958 三洋工業 100 2,001.00 200,100
5959 岡部 900 890.00 801,000
5970 ジーテクト 500 1,700.00 850,000
5975 東プレ 800 1,700.00 1,360,000
5976 高周波熱錬 800 891.00 712,800
5981 東京製綱 300 1,172.00 351,600
5985 サンコール 200 556.00 111,200
5986 モリテック スチール 300 391.00 117,300
5988 パイオラックス 600 2,084.00 1,250,400
5989 エイチワン 400 776.00 310,400
5991 日本発條 4,500 976.00 4,392,000
5992 中央発條 100 3,000.00 300,000
5998 アドバネクス 100 1,702.00 170,200
7989 立川ブラインド工業 200 1,307.00 261,400
8155 三益半導体工業 400 2,232.00 892,800
1909 日本ドライケミカル 100 1,818.00 181,800
5631 日本製鋼所 1,300 2,158.00 2,805,400
6005 三浦工業 1,800 3,825.00 6,885,000
6013 タクマ 1,400 1,241.00 1,737,400
6101 ツガミ 900 1,173.00 1,055,700
6103 オークマ 500 5,540.00 2,770,000
6104 東芝機械 500 3,090.00 1,545,000
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6113 アマダホールディングス 5,300 1,243.00 6,587,900
6118 アイダエンジニアリング 1,100 933.00 1,026,300
6121 滝澤鉄工所 100 1,382.00 138,200
6134 FUJI 1,800 1,956.00 3,520,800
6135 牧野フライス製作所 500 4,770.00 2,385,000
6136 オーエスジー 1,900 1,978.00 3,758,200
6140 旭ダイヤモンド工業 1,100 628.00 690,800
6141 DMG森精機 2,700 1,680.00 4,536,000
6143 ソディック 1,000 950.00 950,000
6146 ディスコ 600 26,030.00 15,618,000
6151 日東工器 200 2,297.00 459,400
6157 日進工具 100 2,740.00 274,000
6165 パンチ工業 400 507.00 202,800
6167 冨士ダイス 200 751.00 150,200
6203 豊和工業 200 841.00 168,200
6205 OKK 200 640.00 128,000
6208 石川製作所 100 1,729.00 172,900
6210 東洋機械金属 300 539.00 161,700
6217 津田駒工業 100 1,280.00 128,000
6218 エンシュウ 100 1,312.00 131,200
6222 島精機製作所 700 2,369.00 1,658,300
6235 オプトラン 500 3,180.00 1,590,000
6236 NCホールディングス 100 670.00 67,000
6237 イワキポンプ 200 1,295.00 259,000
6238 フリュー 400 1,203.00 481,200
6240 ヤマシンフィルタ 900 834.00 750,600
6247 日阪製作所 500 950.00 475,000
6250 やまびこ 800 1,100.00 880,000
6258 平田機工 200 7,020.00 1,404,000
6262 ペガサスミシン製造 400 500.00 200,000
6264 マルマエ 200 953.00 190,600
6266 タツモ 200 1,364.00 272,800
6268 ナブテスコ 2,500 3,330.00 8,325,000
6269 三井海洋開発 400 2,604.00 1,041,600
6272 レオン自動機 400 1,539.00 615,600
6273 SMC 1,300 52,120.00 67,756,000
ヤマハモーターロボティクスホール
6274 ディング 400 585.00 234,000
6277 ホソカワミクロン 100 4,750.00 475,000
6278 ユニオンツール 200 3,280.00 656,000
6282 オイレス工業 500 1,626.00 813,000
6284 日精エー・エス・ビー機械 100 4,360.00 436,000
6287 サトーホールディングス 600 3,310.00 1,986,000
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6289 技研製作所 400 4,720.00 1,888,000
6291 日本エアーテック 100 811.00 81,100
6292 カワタ 100 1,061.00 106,100
6293 日精樹脂工業 400 986.00 394,400
6294 オカダアイヨン 100 1,287.00 128,700
6298 ワイエイシイホールディングス 200 728.00 145,600
6301 小松製作所 19,200 2,619.00 50,284,800
6302 住友重機械工業 2,400 3,055.00 7,332,000
6305 日立建機 1,700 3,260.00 5,542,000
6306 日工 600 792.00 475,200
6309 巴工業 200 2,217.00 443,400
6310 井関農機 400 1,569.00 627,600
6315 TOWA 400 1,147.00 458,800
6316 丸山製作所 100 1,190.00 119,000
6317 北川鉄工所 200 2,310.00 462,000
6323 ローツェ 200 4,585.00 917,000
6325 タカキタ 100 620.00 62,000
6326 クボタ 22,500 1,703.00 38,317,500
6328 荏原実業 100 2,235.00 223,500
6331 三菱化工機 100 1,912.00 191,200
6332 月島機械 800 1,596.00 1,276,800
6333 帝国電機製作所 300 1,442.00 432,600
6335 東京機械製作所 200 367.00 73,400
6339 新東工業 1,000 988.00 988,000
6340 澁谷工業 400 2,988.00 1,195,200
6345 アイチ コーポレーション 700 762.00 533,400
6349 小森コーポレーション 1,100 1,086.00 1,194,600
6351 鶴見製作所 300 1,921.00 576,300
6355 住友精密工業 100 3,335.00 333,500
6356 日本ギア工業 100 404.00 40,400
6358 酒井重工業 100 2,721.00 272,100
6361 荏原製作所 1,800 3,270.00 5,886,000
6362 石井鐵工所 100 2,711.00 271,100
6363 酉島製作所 400 903.00 361,200
6364 北越工業 400 1,327.00 530,800
6367 ダイキン工業 5,400 15,555.00 83,997,000
6368 オルガノ 200 7,370.00 1,474,000
6369 トーヨーカネツ 200 2,245.00 449,000
6370 栗田工業 2,300 3,215.00 7,394,500
6371 椿本チエイン 600 3,765.00 2,259,000
6373 大同工業 200 814.00 162,800
6378 木村化工機 400 683.00 273,200
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6381 アネスト岩田 700 1,049.00 734,300
6383 ダイフク 2,200 7,130.00 15,686,000
6387 サムコ 100 1,813.00 181,300
6390 加藤製作所 200 1,617.00 323,400
6393 油研工業 100 1,728.00 172,800
6395 タダノ 2,000 974.00 1,948,000
6406 フジテック 1,500 1,731.00 2,596,500
6407 CKD 1,200 1,941.00 2,329,200
6409 キトー 300 1,700.00 510,000
6412 平和 1,200 2,267.00 2,720,400
6413 理想科学工業 400 1,900.00 760,000
6417 SANKYO 900 3,835.00 3,451,500
6418 日本金銭機械 500 888.00 444,000
6419 マースグループホールディングス 300 2,027.00 608,100
6420 フクシマガリレイ 300 4,065.00 1,219,500
6428 オーイズミ 200 576.00 115,200
6430 ダイコク電機 200 1,629.00 325,800
6432 竹内製作所 700 1,779.00 1,245,300
6436 アマノ 1,100 3,290.00 3,619,000
6440 JUKI 600 836.00 501,600
6444 サンデンホールディングス 600 746.00 447,600
6445 蛇の目ミシン工業 400 409.00 163,600
6454 マックス 600 2,142.00 1,285,200
6457 グローリー 1,100 3,340.00 3,674,000
6458 新晃工業 400 1,820.00 728,000
6459 大和冷機工業 600 1,199.00 719,400
6460 セガサミーホールディングス 4,200 1,624.00 6,820,800
6461 日本ピストンリング 200 1,546.00 309,200
6462 リケン 200 4,005.00 801,000
6463 TPR 600 1,979.00 1,187,400
6464 ツバキ・ナカシマ 900 1,459.00 1,313,100
6465 ホシザキ 1,200 9,990.00 11,988,000
6470 大豊工業 300 786.00 235,800
6471 日本精工 8,000 1,015.00 8,120,000
6472 NTN 9,800 335.00 3,283,000
6473 ジェイテクト 4,100 1,274.00 5,223,400
6474 不二越 400 4,550.00 1,820,000
6480 日本トムソン 1,300 475.00 617,500
6481 THK 2,500 3,105.00 7,762,500
6482 ユーシン精機 300 1,000.00 300,000
6485 前澤給装工業 200 2,297.00 459,400
6486 イーグル工業 500 1,041.00 520,500
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6489 前澤工業 300 394.00 118,200
6490 日本ピラー工業 400 1,549.00 619,600
6498 キッツ 1,700 752.00 1,278,400
6586 マキタ 5,500 3,995.00 21,972,500
7004 日立造船 3,400 412.00 1,400,800
7011 三菱重工業 7,100 4,235.00 30,068,500
7013 IHI 3,100 2,732.00 8,469,200
7718 スター精密 700 1,503.00 1,052,100
3105 日清紡ホールディングス 2,800 1,012.00 2,833,600
4062 イビデン 2,600 2,682.00 6,973,200
4902 コニカミノルタ 9,300 724.00 6,733,200
6448 ブラザー工業 5,200 2,265.00 11,778,000
6479 ミネベアミツミ 7,900 2,349.00 18,557,100
6501 日立製作所 20,400 4,544.00 92,697,600
6503 三菱電機 42,400 1,527.00 64,744,800
6504 富士電機 2,600 3,385.00 8,801,000
6505 東洋電機製造 200 1,507.00 301,400
6506 安川電機 4,600 4,220.00 19,412,000
6507 シンフォニアテクノロジー 500 1,297.00 648,500
6508 明電舎 800 2,285.00 1,828,000
6513 オリジン 100 1,630.00 163,000
6516 山洋電気 200 5,440.00 1,088,000
6517 デンヨー 400 2,063.00 825,200
6588 東芝テック 500 4,540.00 2,270,000
6590 芝浦メカトロニクス 100 4,195.00 419,500
6592 マブチモーター 1,200 4,150.00 4,980,000
6594 日本電産 5,100 15,115.00 77,086,500
6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 300 470.00 141,000
6616 トレックス・セミコンダクター 200 1,689.00 337,800
6617 東光高岳 200 1,176.00 235,200
6619 ダブル・スコープ 700 1,142.00 799,400
6620 宮越ホールディングス 200 1,100.00 220,000
6622 ダイヘン 500 3,460.00 1,730,000
6630 ヤーマン 600 731.00 438,600
6632 JVCケンウッド 3,500 271.00 948,500
6638 ミマキエンジニアリング 400 518.00 207,200
6640 第一精工 200 2,549.00 509,800
6641 日新電機 1,000 1,332.00 1,332,000
6644 大崎電気工業 800 681.00 544,800
6645 オムロン 3,800 6,390.00 24,282,000
6651 日東工業 600 2,497.00 1,498,200
6652 IDEC 600 2,170.00 1,302,000
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6653 正興電機製作所 100 1,079.00 107,900
6654 不二電機工業 100 1,300.00 130,000
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 1,400 2,364.00 3,309,600
6675 サクサホールディングス 100 1,965.00 196,500
6676 メルコホールディングス 100 2,927.00 292,700
6678 テクノメディカ 100 2,055.00 205,500
ダイヤモンドエレクトリックホール
6699 ディング 100 997.00 99,700
6701 日本電気 5,100 4,970.00 25,347,000
6702 富士通 4,100 11,065.00 45,366,500
6703 沖電気工業 1,700 1,452.00 2,468,400
6704 岩崎通信機 200 837.00 167,400
6706 電気興業 200 3,325.00 665,000
6707 サンケン電気 500 3,380.00 1,690,000
6715 ナカヨ 100 1,646.00 164,600
6718 アイホン 200 1,780.00 356,000
6723 ルネサスエレクトロニクス 20,300 799.00 16,219,700
6724 セイコーエプソン 5,300 1,638.00 8,681,400
6727 ワコム 2,900 456.00 1,322,400
6728 アルバック 800 4,195.00 3,356,000
6730 アクセル 200 970.00 194,000
6737 EIZO 300 3,805.00 1,141,500
6740 ジャパンディスプレイ 12,300 75.00 922,500
6741 日本信号 1,100 1,435.00 1,578,500
6742 京三製作所 1,000 609.00 609,000
6744 能美防災 600 2,405.00 1,443,000
6745 ホーチキ 300 1,658.00 497,400
6748 星和電機 200 590.00 118,000
6750 エレコム 500 4,540.00 2,270,000
6752 パナソニック 48,500 1,106.50 53,665,250
6753 シャープ 4,900 1,723.00 8,442,700
6754 アンリツ 2,700 2,211.00 5,969,700
6755 富士通ゼネラル 1,200 2,513.00 3,015,600
6758 ソニー 26,800 7,936.00 212,684,800
6762 TDK 2,000 12,270.00 24,540,000
6763 帝国通信工業 200 1,227.00 245,400
6768 タムラ製作所 1,400 710.00 994,000
6770 アルプスアルパイン 3,800 2,533.00 9,625,400
6771 池上通信機 100 1,159.00 115,900
6779 日本電波工業 400 541.00 216,400
6785 鈴木 200 787.00 157,400
6788 日本トリム 100 4,680.00 468,000
6789 ローランド ディー.ジー. 200 2,072.00 414,400
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6794 フォスター電機 400 1,931.00 772,400
6798 SMK 100 3,015.00 301,500
6800 ヨコオ 300 3,305.00 991,500
6803 ティアック 300 214.00 64,200
6804 ホシデン 1,200 1,359.00 1,630,800
6806 ヒロセ電機 700 14,100.00 9,870,000
6807 日本航空電子工業 1,000 2,226.00 2,226,000
6809 TOA 500 1,175.00 587,500
6810 マクセルホールディングス 900 1,508.00 1,357,200
6814 古野電気 500 1,203.00 601,500
6815 ユニデンホールディングス 100 2,016.00 201,600
6817 スミダコーポレーション 300 1,204.00 361,200
6820 アイコム 200 2,670.00 534,000
6823 リオン 200 3,755.00 751,000
6826 本多通信工業 400 569.00 227,600
6839 船井電機 400 683.00 273,200
6841 横河電機 3,900 1,990.00 7,761,000
6844 新電元工業 100 3,650.00 365,000
6845 アズビル 2,700 3,045.00 8,221,500
6848 東亜ディーケーケー 200 1,035.00 207,000
6849 日本光電工業 1,800 2,989.00 5,380,200
6850 チノー 100 1,426.00 142,600
6853 共和電業 400 428.00 171,200
6855 日本電子材料 200 1,122.00 224,400
6856 堀場製作所 800 7,190.00 5,752,000
6857 アドバンテスト 3,200 6,130.00 19,616,000
6858 小野測器 200 557.00 111,400
6859 エスペック 400 2,223.00 889,200
6861 キーエンス 3,800 39,270.00 149,226,000
6866 日置電機 200 3,715.00 743,000
6869 シスメックス 3,000 7,654.00 22,962,000
6871 日本マイクロニクス 700 1,405.00 983,500
6875 メガチップス 400 1,851.00 740,400
6877 OBARA GROUP 200 3,610.00 722,000
6901 澤藤電機 100 2,357.00 235,700
6904 原田工業 200 1,009.00 201,800
6905 コーセル 500 1,195.00 597,500
6908 イリソ電子工業 400 4,620.00 1,848,000
6914 オプテックスグループ 700 1,582.00 1,107,400
6915 千代田インテグレ 200 2,149.00 429,800
6916 アイ・オー・データ機器 200 1,037.00 207,400
6920 レーザーテック 1,700 5,740.00 9,758,000
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6923 スタンレー電気 3,000 3,110.00 9,330,000
6924 岩崎電気 200 1,482.00 296,400
6925 ウシオ電機 2,500 1,698.00 4,245,000
6926 岡谷電機産業 300 387.00 116,100
6927 ヘリオス テクノ ホールディング 400 459.00 183,600
6928 エノモト 100 1,334.00 133,400
6929 日本セラミック 400 2,657.00 1,062,800
6932 遠藤照明 200 719.00 143,800
6937 古河電池 300 806.00 241,800
6938 双信電機 200 485.00 97,000
6941 山一電機 300 1,678.00 503,400
6947 図研 300 2,656.00 796,800
6951 日本電子 800 3,465.00 2,772,000
6952 カシオ計算機 3,800 2,297.00 8,728,600
6954 ファナック 4,000 20,545.00 82,180,000
6958 日本シイエムケイ 1,000 595.00 595,000
6961 エンプラス 200 3,395.00 679,000
6962 大真空 200 1,873.00 374,600
6963 ローム 1,900 9,030.00 17,157,000
6965 浜松ホトニクス 3,000 4,535.00 13,605,000
6966 三井ハイテック 500 1,674.00 837,000
6967 新光電気工業 1,400 1,361.00 1,905,400
6971 京セラ 6,000 7,666.00 45,996,000
6976 太陽誘電 1,900 3,525.00 6,697,500
6981 村田製作所 12,500 6,738.00 84,225,000
6986 双葉電子工業 700 1,337.00 935,900
6989 北陸電気工業 200 1,288.00 257,600
6996 ニチコン 1,400 1,045.00 1,463,000
6997 日本ケミコン 300 1,922.00 576,600
6999 KOA 600 1,344.00 806,400
7244 市光工業 600 714.00 428,400
7276 小糸製作所 2,500 5,040.00 12,600,000
7280 ミツバ 800 687.00 549,600
7735 SCREENホールディングス 700 7,900.00 5,530,000
7739 キヤノン電子 400 2,040.00 816,000
7751 キヤノン 22,800 3,064.00 69,859,200
7752 リコー 10,800 1,250.00 13,500,000
7965 象印マホービン 1,200 2,176.00 2,611,200
7999 MUTOHホールディングス 100 1,703.00 170,300
8035 東京エレクトロン 2,800 25,050.00 70,140,000
3116 トヨタ紡織 1,200 1,696.00 2,035,200
3526 芦森工業 100 1,378.00 137,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5949 ユニプレス 800 1,506.00 1,204,800
6201 豊田自動織機 3,400 6,340.00 21,556,000
6455 モリタホールディングス 700 1,711.00 1,197,700
6584 三櫻工業 500 1,152.00 576,000
6902 デンソー 9,300 4,904.00 45,607,200
6995 東海理化電機製作所 1,100 2,056.00 2,261,600
7003 三井E&Sホールディングス 1,500 974.00 1,461,000
7012 川崎重工業 3,300 2,320.00 7,656,000
7014 名村造船所 1,400 255.00 357,000
7022 サノヤスホールディングス 500 180.00 90,000
7102 日本車輌製造 200 3,130.00 626,000
7105 三菱ロジスネクスト 600 1,565.00 939,000
7122 近畿車輛 100 1,636.00 163,600
7201 日産自動車 50,100 625.30 31,327,530
7202 いすゞ自動車 12,300 1,207.00 14,846,100
7203 トヨタ自動車 47,362 7,687.00 364,071,694
7205 日野自動車 5,300 1,114.00 5,904,200
7211 三菱自動車工業 15,700 446.00 7,002,200
7212 エフテック 300 794.00 238,200
7213 レシップホールディングス 200 679.00 135,800
7214 GMB 100 810.00 81,000
7215 ファルテック 100 1,120.00 112,000
7220 武蔵精密工業 900 1,415.00 1,273,500
7222 日産車体 800 1,053.00 842,400
7224 新明和工業 1,100 1,467.00 1,613,700
7226 極東開発工業 800 1,538.00 1,230,400
7230 日信工業 900 2,228.00 2,005,200
7231 トピー工業 300 1,913.00 573,900
7236 ティラド 200 1,910.00 382,000
7238 曙ブレーキ工業 2,300 234.00 538,200
7239 タチエス 700 1,388.00 971,600
7240 NOK 2,300 1,607.00 3,696,100
7241 フタバ産業 1,200 713.00 855,600
7242 KYB 500 3,115.00 1,557,500
7245 大同メタル工業 800 710.00 568,000
7246 プレス工業 2,100 407.00 854,700
7247 ミクニ 500 344.00 172,000
7250 太平洋工業 900 1,441.00 1,296,900
7251 ケーヒン 1,000 2,574.00 2,574,000
7256 河西工業 600 819.00 491,400
7259 アイシン精機 3,500 3,820.00 13,370,000
7261 マツダ 12,500 953.00 11,912,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7266 今仙電機製作所 400 937.00 374,800
7267 本田技研工業 33,400 3,023.00 100,968,200
7269 スズキ 8,400 4,832.00 40,588,800
7270 SUBARU 13,200 2,740.50 36,174,600
7271 安永 200 1,201.00 240,200
7272 ヤマハ発動機 5,500 2,133.00 11,731,500
7274 ショーワ 1,000 2,276.00 2,276,000
7277 TBK 500 483.00 241,500
7278 エクセディ 600 2,377.00 1,426,200
7282 豊田合成 1,400 2,709.00 3,792,600
7283 愛三工業 700 745.00 521,500
7284 盟和産業 100 1,134.00 113,400
7291 日本プラスト 300 704.00 211,200
7294 ヨロズ 400 1,443.00 577,200
7296 エフ・シー・シー 700 2,312.00 1,618,400
7309 シマノ 1,600 17,350.00 27,760,000
7313 テイ・エス テック 1,000 3,220.00 3,220,000
7408 ジャムコ 200 1,453.00 290,600
4543 テルモ 12,000 3,958.00 47,496,000
5187 クリエートメディック 100 1,056.00 105,600
6376 日機装 1,300 1,438.00 1,869,400
7600 日本エム・ディ・エム 200 2,579.00 515,800
7701 島津製作所 5,100 3,270.00 16,677,000
7702 JMS 400 761.00 304,400
7709 クボテック 100 397.00 39,700
7715 長野計器 300 998.00 299,400
7717 ブイ・テクノロジー 200 5,210.00 1,042,000
7721 東京計器 300 1,049.00 314,700
7723 愛知時計電機 100 4,395.00 439,500
7725 インターアクション 200 2,998.00 599,600
7727 オーバル 400 255.00 102,000
7729 東京精密 800 4,280.00 3,424,000
7730 マニー 1,700 3,065.00 5,210,500
7731 ニコン 6,900 1,374.00 9,480,600
7732 トプコン 2,100 1,616.00 3,393,600
7733 オリンパス 23,500 1,773.00 41,665,500
7734 理研計器 400 2,168.00 867,200
7740 タムロン 300 2,571.00 771,300
7741 HOYA 8,500 10,555.00 89,717,500
7743 シード 200 1,081.00 216,200
7744 ノーリツ鋼機 300 1,509.00 452,700
7745 エー・アンド・デイ 400 1,004.00 401,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7747 朝日インテック 3,600 3,220.00 11,592,000
7762 シチズン時計 5,000 578.00 2,890,000
7769 リズム時計工業 100 930.00 93,000
7775 大研医器 300 730.00 219,000
7780 メニコン 600 4,840.00 2,904,000
7979 松風 200 1,823.00 364,600
8050 セイコーホールディングス 600 2,916.00 1,749,600
8086 ニプロ 2,900 1,284.00 3,723,600
7811 中本パックス 100 1,656.00 165,600
7816 スノーピーク 200 1,112.00 222,400
7817 パラマウントベッドホールディングス 400 4,665.00 1,866,000
7818 トランザクション 300 1,210.00 363,000
7819 粧美堂 100 395.00 39,500
7820 ニホンフラッシュ 200 2,790.00 558,000
7821 前田工繊 500 2,247.00 1,123,500
7822 永大産業 600 344.00 206,400
7823 アートネイチャー 500 847.00 423,500
7832 バンダイナムコホールディングス 4,400 6,426.00 28,274,400
7833 アイフィスジャパン 100 752.00 75,200
7838 共立印刷 700 170.00 119,000
7839 SHOEI 200 5,040.00 1,008,000
7840 フランスベッドホールディングス 600 967.00 580,200
7846 パイロットコーポレーション 700 4,450.00 3,115,000
7856 萩原工業 200 1,661.00 332,200
7862 トッパン・フォームズ 900 1,181.00 1,062,900
7864 フジシールインターナショナル 1,000 2,375.00 2,375,000
7867 タカラトミー 1,900 1,282.00 2,435,800
7868 廣済堂 300 809.00 242,700
7872 エステールホールディングス 100 691.00 69,100
7873 アーク 1,600 94.00 150,400
7885 タカノ 200 796.00 159,200
7893 プロネクサス 400 1,213.00 485,200
7897 ホクシン 300 160.00 48,000
7898 ウッドワン 100 1,246.00 124,600
7905 大建工業 300 1,920.00 576,000
7911 凸版印刷 6,000 2,237.00 13,422,000
7912 大日本印刷 5,600 2,987.00 16,727,200
7914 共同印刷 100 3,000.00 300,000
7915 NISSHA 900 1,070.00 963,000
7921 TAKARA & COMPANY 200 1,722.00 344,400
7936 アシックス 3,500 1,703.00 5,960,500
7937 ツツミ 100 2,148.00 214,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7949 小松ウオール工業 100 2,149.00 214,900
7951 ヤマハ 2,500 6,080.00 15,200,000
7952 河合楽器製作所 100 3,815.00 381,500
7955 クリナップ 400 719.00 287,600
7956 ピジョン 2,600 4,175.00 10,855,000
7959 オリバー 100 3,550.00 355,000
7962 キングジム 400 874.00 349,600
7966 リンテック 1,000 2,383.00 2,383,000
7972 イトーキ 900 499.00 449,100
7974 任天堂 2,600 42,960.00 111,696,000
7976 三菱鉛筆 700 1,627.00 1,138,900
7981 タカラスタンダード 900 1,913.00 1,721,700
7984 コクヨ 2,000 1,665.00 3,330,000
7987 ナカバヤシ 400 616.00 246,400
7990 グローブライド 200 2,516.00 503,200
7994 オカムラ 1,500 1,080.00 1,620,000
8022 美津濃 400 2,694.00 1,077,600
9501 東京電力ホールディングス 33,900 435.00 14,746,500
9502 中部電力 13,000 1,453.00 18,889,000
9503 関西電力 16,100 1,242.50 20,004,250
9504 中国電力 5,900 1,422.00 8,389,800
9505 北陸電力 3,900 777.00 3,030,300
9506 東北電力 10,600 1,029.00 10,907,400
9507 四国電力 3,800 1,018.00 3,868,400
9508 九州電力 8,700 908.00 7,899,600
9509 北海道電力 4,000 514.00 2,056,000
9511 沖縄電力 800 1,989.00 1,591,200
9513 電源開発 3,400 2,571.00 8,741,400
9514 エフオン 200 769.00 153,800
9517 イーレックス 600 1,768.00 1,060,800
9519 レノバ 700 1,160.00 812,000
9531 東京瓦斯 8,200 2,558.00 20,975,600
9532 大阪瓦斯 8,200 2,004.00 16,432,800
9533 東邦瓦斯 2,100 4,310.00 9,051,000
9534 北海道瓦斯 200 1,635.00 327,000
9535 広島ガス 900 354.00 318,600
9536 西部瓦斯 500 2,430.00 1,215,000
9543 静岡ガス 1,200 912.00 1,094,400
9551 メタウォーター 200 4,280.00 856,000
2384 SBSホールディングス 400 1,870.00 748,000
9001 東武鉄道 4,500 3,970.00 17,865,000
9003 相鉄ホールディングス 1,400 2,951.00 4,131,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9005 東急 10,700 1,993.00 21,325,100
9006 京浜急行電鉄 5,500 2,087.00 11,478,500
9007 小田急電鉄 6,300 2,522.00 15,888,600
9008 京王電鉄 2,200 6,520.00 14,344,000
9009 京成電鉄 3,000 4,330.00 12,990,000
9010 富士急行 600 4,065.00 2,439,000
9014 新京成電鉄 100 2,383.00 238,300
9020 東日本旅客鉄道 7,500 9,905.00 74,287,500
9021 西日本旅客鉄道 3,800 9,372.00 35,613,600
9022 東海旅客鉄道 3,500 21,850.00 76,475,000
9024 西武ホールディングス 5,700 1,829.00 10,425,300
9025 鴻池運輸 700 1,623.00 1,136,100
9031 西日本鉄道 1,200 2,487.00 2,984,400
9037 ハマキョウレックス 300 3,490.00 1,047,000
9039 サカイ引越センター 200 6,520.00 1,304,000
9041 近鉄グループホールディングス 4,000 5,960.00 23,840,000
9042 阪急阪神ホールディングス 5,400 4,640.00 25,056,000
9044 南海電気鉄道 1,900 2,976.00 5,654,400
9045 京阪ホールディングス 1,800 5,270.00 9,486,000
9046 神戸電鉄 100 3,970.00 397,000
9048 名古屋鉄道 3,300 3,425.00 11,302,500
9052 山陽電気鉄道 300 2,167.00 650,100
9062 日本通運 1,400 6,400.00 8,960,000
9064 ヤマトホールディングス 7,000 1,829.00 12,803,000
9065 山九 1,100 5,570.00 6,127,000
9067 丸運 200 328.00 65,600
9068 丸全昭和運輸 300 3,110.00 933,000
9069 センコーグループホールディングス 2,200 908.00 1,997,600
9070 トナミホールディングス 100 5,040.00 504,000
9072 ニッコンホールディングス 1,400 2,662.00 3,726,800
9075 福山通運 500 3,875.00 1,937,500
9076 セイノーホールディングス 3,000 1,439.00 4,317,000
9078 エスライン 100 1,030.00 103,000
9081 神奈川中央交通 100 4,015.00 401,500
9086 日立物流 700 3,195.00 2,236,500
9090 丸和運輸機関 400 2,447.00 978,800
9099 C&Fロジホールディングス 400 1,336.00 534,400
9142 九州旅客鉄道 3,600 3,635.00 13,086,000
9143 SGホールディングス 4,200 2,453.00 10,302,600
9101 日本郵船 3,400 1,902.00 6,466,800
9104 商船三井 2,500 2,905.00 7,262,500
9107 川崎汽船 1,200 1,642.00 1,970,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9110 NSユナイテッド海運 200 2,132.00 426,400
9115 明治海運 400 379.00 151,600
9119 飯野海運 1,900 358.00 680,200
9130 共栄タンカー 100 1,000.00 100,000
9308 乾汽船 200 1,156.00 231,200
9201 日本航空 7,200 3,374.00 24,292,800
9202 ANAホールディングス 7,300 3,634.00 26,528,200
9232 パスコ 100 2,234.00 223,400
9058 トランコム 100 8,020.00 802,000
9066 日新 300 1,782.00 534,600
9301 三菱倉庫 1,300 2,814.00 3,658,200
9302 三井倉庫ホールディングス 500 1,977.00 988,500
9303 住友倉庫 1,500 1,493.00 2,239,500
9304 澁澤倉庫 200 2,352.00 470,400
9306 東陽倉庫 700 329.00 230,300
9310 日本トランスシティ 900 513.00 461,700
9312 ケイヒン 100 1,325.00 132,500
9319 中央倉庫 200 1,173.00 234,600
9322 川西倉庫 100 1,041.00 104,100
9324 安田倉庫 300 1,055.00 316,500
9325 ファイズホールディングス 100 529.00 52,900
9351 東洋埠頭 100 1,401.00 140,100
9358 宇徳 300 585.00 175,500
9364 上組 2,300 2,356.00 5,418,800
9366 サンリツ 100 728.00 72,800
9368 キムラユニティー 100 1,139.00 113,900
9369 キユーソー流通システム 100 1,882.00 188,200
9375 近鉄エクスプレス 900 1,906.00 1,715,400
9380 東海運 200 290.00 58,000
9381 エーアイテイー 300 1,027.00 308,100
9384 内外トランスライン 100 1,368.00 136,800
9386 日本コンセプト 100 1,477.00 147,700
1973 NECネッツエスアイ 400 4,120.00 1,648,000
2307 クロスキャット 100 1,264.00 126,400
2317 システナ 1,500 1,901.00 2,851,500
2326 デジタルアーツ 200 5,970.00 1,194,000
2327 日鉄ソリューションズ 600 3,760.00 2,256,000
2335 キューブシステム 200 806.00 161,200
2352 エイジア 100 1,486.00 148,600
2359 コア 200 1,522.00 304,400
3040 ソリトンシステムズ 200 1,320.00 264,000
3371 ソフトクリエイトホールディングス 200 1,734.00 346,800
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3626 TIS 1,400 6,660.00 9,324,000
3627 ネオス 200 798.00 159,600
3630 電算システム 200 3,040.00 608,000
3632 グリー 2,900 478.00 1,386,200
3635 コーエーテクモホールディングス 900 2,916.00 2,624,400
3636 三菱総合研究所 200 4,365.00 873,000
3639 ボルテージ 100 586.00 58,600
3648 AGS 200 840.00 168,000
3649 ファインデックス 400 1,269.00 507,600
3655 ブレインパッド 100 6,110.00 611,000
3656 KLab 800 847.00 677,600
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
3657 ルディ 500 963.00 481,500
3658 イーブックイニシアティブジャパン 100 1,992.00 199,200
3659 ネクソン 11,900 1,581.00 18,813,900
3660 アイスタイル 1,100 595.00 654,500
3661 エムアップ 100 3,285.00 328,500
3662 エイチーム 300 1,072.00 321,600
3665 エニグモ 300 930.00 279,000
3666 テクノスジャパン 300 498.00 149,400
3667 enish 200 793.00 158,600
3668 コロプラ 1,400 1,177.00 1,647,800
3672 オルトプラス 300 1,017.00 305,100
3673 ブロードリーフ 2,100 674.00 1,415,400
3675 クロス・マーケティンググループ 200 386.00 77,200
3676 デジタルハーツホールディングス 200 1,048.00 209,600
3677 システム情報 200 1,147.00 229,400
3678 メディアドゥホールディングス 100 3,760.00 376,000
3679 じげん 1,000 551.00 551,000
3681 ブイキューブ 300 591.00 177,300
3682 エンカレッジ・テクノロジ 100 924.00 92,400
3683 サイバーリンクス 100 1,272.00 127,200
3686 ディー・エル・イー 300 199.00 59,700
3687 フィックスターズ 400 1,708.00 683,200
3688 CARTA HOLDINGS 200 1,143.00 228,600
3694 オプティム 100 4,165.00 416,500
3696 セレス 100 1,269.00 126,900
3697 SHIFT 100 9,160.00 916,000
3738 ティーガイア 400 2,688.00 1,075,200
3741 セック 100 4,080.00 408,000
3751 日本アジアグループ 400 386.00 154,400
3756 豆蔵ホールディングス 300 1,530.00 459,000
3762 テクマトリックス 300 2,694.00 808,200
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3763 プロシップ 100 1,667.00 166,700
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 1,000 2,229.00 2,229,000
3769 GMOペイメントゲートウェイ 700 8,120.00 5,684,000
3770 ザッパラス 200 427.00 85,400
3771 システムリサーチ 100 1,878.00 187,800
3774 インターネットイニシアティブ 600 2,992.00 1,795,200
3778 さくらインターネット 400 725.00 290,000
3784 ヴィンクス 100 1,242.00 124,200
3788 GMOクラウド 100 2,550.00 255,000
3817 SRAホールディングス 200 2,619.00 523,800
3826 システムインテグレータ 100 928.00 92,800
3834 朝日ネット 300 643.00 192,900
3835 eBASE 200 1,443.00 288,600
3836 アバント 300 1,171.00 351,300
3837 アドソル日進 100 2,385.00 238,500
3843 フリービット 200 1,001.00 200,200
3844 コムチュア 500 2,521.00 1,260,500
3852 サイバーコム 100 2,345.00 234,500
3853 アステリア 300 611.00 183,300
3854 アイル 100 2,295.00 229,500
3901 マークラインズ 200 2,163.00 432,600
3902 メディカル・データ・ビジョン 300 880.00 264,000
3903 gumi 500 847.00 423,500
3909 ショーケース 100 715.00 71,500
3912 モバイルファクトリー 100 1,397.00 139,700
3915 テラスカイ 100 3,045.00 304,500
デジタル・インフォメーション・テク
3916 ノロジ 200 1,783.00 356,600
3918 PCIホールディングス 100 2,262.00 226,200
3919 パイプドHD 100 2,137.00 213,700
3920 アイビーシー 100 1,438.00 143,800
3921 ネオジャパン 100 1,153.00 115,300
3924 ランドコンピュータ 100 1,180.00 118,000
3925 ダブルスタンダード 100 4,830.00 483,000
3926 オープンドア 200 1,503.00 300,600
3928 マイネット 100 707.00 70,700
3932 アカツキ 100 5,720.00 572,000
3937 Ubicomホールディングス 100 1,403.00 140,300
3938 LINE 1,000 5,380.00 5,380,000
3939 カナミックネットワーク 300 835.00 250,500
3940 ノムラシステムコーポレーション 100 541.00 54,100
3962 チェンジ 100 3,185.00 318,500
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3963 シンクロ・フード 200 585.00 117,000
3964 オークネット 300 1,288.00 386,400
3968 セグエグループ 100 951.00 95,100
3969 エイトレッド 100 1,761.00 176,100
3975 AOI TYO Holdings 400 742.00 296,800
3978 マクロミル 700 1,041.00 728,700
3981 ビーグリー 100 1,308.00 130,800
3983 オロ 100 3,765.00 376,500
3985 テモナ 100 526.00 52,600
3992 ニーズウェル 100 793.00 79,300
3996 サインポスト 100 2,060.00 206,000
4284 ソルクシーズ 200 1,028.00 205,600
4295 フェイス 100 789.00 78,900
4298 プロトコーポレーション 400 1,294.00 517,600
4307 野村総合研究所 7,000 2,385.00 16,695,000
4312 サイバネットシステム 300 923.00 276,900
4320 CEホールディングス 200 502.00 100,400
4323 日本システム技術 100 1,500.00 150,000
4326 インテージホールディングス 500 909.00 454,500
4333 東邦システムサイエンス 100 931.00 93,100
4344 ソースネクスト 2,000 590.00 1,180,000
4348 インフォコム 500 2,811.00 1,405,500
4384 ラクスル 200 3,795.00 759,000
4392 FIG 500 301.00 150,500
4420 イーソル 100 2,300.00 230,000
4423 アルテリア・ネットワークス 500 1,866.00 933,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
4433 ディン 100 1,584.00 158,400
4662 フォーカスシステムズ 300 1,021.00 306,300
4674 クレスコ 100 3,960.00 396,000
4676 フジ・メディア・ホールディングス 4,000 1,545.00 6,180,000
4684 オービック 1,400 15,560.00 21,784,000
4686 ジャストシステム 700 6,380.00 4,466,000
4687 TDCソフト 400 1,117.00 446,800
4689 Zホールディングス 57,200 461.00 26,369,200
4704 トレンドマイクロ 1,900 5,810.00 11,039,000
4709 IDホールディングス 200 1,647.00 329,400
4716 日本オラクル 800 10,020.00 8,016,000
4719 アルファシステムズ 100 2,861.00 286,100
4722 フューチャー 500 1,934.00 967,000
4725 CAC Holdings 300 1,535.00 460,500
4726 SBテクノロジー 100 2,275.00 227,500
4728 トーセ 100 941.00 94,100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4733 オービックビジネスコンサルタント 400 5,100.00 2,040,000
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 1,900 3,295.00 6,260,500
4743 アイティフォー 500 891.00 445,500
4746 東計電算 100 3,655.00 365,500
4762 エックスネット 100 980.00 98,000
4768 大塚商会 2,300 4,595.00 10,568,500
4776 サイボウズ 500 1,760.00 880,000
4779 ソフトブレーン 200 659.00 131,800
4812 電通国際情報サービス 300 4,550.00 1,365,000
4819 デジタルガレージ 700 4,485.00 3,139,500
4820 EMシステムズ 600 987.00 592,200
4825 ウェザーニューズ 100 3,790.00 379,000
4826 CIJ 300 925.00 277,500
4829 日本エンタープライズ 400 264.00 105,600
4839 WOWOW 200 2,680.00 536,000
4845 スカラ 300 787.00 236,100
4847 インテリジェント ウェイブ 200 817.00 163,400
6879 IMAGICA GROUP 400 585.00 234,000
7518 ネットワンシステムズ 1,600 2,902.00 4,643,200
7527 システムソフト 1,000 108.00 108,000
7595 アルゴグラフィックス 400 3,410.00 1,364,000
7844 マーベラス 600 717.00 430,200
7860 エイベックス 700 1,250.00 875,000
8056 日本ユニシス 1,300 3,535.00 4,595,500
8096 兼松エレクトロニクス 200 3,580.00 716,000
9401 東京放送ホールディングス 2,500 1,876.00 4,690,000
9404 日本テレビホールディングス 3,500 1,467.00 5,134,500
9405 朝日放送グループホールディングス 400 749.00 299,600
9409 テレビ朝日ホールディングス 1,100 2,116.00 2,327,600
9412 スカパーJSATホールディングス 2,700 474.00 1,279,800
9413 テレビ東京ホールディングス 300 2,417.00 725,100
9414 日本BS放送 100 1,190.00 119,000
9416 ビジョン 400 1,834.00 733,600
9417 スマートバリュー 100 787.00 78,700
USEN-NEXT HOLDING
9418 S 200 1,856.00 371,200
9419 ワイヤレスゲート 200 720.00 144,000
9422 コネクシオ 200 1,706.00 341,200
9424 日本通信 3,200 230.00 736,000
9428 クロップス 100 723.00 72,300
9432 日本電信電話 55,700 2,811.50 156,600,550
9433 KDDI 31,000 3,254.00 100,874,000
9434 ソフトバンク 37,800 1,470.00 55,566,000
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9435 光通信 400 28,000.00 11,200,000
9437 NTTドコモ 30,800 3,074.00 94,679,200
9438 エムティーアイ 400 736.00 294,400
9449 GMOインターネット 1,600 2,257.00 3,611,200
9450 ファイバーゲート 100 1,410.00 141,000
アイドママーケティングコミュニケー
9466 ション 100 698.00 69,800
9468 KADOKAWA 1,100 2,013.00 2,214,300
9470 学研ホールディングス 100 7,440.00 744,000
9474 ゼンリン 800 1,737.00 1,389,600
9475 昭文社 200 390.00 78,000
9479 インプレスホールディングス 300 184.00 55,200
9600 アイネット 200 1,609.00 321,800
9601 松竹 300 15,410.00 4,623,000
9602 東宝 2,500 4,305.00 10,762,500
9605 東映 200 15,720.00 3,144,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 11,100 1,560.00 17,316,000
9629 ピー・シー・エー 100 5,370.00 537,000
9658 ビジネスブレイン太田昭和 100 2,519.00 251,900
9682 DTS 900 2,560.00 2,304,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 1,800 5,460.00 9,828,000
9692 シーイーシー 400 2,334.00 933,600
9697 カプコン 2,000 3,025.00 6,050,000
9702 アイ・エス・ビー 100 2,126.00 212,600
9717 ジャステック 300 1,153.00 345,900
9719 SCSK 1,000 5,940.00 5,940,000
9739 日本システムウエア 100 2,606.00 260,600
9742 アイネス 400 1,415.00 566,000
9746 TKC 400 5,150.00 2,060,000
9749 富士ソフト 500 4,430.00 2,215,000
9759 NSD 1,400 1,787.00 2,501,800
9766 コナミホールディングス 1,500 4,580.00 6,870,000
9790 福井コンピュータホールディングス 200 3,810.00 762,000
9889 JBCCホールディングス 300 1,991.00 597,300
9928 ミロク情報サービス 400 3,330.00 1,332,000
9984 ソフトバンクグループ 33,000 4,872.00 160,776,000
2676 高千穂交易 200 1,190.00 238,000
2692 伊藤忠食品 100 5,140.00 514,000
2715 エレマテック 400 1,137.00 454,800
2729 JALUX 100 2,460.00 246,000
2733 あらた 300 4,590.00 1,377,000
2737 トーメンデバイス 100 3,620.00 362,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2760 東京エレクトロン デバイス 200 2,799.00 559,800
2767 フィールズ 300 630.00 189,000
2768 双日 23,100 346.00 7,992,600
2784 アルフレッサ ホールディングス 4,600 2,251.00 10,354,600
2874 横浜冷凍 1,200 988.00 1,185,600
3004 神栄 100 728.00 72,800
3023 ラサ商事 200 1,011.00 202,200
3031 ラクーンホールディングス 200 864.00 172,800
3036 アルコニックス 400 1,400.00 560,000
3038 神戸物産 1,400 4,240.00 5,936,000
3076 あい ホールディングス 600 1,974.00 1,184,400
3079 ディーブイエックス 100 939.00 93,900
3107 ダイワボウホールディングス 400 6,740.00 2,696,000
3132 マクニカ・富士エレホールディングス 1,000 1,828.00 1,828,000
3139 ラクト・ジャパン 200 3,785.00 757,000
バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 800 1,039.00 831,200
3153 八洲電機 300 911.00 273,300
3154 メディアスホールディングス 200 890.00 178,000
3156 レスターホールディングス 400 2,075.00 830,000
3157 ジューテックホールディングス 100 1,178.00 117,800
3160 大光 200 663.00 132,600
3166 OCHIホールディングス 100 1,480.00 148,000
3167 TOKAIホールディングス 2,200 1,076.00 2,367,200
3168 黒谷 100 523.00 52,300
3173 Cominix 100 829.00 82,900
3176 三洋貿易 200 2,530.00 506,000
3180 ビューティガレージ 100 2,445.00 244,500
3183 ウイン・パートナーズ 300 1,241.00 372,300
3321 ミタチ産業 100 749.00 74,900
3360 シップヘルスケアホールディングス 700 5,040.00 3,528,000
3388 明治電機工業 100 1,601.00 160,100
3392 デリカフーズホールディングス 100 730.00 73,000
3393 スターティアホールディングス 100 805.00 80,500
3543 コメダホールディングス 900 2,270.00 2,043,000
5009 富士興産 100 656.00 65,600
7414 小野建 400 1,361.00 544,400
7417 南陽 100 1,910.00 191,000
7420 佐鳥電機 300 894.00 268,200
7427 エコートレーディング 100 576.00 57,600
7433 伯東 300 1,325.00 397,500
7438 コンドーテック 300 1,149.00 344,700
7442 中山福 200 551.00 110,200
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7447 ナガイレーベン 600 2,337.00 1,402,200
7451 三菱食品 500 3,120.00 1,560,000
7456 松田産業 300 1,577.00 473,100
7458 第一興商 600 5,570.00 3,342,000
7459 メディパルホールディングス 4,500 2,430.00 10,935,000
7466 SPK 100 2,787.00 278,700
7467 萩原電気ホールディングス 200 2,763.00 552,600
7476 アズワン 300 10,300.00 3,090,000
7480 スズデン 100 1,450.00 145,000
7481 尾家産業 100 1,425.00 142,500
7482 シモジマ 300 1,174.00 352,200
7483 ドウシシャ 400 1,704.00 681,600
7487 小津産業 100 1,767.00 176,700
7504 高速 200 1,200.00 240,000
7510 たけびし 100 1,479.00 147,900
7525 リックス 100 1,750.00 175,000
7537 丸文 400 625.00 250,000
7552 ハピネット 300 1,382.00 414,600
7570 橋本総業ホールディングス 100 1,879.00 187,900
7575 日本ライフライン 1,200 1,462.00 1,754,400
7590 タカショー 200 527.00 105,400
7591 エクセル 100 1,594.00 159,400
7594 マルカ 100 2,099.00 209,900
7599 IDOM 1,100 674.00 741,400
7607 進和 200 2,268.00 453,600
7608 エスケイジャパン 100 501.00 50,100
7609 ダイトロン 200 1,942.00 388,400
7613 シークス 500 1,422.00 711,000
7619 田中商事 100 761.00 76,100
7628 オーハシテクニカ 200 1,581.00 316,200
7637 白銅 100 1,511.00 151,100
8001 伊藤忠商事 29,200 2,556.00 74,635,200
8002 丸紅 43,500 810.40 35,252,400
8007 高島 100 2,011.00 201,100
8012 長瀬産業 2,400 1,589.00 3,813,600
8014 蝶理 300 2,065.00 619,500
8015 豊田通商 4,700 3,765.00 17,695,500
8018 三共生興 600 594.00 356,400
8020 兼松 1,600 1,445.00 2,312,000
8025 ツカモトコーポレーション 100 1,125.00 112,500
8031 三井物産 36,700 1,951.50 71,620,050
8032 日本紙パルプ商事 200 4,040.00 808,000
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8036 日立ハイテクノロジーズ 1,500 7,790.00 11,685,000
8037 カメイ 500 1,203.00 601,500
8038 東都水産 100 2,700.00 270,000
8041 OUGホールディングス 100 2,676.00 267,600
8043 スターゼン 200 4,285.00 857,000
8051 山善 1,600 1,047.00 1,675,200
8052 椿本興業 100 4,165.00 416,500
8053 住友商事 26,400 1,627.50 42,966,000
8057 内田洋行 200 7,600.00 1,520,000
8058 三菱商事 29,300 2,871.50 84,134,950
8059 第一実業 200 3,560.00 712,000
8060 キヤノンマーケティングジャパン 1,200 2,561.00 3,073,200
8061 西華産業 200 1,332.00 266,400
8065 佐藤商事 300 975.00 292,500
8068 菱洋エレクトロ 400 2,085.00 834,000
8070 東京産業 400 657.00 262,800
8074 ユアサ商事 400 3,580.00 1,432,000
8075 神鋼商事 100 2,743.00 274,300
8077 小林産業 200 294.00 58,800
8078 阪和興業 800 2,792.00 2,233,600
8079 正栄食品工業 300 3,965.00 1,189,500
8081 カナデン 300 1,342.00 402,600
8084 菱電商事 300 1,633.00 489,900
8087 フルサト工業 200 1,723.00 344,600
8088 岩谷産業 900 3,725.00 3,352,500
8089 すてきナイスグループ 200 1,301.00 260,200
8090 昭光通商 100 730.00 73,000
8091 ニチモウ 100 2,012.00 201,200
8093 極東貿易 100 2,122.00 212,200
8095 イワキ 500 472.00 236,000
8097 三愛石油 1,000 1,118.00 1,118,000
8098 稲畑産業 900 1,567.00 1,410,300
8101 GSIクレオス 100 1,300.00 130,000
8103 明和産業 400 607.00 242,800
8104 クワザワ 100 672.00 67,200
8125 ワキタ 900 1,088.00 979,200
8129 東邦ホールディングス 1,300 2,433.00 3,162,900
8130 サンゲツ 1,100 2,045.00 2,249,500
8131 ミツウロコグループホールディングス 600 1,137.00 682,200
8132 シナネンホールディングス 200 1,952.00 390,400
8133 伊藤忠エネクス 900 906.00 815,400
8136 サンリオ 1,200 2,187.00 2,624,400
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8137 サンワテクノス 300 1,107.00 332,100
8140 リョーサン 500 2,693.00 1,346,500
8141 新光商事 700 876.00 613,200
8142 トーホー 200 1,918.00 383,600
8150 三信電気 200 1,755.00 351,000
8151 東陽テクニカ 500 1,300.00 650,000
8153 モスフードサービス 500 3,010.00 1,505,000
8154 加賀電子 400 2,455.00 982,000
8158 ソーダニッカ 400 624.00 249,600
8159 立花エレテック 300 1,807.00 542,100
8275 フォーバル 200 1,161.00 232,200
8283 PALTAC 700 5,500.00 3,850,000
8285 三谷産業 500 343.00 171,500
8835 太平洋興発 200 802.00 160,400
西本Wismettacホールディン
9260 グス 100 3,605.00 360,500
9274 国際紙パルプ商事 1,000 296.00 296,000
9305 ヤマタネ 200 1,571.00 314,200
9810 日鉄物産 300 5,100.00 1,530,000
9824 泉州電業 100 3,290.00 329,000
9830 トラスコ中山 900 2,730.00 2,457,000
9832 オートバックスセブン 1,600 1,658.00 2,652,800
9837 モリト 300 776.00 232,800
9869 加藤産業 700 3,345.00 2,341,500
9872 北恵 100 928.00 92,800
9880 イノテック 200 1,236.00 247,200
9882 イエローハット 800 1,884.00 1,507,200
9896 JKホールディングス 400 725.00 290,000
9902 日伝 400 2,052.00 820,800
9930 北沢産業 300 281.00 84,300
9932 杉本商事 200 2,001.00 400,200
9934 因幡電機産業 1,200 2,672.00 3,206,400
9960 東テク 100 2,659.00 265,900
9962 ミスミグループ本社 5,200 2,961.00 15,397,200
9972 アルテック 300 246.00 73,800
9982 タキヒヨー 100 1,882.00 188,200
9986 蔵王産業 100 1,496.00 149,600
9987 スズケン 1,800 4,430.00 7,974,000
9991 ジェコス 300 1,087.00 326,100
9995 グローセル 400 465.00 186,000
2651 ローソン 1,100 6,420.00 7,062,000
2659 サンエー 300 4,605.00 1,381,500
2664 カワチ薬品 300 2,185.00 655,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2670 エービーシー・マート 700 7,110.00 4,977,000
2674 ハードオフコーポレーション 200 821.00 164,200
2678 アスクル 400 3,355.00 1,342,000
2681 ゲオホールディングス 800 1,283.00 1,026,400
2685 アダストリア 600 2,344.00 1,406,400
2686 ジーフット 300 617.00 185,100
2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 100 688.00 68,800
2695 くら寿司 200 5,500.00 1,100,000
2698 キャンドゥ 200 1,628.00 325,600
2726 パルグループホールディングス 200 3,555.00 711,000
2730 エディオン 1,900 1,175.00 2,232,500
2734 サーラコーポレーション 800 644.00 515,200
2735 ワッツ 200 629.00 125,800
2742 ハローズ 200 2,570.00 514,000
2752 フジオフードシステム 400 1,838.00 735,200
2753 あみやき亭 100 3,670.00 367,000
2764 ひらまつ 800 279.00 223,200
2791 大黒天物産 100 3,565.00 356,500
2792 ハニーズホールディングス 400 1,549.00 619,600
2796 ファーマライズホールディングス 100 628.00 62,800
3028 アルペン 300 1,749.00 524,700
3030 ハブ 100 1,090.00 109,000
3034 クオールホールディングス 600 1,467.00 880,200
3046 ジンズホールディングス 200 7,840.00 1,568,000
3048 ビックカメラ 2,500 1,334.00 3,335,000
3050 DCMホールディングス 2,300 1,046.00 2,405,800
3053 ペッパーフードサービス 300 1,060.00 318,000
3064 MonotaRO 3,000 2,717.00 8,151,000
3067 東京一番フーズ 100 637.00 63,700
3073 DDホールディングス 200 1,665.00 333,000
3082 きちりホールディングス 100 781.00 78,100
アークランドサービスホールディング
3085 ス 300 2,025.00 607,500
3086 J.フロント リテイリング 5,000 1,541.00 7,705,000
3087 ドトール・日レスホールディングス 700 2,101.00 1,470,700
3088 マツモトキヨシホールディングス 1,700 4,380.00 7,446,000
3091 ブロンコビリー 200 2,771.00 554,200
3092 ZOZO 2,900 1,966.00 5,701,400
3093 トレジャー・ファクトリー 100 937.00 93,700
3097 物語コーポレーション 100 9,070.00 907,000
3098 ココカラファイン 400 6,620.00 2,648,000
3099 三越伊勢丹ホールディングス 7,300 1,012.00 7,387,600
3134 Hamee 100 1,564.00 156,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3141 ウエルシアホールディングス 1,200 6,710.00 8,052,000
3148 クリエイトSDホールディングス 600 2,918.00 1,750,800
3159 丸善CHIホールディングス 500 366.00 183,000
3169 ミサワ 100 714.00 71,400
3172 ティーライフ 100 902.00 90,200
3175 エー・ピーカンパニー 100 659.00 65,900
3178 チムニー 100 2,338.00 233,800
3179 シュッピン 300 1,264.00 379,200
3186 ネクステージ 600 1,227.00 736,200
3191 ジョイフル本田 1,200 1,328.00 1,593,600
3193 鳥貴族 100 2,592.00 259,200
3194 キリン堂ホールディングス 200 1,939.00 387,800
3196 ホットランド 300 1,310.00 393,000
3197 すかいらーくホールディングス 4,700 2,188.00 10,283,600
3198 SFPホールディングス 200 2,487.00 497,400
3199 綿半ホールディングス 200 1,808.00 361,600
3221 ヨシックス 100 2,885.00 288,500
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3222 ホール 1,200 971.00 1,165,200
3319 ゴルフダイジェスト・オンライン 200 677.00 135,400
3328 BEENOS 100 1,295.00 129,500
3333 あさひ 300 1,349.00 404,700
3341 日本調剤 100 3,845.00 384,500
3349 コスモス薬品 200 25,190.00 5,038,000
3361 トーエル 200 782.00 156,400
3376 オンリー 100 811.00 81,100
3382 セブン&アイ・ホールディングス 16,400 4,257.00 69,814,800
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 1,100 2,362.00 2,598,200
3391 ツルハホールディングス 900 13,870.00 12,483,000
3395 サンマルクホールディングス 300 2,344.00 703,200
3396 フェリシモ 100 1,029.00 102,900
3397 トリドールホールディングス 500 2,816.00 1,408,000
3415 TOKYO BASE 400 576.00 230,400
3538 ウイルプラスホールディングス 100 911.00 91,100
3539 ジャパンミート 200 2,268.00 453,600
3544 サツドラホールディングス 100 1,875.00 187,500
3546 アレンザホールディングス 200 1,017.00 203,400
3547 串カツ田中ホールディングス 100 2,219.00 221,900
3548 バロックジャパンリミテッド 300 1,098.00 329,400
3549 クスリのアオキホールディングス 400 7,110.00 2,844,000
3561 力の源ホールディングス 200 1,071.00 214,200
3563 スシローグローバルホールディングス 500 10,020.00 5,010,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3564 LIXILビバ 400 2,005.00 802,000
4350 メディカルシステムネットワーク 400 544.00 217,600
7416 はるやまホールディングス 200 867.00 173,400
7419 ノジマ 700 2,246.00 1,572,200
7421 カッパ・クリエイト 600 1,505.00 903,000
7445 ライトオン 300 621.00 186,300
7448 ジーンズメイト 100 310.00 31,000
7453 良品計画 5,500 2,048.00 11,264,000
7455 三城ホールディングス 400 298.00 119,200
7463 アドヴァン 600 1,195.00 717,000
7475 アルビス 200 2,251.00 450,200
7494 コナカ 500 413.00 206,500
7506 ハウス オブ ローゼ 100 1,676.00 167,600
7508 G-7ホールディングス 200 2,522.00 504,400
7512 イオン北海道 400 792.00 316,800
7513 コジマ 700 529.00 370,300
7514 ヒマラヤ 100 845.00 84,500
7516 コーナン商事 600 2,442.00 1,465,200
7520 エコス 200 1,714.00 342,800
7522 ワタミ 500 1,295.00 647,500
7524 マルシェ 100 785.00 78,500
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 10,000 1,851.00 18,510,000
7545 西松屋チェーン 900 932.00 838,800
7550 ゼンショーホールディングス 2,000 2,455.00 4,910,000
7554 幸楽苑ホールディングス 300 2,170.00 651,000
7561 ハークスレイ 100 1,351.00 135,100
7581 サイゼリヤ 700 2,640.00 1,848,000
7593 VTホールディングス 1,700 470.00 799,000
7596 魚力 100 1,566.00 156,600
7601 ポプラ 100 505.00 50,500
7605 フジ・コーポレーション 100 2,142.00 214,200
7606 ユナイテッドアローズ 400 2,897.00 1,158,800
7611 ハイデイ日高 600 2,015.00 1,209,000
7615 京都きもの友禅 300 349.00 104,700
7616 コロワイド 1,400 2,326.00 3,256,400
7618 ピーシーデポコーポレーション 600 591.00 354,600
7630 壱番屋 300 5,940.00 1,782,000
7640 トップカルチャー 200 336.00 67,200
7646 PLANT 100 615.00 61,500
7649 スギホールディングス 800 5,680.00 4,544,000
7679 薬王堂ホールディングス 200 2,284.00 456,800
7918 ヴィア・ホールディングス 500 671.00 335,500
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8005 スクロール 600 385.00 231,000
8008 ヨンドシーホールディングス 400 2,459.00 983,600
8028 ファミリーマート 3,300 2,664.00 8,791,200
8160 木曽路 500 2,971.00 1,485,500
8163 SRSホールディングス 500 1,048.00 524,000
8165 千趣会 800 465.00 372,000
8166 タカキュー 300 187.00 56,100
8168 ケーヨー 900 548.00 493,200
8173 上新電機 500 2,457.00 1,228,500
8174 日本瓦斯 700 3,355.00 2,348,500
8179 ロイヤルホールディングス 700 2,460.00 1,722,000
8182 いなげや 500 1,457.00 728,500
8184 島忠 800 3,135.00 2,508,000
8185 チヨダ 400 1,527.00 610,800
8194 ライフコーポレーション 300 2,413.00 723,900
8200 リンガーハット 500 2,469.00 1,234,500
8203 MrMaxHD 600 473.00 283,800
8207 テンアライド 400 442.00 176,800
8214 AOKIホールディングス 800 1,069.00 855,200
8217 オークワ 700 1,455.00 1,018,500
8218 コメリ 600 2,231.00 1,338,600
8219 青山商事 900 1,513.00 1,361,700
8227 しまむら 500 8,120.00 4,060,000
8230 はせがわ 200 401.00 80,200
8233 高島屋 3,000 1,240.00 3,720,000
8237 松屋 800 838.00 670,400
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 2,000 1,205.00 2,410,000
8244 近鉄百貨店 200 3,740.00 748,000
8251 パルコ 400 1,848.00 739,200
8252 丸井グループ 3,800 2,749.00 10,446,200
8255 アクシアル リテイリング 300 3,730.00 1,119,000
8260 井筒屋 200 251.00 50,200
8267 イオン 16,100 2,380.50 38,326,050
8273 イズミ 800 3,825.00 3,060,000
8276 平和堂 800 2,019.00 1,615,200
8278 フジ 500 1,829.00 914,500
8279 ヤオコー 500 5,550.00 2,775,000
8281 ゼビオホールディングス 500 1,238.00 619,000
8282 ケーズホールディングス 4,000 1,418.00 5,672,000
8289 Olympicグループ 200 637.00 127,400
8291 日産東京販売ホールディングス 600 284.00 170,400
9267 Genky DrugStores 200 2,323.00 464,600
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9275 ナルミヤ・インターナショナル 100 1,361.00 136,100
9277 総合メディカルホールディングス 400 2,137.00 854,800
9278 ブックオフグループホールディングス 200 997.00 199,400
9627 アインホールディングス 600 6,520.00 3,912,000
9828 元気寿司 100 3,250.00 325,000
9831 ヤマダ電機 12,700 572.00 7,264,400
9842 アークランドサカモト 700 1,250.00 875,000
9843 ニトリホールディングス 1,800 17,225.00 31,005,000
9850 グルメ杵屋 300 1,212.00 363,600
9854 愛眼 300 251.00 75,300
9856 ケーユーホールディングス 200 917.00 183,400
9861 吉野家ホールディングス 1,400 2,635.00 3,689,000
9887 松屋フーズホールディングス 200 5,040.00 1,008,000
9900 サガミホールディングス 600 1,362.00 817,200
9919 関西スーパーマーケット 300 1,038.00 311,400
9936 王将フードサービス 300 6,690.00 2,007,000
9945 プレナス 500 1,939.00 969,500
9946 ミニストップ 300 1,554.00 466,200
9948 アークス 900 2,060.00 1,854,000
9956 バローホールディングス 900 2,013.00 1,811,700
9974 ベルク 200 5,480.00 1,096,000
9979 大庄 200 1,650.00 330,000
9983 ファーストリテイリング 600 65,210.00 39,126,000
9989 サンドラッグ 1,600 4,030.00 6,448,000
9990 サックスバー ホールディングス 400 904.00 361,600
9993 ヤマザワ 100 1,657.00 165,700
9994 やまや 100 2,252.00 225,200
9997 ベルーナ 900 690.00 621,000
2337 いちご 5,300 463.00 2,453,900
2353 日本駐車場開発 4,600 147.00 676,200
2975 スター・マイカ・ホールディングス 200 1,729.00 345,800
3003 ヒューリック 8,900 1,326.00 11,801,400
3228 三栄建築設計 200 1,510.00 302,000
3231 野村不動産ホールディングス 2,500 2,733.00 6,832,500
3232 三重交通グループホールディングス 800 605.00 484,000
3244 サムティ 600 1,869.00 1,121,400
3245 ディア・ライフ 500 609.00 304,500
3246 コーセーアールイー 100 741.00 74,100
3250 エー・ディー・ワークス 7,800 29.00 226,200
3252 日本商業開発 300 1,698.00 509,400
3254 プレサンスコーポレーション 700 1,332.00 932,400
3258 ユニゾホールディングス 600 5,190.00 3,114,000
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3271 THEグローバル社 200 457.00 91,400
3275 ハウスコム 100 1,542.00 154,200
3276 日本管理センター 300 1,293.00 387,900
3277 サンセイランディック 100 902.00 90,200
3280 エストラスト 100 845.00 84,500
3284 フージャースホールディングス 800 697.00 557,600
3288 オープンハウス 1,200 3,055.00 3,666,000
3289 東急不動産ホールディングス 11,400 750.00 8,550,000
3291 飯田グループホールディングス 3,500 1,899.00 6,646,500
3294 イーグランド 100 857.00 85,700
3299 ムゲンエステート 300 751.00 225,300
3452 ビーロット 100 1,814.00 181,400
3454 ファーストブラザーズ 100 1,305.00 130,500
3457 ハウスドゥ 200 1,424.00 284,800
3458 シーアールイー 100 1,180.00 118,000
3464 プロパティエージェント 100 1,174.00 117,400
3465 ケイアイスター不動産 100 2,042.00 204,200
3467 アグレ都市デザイン 100 598.00 59,800
3475 グッドコムアセット 100 1,990.00 199,000
3484 テンポイノベーション 100 947.00 94,700
3486 グローバル・リンク・マネジメント 100 628.00 62,800
4666 パーク24 2,200 2,714.00 5,970,800
4809 パラカ 100 2,030.00 203,000
8801 三井不動産 20,600 2,728.50 56,207,100
8802 三菱地所 29,300 2,070.50 60,665,650
8803 平和不動産 800 3,050.00 2,440,000
8804 東京建物 4,600 1,714.00 7,884,400
8806 ダイビル 1,100 1,288.00 1,416,800
8818 京阪神ビルディング 700 1,377.00 963,900
8830 住友不動産 9,400 3,804.00 35,757,600
8841 テーオーシー 800 895.00 716,000
8842 東京楽天地 100 6,070.00 607,000
8848 レオパレス21 5,500 370.00 2,035,000
8850 スターツコーポレーション 600 2,700.00 1,620,000
8860 フジ住宅 500 686.00 343,000
8864 空港施設 400 553.00 221,200
8869 明和地所 200 622.00 124,400
8871 ゴールドクレスト 300 2,094.00 628,200
8877 エスリード 200 2,010.00 402,000
8881 日神グループホールディングス 600 546.00 327,600
8892 日本エスコン 800 933.00 746,400
8897 タカラレーベン 1,900 485.00 921,500
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8904 AVANTIA 200 1,000.00 200,000
8905 イオンモール 2,100 1,920.00 4,032,000
8908 毎日コムネット 100 954.00 95,400
8917 ファースト住建 200 1,214.00 242,800
8918 ランド 22,800 12.00 273,600
8919 カチタス 500 4,570.00 2,285,000
8923 トーセイ 600 1,463.00 877,800
8928 穴吹興産 100 1,703.00 170,300
8934 サンフロンティア不動産 600 1,300.00 780,000
8935 エフ・ジェー・ネクスト 400 1,144.00 457,600
8940 インテリックス 100 755.00 75,500
8944 ランドビジネス 200 725.00 145,000
8945 日本社宅サービス 100 1,118.00 111,800
8999 グランディハウス 300 494.00 148,200
9706 日本空港ビルデング 1,300 5,610.00 7,293,000
1954 日本工営 300 3,495.00 1,048,500
2120 LIFULL 1,400 544.00 761,600
2124 ジェイエイシーリクルートメント 300 1,889.00 566,700
2127 日本M&Aセンター 3,100 3,980.00 12,338,000
2130 メンバーズ 100 2,174.00 217,400
2146 UTグループ 500 3,250.00 1,625,000
2148 アイティメディア 100 845.00 84,500
2151 タケエイ 400 1,207.00 482,800
2153 E・Jホールディングス 100 1,857.00 185,700
2154 ビーネックスグループ 400 1,310.00 524,000
2157 コシダカホールディングス 1,000 1,633.00 1,633,000
2163 アルトナー 100 900.00 90,000
2168 パソナグループ 500 1,619.00 809,500
2169 CDS 100 1,625.00 162,500
2170 リンクアンドモチベーション 900 612.00 550,800
2174 GCA 500 960.00 480,000
2175 エス・エム・エス 1,300 3,000.00 3,900,000
2180 サニーサイドアップグループ 100 1,116.00 111,600
2181 パーソルホールディングス 4,100 2,106.00 8,634,600
2183 リニカル 200 1,141.00 228,200
2193 クックパッド 1,400 351.00 491,400
2196 エスクリ 100 792.00 79,200
2198 アイ・ケイ・ケイ 200 741.00 148,200
2301 学情 100 2,387.00 238,700
2305 スタジオアリス 200 1,972.00 394,400
2309 シミックホールディングス 200 1,776.00 355,200
2311 エプコ 100 1,440.00 144,000
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2325 NJS 100 1,816.00 181,600
2331 綜合警備保障 1,600 5,920.00 9,472,000
2371 カカクコム 3,000 3,010.00 9,030,000
2372 アイロムグループ 100 1,445.00 144,500
2374 セントケア・ホールディング 300 490.00 147,000
2376 サイネックス 100 699.00 69,900
2378 ルネサンス 200 1,740.00 348,000
2379 ディップ 600 3,555.00 2,133,000
2389 オプトホールディング 200 1,583.00 316,600
2395 新日本科学 400 625.00 250,000
2398 ツクイ 1,000 610.00 610,000
2410 キャリアデザインセンター 100 1,376.00 137,600
2412 ベネフィット・ワン 1,100 2,297.00 2,526,700
2413 エムスリー 8,900 3,310.00 29,459,000
2418 ツカダ・グローバルホールディング 300 580.00 174,000
2427 アウトソーシング 2,300 1,091.00 2,509,300
2428 ウェルネット 400 714.00 285,600
2429 ワールドホールディングス 100 1,802.00 180,200
2432 ディー・エヌ・エー 2,000 1,800.00 3,600,000
2433 博報堂DYホールディングス 5,600 1,686.00 9,441,600
2440 ぐるなび 700 995.00 696,500
2445 タカミヤ 400 668.00 267,200
2453 ジャパンベストレスキューシステム 300 1,186.00 355,800
2461 ファンコミュニケーションズ 1,100 482.00 530,200
2462 ライク 200 1,593.00 318,600
2464 ビジネス・ブレークスルー 200 407.00 81,400
2471 エスプール 800 897.00 717,600
2475 WDBホールディングス 200 2,735.00 547,000
2485 ティア 200 596.00 119,200
2491 バリューコマース 200 2,481.00 496,200
2492 インフォマート 4,400 1,020.00 4,488,000
2749 JPホールディングス 1,300 336.00 436,800
3521 エコナックホールディングス 700 143.00 100,100
4282 EPSホールディングス 600 1,363.00 817,800
4286 レッグス 100 1,651.00 165,100
4290 プレステージ・インターナショナル 1,500 990.00 1,485,000
4301 アミューズ 200 2,997.00 599,400
4310 ドリームインキュベータ 100 1,570.00 157,000
4318 クイック 300 1,574.00 472,200
4319 TAC 200 225.00 45,000
4321 ケネディクス 3,900 552.00 2,152,800
4324 電通グループ 4,200 3,790.00 15,918,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4331 テイクアンドギヴ・ニーズ 200 1,140.00 228,000
4337 ぴあ 100 4,580.00 458,000
4343 イオンファンタジー 200 2,541.00 508,200
4345 シーティーエス 500 744.00 372,000
4346 ネクシィーズグループ 100 1,802.00 180,200
4544 みらかホールディングス 1,100 2,678.00 2,945,800
4641 アルプス技研 400 1,989.00 795,600
4651 サニックス 700 348.00 243,600
4653 ダイオーズ 100 1,373.00 137,300
4658 日本空調サービス 400 817.00 326,800
4661 オリエンタルランド 4,300 15,800.00 67,940,000
4665 ダスキン 1,000 3,040.00 3,040,000
4668 明光ネットワークジャパン 500 1,005.00 502,500
4671 ファルコホールディングス 200 1,797.00 359,400
4678 秀英予備校 100 458.00 45,800
4679 田谷 100 618.00 61,800
4680 ラウンドワン 1,100 1,057.00 1,162,700
4681 リゾートトラスト 1,900 1,805.00 3,429,500
4694 ビー・エム・エル 500 3,015.00 1,507,500
4696 ワタベウェディング 100 562.00 56,200
4708 りらいあコミュニケーションズ 700 1,437.00 1,005,900
4714 リソー教育 1,900 370.00 703,000
4718 早稲田アカデミー 100 1,164.00 116,400
4732 ユー・エス・エス 4,500 2,029.00 9,130,500
4745 東京個別指導学院 100 683.00 68,300
4751 サイバーエージェント 2,300 3,770.00 8,671,000
4755 楽天 18,900 933.00 17,633,700
4763 クリーク・アンド・リバー社 200 1,129.00 225,800
4767 テー・オー・ダブリュー 400 1,075.00 430,000
4792 山田コンサルティンググループ 200 1,608.00 321,600
4801 セントラルスポーツ 200 3,160.00 632,000
4848 フルキャストホールディングス 400 2,487.00 994,800
4849 エン・ジャパン 700 4,760.00 3,332,000
6028 テクノプロ・ホールディングス 800 7,480.00 5,984,000
6029 アトラ 100 329.00 32,900
6032 インターワークス 100 545.00 54,500
アイ・アールジャパンホールディング
6035 ス 200 5,460.00 1,092,000
6036 KeePer技研 100 1,313.00 131,300
6037 ファーストロジック 100 607.00 60,700
6044 三機サービス 100 1,044.00 104,400
6047 Gunosy 300 1,261.00 378,300
6048 デザインワン・ジャパン 100 344.00 34,400
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6050 イー・ガーディアン 200 2,160.00 432,000
6054 リブセンス 300 288.00 86,400
6055 ジャパンマテリアル 1,200 1,815.00 2,178,000
6058 ベクトル 500 1,192.00 596,000
6059 ウチヤマホールディングス 200 546.00 109,200
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 300 960.00 288,000
6065 ライクキッズ 100 785.00 78,500
6070 キャリアリンク 100 666.00 66,600
6071 IBJ 300 1,332.00 399,600
6073 アサンテ 200 2,019.00 403,800
6077 N・フィールド 300 638.00 191,400
6078 バリューHR 100 3,200.00 320,000
6080 M&Aキャピタルパートナーズ 300 4,635.00 1,390,500
ライドオンエクスプレスホールディン
6082 グス 200 2,146.00 429,200
6083 ERIホールディングス 100 764.00 76,400
6087 アビスト 100 2,735.00 273,500
6088 シグマクシス 300 2,346.00 703,800
6089 ウィルグループ 300 1,237.00 371,100
6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 600 226.00 135,600
6098 リクルートホールディングス 29,100 4,234.00 123,209,400
6099 エラン 200 1,740.00 348,000
6171 土木管理総合試験所 200 453.00 90,600
6175 ネットマーケティング 100 994.00 99,400
6183 ベルシステム24ホールディングス 700 1,615.00 1,130,500
6184 鎌倉新書 300 1,698.00 509,400
6185 SMN 100 937.00 93,700
6187 LITALICO 100 2,583.00 258,300
6189 グローバルキッズCOMPANY 100 757.00 75,700
6191 エアトリ 200 1,944.00 388,800
6194 アトラエ 100 4,100.00 410,000
6196 ストライク 200 5,370.00 1,074,000
6197 ソラスト 1,100 1,214.00 1,335,400
6199 セラク 100 1,211.00 121,100
6200 インソース 200 3,905.00 781,000
6532 ベイカレント・コンサルティング 200 7,420.00 1,484,000
Orchestra Holding
6533 s 100 1,293.00 129,300
6535 アイモバイル 100 733.00 73,300
6538 キャリアインデックス 200 410.00 82,000
6539 MS-Japan 100 1,539.00 153,900
6540 船場 100 1,088.00 108,800
6541 グレイステクノロジー 200 2,968.00 593,600
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ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 400 2,772.00 1,108,800
6546 フルテック 100 1,375.00 137,500
6547 グリーンズ 200 1,063.00 212,600
6552 GameWith 100 790.00 79,000
6553 ソウルドアウト 100 1,959.00 195,900
6555 MS&Consulting 100 1,044.00 104,400
6569 日総工産 300 1,163.00 348,900
6571 キュービーネットホールディングス 200 2,430.00 486,000
6572 RPAホールディングス 200 1,030.00 206,000
7030 スプリックス 100 1,107.00 110,700
8769 アドバンテッジリスクマネジメント 200 988.00 197,600
8876 リログループ 2,200 2,968.00 6,529,600
8920 東祥 300 2,373.00 711,900
9603 エイチ・アイ・エス 600 2,996.00 1,797,600
9612 ラックランド 100 2,224.00 222,400
9616 共立メンテナンス 700 5,000.00 3,500,000
9619 イチネンホールディングス 500 1,606.00 803,000
9621 建設技術研究所 300 2,367.00 710,100
9622 スペース 300 1,260.00 378,000
9624 長大 100 1,290.00 129,000
9628 燦ホールディングス 200 1,430.00 286,000
9633 東京テアトル 200 1,378.00 275,600
9644 タナベ経営 100 1,292.00 129,200
9663 ナガワ 100 7,390.00 739,000
9671 よみうりランド 100 4,500.00 450,000
9672 東京都競馬 300 3,280.00 984,000
9675 常磐興産 200 1,666.00 333,200
9678 カナモト 700 2,749.00 1,924,300
9681 東京ドーム 1,600 1,067.00 1,707,200
9699 西尾レントオール 400 3,035.00 1,214,000
アゴーラ・ホスピタリティー・グルー
9704 プ 2,600 33.00 85,800
9715 トランス・コスモス 400 2,877.00 1,150,800
9716 乃村工藝社 1,700 1,343.00 2,283,100
9722 藤田観光 200 2,775.00 555,000
9726 KNT-CTホールディングス 300 1,450.00 435,000
9728 日本管財 400 1,970.00 788,000
9729 トーカイ 400 2,632.00 1,052,800
9735 セコム 4,300 9,684.00 41,641,200
9740 セントラル警備保障 200 6,050.00 1,210,000
9743 丹青社 800 1,313.00 1,050,400
9744 メイテック 500 6,240.00 3,120,000
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9755 応用地質 400 1,455.00 582,000
9757 船井総研ホールディングス 800 2,668.00 2,134,400
9760 進学会ホールディングス 200 528.00 105,600
9765 オオバ 300 842.00 252,600
9768 いであ 100 2,858.00 285,800
9769 学究社 100 1,406.00 140,600
9783 ベネッセホールディングス 1,400 2,985.00 4,179,000
9787 イオンディライト 500 3,780.00 1,890,000
9788 ナック 200 1,001.00 200,200
9792 ニチイ学館 600 1,557.00 934,200
9793 ダイセキ 700 3,065.00 2,145,500
9795 ステップ 100 1,590.00 159,000
合 計 3,529,362 9,287,933,114
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
【純資産額計算書】
令和 2年 1月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 9,125,238,415
Ⅱ 負債総額 68,663,240
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,056,575,175
Ⅳ 発行済口数 6,011,900 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1,506.44
(100口当たり) (150,644 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
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録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
た ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2020年1月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2020年 1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 895 13,937,414
追加型公社債投資信託 16 1,322,460
単位型株式投資信託 68 313,027
単位型公社債投資信託 11 64,880
合 計 990 15,637,781
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
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経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ― △ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資本 その他 資本 利益 利益剰余金 株主資本合計
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
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中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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第33期(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
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3.売却したその他有価証券
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 % 63.9 %
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069~0.67% 0.035~0.49%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
(注3) 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
(注5) 区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 (注2)
要
株
主
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
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三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
5. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高(注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) 4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
(注3)
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
(注3)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
1株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
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有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
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時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計
90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
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役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
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す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
(リース取引関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
(金融商品関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん((注2)参照)。
中間貸借対照表計
時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 -
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 -
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 -
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 -
資産計 79,164,277 79,164,277 -
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 -
負債計 4,009,808 4,009,808 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
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よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円(その他有価証券のその他17,395千円)減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及
び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
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投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 4,870,453
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 4,870,453
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
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5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2019年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2019年9月末現在)
クレディ・スイス証券株式 金融商品取引法に定める第一種金融
78,100 百万円
会社 商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務、信託終了時の取扱
い等を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2020年1月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年10月15日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年10月15日 有価証券報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年2月12日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているMAXISトピックス(除く金融)上場投信の令和1年7月17日から令和2年1月16日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 M
AXISトピックス(除く金融)上場投信の令和2年1月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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